2－2 J-ALERT 自動起動機 22 2－14 60MHz 帯ﾃﾞｼﾞﾀﾙ送受信装置 27 2－18 J-ALERT 受信装置 29 3－1 遠隔制御装置（B 型） 29 4－3 屋外拡声式受信装置（ｱﾝｻｰ無 120W） 33
防災行政無線設備更新工事
仕 様 書
令和元年７月
岐阜県養老郡養老町
∽∽∽∽∽∽∽ 《 目次 》 ∽∽∽∽∽∽
・屋外拡声子局一覧表
・屋外拡声子局配置図
第 1 章 総則
1．概要
本仕様書は、養老町(以下｢発注者｣と言う。)が設置する｢養老町防災行政無線設備更新工事｣(以下
｢本工事｣と言う。)の機器製作、設置、調整、試験、免許手続き等一切について示すものであり、請負者(以下｢受注者｣と言う。)は、これに基づき行うものとする。
なお、施設更新に当たり既設設備の併用運用を図りつつ、ｽﾑｰｽﾞな設備移行を行うものとする。
2．目的
近年社会情勢の複雑化、高度化に伴い行政も多岐多様化した中で、様々な災害情報を収集し、その情報の合理的且つ迅速な処理が要求されている。本町では万一災害が発生した場合、情報の的確且つ迅速な収集伝達を図ることにより適切な避難誘導や応急対策を行って、災害の拡大を防止するための通信網を確立するため計画を策定している。
災害発生時に、的確な救済処置を迅速に指示伝達し、住民の生命・財産の安全を図り、防災、応急、救助、災害復旧に関する業務を遂行するため、また平常時には一般行政事務における連絡、案内等、生活情報の提供により住民ｻｰﾋﾞｽ、福祉向上を図るため『防災行政無線設備』の整備を必要とする。
なお、本整備事業は現行の同報系（ｱﾅﾛｸﾞ無線）ｼｽﾃﾑと継続運用を行いながら整備を行うものとする。
従って、同報系ｼｽﾃﾑにおいては、構築開始から終了までの期間は、新設するﾃﾞｼﾞﾀﾙ子局設備と既設 ｱﾅﾛｸﾞ子局設備を並行運用するものとし、緊急時の即時性、職員の操作性等を考慮し、一度の操作で両設備に対して同時に放送が行えるものとする。
なお、効率的な運用を図るため、通信方式はﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式（QPSK 方式）とし、確実な通信体制の確立を目指す。
また、移動系ｼｽﾃﾑにおいては、260MHz 帯 4 値 FSK 方式とし、ｽﾑｰｽﾞに現行の移動系（ｱﾅﾛｸﾞ無線）ｼ ｽﾃﾑからの移行を行うものとする。
3．設置場所
(1)同報系設備
ｱ．親局設備 養老町役場
ｲ．遠隔制御設備 養老消防本部・3F 会議室
ｳ．子局設備 ｢発注者｣が指定する場所 (2)移動系設備
ｱ．基地局設備 養老町役場
ｲ．移動局設備 ｢発注者｣が指定する場所
4．規格・法令
本仕様書に定めるほか、次に掲げる関係法規等を遵守すること。
(1) 電波法および関係規則、告示
(2) 有線電気通信法および同法施行令、同法施行規則
(3) 電気通信設備工事共通仕様書（国土交通省大臣官房営繕部監修）
(4) 電気設備技術基準
(5) 建築基準法
(6) 日本工業規格(JIS)
(7) 日本電機工業会規格(JEM)
(8) 総務省市町村ﾃﾞｼﾞﾀﾙ同報通信ｼｽﾃﾑ標準規格(ARIB-STD-T115) 最新版
(9) 総務省市町村ﾃﾞｼﾞﾀﾙ移動通信ｼｽﾃﾑ標準規格(ARIB-STD-T116) 最新版 (10)岐阜県土木工事共通仕様書
(11)個人情報保護に関する法律 (12)養老町地域防災計画等諸規則 (13)その他関係法令、条例、規則等
5．仕様書の遵守
(1)本仕様書上で列記されている機能、構造およびその他記載のある内容については、原則として変更を認めない。但し、契約後に技術革新等により本仕様に定めのない機能が開発された場合、「発注者」の指示により、「発注者」「受注者」協議のうえ契約金額の範囲内でその機能の追加を行う場合がある。
(2)落札後の仕様変更並びに｢受注者｣の一方的な解釈による納入等は一切認めないものとする。 (3)本仕様内容遵守の確認は、仮契約前に納入予定機器承認図の提出により行うものとする。停
電補償時間（72H）においては、指定条件（緊急一括の音量）により検討した計算書を添付すること。また屋外拡声子局については既設鋼管柱を使用するものもあるため、納入機器による標準モデル（72H 対応機器）にて構造的にも使用可能であることが分かる計算書を添付すること。
6．秘密保持及び個人情報の保護
「発注者」及び「受注者」は、「本工事」に関して知り得た相手方の業務上の秘密を、「本工事」の期間中及び工事期間終了後においても、相手方の書面による事前承諾なしに、第三者に公表又は漏洩してはならない。また、「受注者」は「本工事」の契約による作業に際し、個人情報保護に関する法律を遵守すること。
7．契約範囲
本工事にかかる契約の範囲は、設備の設計、製作、搬入、据付、現地調整試験、撤去等の全般、並びにこの検査に必要な官公庁等への諸手続きおよび検収に至るまでの一切とし、迅速且つ確実に行うものとする。
8．諸手続
本工事の完成に必要な諸官公庁、電力会社、通信会社等への書類作成および諸手続きについては、
｢発注者｣が委任した｢受注者｣と必要事項を打合せの上、｢受注者｣が遅滞なく行うものとする。また、この手続や関係機関等が実施する検査、その検査に必要な機材、労務等の費用については｢受注者｣の負担とする｡
9．特許等
本工事の機器で特許等知的財産権に抵触するものについては、すべて｢受注者｣において責任を負うものとする。
10．安全管理
「受注者」は、本工事の施工にあたり「労働安全衛生法」その他関係法規に従い、常に安全管理に
必要な処置を講じ労働災害の防止に努めるものとする。
11．提出書類
｢受注者｣は本契約締結後直ちに本仕様書に基づき詳細な打合せを行い、次の書類を｢発注者｣の指定する期日までに提出すること。
(1)着工届 | ……………1 部 |
(2)工事工程表 | ……………1 部 |
(3)現場代理人･xx技術者届 | ……………1 部 |
(4)施工計画書 | ……………1 部 |
(5)納入仕様書 | ……………3 部 |
(6)工事完成届 | ……………1 部 |
(7)取扱説明書 | ……………3 部 |
(8)試験・検査・成績書 | ……………3 部 |
(9)工事写真 | ……………1 部 |
(10)完成写真 | ……………1 部 |
(11)完成図書 | ……………3 部 |
(12)その他｢発注者｣が必要とする書類 | ……………必要部数 |
12．仕様書の疑義
本仕様書に疑義が生じた場合は、直ちに｢発注者｣、｢受注者｣協議の上決定するものとする。
なお、仕様書に示されていない事項であってもこれが当然必要と認められる事項については、｢受注者｣の責任において施工すること。
13．契約の変更
本工事の実施にあたっては、｢受注者｣は契約金額の範囲内で完成するものとし、契約の変更は認めない。また、年度毎の整備内容・整備数量についても、受注者の一方的な解釈による変更は認めないものとする。ただし、｢発注者｣の都合により変更を必要とする場合は、その時点で｢受注者｣と協議の上書面で定める。
14．軽微な変更
(1)本仕様書記載事項についての変更は、原則として認めないものとする。ただし、監督官庁の指導等によりやむを得ない場合のみ、理由、根拠を提示し「発注者」の承認を得て行うこと。
(2)本工事の施工に際して現場の収まり、機器の取付位置および工法等の軽微な変更が生じた場合は、｢発注者｣の指示に従うものとする。なお、この変更に対する請負代金の増減は行わないものとする。
15．検査
検査の内容、方法等については｢発注者｣と打合せて行うものとし、検査に必要な測定機器類はすべて｢受注者｣が準備し、検査に支障がないようにするものとする。
16．工事の引渡
｢受注者｣が工事完成届を｢発注者｣に提出し受理された後、｢発注者｣の行う完成検査に合格した日とする。
17．所有権
本施設の所有権は、工事検査完了後引渡し日をもって「受注者」移転するものとする。
18．保証
本工事の保証期間は、検収日の翌日から起算して 1 年とする。保証期間中は通常使用より生じた故障で、設計・製作・施工上の不備よるものついては｢受注者｣の負担で速やか修理するものとする。ただし、この期間を過ぎた後おいても、受注者の瑕疵よるものと明らか認められるものは、無償て修理等を行うものとする。
19．技術指導等
｢受注者｣は、本工事の運用保守必要な説明書を作成し、｢発注者｣ 対し十分な技術・運用指導を行うものとする。
20．混信防止措置
自局から発射する電波より他の無線局妨害を与えた場合は、「発注者」と協議のうえ防止措置を講じるものとする。なお、これらかかる費用負担ついては「発注者」との協議よるものとする。
21．撤去材の処分
施工おいて発生する撤去材、梱包材はﾘｻｲｸﾙ法基づき、｢受注者｣の責任おいて処理するものとする。
22．その他事項
本仕様書は大要を示すものであり仕様書定めの無い場合でも、業務履行上必要な事項ついては
「受注者」の責任おいて誠意を持って実施すること。
また、本施設は必要な機能・仕様を検討し作成したものであるため、「受注者」は本仕様書を遵守し本設備を納入するものとする。なお仕様書定める機能および構造等を、現状機能として保有していない場合は開発もしくは購入を行い、仕様変更の申し出並び一方的な解釈での納入は一切行わないものとする。
第 2 章 共通指定事項
1．設計の原則
設計あたっては、装置がこの仕様照合して最適の構造および性能を有するととも、次掲げる事項を十分満足するものとなるよう配慮して行うこと。
(1)運用際して最適の機能を有するものであること。
(2)堅牢して長時間の使用十分耐え得るものであり、且つ維持管理が経済的行えるものであること。
(3)清掃、点検、調整および修繕が容易行える構造であり、且つこれら際して危険のない構造のものであること。
2．環境条件
次の条件下で異常なく安定動作するものとする。
(1)屋外設置する設備は、周囲温度-5℃～40℃、相対湿度は 45％～85％おいて支障なく動作すること。但し、拡声子局装置ついては、装置の重要性を考慮し、-20℃～60℃ おいて支障なく動作すること。
(2)屋内設置する設備は、周囲温度 5℃～35℃、相対湿度 45％～85％ おいて支障なく動作すること。ただし、ﾊﾟｿｺﾝ等の機器ついてはこの限りではない。また、60MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ送受信装置 ついては、装置の重要性を考慮し、-20℃～60℃ おいて支障なく動作すること。
(3)それぞれの設置場所あった特質性のもと支障なく動作すること。
(4)地震、暴風、雨および雪等の異常現象下おいても確実運用が行えること。
(5)さび等は十分配慮した機器等を納入するととも、特屋外で使用される機器・材料ついては充分な対策を行うこと。
3．電気的必要条件
(1)電気回路は、過電圧対する保護装置または、保護回路を設けること。 (2)電源電圧は、機器定格電圧の 10％変動範囲内で正常動作すること。
(3)可能な限りﾌﾟﾘﾝﾄ配線とし、盤間配線は原則として束線とする。更図面と対照して配線の識別が簡単で保守点検が容易できること。
(4)ﾌﾟﾘﾝﾄ基板、ｺﾈｸﾀ等の接触部は接触不良よる障害が生じないよう堅牢なﾒｯｷを施すこと。 (5)部品および配線材料は、日本工業規格（JIS）または、これと同等以上の性能を有するものを
使用すること。
4．構造的条件
本施設の機器は堅牢で長時間の使用耐え得る構造のものであり、保守点検が容易行える構造であり、かつ人体危険を及ぼさないよう安全の保持を十分すること。また、十分な耐震性を備えるものとする。
5．銘板表示
(1)各装置は、品名、型式、製造番号、製造社名、製造年月を銘板て標示すること。 (2)特取扱上注意を要する箇所ついてはその旨特記すること。
6．電力線引込工事
屋外拡声子局設備おいて、電力線引込を要する箇所の工事ついては、引留までを電力会社の負担よるものとし、引留以降機器までを「受注者」が施工するものとする。
また電力会社との契約種別は、屋外拡声子局設備おいては定額電灯（小型機器）とし（屋外拡声子局設備特殊機器を付属の場合は別とする）、積算電力計などは必要ないものであること。
7．耐震および強度検討
(1)各設置機器の構造より、耐震を考慮した構造検討を行い施工すること。
(2)親局の空中線柱は施設の重要性を考慮し、通信鉄塔設計基準よる構造検討を行うこと。 (3)子局設備を設置する鋼管柱ついても、その構造および基礎の検討を行い施工するものとす
る。子局の基礎は 800*800*1000 を基本とするが、機器質量や設置位置、周辺状況より上記の構造が難しい場合は、構造検討書を個別作成し基礎検討を行うこと。地域風速耐えるものであること。
(4)耐震性を考慮し小型・軽量の機器選定を行うことで、建替えを指定した子局以外は、既設柱
（ﾖｼﾓﾄﾎﾟｰﾙ製 S-18）を建替えることなく整備可能であること。（高機能ｽﾋﾟｰｶ 4 本設置有）
8．電波伝搬の確認、検査および申請
｢受注者｣は本整備関し充分調査検討を行うと共、必要応じ電波伝搬の確認を行い、自社基準等と比較検討し、総合通信局、その他関係機関と協議を行うこと。また、無線設備等の新設検査および免許申請等を行うこと。
以上のことから、登録検査等事業者であること。
9．ｼｽﾃﾑ併用期間
ｼｽﾃﾑの併用（移行）期間おいて、非常災害が発生しても災害活動支障が無いよう、既設設備の運用を停止することなく、本工事を行なうこと。万一、既設設備が運用停止陥るような損傷を与えた場合は、即時監督職員および関係各所へ報告するととも、「受注者」の責任おいてそれを直ち修復しなければならない。
また、構築開始から終了までの期間は、新設するﾃﾞｼﾞﾀﾙ子局設備と既設ｱﾅﾛｸﾞ子局設備を並行運用するものとし、緊急時の即時性、職員の操作性等を考慮し、一度の操作で両設備対して同時放送が行えるものとする。
既設設備の運用伴う重要な作業の時等は、既設保守業者の立ち合いを求める等の安全策を講じること。
10．実証実験の実施（同報系）
本整備では、切替え中もﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備と同時既設ｱﾅﾛｸﾞ設備対して放送を行う必要がある。
このため、受注者は本契約締結日より 30 日以内実証実験てﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備及びｱﾅﾛｸﾞ設備の両方で運用可能であることの証明すること。証明の方法は方案書を作成し、関係者の了解を得てから実証実験をするものとする。なお、実証実験は監督職員立会いのもとで実施するものとし、併せて運用可能であることが分かる実験結果を本契約締結日より 50 日以内提出すること。
主な確認項目
（1）放送種別
ｱ．（緊急一括放送）一括放送、ｸﾞﾙｰﾌﾟ放送、個別、時差放送
（2）実験対象局
ｱ．町内指定のｱﾅﾛｸﾞ拡声子局（数本）
（3）監視制御（ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ）
第 3 章 機器の概要（同報系）
1．同報無線施設の計画概要
