Contract
外貨普通預金規定
株式会社山梨中央銀行
１．（預金契約の成立）
当行は、お客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取引店の範囲）
この預金は、通帳記載の取引店に限り、窓口での受入れまたは払戻しができます。
３．（取引の準拠規定等）
この預金に関する受入れ、払戻し等一切の取引については、すべて外国為替関連法規の定めおよび本規定、当行所定の手続きに従って取扱います。
４．（預金の受入れ、払戻し等）
（１）この預金に受入れられるのは、次のとおりです。
① 現金（外国通貨を含む）
② 他の預金からの振替（外貨預金を含む）
③ 外国為替業務として取り扱う証券類（外貨建証券を含む）の買取および取立代り金
④ 為替による振込金（外国からの振込を含む）
（２）証券類等の取立を要する場合は、別にお知らせした手数料をいただきます。
（３）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の署名（記名）、印章により署名（記名）押印して提出してください。
（４）前項に定める署名（記名）押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当行が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（５）前記（３）および（４）の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（６）前四項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（７）当行が、この預金残高を外貨現金により払戻しを請求された場合でも、当行は当該外貨現金または当行ホームページに掲示する外国為替相場により換算した当該外貨現金相当額の円貨、またはそれらの組合せのいずれをもっても支払うことができるものとします。
（８）この預金取引を行うに際しては、外国為替相場の変動により為替差益または為替差損が発生することを承認したものとし、為替差損については当行は一切の責任を負いません。
５．（ＡＴＭでの取扱い）
（１）この預金のうち、米ドル建・ユーロ建・オーストラリアドル建のものについては、当行のＡＴＭで同一名義の国内普通預金（含む総合口座）とのお振替が可能です。ＡＴＭでのお取引は、店舗外を含むすべてのＡＴＭでご利用いただけます。
（２）お振替を行う際には、外貨普通預金通帳と、国内普通預金（含む総合口座）のキャッシュカードが必要です。
（３）ＡＴＭでの取扱いについては、停止および開始することが可能です。停止および開始する場合は、取引店の窓口にお申し出ください。
６．（適用外国為替相場）
この預金の受入れまたは払戻しの際にこの預金の通貨以外の通貨への換算を行う場合には、当行ホームページに掲示する外国為替相場により取扱います。
７．（取引の変更、取消等）
（１）この預金の受入れおよび払戻しに関する取引日、金額、利率、適用外国為替xxxの取引条件について、一旦合意したうえは、その取引実行の前後を問わず変更または取消はできません。
（２）前項にかかわらず、当行がやむをえないものと認めて当該取引条件の変更または取消に応じる場合には、これにより発生する一切の手数料、費用、損害金等は、預金者が負担するものとします。
８．（利息）
この預金の利息は、xx単位を１通貨単位とし、毎年２月と８月の第２土曜日の翌営業日に、当行ホームページに掲示する利率および計算方法によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。
９．（届出事項の変更等）
（１）この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名もしくは名称、住所、取引を行う目的、職業、法人の場合における代表者の役職、住所、氏名および事業の内容、２５％超の議決権をお持ちの方等の住所、氏名もしくは名称その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面その他当行所定の方法にて当行に届出てください。この届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）前記（１）の届出の前に、通帳や印章を失った旨電話による通知があった場合にも、前記（１）と同様とします。
（３）この預金の通帳や印章を失った場合のこの預金の払戻しまたは解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、必要書類の提出、保証人を求めることがあります。
（４）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１０．（xx後見人等の届出）
（１）家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始されたときも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
（３）すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（２）と同様に届出てください。
（４）前記（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前記（４）の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しにつ
いては、預金者およびそのxx後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
１１．（印鑑照合等）
（１）払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記１２．により補てんを請求することができます。
（２）第４条第４項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書、諸届その他書類が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．（盗難通帳による払戻し等）
（１）個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
（２）前記（１）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前記１１．本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前記（１）および（２）の規定は、前記（１）にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、
前記（１）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者またはその他の第三者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正払戻しにより被った損害について預金者が保険金を請求できる場合には当該請求ができる保険金相当額の限度において、同様とします。
（６）当行が前記（２）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が前記（２）の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１３．（手数料）
この預金の受入れ、払戻しの形態によっては、別にお知らせした手数料をいただくことがあります。
１４．（譲渡、質入れ等の禁止）
（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１５．（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、後記１７．（３）の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１７．
（３）の各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１６．（取引の制限）
（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認または資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）当行は、前項の求めに応じて預金者から提供された情報および資料ならびにその他の事情を考慮して、預金者との取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令その他の本邦もしくは外国の法令・規制に抵触し、または公序良俗に反するおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令その他本邦もしくは外国の法令・規制に抵触し、または公序良俗に反するおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
１７．（預金の解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、届出の印鑑をご持参のうえ、取引店に申出てください。
（２）次の①から③の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によら
ずに開設されたことが明らかになった場合
② この預金の預金者が前記１４．（１）に違反した場合
③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令その他本邦もしくは外国の法令・規制に抵触する取引、公序良俗に反する行為に利用され、またはそれらのおそれがあると合理的に認められる場合
④ 当行が、預金者について法令で定める本人確認等の確認を行った事項、または前記１６．（１）にもとづき預金者から提供された情報・資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合
（３）次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする
など、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関
係を有すること Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するこ
と
② 預金者または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為 Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為 Ｅ．その他前記Ａ．からＤ．に準ずる行為
（４）法令に基づく場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
（５）前記（２）から（４）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印鑑を持参のうえ、取引店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１８．（保険事故発生時における預金者からの相殺）
（１）この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本規定１８．の各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質xxの担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率等は別の定めがない場合には当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１９．（規定の変更等）
この預金規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定にもとづき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以 上