No. 案件名称契約の種類契約の相手方契約金額（円）（税込）契約日ＷＴＯ根拠法令随意契約理由随意契約理由番号備考 1 患者監視装置等保守点検業務機器保守日本光電関西㈱ 4,050,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 2 患者監視装置等保守点検業務機器保守フクダ電子近畿販売㈱ 4,050,000 平成26年4月1日 - 地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号 G3 3 CRシステム一式保守点検業務機器保守...

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

根拠法令

随意契約理由

随意契約理由番号

備考

患者監視装置等保守点検業務

機器保守

日本光電関西㈱

4,050,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

患者監視装置等保守点検業務

機器保守

フクダ電子近畿販売㈱

4,050,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

CRシステム一式保守点検業務

機器保守

富士フィルムメディカル㈱

17,204,400

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

血管撮影装置（循環器用ALLRA Xper FD1010）保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

7,808,400

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

Ｘ線テレビ装置保守点検業務

機器保守

xxメディカルシステムズ㈱大阪営業所

1,036,800

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

体外衝撃波結石破砕装置保守点検業務

機器保守

リチャードウルフ㈱

3,024,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

核医学診断装置・Ｘ線ＣＴ装置等保守点検業務

機器保守

東芝メディカルシステムズ㈱関西支社

107,859,600

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

調剤支援システム保守業務

機器保守

xx医療器㈱

2,214,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

治験コーディネート支援業務

その他

㈱イーピーミント

13,996,800

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

病理支援システム保守メンテナンス業務

機器保守

㈱コンパス

1,512,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

病院情報システム機器及びプログラム・プロダクト等保守業務

情報処理

日本電気㈱関西支社

180,459,260

平成25年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

病院事業ネットワーク保守業務

情報処理

㈱ケイ・オプティコム

4,860,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

医学情報収集ネットワーク保守業務

情報処理

㈱ケイ・オプティコム

4,125,600

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

根拠法令

随意契約理由

随意契約理由番号

備考

酸化エチレンガスカートリッジ式滅菌装置等保守業務

機器保守

サクラ精機㈱

1,728,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

診療材料管理及び診療材料・医薬品価格交渉におけるコンサルティング及び支援業務

その他

㈱エム・アール・ピー

22,809,600

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

人事給与システム保守業務

情報処理

㈱佐賀電算センター

2,449,440

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

母体血胎児染色体検査（ＮＩPT）業務

（単価契約）

機器保守

GeneTech㈱

67,262,400

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

未収金管理システム保守点検業務

情報処理

㈱アイティフォー西日本事業所

1,140,480

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

ＭＲＩ装置「Intera Achieva Nova Dual」保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

12,538,800

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

ＤＩＣＯＭネットワークシステム保守点検業務

機器保守

フォトロンメディカルイメージング

㈱

3,240,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

血管撮影装置（Artis zee BA Twin）保守点検業務

機器保守

シーメンス・ジャパン㈱大阪営業所

13,392,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

xxx放射線治療計画システム保守点検業務

機器保守

㈱日立メディコ大阪支店

2,862,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

高精度放射線治療装置「CLINAC iX」保守点検業務

機器保守

㈱バリアンメディカルシステムズ

22,950,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

放射線治療情報システム保守点検業務

機器保守

三菱電機インフォメーションシステムズ㈱

3,024,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

血管撮影装置（頭部・腹部用 ALLURA Clarity FD20）保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

11,858,400

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

血管撮影装置（循環器用ALLRA Xper FD1010）保守点検業務

機器保守

㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン

7,808,400

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

No.