本設備は親局を養老町役場２階無線xx設置し、町内分散配置した再送信子局や屋外拡声子局、戸別受信機を介して、屋内外いる住民情報を伝達するものである。通常の放送加え、J-ALERT やﾒｰﾙ配信、携帯ｱﾌﾟﾘ等との連動・連携を実現することより、迅速且つ正確な情報伝達を行うもの とする。
また、災害対策基本法基づく地域防災計画並び町の防災体制を考慮し、災害時おける情報の伝達が最も効果的行えるよう策定した防災行政無線設備であり、あわせて平常時の一般行政事務通報も有効機能するものである。さら防災体制の強化と効率的な運用を計るため、通信方式はﾃﾞ ｼﾞﾀﾙ方式（QPSK 方式）とし、確実な通信体制を確立する。
なお、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式へ移行後はｱﾅﾛｸﾞ設備をすべて撤去処分するものとする。
2．設備概要
親局設備は、養老町役場の 2 階無線xxな機器を設置するものとする。
親局機器は、操作卓(選択呼出部・音声調整部・自動起動部・電子ｻｲﾚﾝ送出部・ﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑ・子局監視制御部・被遠隔制御部等)、J-ALERT 自動起動装置、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置、音源卓、地図表示盤、自動通信記録装置、音声合成装置、自動電話応答装置、自動情報配信装置、携帯ｱﾌﾟﾘ、空中線、同軸避雷器、ﾌｨﾙﾀ、60MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線送受信装置、直流電源装置、無停電電源装置、高速避雷ﾕ ﾆｯﾄ等で構成される。
なお、J-ALERT 受信装置は平成 30 年度整備した既設（CENTURY SYSTEMS 製）を使用すること。 (1)操作卓
ｶﾗｰ液晶ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙを有し、操作が容易なものであり、選択呼出、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ設定、自動通信記録、子局監視等の操作および運用状況表示等を行うことができるものとする。操作は対話式でｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等より容易行うことが可能なこと。
本装置は既設 J-ALERT 受信装置と接続し、有事の際は事前の設定応じ自動的放送可能なものとする。
また、既設ｱﾅﾛｸﾞ送受信装置（沖電気工業製） 支障がないようﾃﾞｼﾞﾀﾙ送受信装置の接続を行い、 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ送受信装置接続後おいても、操作卓の操作違和感なくﾃﾞｼﾞﾀﾙ子局および既設ｱﾅﾛｸﾞ子局
（沖電気工業製）の呼出し操作が一度で可能であるものとする。
ｱ．選択呼出部
親局から任意の子局を選択して呼出すことができるものとし、選択呼出種類は、緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別および時差とする。なお、ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び個別ついては、任意複数のｸﾞﾙｰﾌﾟ及び個別を選択できること。
ｲ．音声調整部
ﾏｲｸ、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置、ﾗｼﾞｵ、その他の音声入力信号ﾚﾍﾞﾙの調整、監視およびﾓﾆﾀを行うことができるものとする。
ｳ．電子ｻｲﾚﾝ送出部
操作卓の釦よりｻｲﾚﾝ吹鳴ができるものとする。 ｴ．ﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑ
電子式のﾁｬｲﾑであり、曲目はﾘｽﾄより｢発注者｣が指定する。
ｵ．子局監視制御部
親局から再送信子局および屋外拡声子局の動作状態を監視・制御が可能なものとする。 ｶ．被遠隔制御部
親局以外の場所設置する遠隔制御装置の各種制御を中継するものとする。 ｷ．通話用遠隔制御部
通話用遠隔制御の機能有し、再送信子局のｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能を利用して対象子局と音声通話が可能なこと。
(2)J-ALERT 自動起動機
平成 30 年度設置した既設 J-ALERT 受信装置（CENTURY SYSTEMS 製）接続することより、総務省消防庁から送られる情報を受信する装置およびその情報連動して防災行政無線を起動し放送や各種配信を行うものである。
事前設定した条件を満たした場合、防災行政無線を起動し内蔵した指定ﾒｯｾｰｼﾞの放送を行うものとする。
(3)自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置
親局よりﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑされた通報内容を自動的送信するもので、選択呼出の種類は、選択呼出順ずるものとする。また自動送出は、ﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑまたは自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置録音してある内容を時刻設定したがって送信するものとする。
(4)音源卓
放送用音源の録音・編集等が行えるものとする。 (5)地図表示盤
親局の呼出応じ、表示盤のそれぞれの位置の呼出対象局を点灯表示するものとする。また子局監視時は、異常局を表示するものとする。さら TV ﾁｭｰﾅや外部入力端子を持ち、情報表示盤としての機能を有するものとする。
(6)自動通信記録装置
親局および遠隔制御局の運用状況を自動記録し、日報・月報処理等を行い、業務日誌の作成が可能なものとする。
(7)音声合成装置
ﾃｷｽﾄを入力することで音声合成よる放送配信が行えること。 (8)自動電話応答装置
親局からの放送を自動的録音し、放送を聞き漏らした住民が、電話回線を使用して放送内容を確認することができるものとする。
(9)自動情報配信装置
操作卓を使用した放送内容、ﾃｷｽﾄ入力操作よる音声合成手動放送・自動放送及び J-ALERT 設備からの情報等を、各種配信先対して同時配信するものである。
(10)携帯ｱﾌﾟﾘ
専用ｱﾌﾟﾘをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞした住民所有のｽﾏｰﾄﾌｫﾝ 対し、同報系無線設備と連動し放送内容等が音声で自動的周知できること。また、一斉及びｸﾞﾙｰﾌﾟ呼出（地区別） も連動し対応可能とする。
OS のｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ も対応すること。 (11)親局空中線
子局設備へ電波を送受信するため設置し、ｽﾘｰﾌﾞ型とする。 (12)同軸避雷器
空中線と無線送受信装置との間実装し、空中線からの雷ｻｰｼﾞ突出高電圧を瞬時避雷ｱｰｽへ流して、送受信装置その他を雷被害から守るものであること。
(13)ﾌｨﾙﾀ（BPF）
近接した無線局周波数との相互の干渉を防ぐため、挿入損失の優れたﾊﾞﾝﾄﾞﾊﾟｽ型ﾌｨﾙﾀを使用すること。
(14)60MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線送受信装置
本装置は 60MHz 帯の１波を利用した QPSK 方式の現用・予備方式ｽﾘﾑﾗｯｸ型の超短波無線送受信装置であり、送信出力は総合通信局から指定されるものとする。また、本装置は電波法の定める技術基準適合する性能を持つ高信頼性の無線電話装置とする。なお、受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。
(15)直流電源装置
商用電源が停電した場合、内蔵ﾊﾞｯﾃﾘ より装置への電源供給を行うものとし、3 時間以上の運用を確保するものとする。1 次側は庁舎用発電機回路への接続とする。
(16)無停電電源装置
地図表示盤の制御装置等、AC100V で動作する機器へ、安定化および無停電化した電源を供給するものとし、10 分以上の運用を確保するものとする。1 次側は庁舎用発電機回路への接続とする。
(17)高速避雷ﾕﾆｯﾄ
ｹｰﾌﾞﾙから侵入する誘導雷ｻｰｼﾞを減衰させ、負荷設備を雷害から保護するものとする。 (18)親局空中線柱
親局空中線柱は新設する。施設の重要性を考慮し、通信鉄塔設計基準よる構造検討を行い、空中線柱の選定をすること。
遠隔制御局設備は、養老消防本部の２階指令室および庁舎３階会議xxな機器を設置するものとする。
遠隔制御局機器は、遠隔制御装置等で構成される。 (1)遠隔制御装置
養老消防本部の指令室および庁舎３階会議室設置する遠隔制御装置より、親局（被遠隔制御部）を経由して子局設備対して、通報を行えること。
操作釦より、ﾊﾟﾀｰﾝ よるｻｲﾚﾝ吹鳴ができるほか、緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟの選択呼出しが可能で、時差放送も対応するのものとする。なお、ｸﾞﾙｰﾌﾟ ついては、任意複数のｸﾞﾙｰﾌﾟを選択できること。
更新期間中はﾃﾞｼﾞﾀﾙ子局およびｱﾅﾛｸﾞ子局への呼出し操作が一度で可能であるものとする。
なお、養老消防本部の指令室設置の遠隔制御装置は、消防職員への作業負担や操作時のミスをなくすため、消防指令台での事案処理と連動し、呼出地区や放送内容が確定され、町内子局設備へ通報可能なこと。また、連動かかる費用はすべて本工事含むものとする。
子局設備は、鋼管柱（空中線柱） 主な機器を設置するものとする。
屋外拡声子局機器は、屋外拡声式受信装置（再送信用またはｱﾝｻｰ無）、増幅器、外部接続箱、空中線、ｽﾋﾟｰｶ、高機能ｽﾋﾟｰｶ等で構成され、機器接地（D 種）を施し機器を安定的動作させるととも、屋外拡声式受信装置等の表面管理№や局名を明示し、管理が容易できることとする。
また再送信子局装置おいては、同軸避雷器やﾌｨﾙﾀを追加し、落雷や混信対策を施すこと。
さら既設子局おいては、耐震性を考慮し小型・軽量の機器選定を行うことで、建替えを指定した子局以外は、既設柱（ﾖｼﾓﾄﾎﾟｰﾙ製 S-18）を建替えることなく整備可能であること。（高機能ｽ ﾋﾟｰｶ 4 本設置有）
新設子局の基礎は 800*800*1000 を基本とするが、機器質量や設置位置、周辺状況より上記の構造が難しい場合は、構造検討書を作成し個別基礎検討を行うこと。
さら屋内用の受信設備として戸別受信機を設置するものとする。
なお、公共施設や弱電界より受信が困難な場所は戸別受信機空中線を設置する。 (1)再送信子局装置
親局からの電波が届かない戸別受信機対して、親局からの放送内容を再送信するものである。 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能を備え、本装置の状態監視を親局（子局監視制御部） 伝送することができると共、親局設備との通話を可能とすること。
商用電源が停電した場合は、自動的付属のﾊﾞｯﾃﾘ 切替り、放送 5 分、待受け 55 分で 72 時間以上電源の供給ができるものとする。
(2)屋外拡声式受信装置（ｱﾝｻｰ無）
町内各所設置し、親局から拡声放送を行うための装置である。
商用電源が停電した場合は、自動的付属のﾊﾞｯﾃﾘ 切替り、放送 5 分、待受け 55 分で 72 時間以上電源の供給ができるものとする。
(3)屋外拡声式受信装置（ｱﾝｻｰ無 120W）
町内各所設置し、親局から拡声放送を行うための装置である。
商用電源が停電した場合は、自動的付属のﾊﾞｯﾃﾘ 切替り、放送 5 分、待受け 55 分で 72 時間以上電源の供給ができるものとする。
120W 増幅器よりﾄﾗﾝﾍﾟｯﾄｽﾋﾟｰｶ(30W)×4 台が接続でき吹鳴できること。 (4)増幅器
再送信子局装置及び屋外拡声式受信装置（ｱﾝｻｰ無）等と接続し、親局から拡声放送を行うための装置である。100W 高機能ｽﾋﾟｰｶが最大 4 台接続可能で吹鳴できるほか、周囲の環境応じ自動で音量制御でき、入力の大小かかわらずﾚﾍﾞﾙを最適できること。
拡声放送対する住民からの苦情配慮した対応として、本装置本体てｽﾋﾟｰｶ個々の音量設定
を行うことができるものとする。
商用電源が停電した場合は、自動的付属のﾊﾞｯﾃﾘ 切替り、放送 5 分、待受け 55 分で 72 時間以上電源の供給ができるものとする。
(5)外部接続箱（再送信子局用）
再送信子局装置接続し、自局放送が行えるものとする。再送信子局装置本体の扉を開放することなく外部接続箱のﾏｲｸﾛﾎﾝより自局周辺への拡声放送が可能なものとする。但し、親局からの電波を受信した場合は、自動的親局からの受信内容の拡声切替るものとする。また、雷ｻｰｼﾞよるﾌﾞﾚｰｶ作動対応できるｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶを搭載していること。さら、親局設備との通話が行えるものとする。
(6)外部接続箱
屋外拡声式受信装置接続し、自局放送が行えるものとする。屋外拡声式受信装置本体の扉を開放することなく外部接続箱のﾏｲｸﾛﾎﾝより自局周辺への拡声放送が可能なものとする。但し、親局からの電波を受信した場合は、自動的親局からの受信内容の拡声切替るものとする。また、雷 ｻｰｼﾞ よるﾌﾞﾚｰｶ作動対応できるｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶを搭載していること。
(7)空中線（3 素子xx型：送受信用）
再送信子局 設置し、親局からの電波もしくは子局への電波を送受信するための空中線で、3 素
子xx型とする。
(8)空中線（3 素子xx型 ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型、受信用）
屋外拡声式受信装置設置し、親局もしくは再送信子局からの電波を受信するための空中線で、 3 素子xx型もしくはﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型とする。
(9)ｽﾋﾟｰｶ(ﾚﾌﾚｯｸｽ型：30W、ｽﾄﾚｰﾄ型：30W)
子局周辺地域へ拡声放送を行うためのｽﾋﾟｰｶ(ﾚﾌﾚｯｸｽ型：30W、ｽﾄﾚｰﾄ型：30W)とする。 (10)高機能ｽﾋﾟｰｶ（100W）
子局周辺地域へ拡声放送を行うための高機能ｽﾋﾟｰｶ(100W)とする。 (11)同軸避雷器
空中線と再送信子局装置との間実装し、空中線からの雷ｻｰｼﾞ突出高電圧を瞬時避雷ｱｰｽへ流して、再送信子局装置その他を雷被害から守るものであること。
(12)ﾌｨﾙﾀ（BPF+ﾉｯﾁ）
空中線と再送信子局装置との間実装し、近接した無線局周波数との相互の干渉を防ぐものであること。挿入損失の優れたﾊﾞﾝﾄﾞﾊﾟｽ+ﾉｯﾁ型ﾌｨﾙﾀを使用すること。
(13)戸別受信機