案件名称

契約の種類

契約の相手方

契約金額（円）

（税込）

契約日

ＷＴＯ

根拠法令

随意契約理由

随意契約理由番号

備考

移動型Ｘ線装置UBIQUITAS2保守点検業務

機器保守

㈱日立メディコ大阪支店

1,026,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

動物実験室飼育管理業務

その他

㈱大阪ビル管理

8,468,064

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

人事給与制度及び人事評価制度の再構築に係る支援業務委託

その他

有限責任監査法人トーマツ

11,944,800

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

病院経営改善施策実行支援業務（その２）

その他

プライスウォーターハウスクーパース㈱

44,388,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

病院情報システム変更業務(平成26年度4月診療報酬改定等(バッチ系)対応）

機器保守

日本電気㈱関西支社

6,248,880

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

職員証製作業務委託

その他

㈱ナテック

4,320,000

平成26年4月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

市民病院の地方独立行政法人移行及びxx会計制度移行に係る相談等業務委託

その他

有限責任監査法人トーマツ

2,041,200

平成26年4月4日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

病院情報システム変更業務(患者基本画面等変更対応業務）

機器保守

日本電気㈱関西支社

1,764,720

平成26年5月19日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

病院情報システム変更業務(POS対応業務）

機器保守

日本電気㈱関西支社

15,422,400

平成26年7月1日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

大阪市立総合医療センター施設・設備再整備に係る基本構想、基本計画及び基本設計策定等支援業務

その他

プライスウォーターハウスクーパース㈱

26,469,720

平成26年8月18日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

別紙のとおり

病院情報システム変更業務(庶務システム改修他19件対応業務）

機器保守

日本電気㈱関西支社

16,081,200

平成26年8月20日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

独立行政法人化に伴う病院事業ネットワーク・医学情報収集ネットワーク設定変更業務

機器保守

㈱ケイ・オプティコム

4,018,680

平成26年9月10日

地方公営企業法施行令第21条第の14第１項２号

※ 上記結果は、２名以上の者から見積書を徴する方式（いわゆる比較見積）によらない場合です。

１案件名称

患者監視装置等保守点検業務

２契約の相手方

日本光電関西株式会社

３随意契約の理由

保守点検の対象である患者監視装置等は、入院中の患者や手術中の患者の状態を監視する装置である。

当該機器は、製造元独自の技術に則って製造されており、機能保全及び安全性確保のためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

上記業者は、当該機器の製造元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央臨床工学部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

患者監視装置等保守点検業務

２契約の相手方

フクダ電子近畿販売株式会社

３随意契約の理由

保守点検の対象である患者監視装置等は、入院中の患者や手術中の患者の状態を監視する装置である。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央臨床工学部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

ＣＲシステム一式保守点検業務

２契約の相手方

富士フィルムメディカル株式会社関西・中四国地区営業本部

３随意契約の理由

保守点検の対象であるＣＲシステムは、X 線写真をデジタル画像化するものである。

当該システムは、製造元独自の技術に則って製造されており、適切な治療契約に資する画像精度を確保するためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

上記業者は、当該システムにおける主たる部分の製造元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

血管撮影装置（循環器用ALLRA Xper FD1010）保守点検業務

２契約の相手方

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

３随意契約の理由

保守点検の対象である血管撮影装置「循環器系 ALLURA Xper FD10/10」は、造影剤を注入した循環器系に対して放射線を照射することにより、立体画像を撮影するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

Ｘ線テレビ装置保守点検業務

２契約の相手方

xxメディカルシステムズ株式会社関西支社大阪営業所

３随意契約の理由

保守点検の対象であるＸ線テレビ装置は、Ｘ線を照射し、患部を撮影するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

体外衝撃波結石破砕装置保守点検業務

２契約の相手方

リチャードウルフ株式会社

３随意契約の理由

保守点検の対象である体外衝撃波結石破砕装置は、体外から衝撃を与えることにより結石を破砕するものである。

上記業者は、当該機器の保守点検に係る唯一の代理店として、製造元であるリチャードウルフ社による専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

核医学診断装置・Ｘ線ＣＴ装置等保守点検業務

２契約の相手方

東芝メディカルシステムズ株式会社関西支社

３随意契約の理由

保守点検の対象である核医学診断装置・Ｘ線ＣＴ装置等は、患者に放射線を照射することにより、悪性腫瘍等を撮影するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

調剤支援システム保守業務

２契約の相手方

小西医療器株式会社

３随意契約の理由

保守の対象である調剤支援システムは、処方の確認に使用する医薬品データベース機能を有し、投薬・服薬過誤等医療事故を防止するためものである。

当該システムは、製造元独自の技術に則って製造されており、適切な処方計画に資する管理精度を確保するためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守を必要とする。