町の主要施設及び避難所等戸別受信機を設置する。親局からの放送を受信するための装置であり、親局からの緊急一括呼出の場合は、音量調整ﾎﾞﾘｭｰﾑの位置関係なく最大音量で受信聴取できるものとする
(14)戸別受信機空中線(ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ)
戸別受信機の外部空中線として建屋外部設置し、親局もしくは再送信子局からの電波を受信するための空中線で、ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型とする。
(1)機器収容架（J-ALERT ほか）の移設
納入される機器の寸法や機能、使い勝手、既設機器の位置等を考慮し、現在の無線機器室内機器を配置すること。それ際し必要応じ、機器収容架（J-ALERT ほか）も移設を行うこと。ただし J-ALERT 設備を含む重要な設備であるため、事前準備、移設手法、時期等、綿密計画すること。さら必要応じ、既設保守業者の立ち合いを求める等の安全策を講じること。
3．構成機器
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
1 | 操作卓 | 選択呼出部、音声調整部、自動起動部、電子ｻ ｲﾚﾝ送出部等 | 1 台 | 1 台 | 既設ｱﾅﾛｸﾞ無線装置 （沖電気工業製）呼出可能なこと。 | |
2 | J-ALERT 自動起動機 | 既設受信機と連動 | 1 台 | 1 台 | ||
3 | 自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置 | 1 台 | 1 台 | |||
4 | 音源卓 | 1 台 | 1 台 | |||
5 | 地図表示盤 | 50 ｲﾝﾁ以上、ﾃﾚﾋﾞﾁｭｰﾅ | 1 面 | 1 面 | ||
6 | 自動通信記録装置 | A4 ﾌﾟﾘﾝﾀ含む | １台 | １台 | ||
7 | 音声合成装置 | 1 台 | 1 台 | |||
8 | 自動電話応答装置 | 4 回線 | 1 台 | 1 台 | ||
9 | 自動情報配信装置 | 既設ﾒｰﾙ配信等連動 | 1 組 | 1 組 | ||
10 | 携帯ｱﾌﾟﾘ | 同報無線設備連動 | １組 | １組 | ||
11 | 親局空中線 | 60MHz 帯用 ｽﾘｰﾌﾞ型 | 1 基 | 1 基 | ||
12 | 同軸避雷器 | 60MHz 帯用 | 1 台 | 1 台 | ||
13 | ﾌｨﾙﾀ（BPF） | 60MHz 帯用 | 1 台 | 1 台 | ||
14 | 60MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線送受信装置 | 現用予備方式 ｽﾘﾑﾗｯｸ型 5W | 1 架 | 1 架 | ||
15 | 直流電源装置 | 密閉型鉛蓄電池 停電補償時間：3 時間 | 1 台 | 1 台 | 庁舎 G 回路接続 |
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
16 | 無停電電源装置 | 停電補償時間：10 分 | 1 台 | 1 台 | 庁舎 G 回路接続 | |
17 | 高速回線避雷ﾕﾆｯﾄ | 1 台 | 1 台 | |||
18 | J-ALERT 受信装置 | （既設） | － | － | － | 既設： CENTURY SYSTEMS |
19 | 親局空中線柱 | H:10m 壁面取付 | 1 組 | 1 組 |
※各年度の整備内容は上記の通りとする。
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
1 | 遠隔制御装置 | B 型（消防本部・会議室） | ２台 | １台 | １台 | 消防：1 年目 会議室：2 年目 |
※消防本部設置する遠隔制御装置（B 型）は指令台連動とする。
※各年度の整備内容は上記の通りとする。
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
1 | 再送信子局装置 | ｱﾝｻﾊﾞｯｸ付 停電補償時間：72 時間 | 2 台 | 2 台 | ||
2 | 屋外拡声式受信装置（ｱﾝｻ無） | ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ無 停電補償時間：72 時間 | 36 台 | 36 台 | ||
3 | 屋外拡声式受信装置 （ｱﾝｻ無 120W） | ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ無 120W 停電補償時間：72 時間 | 7 台 | 1 台 | 6 台 | |
4 | 増幅器 | 100W*4 系統 停電補償時間：72 時間 | 38 台 | 38 台 | ||
5 | 外部接続箱 (再送信子局用) | ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶ 避雷ﾕﾆｯﾄ 内蔵 | 2 台 | 2 台 | ||
6 | 外部接続箱 | ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶ 内蔵 | 43 台 | 1 台 | 42 台 | |
7 | 空中線 | 3 素子xx型（送受信用） | 6 基 | 6 基 | ||
8 | 空中線 | 3 素子xx型（受信用） | 40 基 | 1 基 | 39 基 | |
9 | 空中線 | ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型（受信用） | 1 基 | 1 基 | 屋外拡声用 | |
10 | ｽﾋﾟｰｶ | ﾚﾌﾚｯｸｽ型 30W | 18 台 | 4 台 | 14 台 | |
11 | ｽﾋﾟｰｶ | ｽﾄﾚｰﾄ型 30W | 15 台 | 15 台 | ||
12 | 高機能ｽﾋﾟｰｶ | 100W 金具付 | 125 台 | 125 台 | ||
13 | 同軸避雷器 | 60MHz 帯用 | 4 台 | 4 台 | ||
14 | ﾌｨﾙﾀ | 60MHz 帯用 | 4 組 | 4 組 | ||
15 | 鋼管組立柱 | S-18 または L560 | 13 組 | 13 組 | ||
16 | 鋼管組立柱 | S-18HY または L560 高強度 | 2 組 | 2 組 |
※各年度の整備内容は上記の通りとする。
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
17 | 戸別受信機 | QPSK 方式 | 1000 台 | 1000 台 | ||
18 | 戸別受信機用空中線 | ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型（戸別用） | 50 台 | 50 台 |
※各年度の整備内容は上記の通りとする。
第 4 章 機器仕様（同報系）
1．一般事項
(1)本ｼｽﾃﾑは、60MHz 帯の電波を使用したﾃﾞｼﾞﾀﾙ同報通信方式（QPSK 方式）の無線設備で、養老町役場設ける親局より、養老町内設置した屋外拡声子局（再送信子局）及び戸別受信機て良好受信できるものであって、屋外拡声子局（再送信子局）からはｽﾋﾟｰｶ より地域内明瞭伝達されるものとする。
(2)本ｼｽﾃﾑは、東海総合通信局より指定された周波数の電波より同報無線ｼｽﾃﾑとして運用できるものであること。
(3)実際通報すること無く、操作を確認できる練習ﾓｰﾄﾞを有すること。ただし、自動放送および J-ALERT 等の緊急放送の受信よる自動起動時は、通常通り通報できること。
(4)親局は通常商用電源で作動し、停電時おいては、浮動充電方式の非常用電源より規定時間使用できるものであること。
(5)子局はいずれも常時商用電源で動作し、停電時おいて屋外拡声方式のものあっては浮動充電方式の非常用電源より使用できるものであること。
(6)親局から子局至る無線回線ついて、ｼｽﾃﾑ運用支障がないよう、確認し、施工すること。 (7)既設 J-ALERT（「CENTURY SYSTEMS」製）連動して、配信情報応じた音声を設定準じ子
局へ送出するものとする。
(8)１回の呼出操作でﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線および既設ｱﾅﾛｸﾞ無線設備（沖電気工業製）への放送、制御が同時行えること。
(9)消防本部設置の遠隔制御装置ついては消防指令ｼｽﾃﾑへ接続し、指令台の操作連動し放
送を行うことが出来ること。
(10)設備の重要性を鑑み、工事更新期間（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ/ｱﾅﾛｸﾞ併用期間） おいても、無線室内での切替や仮設とし、室外への機器の仮設は行わないものとする。
(11)無線室内は今回の工事対象以外県防災情報通信施設や J-ALERT 設備、防対無線設備等の他設備も混在するため、既設設備の運用伴う重要な作業の時等は、既設保守業者の立ち合いを求める等の安全策を講じること。
(12)耐震性を考慮し小型・軽量の機器選定を行うことで、建替えを指定した子局以外は、既設柱
（ﾖｼﾓﾄﾎﾟｰﾙ製 S-18）を建替えることなく整備可能であること。（高機能ｽﾋﾟｰｶ 4 本設置有） (13)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式へ移行後はｱﾅﾛｸﾞ設備を撤去するものとする。
2．親局設備
概要
市町村防災行政無線同報系ｼｽﾃﾑの運用をつかさどる操作卓である。手動放送、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送、自動情報配信装置、および外部機器等からの起動入力による放送を行う。
（1）機能
ｱ.一般機能
➀防災行政無線ｼｽﾃﾑ中枢装置であり、各装置を実装することで防災行政無線の運用や管理が行えること。
➁ﾏｲｸを実装し、音声による手動放送が行えること。
③電子ｻｲﾚﾝ送出装置と連動し、擬似ｻｲﾚﾝによる吹鳴放送が行えること。
④手動放送のほか、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置と連動し、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送が行えること。
⑤外部機器との接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽを有し、J-ALERT 等からの起動信号及び音声信号により自動放送が行えること。
⑥ﾓﾆﾀ機能を有し、通報内容や連絡通話の内容が、ｽﾋﾟｰｶでﾓﾆﾀできること。
⑦GPS やﾗｼﾞｵ等による自動時刻校正を 1 日 1 回以上行うこと。
⑧操作部として「ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ」と「ﾊｰﾄﾞ式ｽｲｯﾁ」を有し、操作不能防止の観点から併用操作が可能なこと。
⑨子局監視制御装置と連動し、再送信子局装置に対してｱﾝｻｰﾊﾞｯｸの取得等が行えること。
⑩ﾏｲｸ入力および外部音源入力の内容を、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置のﾒｯｾｰｼﾞとして登録できること。
➃自動情報配信装置及び音声合成装置と連動することにより、ﾃｷｽﾄを入力することで音声合成による放送とﾒｰﾙ等の配信が 1 回の操作で行えること。
⑫手動放送時及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送登録時には、以下の放送ｵﾌﾟｼｮﾝの有無を設定できること。
・ﾊﾟﾀｰﾝｻｲﾚﾝの吹鳴
・時差放送
・音量調整（大・中・小・強制）
・放送後のｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ取得（子局監視）
・戸別受信機への録音制御
・庁内放送設備等の外部機器への起動及び音声出力
・電話応答装置への録音
⑬呼出前の状態で未操作の状態が一定時間経過した場合は、誤放送防止のため、自動で初期画面にもどること。なお、検出時間は設定可能であること。
⑭切替工事中において以下の機能が既設ｱﾅﾛｸﾞ設備についても行えること。また、既設設備独自の機能（電波ｼﾞｬｯｸ防止機能等）により運用停止を起こさないよう十分留意すること。
・ｱﾅﾛｸﾞ設備とﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備の同時呼出及び放送
・緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別の各選択呼出(ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び個別は任意複数を選択可能なこと)
・時差放送
・ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ取得
ｲ.選択呼出部
➀緊急一括 ：全ての子局に対して強制音量による呼出が行われること。電話応答への録音有無等の設定は事前に登録できること。既設のｱﾅﾛｸﾞ設備に対しても同時に放送が行われること。
➁一括 ：全ての子局に対して呼出が行われること。
電話応答への録音有無等の設定は事前に登録できること。既設のｱﾅﾛｸﾞ設備に対しても同時に放送が行われること。
③ｸﾞﾙｰﾌﾟ ：ｸﾞﾙｰﾌﾟを選択することにより、予め設定された子局に対して呼出が行われること。
④個別 ：任意の子局に対して呼出が行われること。
⑤複数選択 ：ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び個別は複数選択が可能であること。
既設のｱﾅﾛｸﾞ設備のｸﾞﾙｰﾌﾟも選択可能とし、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備と同時に放送が行われること。
⑥時差放送 ：隣接する拡声子局とのﾊｳﾘﾝｸﾞ防止のため、時差放送が行えること。
既設のｱﾅﾛｸﾞ設備についても、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備と同様に時差放送が行われること。
ｳ.通信制御部
➀遠隔制御装置からの制御を可能とするため親局設備設置するものであり、遠隔制御装置および連絡通話装置からの制御信号を受け渡しする機能を有すること。
➁自動電話応答装置を運用するため、ｱﾅﾛｸﾞ公衆網との接続を可能とすること。 ｴ.操作表示部
➀主な操作はｶﾗｰ液晶ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ よるものとし、対話式でｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等より容易操作が行えること。
➁省電力及び画面保護の観点から、一定時間未操作状態が続いた場合はｽｸﾘｰﾝｾｰﾌﾞが動作すること。