上記業者は、当該システムの製造元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター薬剤部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

治験コーディネート支援業務

２契約の相手方

株式会社イーピーミント

３随意契約の理由

平成２３年６月に実施された競争入札の結果、既に病院で受諾していた治験について、治験コーディネート支援業務を株式会社イーピーミントに委託した。継続して委託するにあたり、業者を特定する理由は、以下のとおりである。

治験コーディネート業務は、医師・スタッフ・患者の信頼関係の上に、成り立っている。そのため、手順の異なるＣＲＣが対応することは、患者に治験継続する上での不安を与え、病気を抱えている患者に、さらに負担をかけることになる。また、同様に医師にも負担をかけることになる。

委託会社が頻繁に交替することになれば、治験依頼者に、当院での治験継続性への不安を与えかねず、ひいては当院に新規治験を依頼しなくなる状況も懸念される。また、同一の業務を完結することで、責任の所在が明確となり、治験中のみならず治験終了後に起こる可能性のある業務に、迅速な対応が可能となる。

よって、上記業者と特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局会計課（会計）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病理支援システム保守点検業務

２契約の相手方

株式会社コンパス

３随意契約の理由

保守点検の対象である病理支援システムは、病理業務に係る受付処理、標本作製、及び病理診断に係るデータの蓄積等を支援するものである。

当該システムは、製造元独自の技術に則って製造されており、適切な病理診断に資するデータの精度を確保するためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。上記業者は、当該システムの製造元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍

する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター病理部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病院情報システム機器及びプログラム・プロダクト等保守業務

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

保守の対象である病院情報システム機器及びプログラム・プロダクト等は、電子カルテシステムなど病院機能を担う基幹システムである。

当該システム等は、製造元独自の技術に則って製造されており、機能保全のためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守を必要とする。

上記業者は、当該システム等の製造元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病院事業ネットワーク保守業務

２契約の相手方

株式会社ケイ・オプティコム

３随意契約の理由

保守の対象である病院事業ネットワークは、OA 業務、財務会計業務、及び人事給与業務等の効率化を図ることを目的として構築されたネットワークである。

当該ネットワークは、構築元独自の技術に則って構築されており、適切な病院事業に資するネットワークを確保するためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守を必要とする。上記業者は、当該ネットワークの構築元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が

在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

医学情報収集ネットワーク保守業務

２契約の相手方

株式会社ケイ・オプティコム

３随意契約の理由

保守の対象である医学情報収集ネットワークは、医学文献検索及び電子ジャーナルの閲覧等を目的として構築されたネットワークである。

当該ネットワークは、構築元独自の技術に則って構築されており、適切な医学情報収集に資するネットワークを確保するためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守を必要とする。

上記業者は、当該ネットワークの構築元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第２号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

酸化エチレンガスカートリッジ式滅菌装置等保守業務

２契約の相手方

サクラ精機株式会社

３随意契約の理由

保守点検の対象である酸化エチレンガスカートリッジ式滅菌装置等は、手術及び診療の際に使用する器材等を滅菌するものである。

当該機器等は、製造元独自の技術に則って製造されており、機能保全及び安全性確保のためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

上記業者は、当該機器等の製造元であり、専門的教育を継続して受けている技術者が在籍する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第２号

５担当部署

大阪市病院局企画部会計課（会計）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

診療材料管理及び診療材料・医薬品価格交渉におけるコンサルティング及び支援業務

２契約の相手方

株式会社エム・アール・ピー

３随意契約の理由

株式会社エム・アール・ピーは、病院の診療材料・医薬品（以下「医療材料」という。）に関する価格交渉業務のサポート、新規医療材料の価格チェック等の購買業務支援やＳＰＤシステムの改善支援、償還材料の消費と医事請求の整合業務支援等医療材料管理の各種コンサルティングを専門に請け負う業者であり、また、関西圏においては物販を伴わない唯一の業者である。現ＳＰＤ導入にあたっての支援業務を委託し、問題点・課題等の整理、運用についての指導・