③子局への通報を行うことなく操作が行える「練習ﾓｰﾄﾞ」を有すること。また、練習ﾓｰﾄﾞ中でもJ-ALERT 等の外部起動及び自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置で登録されているﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ついては動作すること。
④緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別の各種選択呼出しが行えること。
⑤一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別の選択呼出時は、1 回の放送操作で時差放送を行う機能を有すること。
⑥ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙの障害を考慮しﾊｰﾄﾞｽｲｯﾁ よる呼出も可能なこと。
（２）性能
ｱ．表示部
➀ｶﾗ-LCD 15 ｲﾝﾁ以上 ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ ｲ．操作部
ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ､ﾏｳｽ､ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ､音量調整ﾎﾞﾘｭｰﾑ､ﾓﾆﾀﾎﾞﾘｭｰﾑ､専用ｽｲｯﾁ等から構成されるものとする。専用ｽｲｯﾁは、音源選択部の各種ｽｲｯﾁ、ｻｲﾚﾝｽｲｯﾁ、訓練ｽｲｯﾁ等で構成される。
➀音声調整部
手動放送や自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送の編集および制作を行うため、ﾏｲｸﾛﾎﾝ、各種ｵｰﾃﾞｨｵ機器の音声入力信号を所要のﾚﾍﾞﾙに調節して、録音または送出する。
・音源機器
ﾏｲｸﾛﾎﾝ、上り下りﾁｬｲﾑ、疑似ｻｲﾚﾝ、音源卓、各種ｵｰﾃﾞｨｵ機器(AUX)
・音源入力端子数
a)ﾏｲｸﾛﾎﾝ ：1 以上 音量調整器付
b)外部機器 ：1 以上 〃
c)再生(xxx) ：1 以上 〃
・外部接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ：J-ALERT 等外部音源機器接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
操作卓内蔵音源再生型機器接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ庁内放送用機器接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
外部放送用機器接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ音源卓接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
外部音源接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ｱﾅﾛｸﾞ無線接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽその他必要なｲﾝﾀﾌｪｰｽ
➁選択呼出部
・緊急一括
専用のｶﾊﾞｰ付き緊急一括呼出ｽｲｯﾁを筐体上に設けること。（ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでも呼出可能なこと） 本ｽｲｯﾁの押下により、子局に対し強制音量による選択呼出しが行われ、ﾏｲｸが自動的に選択
されること。本ｽｲｯﾁの選択呼出しについては、ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸの有無、電話応答ｻｰﾋﾞｽの有無、外部機器に対する音声出力の有無を予め設定できるもととし、運用者の負担を最大限に軽減すること。
・一括
専用のﾊｰﾄﾞｽｲｯﾁを筐体上に設けること。（ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでも呼出可能なこと） ｽｲｯﾁ操作で、一括放送の選択呼出し内容を表示すること。
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ画面のｸﾞﾙｰﾌﾟﾎﾞﾀﾝは分かりやすく表示できること。また、ｸﾞﾙｰﾌﾟの名称は漢字、ひらがな、ｶﾀｶﾅ、ﾛｰﾏ字の組み合わせで表示できること。
選択呼出し番号は 100 個以上とする。（複数選択可能）
・個別呼出
任意の個別番号を入力し、選択呼出しが可能なこと。
選択呼出し番号は 500 個以上とする。（複数選択可能）
・時差放送部
一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別選択呼出時において時差放送が可能なこと。
・選択呼出への付加機能
ｻｲﾚﾝ吹鳴、時差放送、音量調整(大、中、小、強制)、子局監視、電話応答ｻｰﾋﾞｽへの録音、戸別受信機への録音等を手動設定できるものとする。また、ｸﾞﾙｰﾌﾟおよび個別呼出は複数選択可能とする。
③電子ｻｲﾚﾝ送出部
電子ｻｲﾚﾝ送出部は、5 個以上のﾊﾟﾀｰﾝｻｲﾚﾝ、手動ｻｲﾚﾝ、手動放送に対する報知付加機能を持ち、誤操作防止機能を集約した操作部とする。
・吹鳴ﾊﾟﾀｰﾝ数 :5 種類以上＋手動（打合せによる）
・吹鳴時間 :任意（打合せによる）
・休止時間 :任意（打合せによる）
・繰返回数 :任意（打合せによる）
④訓練ｽｲｯﾁ
本ｽｲｯﾁを押下することにより、運用者が実際には放送を行わずに操作訓練を行えることとする。
・訓練ｽｲｯﾁ押下状態での音声等の処理
60MHz 無線送受信装置への音声出力のほか、遠隔制御装置や外部機器への音声出力を行わないこと。また、自動通信記録装置、自動電話応答装置への記録も行わないこと。
・訓練ｽｲｯﾁ押下状態での自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送、外部機器からの自動起動放送の処理
自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送や J-ALERT 設備等の外部機器からの起動による放送は行われること。
⑤未操作検出
呼出前操作において、未操作の状態が一定以上継続した場合は、誤放送防止のため、初期状態に自動的に戻ること。なお、検出時間は設定で変更可能とする。
⑥J-ALERT の手動繰返し機能
J-ALERT による自動放送が行われた場合は、操作卓の画面上に放送時刻、放送内容を表示し、｢放送内容ﾓﾆﾀ｣押下で放送内容を聞くことができ、｢再放送｣押下で同じ放送を容易に行うことができ、住民への情報伝達の徹底を図ることができること。
ｳ．通信制御部
➀接続容量
・遠隔制御装置 ：2 回線以上
・電話応答装置 ：4 回線以上
・無線送受信装置
・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ無線 ：1 回線以上
・ｱﾅﾛｸﾞ無線 ：１回線以上
➁線路接続条件
・遠隔制御装置 ：ﾈｯﾄﾜｰｸ回線または 2 線式線路（私設または専用線）
・電話応答装置 ：ｱﾅﾛｸﾞ公衆網 2 線式 (3)遠方監視制御部
ｱ.親局設備に設置される無線送受信装置および電源機器等の状態監視・制御操作ができること。
ｲ.無線送受信装置に実装する無線機は、親局設備にて状態監視および手動切り替え制御ができること。
ｳ.状態監視結果で異常があった場合には外部通報を行うことが可能なこと。また、監視部本体および主管課事務室においてﾌﾞｻﾞｰ音もしくはﾗﾝﾌﾟ等により喚起すること。
ｴ．運用状態表示
誤操作防止のため、目立つ位置に「他装置使用中」「統制中」等の運用状態表示部を設けるものとする。
➀６０MHz 無線送受信装置の制御
設置する無線機毎に以下の制御を行えること。
・60MHz 無線送受信装置 現用切替
・60MHz 無線送受信装置 予備切替
・警報ﾘｾｯﾄ
・外部制御出力
➁60MHz 無線送受信装置の監視
設置する無線機毎に以下の監視がﾘｱﾙﾀｲﾑに行えること。
・60MHz 無線送受信装置 現用異常
・60MHz 無線送受信装置 予備異常
・60MHz 無線送受信装置 一括異常
・外部監視入力 (4)子局監視制御部
ｱ.再送信子局設備に対し、運用状態監視および運用制御が可能あること。
ｲ.再送信子局設備からの運用状態情報を記憶し、自動通信記録装置にて印字可能なこと。
ｳ.状態監視は、手動監視、予め設定した時刻により自動監視、放送後の自動監視が可能なこと。
ｴ.状態監視結果で異常があった場合には外部通報を行うことが可能なこと。また、監視部本体および主管課事務室においてﾌﾞｻﾞｰ音もしくはﾗﾝﾌﾟ等により喚起すること。
(5)ﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑ ｱ．機能
➀予め記録したﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑを放送の音源として利用できること。
➁ﾐｭｰｼﾞｯｸﾁｬｲﾑは外部記憶媒体に録音するものとし、記憶媒体の差し替えにより再生可能音源が増やせること。
③音源出力端子を有し、外部機器（操作xx）に対して音源を送出できること。
④外部からの制御入力端子を有し、外部制御による起動が可能であること。
⑤起動に時間のかかる設備への接続を考慮し、外部制御による起動時に、演奏開始を遅延できる機能を有すること。
⑥収録曲毎に音量の設定が可能であること。
ｲ．性能
➀一般性能
・温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
・電源条件 ：AC100V
➁収録曲数 ：8 曲
曲目ついては発注者が指定するものとする
③音源出力数 ：1 以上
④外部制御入力端子数 ：収録可能曲数＋停止制御
⑤起動遅延時間 ：3 段階以上 (6)工事期間中の操作
工事期間中は既設ｱﾅﾛｸﾞ設備おいても以下の機能が行えること。 ｱ．ｱﾅﾛｸﾞ設備とﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備の同時呼出
ｲ．緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別の各選択呼出 ｳ．時差放送
ｱ．機能
➀既設 J-ALERT 受信機と接続し、受信された情報したがい操作卓起動信号等を送信するものである。
➁情報毎放送する音声は、総務省の標準音声および識別信号を基本とし、既設J-ALERT 受信機（C ENTURY SYSTEMS 製）からの音声ﾌｧｲﾙの登録・再生も可能とすること。
③別途作成した音声ﾌｧｲﾙを、外部媒体などを介して本装置内登録できるものとする。
④送出される音声は、音声ﾌｧｲﾙの組合せより再生されるものとする。
⑤情報毎以下の設定を可能とすること。
・放送の有無 ：情報受信時放送を行う／行わない の設定
・自動放送の有無 ：放送を行う場合、自動で行う／手動で行う の設定
・ｸﾞﾙｰﾌﾟ設定 ：放送を行うｸﾞﾙｰﾌﾟの設定
・優先順位 ：情報が重複した場合の割り込みや放送順の設定
⑥自動放送／手動放送の切替は、本装置でも行うことができること。なお、誤操作防止として、鍵等より変更可能する等の対策を講じること。
⑦試験用として、防災無線側を切り離すｽｲｯﾁ等を設けること。 ｲ．性能
➀一般性能
・温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
・構造 ：卓内設置型またはﾗｯｸﾏｳﾝﾄ型
・電源条件 ：AC100V±10%
➁J-ALERT 専用小型受信機用ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
・既設 J-ALERT（「CENTURY SYSTEMS」製）接続可能なもの
③同報無線用ｲﾝﾀﾌｪｰｽ
・操作卓接続し運用可能なもの
・工事期間中おいてはｱﾅﾛｸﾞ設備及びﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備同時放送可能なこと。
概要
自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置は、自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送の作成を行うもので、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを構成するﾒｯｾｰｼﾞの指定 (音源)、放送時刻の指定、放送先の指定を行うものである。
自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送使用する時計は、時刻校正機能を持たせたものとし、指定時刻差異が無いよう機能するものとする。
（1）機能
ｱ.緊急一括、一括、時差、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別の選択呼出が任意設定できること。
ｲ.番組編集および予約状況の確認、放送履歴の確認が行え、必要応じて印刷が可能であること。 ｳ.番組毎電話応答装置および戸別受信機への録音の有無を任意設定できること。
ｴ.自動情報配信装置と連携し、放送の他もﾒｰﾙ等への配信を同時行えること。 ｵ.自動情報配信装置の配信先ついても、番組毎設定が可能なこと。
ｶ.ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑした番組は、即座手動通報も可能なこと。 (2)ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ編集
自動放送の内容を、表示、編集できること。
現在のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ登録件数およびﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ登録可能残り件数（時間）が表示されること。 ｱ．編集ﾀｲﾄﾙ ：ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの名称を登録できること。
ｲ．呼出先選択 ：操作卓の手動放送と同じ内容を指定できること。 ｳ．音源選択 ：録音編集済ﾒｯｾｰｼﾞを指定可能とする。
ｴ．ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ数 ：自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送の登録可能数は、500 件以上とする。
ｵ．起動条件選択 ：起動条件は、随時起動(起動時刻を指定しないもの)と時刻起動よるものを指定できること。時刻指定は、秒単位まで可能とし、期間および曜日指定を設定できること。
深夜時間帯の誤登録を避ける為、放送許可時間帯を設定できること。
ｶ．消去不可設定 ：誤操作より重要なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送を消去することを防ぐため、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ毎誤消去を抑制する機能を持たせること。
(3)ﾒｯｾｰｼﾞ編集
手動放送で使用する報知用音声や自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送使用されるﾒｯｾｰｼﾞ(放送用音源)を作成できること。
ｱ．編集ﾀｲﾄﾙ ：ﾒｯｾｰｼﾞの名称を登録できること。
ｲ．録音 ：上り下りﾁｬｲﾑ、ﾏｲｸ、外部音源(AUX)、ｻｲﾚﾝ、ﾒﾛﾃﾞｲｸｽﾁｬｲﾑ等からの音声を録音可能とすること。
ｳ．ﾒｯｾｰｼﾞ録音時間 ：最大 5 分/1 ﾒｯｾｰｼﾞ、合計 1000 分以上 ｴ. ﾒｯｾｰｼﾞ登録数 ：500 個以上
ｵ. 消去不可設定 ：誤操作より重要なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送を消去することを防ぐため、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ毎誤消去を抑制する機能を持たせること。
ｶ. 一覧印刷 ：登録済みﾒｯｾｰｼﾞ一覧を表示/印字できること。
（1）機能
ｱ.放送用音源の編集が行えるものとする。
ｲ.操作卓と接続し、音源の送出及び録音が行えること。
（2）性能
ｱ.一般性能
➀温度・湿度 ：「第 2 章 2.環境条件」よる
➁構造 ：自立型
③電源条件 ：AC100V±10% ｲ.再生可能媒体 ：USB、CD 等 ｳ.録音可能媒体 ：USB 等
概要
操作卓接続され、該当地域全域を表示し、屋外拡声子局の動作状態や選択呼出しの目安として使用する。
(1)表示装置
ｱ．大きさ ：50 ｲﾝﾁ以上 ｲ．表示内容
主要道路、鉄道、主要河川、公共施設、屋外拡声子局等を予め表示し、選択呼出し内容(緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ、個別)及び目的別内容を分類表示すること。また、表示は操作卓のみならず、本ｼｽﾃﾑ 接続された遠隔制御装置からの放送状態も表示するものとする。
また、子局設備のｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ取得後、異常の有った局を色分けして表示できること。
さら、子局の増設や移設等が発生した場合、子局位置等の表示内容の変更が簡単な操作でできること。
ｳ．情報収集
付属のﾘﾓｺﾝ操作より情報収集用の地上波 TV 映像が表示できること。
概要
操作卓、遠隔制御装置の運用状況(通信履歴、障害履歴)を記録し、通信履歴から業務日誌の編集・印刷を行うものとする。
(1)機能
ｱ．業務日誌
無線業務日誌は以下の内容を記載するものとする。
➀ 放送開始/終了 ：年月日時分
➁ 呼出種別 ：自動放送、手動放送、拡声制御等
③ 通信時間
④ 無線従事者氏名
⑤ 記録書式 ：無線業務日誌の書式での保存書類ができるものとし、英字、数字、ｶ ﾅ、漢字、ひらがな等が使用できること。
⑥ 印刷用紙 ：A4
ｲ．業務日誌などの自動印字
無線業務日誌は指定時刻の印刷の他、自動印刷不要の設定を可能とすること。手動印字も可能とすること。自動印字は、業務日誌、日累計、月累計、年累計とする。
ｳ．無線従事者設定
無線従事者は運用者が任意変更できるものとする。 ｴ．ﾃﾞｰﾀ管理
期間または日付指定した過去のｼｽﾃﾑ動作ﾛｸﾞを検索表示可能なこと。
(1)機能
ｱ．入力されたﾃｷｽﾄ文を音声変換し、放送音源として利用できること。 ｲ．変換した音声の読み上げ速度が調整できること。
ｳ．音程のﾁｭｰﾆﾝｸﾞが行えるものとし、直感的判る表示て行えること。
ｴ．地名等の読みおよび音程を登録できる単語登録機能を有するものとする。
ｵ．明瞭な音声を再生するものとし、屋外拡声子局や戸別受信機での放送おいても、違和感なく放送内容が聞き取れること。
(2)性能
ｱ．一般性能
➀ 温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
➁.読上げ速度 ：変更可能なこと。
概要
放送を聞き漏らした人が本装置電話をかけることで放送内容を確認することができるものである。 (1)機能
ｱ．登録
➀ 放送実施時（操作卓（自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置、自動情報配信装置等からの放送含む）、遠隔制御装置）電話への応答有無を指定できるものとする。
➁ 一般電話の回線を接続し、録音した内容を電話て聴取可能であること。
③ 電話応答のｻｰﾋﾞｽを行う内容を放送時のｵﾌﾟｼｮﾝ設定より指定でき、その内容のみが電話応答で聴取可能とすること。
④ 以下の運用の場合は録音指定されている設定であっても、ｻｰﾋﾞｽを行わないこと。
・練習中での通報の場合
・放送を強制停止した場合
・放送中｢統制｣を受けた場合
・時差放送の 2 回目以降の音声 ｲ． 録音可能数
➀ ﾒｯｾｰｼﾞ数 ：1000 件以上
➁ 録音時間 ：3000 分以上
ｳ．音声入力 ：操作卓及び遠隔制御装置からの放送音声 ｴ．放送内容消去
録音可能数を超えた場合は、一番古いものを自動的消去すること。また任意でも消去可能なこと。 ｵ．ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ自動挿入
電話機での再生の際、音声より放送時刻を自動的挿入すること。 ｶ．再生順
➀ 新しい放送から順再生すること。
➁ 登録された放送が無い場合は、無い旨のﾒｯｾｰｼﾞを流すこと。 ｷ．応答ﾒｯｾｰｼﾞ
応答ﾒｯｾｰｼﾞｶﾞｲﾀﾞﾝｽ中であっても、電話機からの PB 信号従い、ｽｷｯﾌﾟ等の制御を行うこと。
(1)機能
ｱ．ﾃｷｽﾄ文を入力することより、接続する配信先対して一斉情報を配信すること。配信先ついては以下のとおりとする。
➀ 防災無線よる放送
➁ 住民向け登録制ﾒｰﾙ配信（既設）
③ ｴﾘｱﾒｰﾙおよび緊急速報ﾒｰﾙ
Ⓐ 町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
⑤ 電話応答装置への登録
⑥ ｹｰﾌﾞﾙxxxx
x．ｾｷｭﾘﾃｨ対策として、登録時ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ よる認証が行えること。 ｳ．起動ついては、以下の内容対応すること。
➀ 手動起動 ：入力後、即時配信が行えること。
➁ 自動起動 ：自動ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ送出装置と同じ内容で起動条件が設定でき、設定した内容で配信が行われること。
③ 外部起動 ：J-ALERT 等の外部機器からの起動入力時も配信が行われるこ
と
ｴ．基本項目
➀ 誤操作より重要なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ放送を消去することを防ぐため、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ毎誤消去を抑制する機能を持たせること。
➁ ﾒｰﾙ等表示される「件名」をﾃｷｽﾄ入力できること。
③ 各配信先配信される「本文」をﾃｷｽﾄ入力できること。
Ⓐ 配信先の選択が行えること。
⑤配信する前、選択した全ての配信先の配信内容を確認できること。また、確認後編集の必要がある場合は前画面戻っての編集を可能とするほか、配信の必要が無い配信先の選択を解除できること。
ｵ．情報配信先は選択可能とし、多様化よる連絡先の増加も対応が可能なこと。
ｶ．配信を行った内容は放送内容、ﾃｷｽﾄ文を含めて保存可能とし、地名等の部分変更や配信先の変更を行っての再放送等（即時放送及びﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ登録等）の再利用が可能であること。
(1)概要
ｱ．防災行政無線装置接続し、放送内容を自動的ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ配信を行い、音声を再生できるものとする。
ｲ．音声配信された放送内容をﾃｷｽﾄ変換し画面表示することが可能であること。さら外国語もﾃｷｽ ﾄ変換表示が対応できるものとする。
ｳ．個別又はｸﾞﾙｰﾌﾟ等で行った放送内容は、住民個人が所有するｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝて設定した受信地域ごと配信され、ﾌﾟｯｼｭ通知を可能とすること。
（2）ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ
ｱ．親局より放送された放送内容を操作より音声を再生できるものとする。
ｲ．親局より配信された放送内容を受信し、ﾃｷｽﾄ て画面表示することが可能であること。また、選択し
た外国語て表示ができるものとする。
ｳ．親局より個別又はｸﾞﾙｰﾌﾟ等で行った放送内容は、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝで設定した受信地域ごと配信され、 ﾌﾟｯｼｭ通知を可能とすること。
ｴ．町所有の防災情報など容易閲覧できること。
ｵ．町専用のｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝを製作し、町民等が特定ｻｲﾄよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを可能とすること。
（3）対応 OS
ｱ．iOS、androidOS 対応できるものとする。 ｲ．OS のﾊﾞｰｼﾞｮﾝｱｯﾌﾟも追従すること。
(1)周波数 ：60MHz 帯用
(2)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω
(3)V.S.W.R. ：1.5 以下
(4)型式 ：ｽﾘｰﾌﾞ型
(5)利得 ：2.15dBi
(1)周波数 ：60MHz 帯用
(2)挿入損失 ：0.5dB 以下
(3)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω
(4)V.S.W.R. ：1.5 以下
(5)構造 ：柱上又は壁面設置型
(1)周波数 ：60MHz 帯用
(2)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω
(3)方式 ：BPF
(4)V.S.W.R. ：1.5 以下 （通過周波数て）
(5)減衰量 | ：20dB 以上 | （通過周波数±1.5MHz | て） |
(6)挿入損失 | ：1.0dB 以下 | （通過周波数て） |
親局から子局への相互通信機能を有するﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災行政無線(同報系)無線設備として使用し、60 MHz ﾃﾞｼﾞﾀﾙ変調方式（QPSK 方式）の高信頼性無線機とする。
現用・予備方式とし、受信特性を改善する自動等化機能を有したものである。 (1)機能
ｱ.60MHz 帯の 1 波を使用した QPSK 方式の無線送受信装置であること。
ｲ.送信出力は最大 10Ｗとする。但し、東海総合通信局の指定より変更可能なこと。
ｳ.無線機（送受信部） ついては現用/予備方式を採用し、現用系障害が発生した場合は自動で予備系切り替わること。
ｴ.本装置からの手動操作の他、操作卓からの制御より、現用系/予備系の遠隔切換えが行え
ること。
ｵ.受信特性を改善する自動等化機能を有していること。
ｶ.非常時の通報機能として、ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ て緊急一括・一括・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・個別の呼出、通報が行えること。
ｷ.非常時の連絡通話機能として、ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ て各設備（屋外子局等）との通話を行えること。 ｸ.操作卓からの遠方監視制御機能対応するものとし、以下の項目ついて入出力を行う機能
を有すること。
➀監視
・運用中表示（現用/予備）
・送受信機異常表示（現用/予備）
・装置一括異常表示
➁制御
・運用切替（現用/予備）
・警報ﾘｾｯﾄ
ｹ.筐体外部から内部へ異物が混入することのない、装置構造および筐体構造であること。 (2)性能
ｱ．一般性能
➀ 温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
➁ 構造 ：ｽﾘﾑﾗｯｸ型
③ 電源条件 ：電源装置から供給される DC 電源電圧±10% ｲ．電気的性能
➀ 無線周波数 ：総合通信局指定の 1 波
➁変調方式 ：QPSK
③通信方式 ：同報通信・単信
Ⓐ動作定格 ：連続
⑤空中線ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω ｳ．送信部性能
➀送信電力 ：総合通信局の指導よる
➁占有帯域の許容値 ：7.1kHz 以内 ｴ．受信部性能
➀受信方式 ：水晶制御ﾀﾞﾌﾞﾙｽｰﾊﾟｰﾍﾃﾛﾀﾞｲﾝ方式
➁受信感度 ：BER1×10－2（ｽﾀﾃｨｯｸ） て-2dBμV 以下 ｵ．監視制御
➀監視項目数 ：必要数（打合せよる）
➁制御項目数 ：必要数（打合せよる）
ｱ．受電した商用電源（交流）を直流変換するものである。
ｲ．蓄電池を内蔵し、商用電源停電時でも各装置電源を供給できるものとする。 ｳ．庁舎発電機回路より受電すること。
ｴ．移動系の基地局無線送受信装置等の電源としても利用すること。 (2)性能
ｱ．交流入力 ：単相 3 線 AC200/100V±10％
ｲ．直流出力 ：接続する各機器の動作電圧±5％ 固定 無瞬断
ｳ．充電方式 ：浮動充電方式
ｴ．蓄電池 ：密閉型鉛蓄電池（長寿命）/停電補償時間：3 時間以上
ｵ．構造 ：自立型
ｱ．停電や瞬時電圧低下よって電源が突然断たれた際も安定した電源を供給するものである。
ｲ．蓄電池を内蔵し、商用電源停電時は無瞬断で蓄電池から電源を供給すること。 ｳ．ﾊﾞｯﾃﾘおよびﾌｧﾝ等の消耗品交換は、負荷出力を停止することなく実施できること。 ｴ．庁舎発電機回路より受電すること。
ｵ．移動系のﾈｯﾄﾜｰｸ機器等の電源としても利用すること。 (2)性能
ｱ．交流入力 ：AC100V±10％
ｲ．交流出力 ：AC100V±10％
ｳ．容量 ：ﾈｯﾄﾜｰｸ機器等への停電を補償時間以上供給できる容量
ｴ．停電補償時間 ：10 分以上
ｱ．商用電源の受電部分設置し、誘導雷等の雷ｻｰｼﾞ侵入よる装置への影響を軽減するものである。