支援を受けてきたところである。

引き続きＳＰＤの効果的な運用状況の指導管理を行う必要があるが、導入時からの問題点・課題等を熟知している株式会社エム・アール・ピーの支援を受けて行うのが最も効果的かつ効率的である。

また、医療材料の価格交渉は、市民病院事業会計の収支改善に資する重要な業務であり、当局においては平成１８年度より診療材料、平成２０年度より医薬品の契約単価価格交渉にかかる業務支援を同社に委託しており、同社が保有する他施設の納入価格情報、xxなノウハウと豊富な経験をフルに活用することにより納入価格の分析と今後の目標設定を具体的かつ効率的に行うことができ、公立病院としては全国最高水準の値引き率を達成してきたところである。この価格交渉については、引き続き専門業者の支援を受けることにより、これまで達成した成果を維持していきたいと考えているが、これまでの実績と同等の成果が期待できるノウハウ

及び業務支援を提供できる業者は株式会社エム・アール・ピーをおいて他にない。

本委託契約における各業務は、それぞれ密接に関連する業務であるため、同一業者に委託する必要がある。

よって、上記業者と特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部会計課（会計）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

人事給与システム保守業務

２契約の相手方

株式会社佐賀電算センター

３随意契約の理由

保守の対象である人事給与システム保守業務は、給与規程、昇給規程及び各種制度に基づく職員の人事情報、給与及び諸手当等を管理するものである。

当該システムは、製造元独自の技術に則って製造されており、機能保全のためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部職員課（給与）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

母体血胎児染色体検査（ＮＩPT）業務（単価契約）

２契約の相手方 GeneTech 株式会社

３随意契約の理由

本業務は、母体から採取した血液を用いて、胎児の染色体検査を行うものである。

上記業者は、本業務を履行出来る唯一の業者であることから、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央臨床検査部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

未収金管理システム保守点検業務

２契約の相手方

株式会社アイティフォー西日本事業所

３随意契約の理由

保守点検の対象である未収金管理システムは、大阪市立総合医療センター外２市民病院における未収金をxx管理するためのものである。

当該システムは、製造元独自の技術に則って製造されており、適切な未収金回収計画に資する管理精度を確保するためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（診療報酬）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

ＭＲＩ装置「Intera Achieva Nova Dual」保守点検業務

２契約の相手方

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

３随意契約の理由

保守点検の対象であるＭＲＩ装置「Intera Achieva Nova Dual」は、強力な磁場を発生させることにより、磁気共鳴現象を利用して生体内の内部の情報を画像にするものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

ＤＩＣＯＭネットワークシステム保守点検業務

２契約の相手方

フォトロンメディカルイメージング株式会社

３随意契約の理由

保守点検の対象である心臓カテーテルポリグラフシステムは、心臓血管撮影装置で撮影した画像を、関係各科に設置している専用端末で画像解析するものである。

当該機器は、製造元独自の技術に則って製造されており、機能保全のためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

血管撮影装置（Artis zee BA Twin）保守点検業務

２契約の相手方

シーメンス・ジャパン株式会社大阪営業所

３随意契約の理由

保守点検の対象である血管撮影装置「Artis zee BA Twin」は、造影剤を注入した循環器系に対して放射線を照射することにより、立体画像を撮影するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

xxx放射線治療計画システム保守点検業務

２契約の相手方

株式会社日立メディコ大阪支店

３随意契約の理由

保守点検の対象であるxxx放射線治療計画システムは、高度な放射線治療計画を作成するため株式会社日立メディコが開発したシステムである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

高精度放射線治療装置「CLINAC iX」保守点検業務

２契約の相手方

株式会社バリアンメディカルシステムズ

３随意契約の理由

保守点検の対象である高精度放射線治療装置「CLINAC iX」は、放射線を悪性腫瘍に対して照射し破壊することにより治療する装置である。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

放射線治療情報システム「COCOA」保守業務

２契約の相手方

三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社

３随意契約の理由

保守の対象である放射線治療情報システム「COCOA」は、放射線治療を安全に行うための治療計画システムである。

当該機器は、製造元独自の技術に則って製造されており、適切な治療計画に資する安全性確保のためには、独自性の高い専門技術を有する者による保守を必要とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

血管撮影装置（ALLURA Xper FD20）保守点検業務

２契約の相手方

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

３随意契約の理由

保守点検の対象である血管撮影装置「ALLURA Xper FD20」は、造影剤を注入した循環器系に対して放射線を照射することにより、立体画像を撮影するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

血管撮影装置（循環器用ALLRA Xper FD1010）保守点検業務

２契約の相手方

株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

３随意契約の理由

保守点検の対象である血管撮影装置「循環器系 ALLURA Xper FD10/10」は、造影剤を注入した循環器系に対して放射線を照射することにより、立体画像を撮影するものである。当該機器は、製造元独自の技術に則って製造されており、機能保全及び安全性確保のために

は、独自性の高い専門技術を有する者による保守点検を必要とする。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

移動型Ｘ線装置 UBIQUITAS2 保守点検業務

２契約の相手方

株式会社日立メディコ大阪支店

３随意契約の理由

保守点検の対象である移動型Ｘ線装置 UBIQUITAS2 は、Ｘ線を照射し、患部を撮影するものである。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター中央放射線部

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

動物実験室飼育管理業務

２契約の相手方

株式会社大阪ビル管理

３随意契約の理由

本委託業務は、院内の動物実験室において、マウスやラットを使用した、長期薬物投与実験や、ミニブタを使用した手術トレーニングのサポートを行っている。

特に現在、平成 25 年より 2 年間の計画で実施している糖尿病腎障害の実験においては、実験動物（ラット）に対して器具を用いて胃へ直接薬の投与を行うもので、その手技の難易度は高く、さらには、直接実験動物を手で固定して投薬を行うため、技術者の変更は実験動物に対してのストレスを招き体調の変化や死亡するなどで、正確なデータが得られず実験が成立しない事態を招くこととなる。

また、以前の入札時には業者の変更時には、技術者が変わり当時の実験動物が死に、研究が失敗に終わっている。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市立総合医療センター臨床研究センター治験管理室

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

人事給与制度及び人事評価制度の再構築に係る支援業務委託

２契約の相手方

有限責任監査法人トーマツ

３随意契約の理由

人事給与制度の再構築に関して、平成 25 年度は、有限責任監査法人トーマツ（以下「コンサル会社」という。）を活用して、現行の年功序列の給料カーブを描く給料表から、各級の給料レンジの重なり及び年功序列による昇給を解消し、貢献度に見合った処遇を実現するとともに、ガバナンスの効いた最適な組織体制となる人員構成を目ざして、給料表の再構築案を検討、分析、研究してきたところである。

平成 26 年度においては、平成 25 年度に検討、分析、研究してきた人事給与制度をベースに、総合的な人事給与制度及び人事評価制度の抜本的な再構築に取り組まなければならない。

この人事給与制度及び人事評価制度の再構築は、先行して独法化した国、府をはじめとする公的医療機関が公務員型の給与制度から脱却できないなかで、先駆的な制度改革となることから、内外への説明や十分な組合協議が必要となり、より理論的に制度構築しなければならない。そのために引き続き民間のコンサル会社を活用し、制度を再構築する。

活用する民間コンサル会社は、今回の取り組みが、独法化を視野に入れた継続的な事案であること、また平成 25 年度に活用したコンサル会社が、この間、制度構築に必要な検討、資料提

供、分析、研究及び助言等の支援業務を適時適切に担ってきており、平成 26 年度は具体的な人事給与制度及び人事評価制度を新たに構築することを勘案すると、当該コンサル会社のノウハウが不可欠となることから、引き続き当該コンサル会社を活用することが事案の実現に有効であると判断する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部職員課

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病院経営改善施策実行支援業務（その２）

２契約の相手方

プライスウォーターハウスクーパース株式会社

３随意契約の理由

本業務では、病院の業務内容の抜本的組み替えが含まれることから、院内の医師をはじめとする医療従事者の合意を得ることが不可欠であり、具体的かつ専門的知見及び十分な臨床経験を有する医師等を含む業務体制が引き続き必要とされる。