(2)性能
ｱ．構造 ：床xx上型（壁面取付型）
ｲ．電源条件 ：単相 3 線 200/100V ±10%
ｳ．容量 ：接続する機器を保障できる容量とする
ｴ．規格 ：ｸﾗｽⅡ 対応
ｵ．動作速度 ：3nsec．以下
既設の J-ALERT 受信装置（「CENTURY SYSTEMS」製）を使用し連動すること。
(1)仕様 ：10m 壁面取付金具付
(2)付属品 ：底板、足場ﾎﾞﾙﾄ等 3．遠隔制御局設備
操作卓を遠隔から操作し放送を行う装置である。選択呼出より付属ﾏｲｸから音声よる手動放送が行えること。消防本部設置の遠隔制御装置は、指令台連動させて運用可能なこと。
(2)機能
ｱ．操作卓と接続し遠隔制御することで、遠隔地からの放送を可能としたものである。 ｲ．ﾏｲｸ より、音声よる手動放送が行えること。
ｳ．電子ｻｲﾚﾝ吹鳴部を内蔵し、ｻｲﾚﾝの吹鳴が行えること。 ｴ．ﾓﾆﾀ機能を有し、通報の内容がｽﾋﾟｰｶでﾓﾆﾀできること。
ｵ．既設のｱﾅﾛｸﾞ設備との切替を考慮し、以下の機能が既設ｱﾅﾛｸﾞ設備ついても行えること。また、既設設備独自の機能（電波ｼﾞｬｯｸ防止機能等） より運用停止を起こさないよう十分留意すること。
・ｱﾅﾛｸﾞ設備とﾃﾞｼﾞﾀﾙ設備の同時呼出及び放送
・緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟの各選択呼出(ｸﾞﾙｰﾌﾟは任意複数を選択可能なこと)
・時差放送
ｶ．消防本部設置の遠隔制御装置は、消防職員への作業負担や操作時のミスをなくすため、消防指令台で入電した覚知情報を基、自動で放送先ｸﾞﾙｰﾌﾟを選択、放送内容の定型文を表示、確認することで、呼出地区や放送内容が確定され、町内子局設備へ簡単放送が行えるものであるものとする。
(3)性能 ｱ．選択呼出
➀ 緊急一括
➁ 一括
③ ｸﾞﾙｰﾌﾟ （複数選択可能）
選択呼出しは、ｻｲﾚﾝ吹鳴、時差放送、音量調整(大、中、小、強制)、子局監視、電話応答ｻｰﾋﾞｽの有無、戸別受信機への録音、外部機器対する音声出力の有無を手動設定できるものとする。
ｲ．ｻｲﾚﾝ送出
電子ｻｲﾚﾝ送出部は、5 個のﾊﾟﾀｰﾝｻｲﾚﾝ、手動ｻｲﾚﾝ、手動放送対する報知付加機能を持ち、誤操作防止機能を集約した操作部とする。
ｳ．運用状態表示
誤操作防止のため、目立つ位置「他装置使用中」「統制中」等の運用状態表示部を設けるものとする。
ｴ．訓練機能
訓練ｽｲｯﾁを押下することより、運用者が実際は放送を行わず、操作訓練を行うこうことができること。
ｵ．形状卓上型
(4)電源条件
ｱ．停電補償時間 ：24 時間以上
4．子局設備
再送信子局装置は、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災行政無線(同報系)の中継機能付子局設備として使用し、親局から遠距離ある戸別受信機への通信の中継機能を有すると共拡声報知を行うための送受信装置である。
ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能を備え、本装置の状態監視を親局伝送するほか、必要応じて親局設備との通話が可能であること。なお、受信特性を改善する自動化機能を有したものとする。
(1)機能
ｱ.60MHz 帯の 1 波を使用した QPSK 方式の無線送受信装置であること。
ｲ.親局からの電波が届かない子局設備対して、放送内容や各種ﾃﾞｰﾀの送受信を中継する機能を有すること。
ｳ.受信特性を改善する自動等化機能を有していること。
ｴ.ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ機能を有し、ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ て連絡通話装置との通話を行えること。
ｵ.親局設備からの放送を、選択呼出信号従いｽﾋﾟｰｶから拡声できること。また、終話信号従い待受け状態移行すること。
ｶ.ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ より自局での放送が行えるものとし、音声加えﾁｬｲﾑ及び擬似ｻｲﾚﾝも拡声できること。
ｷ.被監視制御機能を有し、親局設備からの監視制御信号従いﾃﾞｰﾀの送受がおこなえること。 ｸ.蓄電池より、商用電源の停電時でも支障なく動作すること。
(2)性能 ｱ．再送信機能
親局からの制御ﾃﾞｰﾀ・音声ﾃﾞｰﾀおよび再送信子局装置からの制御ﾃﾞｰﾀ・音声ﾃﾞｰﾀを双方向中継する機能を有するものとする。
ｲ．放送機能
➀ 放送 ：親局設備からの選択呼出従い放送を行うこと。
➁ 終話 ：親局からの終話信号より待受状態となること。
③ 自局放送 ：ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ等より自局放送ができ、ﾁｬｲﾑおよび疑似ｻｲﾚﾝの放送が行えること。なお自局放送中、親局の電波を選択受信したときは、自局放送を停止し、親局からの放送を送出すること。
ｳ．監視制御機能
親局からの信号より、以下の監視制御を行うこと。
➀監視 ：装置異常、ｻｲﾚﾝ異常、扉開放、停電、外部接点入力等
➁制御 ：装置警報ﾘｾｯﾄ、外部接点出力等 ｴ．保守機能
ﾛｸﾞﾃﾞｰﾀを保存し、保守ｺﾝｿｰﾙを接続してﾛｸﾞﾃﾞｰﾀを吸い上げることができるものとする。 ｵ．停電補償
停電時は浮動充電方式の蓄電池を設備し、放送 5 分（緊急一括の音量）、待受け 55 分の状態 おいて、72 時間以上使用できること。
ｶ．蓄電池過放電防止
ﾊﾞｯﾃﾘが放電終止電圧以下低下したときは蓄電池の接続を切り離すこと。 (3)性能
ｱ．一般性能
➀ 温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
➁ 構造 ：屋外拡声子局使用する鋼管柱設置する構造とし、ｽ ﾃﾝﾚｽ筐体を使用し施錠機能を持つこと。
③ 電源電圧 ：AC100V±10%
Ⓐ 停電補償 ：蓄電池より 72 時間の停電補償を行うこと
ｲ．電気的性能
➀ 無線周波数 ：総合通信局指定の 1 波
➁変調方式 ：QPSK
③通信方式 ：同報通信・単信
Ⓐ動作定格 ：連続
⑤空中線ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω ｳ．送信部性能
➀送信電力 ：総合通信局の指導よる
➁占有帯域の許容値 ：7.1kHz 以内 ｴ．受信部性能
➀受信方式 ：水晶制御ﾀﾞﾌﾞﾙｽｰﾊﾟｰﾍﾃﾛﾀﾞｲﾝ方式
➁受信感度 ：BER1×10－2（ｽﾀﾃｨｯｸ） て－2dBμV 以下
屋外拡声式受信装置は、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災行政無線(同報系)の屋外拡声子局設備として使用され、拡声放送を行うための装置である。
なお、受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。 (1)機能
ｱ.60MHz 帯の 1 波を使用した QPSK 方式の無線受信装置であること。 ｲ.受信特性を改善する自動等化機能を有していること。
ｳ.親局設備からの放送を、選択呼出信号従いｽﾋﾟｰｶから拡声できること。また、終話信号従い待受け状態移行すること。
ｴ.ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ より自局での放送が行えるものとし、音声加えﾁｬｲﾑ及び擬似ｻｲﾚﾝも拡声できること。
ｵ.蓄電池より、商用電源の停電時でも支障なく動作すること。 (2)性能
ｱ．放送機能
➀ 放送 ：親局設備からの選択呼出従い放送を行うこと。
➁ 終話 ：親局からの終話信号より待受状態となること。
③ 自局放送 ：ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ等より自局放送ができ、ﾁｬｲﾑおよび疑似ｻｲﾚﾝの放送が行えること。なお自局放送中、親局の電波を選択受信したときは、自局放送を停止し、親局からの放送を送出すること。
ｲ．制御機能
親局からの信号より、以下の制御を行うこと。
➀制御 ：装置警報ﾘｾｯﾄ、外部接点出力等 ｳ．保守機能
ﾛｸﾞﾃﾞｰﾀを保存し、保守ｺﾝｿｰﾙを接続してﾛｸﾞﾃﾞｰﾀを吸い上げることができるものとする。 ｴ．停電補償
停電時は浮動充電方式の蓄電池を設備し、放送 5 分（緊急一括の音量）、待受け 55 分の状態 おいて、72 時間以上使用できること。
ｵ．蓄電池過放電防止
AC100V の通電有り無しかかわらずﾊﾞｯﾃﾘが放電終止電圧以下低下したときは蓄電池の接続を切り離すこと。
(3)性能 ｱ．一般性能
➀ 温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
➁ 構造 ：屋外拡声子局使用する鋼管柱設置する構造とし、ｽ ﾃﾝﾚｽ筐体を使用し施錠機能を持つこと。
③ 電源電圧 ：AC100V±10%
Ⓐ 停電補償 ：蓄電池より 72 時間の停電補償を行うこと ｲ．電気的性能
➀ 無線周波数 ：総合通信局指定の 1 波
➁変調方式 ：QPSK
③通信方式 ：同報通信・単信
Ⓐ動作定格 ：連続
⑤空中線ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω ｳ．受信部性能
➀受信方式 ：水晶制御ﾀﾞﾌﾞﾙｽｰﾊﾟｰﾍﾃﾛﾀﾞｲﾝ方式
➁受信感度 ：BER1×10－2（ｽﾀﾃｨｯｸ） て－2dBμV 以下
屋外拡声式受信装置は、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ防災行政無線(同報系)の屋外拡声子局設備として使用され、拡声放送を行うための装置である。
拡声放送対する住民からの苦情配慮した対応として、本装置本体ｽﾋﾟｰｶ個々の音量設定を行うことができるものとする。なお、受信特性を改善する自動等化機能を有したものとする。
(1)機能
ｱ.60MHz 帯の 1 波を使用した QPSK 方式の無線受信装置であること。 ｲ.受信特性を改善する自動等化機能を有していること。
ｳ.親局設備からの放送を、選択呼出信号従いｽﾋﾟｰｶから拡声できること。また、終話信号従い待受け状態移行すること。
ｴ.ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ より自局での放送が行えるものとし、音声加えﾁｬｲﾑ及び擬似ｻｲﾚﾝも拡声できること。
ｵ.蓄電池より、商用電源の停電時でも支障なく動作すること。 (2)性能
ｱ．放送機能
➀ 放送 ：親局設備からの選択呼出従い放送を行うこと。
➁ 終話 ：親局からの終話信号より待受状態となること。
③ 自局放送 ：ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ等より自局放送ができ、ﾁｬｲﾑおよび疑似ｻｲﾚﾝの放送が行えること。なお自局放送中、親局の電波を選択受信したときは、自局放送を停止し、親局からの放送を送出すること。
ｲ．制御機能
親局からの信号より、以下の制御を行うこと。
➀制御 ：装置警報ﾘｾｯﾄ、外部接点出力等 ｳ．ｽﾋﾟｰｶ音量設定
本装置本体の操作より、ｽﾋﾟｰｶ毎個々の音量設定値を変更できるものとする。
・ｽﾋﾟｰｶ 1 つ当りの設定範囲 ：0～30W
・設定できる出力数 ：4 ｴ．保守機能
ﾛｸﾞﾃﾞｰﾀを保存し、保守ｺﾝｿｰﾙを接続してﾛｸﾞﾃﾞｰﾀを吸い上げることができるものとする。 ｵ．停電補償
停電時は浮動充電方式の蓄電池を設備し、放送 5 分（緊急一括の音量）、待受け 55 分の状態 おいて、72 時間以上使用できること。
ｶ．蓄電池過放電防止
AC100V の通電有り無しかかわらずﾊﾞｯﾃﾘが放電終止電圧以下低下したときは蓄電池の接続を切り離すこと。
(3)性能 ｱ．一般性能
➀ 温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
➁ 構造 ：屋外拡声子局使用する鋼管柱設置する構造とし、ｽ ﾃﾝﾚｽ筐体を使用し施錠機能を持つこと。
③ 電源電圧 ：AC100V±10%
Ⓐ 停電補償 ：蓄電池より 72 時間の停電補償を行うこと ｲ．電気的性能
➀ 無線周波数 ：総合通信局指定の 1 波
➁変調方式 ：QPSK
③通信方式 ：同報通信・単信
Ⓐ動作定格 ：連続
⑤空中線ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω ｳ．受信部性能
➀送信電力 ：総合通信局の指導よる
➁占有帯域の許容値 ：7.1kHz 以内 ｴ．受信部性能
➀受信方式 ：水晶制御ﾀﾞﾌﾞﾙｽｰﾊﾟｰﾍﾃﾛﾀﾞｲﾝ方式
➁受信感度 ：BER1×10－2（ｽﾀﾃｨｯｸ） て－2dBμV 以下 ｵ．増幅部性能
➀ 定格出力
・120W 出力ｱﾝﾌﾟの出力数 ：4 個(合計 120W)
・1 出力の設定範囲 ：0W～30W 段階設定＋大、中、小、強制音量対応
高機能ｽﾋﾟｰｶを吹鳴させる増幅器で、再送信子局装置もしくは屋外拡声子局装置（ｱﾝｻｰ無） 接続し広範囲での拡声放送を行うものとする。
(1)機能
ｱ．ｽﾋﾟｰｶ音量制御・設定
➀制御
屋外おける暗騒音応じて、放送音声を自動で制御することができること。また、自動ﾚﾍﾞﾙ調整で常音量が最適となること。
➁設定
本装置本体の操作より、ｽﾋﾟｰｶ毎個々の音量設定値を変更できるものとする。 (2)性能
➀定格出力 ：独立 100W×4 総合 400W
・400W 出力ｱﾝﾌﾟの出力数 ：4 個(合計 400W）
・1 出力の設定範囲 ：0W～100W 段階設定対応
➁ｱﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ ：ﾕﾆｯﾄ方式とし、故障時はﾕﾆｯﾄの交換で対応可能なこと
③停電補償 ：蓄電池より、放送 5 分（緊急一括の音量）、待受け 55 分の状態おいて、72 時間以上使用できること。
外部接続箱は、再送信子局を有効活用するための、簡易操作部である。本装置を再送信子局付加し、自局放送を行い易くするものである。 (1)機能
ｱ.再送信子局と接続、制御することより、連絡通話や自局放送の操作を簡易行えるものである。
ｲ.ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄて連絡通話装置との通話を行えること。
ｳ.ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ て自局での放送が行えるものとし、音声加えﾁｬｲﾑ及び擬似ｻｲﾚﾝも拡声できること。
ｴ.自局放送xx局からの放送を受信した場合は、自局からの放送を中止して親局からの放送を拡声すること。
(2)性能 ｱ．自局放送
➀自局の拡声ｱﾝﾌﾟとｽﾋﾟｰｶを起動し放送が可能なこと。
➁自局放送あたり、上り下りﾁｬｲﾑ、手動ｻｲﾚﾝを放送音声挿入できること。 ｲ．親局設備との通話
親局設備との連絡通話が可能なこと。
ｳ．夜間の運用も可能とする為、ﾄﾞｱ開放時は自動的内部照明が点灯すること。 ｴ．雷対策