また、この業務委託の主眼は、PFM(Patient Flow Management）手法を導入して患者数増加を目指すものであることから、PFM を用いた病院経営改善の支援実績を有すること、およびPFMに精通した医師が参加して業務を実行できる体制を有する必要がある。

さらに、本業務は、平成25年度に実施の「病院経営改善施策実行支援業務」において作成された、平成２６年度以降の課題及び解決の方向、平成２６年度の取り組みを含む全体計画、委託料削減等に伴う構造的改革に係る実施計画に基づき実行されるものとしている。

当該業務を円滑かつ期待される水準で達成されるためには、この計画の前提となる病院の実態をよく熟知し、この実行計画を策定した業者に委託するほうが、よりその効果を期待できる。当該受託者は当該業務の遂行に必要不可欠な上記二つの要素である専門的知識と継続性をと

もに充たす唯一の事業者である。

よって、上記業者と特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病院情報システム変更業務(平成 26 年度 4 月診療報酬改定等(バッチ系)対応）

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

平成 26 年 4 月に実施される診療報酬改定、診療科追加および消費税増税にあたり、医事システム・電子カルテシステムおよび各部門システムを変更する必要があるため、当該システムを変更するものである。

当該システムはxxx独自の技術に則って構築されており、独自性の高い専門技術を有する者によるシステム変更作業を必要とする。

上記業者は、当該システムのxxxであり、独自性の高い専門技術を有する者が在籍する唯一の業者であることから特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

職員証製作業務委託

２契約の相手方

株式会社ナテック

３随意契約の理由

本業務は、大阪市病院局が地方独立行政法人化することに伴い、職員証を新たに製作する業務である。

当該職員証は、職員証発行システム、院内ポータル及び出退勤システムの間において、認証対応させる作業が必要であり、本業務を履行するためには、各システム間において、認証対応させる技術を有する業者による作業が必要である。

上記業者は、各システム間の認証対応に係る構築元であり、専門技術を有する唯一の業者であるため、特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局総務部職員課（人事）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

市民病院の地方独立行政法人移行及びxx会計制度移行に係る相談等業務委託

２契約の相手方

有限責任監査法人トーマツ

３随意契約の理由

病院局では、平成 26 年 4 月の市民病院の地方独立行政法人（非公務員型）移行に向け準備を進めてきたが、今般、独法化時期を延期したため、今後、年度途中での移行も想定し、引き続き、独法化移行作業を行うこととなる。

また、独法化時期が延期されたことに伴い、平成 26 年 4 月から適用される新地方公営企業会計制度にも急きょ対応しなければならなくなったところである。

独法化移行支援業務は、平成 24 年 10 月から、有限責任監査法人xxxx（以下、「同法人」という。）に業務委託し、これまで会計、人事等の各業務分野について、市民病院の体制や状況を踏まえた上で密接に連携を取りながら支援を受けてきたところである。

また、新地方公営企業会計制度については、地方独立行政法人の会計基準と内容が重なるところや関連するところが多く、これまでの法人移行準備を踏まえながら作業を進めることが効率的である。

以上から、本業務については、これまで同法人が当該支援業務の中で蓄積した本市病院事業についての情報を活かした円滑な支援が得られることから、同法人と特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当

総務部総務課（事業調整担当）

（電話 06－7662－8630）

１案件名称

病院情報システム変更業務(患者基本画面等変更対応業務）

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

患者基本画面においてリスクに関わる項目（体内金属情報・造影剤禁忌情報・検査結果情報）を詳細に管理するため連携項目の増設と入力画面の変更を行う。

また、それに伴い関連する部門システムとの連携項目についても変更を行う。

当該システムはxxx独自の技術に則って構築されており、独自性の高い専門技術を有する者によるシステム変更作業を必要とする。

上記業者は、当該システムのxxxであり、独自性の高い専門技術を有する者が在籍する唯一の業者であることから特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病院情報システム変更業務(POS 対応業務）

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

ＰＯＳ（problem-oriented medical system）に基づいた診療録記載を医師が実施することにより、患者の診かた、判断、方針のプロセスをその中から容易に把握することができ、また、医師の診療録を監査することが容易となる。

このＰＯＳの利点を活かしながら、大阪市立総合医療センター版ＰＯＳを構築することにより、診療報酬請求の根拠となる診療録への記載を充実させるとともに、医師の診療録の記載の充実を図り、他医療スタッフへの正確で円滑な情報伝達、医師事務補助等における業務遂行及び業務の拡大を図ることができることから、当該システムを変更するものである。

当該システムはxxx独自の技術に則って構築されており、独自性の高い専門技術を有する者によるシステム変更作業を必要とする。

上記業者は、当該システムのxxxであり、独自性の高い専門技術を有する者が在籍する唯一の業者であることから特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

大阪市立総合医療センター施設・設備再整備に係る基本構想、基本計画及び基本設計策定等支援業務

２契約の相手方

プライスウォーターハウスクーパース株式会社

３随意契約の理由

本業務には、PFM(Patient Flow Management）手法を導入するための施設設備改修、運用計画が含まれるため、受託者には、PFM を用いた病院経営改善の支援実績を有すること、および PFMの運用、施設・設備に精通した医師が参加して業務を実行できる体制を有する必要がある。

また、本業務は、平成 25 年度に実施の「病院経営改善施策実行支援業務」成果物である全体計画等【課題及び解決の方向、平成２６年度の取り組みを含む全体計画、委託料削減等に伴う構造的改革に係る実施計画】の実行を推進する、平成 26 年度「病院経営改善施策実行支援業務

（その２）」と連動して実施するものであり、病院の業務内容・運用の構造改革と密接に関連した施設・設備の再整備に係る基本構想等を策定するものであることから、院内の医師をはじめとする医療従事者の合意を得ることが不可欠であり、具体的かつ専門的知見及び十分な臨床経験を有する医師等を含む業務体制が引き続き必要とされる。

当該業務を円滑かつ期待される水準で達成するためには、この計画の前提となる病院の実態を熟知し、この実行計画を策定した業者に受託するほうが、よりその効果を期待できる。

当該受託者は当該業務の遂行に必要不可欠な上記二つの要素である専門的知識と継続性をともに充たす唯一の事業者である。

よって、上記業者と特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第１項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

病院情報システム変更業務(庶務システム改修他 19 件対応業務）

２契約の相手方

日本電気株式会社関西支社

３随意契約の理由

患者基本画面においてリスクに関わる項目（麻薬施用者免許・薬剤禁忌・持参薬処方・末梢血管細胞移植・病理ラベル・透析）を詳細に管理するための連携項目の追加と入力画面の変更、勤務管理制度改正に伴う庶務・看護勤務管理システムに追加される勤務体系にかかる項目の追加を行う。

また、それに伴い関連する部門システムとの連携項目についても変更を行う。

当該システムはxxx独自の技術に則って構築されており、独自性の高い専門技術を有する者によるシステム変更作業を必要とする。

上記業者は、当該システムのxxxであり、独自性の高い専門技術を有する者が在籍する唯一の業者であることから特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

１案件名称

独立行政法人化に伴う病院事業ネットワーク・医学情報収集ネットワーク設定変更業務

２契約の相手方

株式会社ケイ・オプティコム

３随意契約の理由

大阪市病院局の３病院（大阪市立総合医療センター、十三市民病院、xx市民病院）が平成 26 年 10 月 1 日付けで独立行政法人化されることに伴い、外部通信経路として現行の大阪市総務局経由の通信から、大阪市立総合医療センターに現在引き込まれている回線を利用する通信形態へ変更するため、病院事業ネットワーク・医学情報収集ネットワークにおけるサーバ及びネットワーク機器の設定変更作業を行う。

上記業者は、当該システムのxxxであり、独自性の高い専門技術を有する者が在籍する唯一の業者であることから特名による随意契約を締結する。

４根拠法令

地方公営企業法施行令第 21 条の 14 第 1 項第 2 号

５担当部署

大阪市病院局企画部企画課（医療情報）

（電話 00-0000-0000）

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