雷対策として、ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶ及び避雷器を実装するものとする。
➀ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶ
・定格電圧 ：AC100V 50/60Hz
・感度電流 ：30mA
➁避雷器
・定格電圧 ：AC100V 50/60Hz
・電圧降下 ：0.5V 以下
・ｻｰｼﾞ減衰量 ：49dB 以上
・ｻｰｼﾞ耐量 ：20kA（8/20μsec：JEC 標準波形雷ｲﾝﾊﾟﾙｽ おいて） (3)性能
ｱ．温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
ｲ．構造 ：柱上設置型、施錠機能付、ｽﾃﾝﾚｽ筐体
外部接続箱は、屋外拡声子局を有効活用するための、簡易操作部である。本装置を屋外拡声子局付加し、自局放送を行い易くするものである。 (1)機能
ｱ.屋外拡声子局と接続、制御することより、自局放送の操作を簡易行えるものである。 ｲ.ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ て自局での放送が行えるものとし、音声加えﾁｬｲﾑ及び擬似ｻｲﾚﾝも拡声できるこ
と。
ｳ.自局放送xx局からの放送を受信した場合は、自局からの放送を中止して親局からの放送を拡声すること。
(2)性能 ｱ．自局放送
➀ 自局の拡声ｱﾝﾌﾟとｽﾋﾟｰｶを起動し放送が可能なこと。
➁ 自局放送あたり、上り下りﾁｬｲﾑ、手動ｻｲﾚﾝを放送音声挿入できること。 ｲ．夜間の運用も可能とする為、ﾄﾞｱ開放時は自動的内部照明が点灯すること。 ｳ．雷対策
雷対策として、ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶ及び避雷器を実装するものとする。
➀ｵｰﾄﾘｾｯﾄﾌﾞﾚｰｶ
・定格電圧 ：AC100V 50/60Hz
・感度電流 ：30mA
➁避雷器
・定格電圧 ：AC100V 50/60Hz
・電圧降下 ：0.5V 以下
・ｻｰｼﾞ減衰量 ：49dB 以上
・ｻｰｼﾞ耐量 ：20kA（8/20μsec：JEC 標準波形雷ｲﾝﾊﾟﾙｽ おいて） (3)性能
ｱ．温度・湿度 ：「第 2 章 2．環境条件」よる
ｲ．構造 ：柱上設置型、施錠機能付、ｽﾃﾝﾚｽ筐体
(1)周波数 ：60MHz 帯用
(2)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω
(3)V.S.W.R. ：1.5 以下
(4)型式 ：3 素子xx型
(5)利得 ：8.15dBi
(6)用途 ：送受信用
(1)周波数 ：60MHz 帯用
(2)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω
(3)V.S.W.R. ：1.5 以下
(4)型式 ：3 素子xx型
(5)利得 ：8.15dBi
(6)用途 ：受信用
(1)周波数 ：60MHz 帯用
(2)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：50Ω
(3)V.S.W.R. ：1.5 以下
(4)型式 ：ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型
(5)利得 ：2.15dBi
(6)用途 ：受信用（屋外拡声子局用）
(1)型 式 ：ﾚﾌﾚｯｸｽまたはｽﾄﾚｰﾄﾎｰﾝ
(2)許容入力 ：30W
(3)出力音圧ﾚﾍﾞﾙ ：110dB 以上(1m，1W て)
(4)再生周波数 ：音声，常用音楽が明瞭聞き取れること
(5)ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾕﾆｯﾄ ：軽量ﾀｲﾌﾟ
(1)型 式 ：高機能ｽﾋﾟｰｶ(ｱﾚｲｽﾋﾟｰｶ)
(2)定格入力 ：100W
(3)出力音圧ﾚﾍﾞﾙ ：114dB 以上(1m，1W て)
(4)再生周波数 ：音声，常用音楽が明瞭聞き取れること
(5)構造 ：4 連垂直ｱﾚｲ
(6)ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰﾕﾆｯﾄ ：軽量ﾀｲﾌﾟ
(7)付属 ：取付金具ほか
(1)周波数 | ：60MHz 帯用 |
(2)挿入損失 | ：0.5dB 以下 |
(3)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ | ：50Ω |
(4)V.S.W.R. | ：1.5 以下 |
(5)構造 | ：柱上 |
(6)用途 | ：再送信子局用 |
(1)周波数 (2)ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ (3)方式 | ：60MHz 帯用 ：50Ω ：BPF＋BEF | |
(4)V.S.W.R. | ：1.5 以下 （通過周波数 | て） |
(5)挿入損失 | ：3.0dB 以下 （通過周波数 | て） |
(6)構造 ：柱上
(7)用途 ：再送信子局用
(1)仕様 ：S-18 または L560 相当品
(2)付属品 ：底板、足場ﾎﾞﾙﾄ等
(3)その他 ：内部通線加工、筐体取付金具等
(1)仕様 ：S-18HY 高強度型または L560 高強度型相当品
(2)付属品 ：底板、足場ﾎﾞﾙﾄ等
(3)その他 ：内部通線加工、筐体取付金具等
(1) 機能
ｱ.60MHz 帯を使用した QPSK 方式の受信装置であり、屋内への設置を前提とした小型な装置であること。
ｲ.受信周波数は最大 5 波まで実装可能なこと。
ｳ.親局設備からの放送を、選択呼出信号従いｽﾋﾟｰｶから出力できること。また、終話信号従い待受け状態移行すること。
ｶ.ﾏﾙﾁﾊﾟｽ対策として、自動等価機能を有していること。
ｷ.単 1 形、単 2 形および単 3 形のいずれの乾電池も 2 本使用とし、停電時は自動的乾電池
切り替わり、単 1 形乾電池て 72 時間以上の使用可能なこと。
ｱ．緊急一括又は、強制音量を受信した場合は、ﾎﾞﾘｭｰﾑの位置関係なく最大音量なること。また、緊急解除ｽｲｯﾁを押すことより解除されること。
ｲ．ﾛｯﾄﾞｱﾝﾃﾅを実装しており、外部ｱﾝﾃﾅ接続端子があること。 ｴ．電池の寿命をﾗﾝﾌﾟまたはｱﾗｰﾑ音等より警告すること。
ｵ. 納入時の乾電池はｱﾙｶﾘ単一形乾電池を 2 本添付することとする。
ｶ．親局または遠隔制御局の制御より IC 録音できる機能を有し、待ち受け時ｽｲｯﾁを押下することで留守録音として機能すること。
ｷ．録音内容は、任意再生できること。再生の際はﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ より放送日時が分かること。 ｸ．ID の変更が部品等を取り替えることなく容易できること。また ID は 5 個以上登録可能な
こと。
ｹ．取付方法は、壁掛けよる固定を原則とするが、据え置き固定又は非常時の持ち出し可搬兼用型とすること。
(2)性能
ｱ．周波数 ：60MHz 帯(5 波実装可能)
ｲ．選択呼出 ：緊急一括、一括、ｸﾞﾙｰﾌﾟ別、個別呼出対応
ｳ．停電補償時間 ：72 時間以上（単 1 型電池使用時）
(1) 型式 ：ﾀﾞｲﾎﾟｰﾙ型
(2)周波数 ：60MHz 帯
(2) ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ ：公称 50Ω
(3) V.S.W.R. ：2.0 以下
(4)給電線 ：15m 以上のｹｰﾌﾞﾙを添付
第 5 章 機器の概要（移動系）
1．移動無線施設の計画概要
本設備は基地局を養老町役場２階無線xx設置し、町用車もしくは各課配置の移動局情報を伝達するものである。
また、災害対策基本法基づく地域防災計画並び町の防災体制を考慮し、災害時おける情報の伝達が最も効果的行えるよう策定した防災行政無線設備であり、あわせて平常時の一般行政事務通報も有効機能するものである。さら防災体制の強化と効率的な運用を計るため、通信方式はﾃﾞ ｼﾞﾀﾙ方式（260MHz 帯 4 値 FSK 方式）とし、確実な通信体制を確立する。
なお、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式へ移行後はｱﾅﾛｸﾞ設備をすべて撤去処分するものとする。
2．設備概要
基地局設備は、養老町役場の 2 階無線xxな機器を設置するものとする。
基地局機器は、基地局無線送受信装置（簡易型）・運用管理装置・遠隔ﾏｲｸ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・空中線・ﾌｨﾙﾀ・同軸避雷器等で構成される。
電源設備は同報系設備と共用とする。 (1)基地局無線送受信装置（簡易型）
本装置は、通常商用電源で動作するものとし、内蔵蓄電池より送信 1 分、受信 1 分、待受け
18 分の動作条件で 8 時間以上使用できること。外部空中線を接続し移動局と良好な通信を確保できるものとする。現用、卓上型とする。
(2)運用管理装置
本装置は、基地局無線送受信装置（簡易型）・遠隔ﾏｲｸ等と IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網を介して接続すること より、ｼｽﾃﾑ障害の検出、障害・操作・通信等の履歴管理、各種設定等が行えること。
(3)遠隔ﾏｲｸ
本装置は、基地局無線送受信装置（簡易型）とは離れた場所おいて、ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ よる簡易操作で移動局との通信ができるものとする。
(4)ﾈｯﾄﾜｰｸ機器（SWHUB）
本装置は、基地局無線送受信装置（簡易型）・運用管理装置・遠隔ﾏｲｸ等を繋ぐ IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網の構築ができること。各装置を LAN ﾎﾟｰﾄ接続し、ﾈｯﾄﾜｰｸを形成する。
(5)空中線
良好な通信を確保するため屋上鋼管柱空中線を設置する。設置は荷重、高さ、周囲の状況、 ｹｰﾌﾞﾙxxを確認し、強固取り付けること。
(6)ﾌｨﾙﾀ
近接した無線局周波数との相互の干渉を防ぐため、挿入損失の優れたﾌｨﾙﾀを使用すること。 (7)同軸避雷器
基地局無線送受信装置（簡易型）と空中線の間実装し、空中線から入った雷ｻｰｼﾞ突出高電圧を瞬時避雷ｱｰｽ 流して無線装置を雷被害から護ること。
移動局設備は、割り当てられる VHF 帯の電波を使用して、基地局との間および他移動局との間で通信できるものとする。
移動局はその用途より、車載型、携帯型とし、無線送受信装置及びその他の付属設備より構成される。
(1)無線送受信装置[車載型]
車載型無線機、ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ、空中線等より構成され、車両取り付けて使用できるものとする。空中線は車外設置し、車用蓄電池で動作すること。
(2)無線送受信装置[携帯型]
携帯型無線機、空中線、充電器等より構成され、電池ﾊﾟｯｸの使用より、送信 1 分、受信 1
分、待受け 18 分の繰返しで 8 時間以上使用できること。
3．構成機器
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
1 | 基地局無線送受信装置 （簡易型） | 現用 10W 以下 蓄電池内蔵 停電補償時間 8 時間 | 1 台 | 1 台 | ||
2 | 運用管理装置 | 各装置の設定、監視等 | 1 台 | 1 台 | ||
3 | 遠隔ﾏｲｸ | ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ | 1 台 | 1 台 | ||
4 | ﾈｯﾄﾜｰｸ機器 | SWHUB | 1 台 | 1 台 | ||
5 | 空中線 | 260MHz 帯用 ｽﾘｰﾌﾞ型 | 1 基 | 1 面 | ||
6 | ﾌｨﾙﾀ | 260MHz 帯用 | １台 | １台 | ||
7 | 同軸避雷器 | 260MHz 帯用 | 1 台 | 1 台 |
№ | 機器名 | 規格 | 数量 | 1 年目 | 2 年目 | 備考 |
1 | 無線送受信装置 （車載型） | 10W 以下 ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ取付金具付 | 7 台 | 7 台 | ||
2 | 空中線 | 車載用ﾎｲｯﾌﾟ型 2.15dBi | 7 台 | 7 台 | ||
3 | 無線送受信装置 （携帯型） | 5W 以下 蓄電池内蔵（取外可） 停電補償時間 8 時間 | 8 台 | 8 台 |
※各年度の整備内容は上記の通りとする。
第 6 章 機器仕様（移動系）
1．一般事項
(1)当該設備は、東海総合通信局から指定された無線周波数より市町村ﾃﾞｼﾞﾀﾙ移動通信ｼｽﾃﾑ（4値 FSK）として運用できるものであること。災害時おいて適切運用するため必要なｻｰﾋﾞ ｽｴﾘｱを確保できるよう機器等よる電波の損失は最小限留めること。
(2)基地局の電源設備は同報系設備のものを共用する。
(3)基地局から移動局至る無線回線ついて、ｼｽﾃﾑ運用支障がないよう、確認し、施工すること。
(4)工事更新期間（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ/ｱﾅﾛｸﾞ併用期間）おいて、無線室外への機器の仮設は認めない。 (5)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式へ移行後はｱﾅﾛｸﾞ設備をすべて撤去するものとする。
2．基地局設備
(1) | 構造 | : | 卓上型（蓄電池および充電器内蔵） |
(2) | 送信出力 | : | 10W 以下 設定値対して+20%-50% （総合通信局の指定よる） |
(3) | 周波数帯域 | : | 255～275MHz |
(4) | 変調方式 | : | 4 値 FSK 方式（SCPC） |
(5) | 電波形式 | : | F1C.F1D.F1E.F1F |
(6) | 通信方式 | : | 2 周波半複信方式及び 1 周波単信方式 |
(7) | 通信形態 | : | 一斉・個別・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・定型ﾒｯｾｰｼﾞ通信 |
(8) | 補償時間 | : | 内蔵蓄電池おいて、送信 1 分、受信 1 分、待受け 18 分の動作条件で 8 時間以上運用可能なこと。 |
(9) | 電源 | : | AC100V（内蔵蓄電池より本体供給） |
(10) | ｽﾋﾟｰｶ出力 | : | 運用支障が無いこと。また、ﾎﾞﾘｭｳﾑ調整より音 量を変更できること。 |
(11) | ｽｷｬﾝ機能 | : | 実装した全通話ﾁｬﾝﾈﾙを対象としたｽｷｬﾝ機能を有する こと。 |
(12) | 表示 | : | 電源起動時、液晶表示部自局の管理名称を表示する こと。 |
(13) | 構成 | : | 本体、ﾏｲｸ、設置台 |
(1) | 構造 | : | 卓上型（FA ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ） |
(2) | 電源電圧 | : | AC100V ±10%（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ） |
(3) | 機器構成 | : | ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ本体、ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ(19 型液晶)、ﾏｳｽ、ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、 管理監視制御ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ ﾌﾟﾘﾝﾀ他 |
(4) | 状態表示 | : | 各機器の送受信状態や障害情報等を画面上て視認 及び印刷することができること。 |
(5) | 履歴表示 | : | 通信履歴、操作履歴、障害履歴を表示することができ ること。履歴の保存は 1 年以上とする。 |
(6) | 履歴検索 | : | 通信種別、装置種別の履歴検索及び障害履歴検索がで |
きること。 | |||
(7) | 各種設定 | : | IP ﾈｯﾄﾜｰｸ網で接続された基地局無線装置及び遠隔制 御装置等の各種設定を遠隔て行うことができること。 |
(8) | 冗長化 | : | 記憶装置をﾐﾗｰﾘﾝｸﾞてﾃﾞｰﾀの冗長化すること。 |
(9) | 収容 | : | 各機器を架もしくはﾗｯｸ等て収容し使いやすい構造 であること。 |
(1) | 構造 | : | 卓上型（ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ） |
(2) | 通信形態 | : | 一斉 |
(3) | 操作部／表示部 | : | ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ・状態表示ﾗﾝﾌﾟ等 |
(4) | その他 | : | ➀移動局対して一斉呼出が可能なこと。 |
: | ➁受話音量の調節が可能なこと。 |
(1) | ｽｲｯﾁ | : | 卓上型もしくはﾗｯｸ型 |
(2) | ﾎﾟｰﾄ数 | : | 必要数 |
(3) | 接続先 | : | 基地局無線送受信装置、運用管理装置、遠隔ﾏｲｸ等 |
(1) | ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ | : | 50Ω不平衡 |
(2) | VSWR | : | 1.5 以下 |
(3) | 型式 | : | ｽﾘｰﾌﾞ型 |
(4) | 利得 | : | 2.15dBi |
(1) | ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ | : | 50Ω不平衡 |
(2) | VSWR | : | 1.5 以下 |
(3) | 許容電力 | : | 総合通信局の指定送信電力おいて支障が無いこと |
(1) | ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ | : | 50Ω不平衡 |
(2) | VSWR | : | 1.5 以下 |
(3) | 許容電力 | : | 総合通信局の指定送信電力おいて支障が無いこと |
3．移動局設備
(1) | 構造 | : | 車載型 |
(2) | 送信出力 | : | 10W 以下 設定値対して+20%-50% （総合通信局の指定よる） |
(3) | 周波数帯域 | : | 255～275MHz |
(4) | 変調方式 | : | 4 値 FSK 方式（SCPC） |
(5) | 電波形式 | : | F1C.F1D.F1E.F1F |
(6) | 通信方式 | : | 2 周波半複信方式及び 1 周波単信方式 |
(7) | 通信形態 | : | 一斉・個別・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・定型ﾒｯｾｰｼﾞ通信 |
(8) | 電源電圧 | : | DC13.8V もしくは DC26.4V |
(9) | ｽﾋﾟｰｶ出力 | : | 運用支障が無いこと。また、ﾎﾞﾘｭｳﾑ調整より音量を 変更できること。 |
(10) | ｽｷｬﾝ機能 | : | 実装した全通話ﾁｬﾝﾈﾙを対象としたｽｷｬﾝ機能を有するこ と。 |
(11) | 表示 | : | 電源起動時、液晶表示部自局の管理名称を表示するこ と。 |
(12) | 防塵／防水 | : | IP54 |
(13） | 構成 | : | 本体、電源ｹｰﾌﾞﾙ、ﾋｭｰｽﾞ、ﾏｲｸ、取付金具等 |
(14) | 取付方法 | : | 取付位置を確認後、設置すること。 |
(1) | ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ | : | 50Ω不平衡 |
(2) | VSWR | : | 1.5 以下 |
(3) | 型式 | : | ﾎｲｯﾌﾟ型 （取付車両応じﾏｸﾞﾈｯﾄ、ﾙｰﾌﾀｲﾌﾟ等考慮すること） |
(4) | 利得 | : | 2.15dBi |
(5) | 取付方法 | : | 取付位置を確認後、設置すること。 |
(1) | 構造 | : | 携帯型（ｱﾝﾃﾅ付） |
(2) | 送信出力 | : | 5W 以下 設定値対して+20%-50% （総合通信局の指定よる） |
(3) | 周波数帯域 | : | 255～275MHz |
(4) | 変調方式 | : | 4 値 FSK 方式（SCPC） |
(5) | 電波形式 | : | F1C.F1D.F1E.F1F |
(6) | 通信方式 | : | 2 周波半複信方式及び 1 周波単信方式 |
(7) | 電源電圧 | : | AC100V（急速充電器より本体供給） |
(8) | ｽﾋﾟｰｶ出力 | : | 運用支障が無いこと。また、ﾎﾞﾘｭｳﾑ調整より音量を 変更できること。 |
(9) | 通信形態 | : | 一斉・個別・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・定型ﾒｯｾｰｼﾞ通信 |
(10) | 補償時間 | : | 内蔵蓄電池おいて、送信 1 分、受信 1 分、待受け 18 分 の動作条件で 8 時間以上運用可能なこと。 |
(11) | ｽｷｬﾝ機能 | : | 実装した全通話ﾁｬﾝﾈﾙを対象としたｽｷｬﾝ機能を有するこ と。 |
(12) | 表示 | : | 電源起動時、液晶表示部自局の管理名称を表示するこ と。 |
(13） | 防塵／防水 | : | IP67 |
ｽﾋﾟｰｶﾏｲｸも本体と同等の防水機能を有すること。 | |||
(14) | 充電 | : | 充電は本体ｶﾊﾞｰを付けた状態でも可能なこと。 充電器は複数台連結可能で省ｽﾍﾟｰｽ化できること。 |
構成 | : | 本体、急速充電器、ｽﾋﾟｰｶﾏｲｸもしくはﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ+ｲﾔﾎﾝ、ｶﾊﾞｰ 等 |
第 7 章 機器据付工事仕様
1．適用範囲
本工事の施工際し、本仕様書および図示記載されていない事項ついては、国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室電気通信設備工事共通仕様書(最新版) よるものとする。
契約期間中の事故等ついては、｢発注者｣は一切その責任を負わない。
2．用語の定義
｢発注者｣から監督を命じられたものをいう。
監督職員が、｢受注者｣ 施工上必要な事項を示すことをいう。
｢受注者｣が申し出た事項ついて、監督職員が合意することをいう。
監督職員と｢受注者｣が対等の立場で合議することをいう。
3．一般事項
工事は、単体各機器をこの仕様書および関連諸規定、基準の定める事項を十分な経験を持った専門技術者より施工し、設備として優れた総合的機能を長期間安定して発揮させるものとする。
(1)施工計画は工事の手順、工程、工法、安全対策その他工事施工の全般的計画であるから、監督職員との打ち合わせ、現地調査、関連業者との連絡など十分行って施工計画書を作成し、契約後速やか監督職員提出するものとする。なお重要な変更が生じた場合は、変更施工計画書を提出しなければならない。
(2)｢受注者｣は、機器配置図、工事施工図および監督職員から特指示された資料をあらかじめ提出し、承諾を得なければならない。
(3)｢受注者｣は、「発注者」の指定した工法等ついて代案を申し出ることができる。
(4)｢発注者｣から示された以外、｢受注者｣が施工上必要とする工事用地等は、監督職員とあらかじめ協議のうえ、「受注者」の責任おいて確保しなければならない。
(5)施工上必要な機械、材料等は貸与または支給されるもの以外は、すべて｢受注者｣の負担とする。
(6)設備の設置意図を理解し、工事工程（停波、工事順序、仮設等）や、構造検討（各種基礎、あと施工アンカ、柱強度等）を十分行い工事の計画を立てること。
(1)施工管理は施工計画基づき、工期内完全な竣工ができるよう行わなければならない。
(2)工事施工関わる法令、法規等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 (3)工事施工必要な関係官庁等対する手続きは、速やか行うものとする。
(4)仕様書等で指定され、またはあらかじめ指示した箇所ついては監督職員の検測または確認を得なければならない。
(5)休日、夜間等、通常の勤務時間外作業を要する場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得て行うものとする。
(6)工事施工中、監督職員と行った主要な協議事項等は、｢受注者｣が打ち合わせ記録簿を作成し、監督職員の確認を得なければならない。
(7)貸与品および支給品ついての受け払い状況を記録し、常残高を明らかしておくものとする。
(1)工事施工当っては、確実な工法、安全、工期内完成等を常考慮して現場管理を行うものとする。
(2)指定または指示された箇所を除き造営物加工してはならない。施工上必要がある場合は、あらかじめ承諾を求めるものとする。
(3)改修工事、増設などで、すで運用中の設備関係する工事の場合、監督職員と十分打合せ協議を行い、その影響を極力少なくすること。
(4)施工が完了した時は、跡片づけ、清掃等を完全実施しなければならない。
(1)｢発注者｣ よる変更は変更部分の金額ついて、双方協議より定めるものとする。ただし、監督官庁の指示、条件、規則、規格等よるものついては、｢受注者｣の負担より行う。 (2)｢受注者｣の都合よる変更はあらかじめその内容理由を明らかし、監督職員申し出るも
のとし、その理由がやむを得ないものと認められ、かつその内容が同等以上の仕様と認めたとき限り承諾するものとし、原則として請負金額は増額しないものとする。
(3)仕様書指定され、または指示された内容が施工困難な場合はその理由、変更内容を申し出、協議するものとする。変更部分の金額ついては(1)項準ずる。
仕様書等、その他指示された事項等ついて疑義を生じた場合は 3－5(3)項準ずる。
4．安全
工事施工あたって労働安全衛生法等関係諸法規を遵守し、安全の確保万全の対策を講じて、
｢受注者｣の責任おいて行うものとする。
(1)安全確保のため総括安全責任者および作業現場ごと安全責任者を設け、連絡会議等を行い、緊急時の措置など安全体制(組織)を確立しなければならない。
(2)総括安全責任者は安全のための守則、方法など具体的な対策を定めこれを推進するものとする。
(3)総括安全責任者は、それぞれ責任者等の氏名を明らか し、これを作業員の見やすい場所
掲示しておくものとする。
安全責任者は安全関する諸法令、作業の安全のための知識、方法および安全体制ついて周知徹底しておくものとする。
(1)工事用機械は、日常点検、定期点検等を着実行い、仮設設備は、材料、構造などを十分点検し事故防止努めるものとする。
(2)高所作業、電気作業、その他作業危険を伴う場合は、それぞれ適合した防護措置を講ずるものとする。
(3)火気の取り扱いおよび使用場所留意するととも、必要な消火器類を配備しておくこと。 (4)工事場所の状況応じて交通整理員を配置し車両運転中の事故、作業の種類、場所等よる
交通阻害、車両の飛び込み防止等努めること。
(5)電気、ｶﾞｽ、水道等の施設近接し工事を行う場合は、あらかじめ当該施設管理者と打ち合わせ、必要であればその立会を求めその指導を得て行うものとする。
(6)作業員の保健、衛生留意するととも、工事現場内の整理整頓を図るなど、作業環境の整備努めること。
(1)人身事故が生じた場合は、事故者の救助最善を尽くすととも速やか監督職員報告すること。
(2)設備事故が生じた場合は、事故の拡大防止努めるととも、速やか監督職員および関係者連絡し、｢受注者｣ より迅速な復旧努めること。
5．工事材料
JIS 規格等各種規格適合している材料を使用すること。
6．工事写真
工事後形状が変わるか、内容が隠蔽される箇所(名称、日時、寸法等が確認できること)は特注意すること。
工事の種類ごと体系的判りやすく纏められるよう考慮し、撮影時期、場所、構図等を決めること。
工事施工前の着手前状況、工事施工中の施工状況、工事完成後の竣工状況の写真
7．提出書類
工事日報は次の内容を毎日記録し、提出するものとする。 (1)日時、天候
(2)作業内容および場所
(3)作業人員(職種)および時間
(4)記事(工事施工上記録し、残置しておくべき事項、その他) (5)使用機械(主なもの)
8．調整試験
工事が終了すれば総合的な調整、試験を行い、施設の機能を確認しなければならない。
9．その他
既設建築物管理者と充分協議し、屋上の防水処理等を必要応じて確実行うこと。
学校設備設置する拡声子局ついては、長期休暇中の工事を原則とする。
既設設備の撤去は停波や放送不可時間を極力短くし計画よく行うこと。時期・手順等おいては監督職員と協議の上決定すること。
既設設備の改修は停波や放送不可時間を極力短くし計画よく行うこと。時期・手順等おいては監督職員と協議の上決定すること。
産業廃棄物の処理、処分を委託した場合は、ﾏﾆﾌｪｽﾄ（廃棄物処理委託伝票）の写し、写真等を提出するものとする。
他の無線局等混信又はその他の障害が発生した場合は、「発注者」報告すると共必要な処置を行うこと。
１．設計書（数量明細書）
２．設計施工図面
設 計 書 （ 数 量 明 細 書 ）
この工事は、すべて「工事請負契約書」および
「岐阜県建設工事標準仕様書」準拠し、施工しなければならない。
仕様書及び図面の工数量は、参考数量である。
設 計 x x 図 面
この工事は、すべて「工事請負契約書」および
「岐阜県建設工事標準仕様書」準拠し、施工しなければならない。
仕様書及び図面の工数量は、参考数量である。