入 札 説 明 書 1 契約者 契約職 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所長 竹内 正信 2 競争入札に付する事項 (1) 件 名 作業環境測定（単価契約）（電子入札対象案件） (2) 履 行 期 間 契約の翌日から令和 5 年 3 月 27 日まで (3) 履 行 場 所 寒地土木研究所 3 競争に参加する者に必要な資格 (1) 次の条項に該当しない者であること。 ア 特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者。 (ｱ)...
入 札 説 明 書 | ||||
1 | 契約者 | 契約職 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所長 xx xx | ||
2 | 競争入札に付する事項 | |||
(1) | 件 名 | 作業環境測定（単価契約）（電子入札対象案件） | ||
(2) | 履 行 期 間 | 契約の翌日から令和 5 年 3 月 27 日まで | ||
(3) | 履 行 場 所 | 寒地土木研究所 | ||
3 | 競争に参加する者に必要な資格 | |||
(1) | 次の条項に該当しない者であること。 | |||
ア | 特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者。 | |||
(ｱ) | 未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていな | |||
い者。 | ||||
(ｲ) | 当該契約を締結する能力を有しない者。 | |||
(ｳ) | 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 | |||
(ｴ) | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項 | |||
各号に掲げる者。 | ||||
イ | 次の各号のいずれかに該当すると認められるとき、その者について定められた3年以内の | |||
期間を経過していない者。又は、その者を代理人、支配人その他使用人として使用する者。 | ||||
(ｱ) | 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若 | |||
しくは数量に関して不正の行為をした者。 | ||||
(ｲ) | xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため | |||
に連合した者。 | ||||
(ｳ) | 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 | |||
(ｴ) | 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 | |||
(ｵ) | 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 | |||
(ｶ) | 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に | |||
虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 | ||||
(ｷ) | その他研究所に著しい損害を与えた者。 | |||
(ｸ) | この項（この号を除く。）の規定により、一般競争に参加できないこととされている | |||
者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用し | ||||
たとき。 | ||||
ウ | 前項の規定に該当する者。 | |||
エ | 経営状態が著しく不健全であると認められる者。 | |||
オ | 一般競争参加資格審査申請書、若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載を | |||
し、又は重要な事項について記載をしなかった者。 | ||||
(2) | 令和 4・5・6 年度の物品・役務における（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有 し、北海道地域の競争参加資格を有する者。 | |||
(3) | 当所における仕様条件を満たしている者。 | |||
(4) | 電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。 | |||
(5) | 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、北海道開発局から指名停止を受けてい ないこと。 | ||||
(6) | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 | ||||
(7) | 第一種作業環境測定士（特定化学物質及び有機溶剤）の資格を有する者を技術者として配置できる者であること。 | ||||
4 | 競争に参加する者の義務 | ||||
この一般競争入札に参加を希望する者は令和 4 年 9 月 14 日(水) 11 時 00 分までに次の書類を提出し、審査を受けなければならない。（電子入札方式による場合は電子入札システムにて提出すること。紙入札方式による場合は持参もしくは郵送等によるものとする。郵送による書類提出の場合は配達記録が残るもので、令和 4 年 9 月 13 日(火) 17 時 15 分必着とする。） | |||||
また、入札日の前日までの間において、提出した書類の内容に関する当所からの照会があっ た場合には、それについて説明しなければならない。 | |||||
① | 競争参加資格技術審査申請書 | ||||
② | 資格審査結果通知書の写し | ||||
③ | 3(7)に掲げる条件を満たしていることを証明する書面 | ||||
5 | 入札書の提出場所等 | ||||
(1) | 契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先。 | ||||
x000-0000 | xxxxxxxx0x0xx 0x00x | ||||
国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 | |||||
経理課 契約担当 xx ( TEL : 000-000-0000 FAX : 000-000-0000 ) | |||||
(2) | 仕様書（入札説明書）等を提示する場所及び方法。 | ||||
ア | 場 所 | ① | x000-0000 | xxxxxxxx0x0xx 0x00x | |
国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 管理棟 2階 入札公示室 | |||||
② | 電子入札システムポータルサイト(URL(1))及び寒地土木研究所ホームページ（URL(2)）上で掲載 | ||||
URL(1) | (xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxx_xxxxxxxxx/xxxxxx_xxxxxxxxx. html） | ||||
URL(2) | |||||
イ | 方 法 | 閲覧及び貸出し | |||
(3) | 入札の日時 | 令和 4 年 9 月 29 日(木) 13 時 30 分 | |||
(4) | 入札の場所 | 国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所 管理棟 2階 入札公示室 | |||
(5) | 入札の方法 | 一般競争入札 | |||
入札金額は、総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本件においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、従来どおり紙入札方式で参加できる。 | |||||
落札者は、入札書に記載した金額に係る各項目ごとの内訳を、別紙内訳 書に記載して提出すること。 | ||||
(6) | 質問の受付及び回答 | |||
・質問の受付期限 | 令和 4 年 9 月 14 日(水) 11 時 00 分 | |||
・質問の提出方法 | 電子入札システム、持参、郵送等（配達記録が残るものに限る）又は ファクシミリで、5(1)の提出場所に送付すること。 | |||
・質問の回答期限 | 令和 4 年 9 月 16 日(金) 17 時 15 分 | |||
・質問の回答方法 | 寒地土木研究所ホームページに掲載、又は入札参加希望の各者に対し て、ファクシミリ等で通知する。 | |||
(7) | 競争参加資格確認通知書 | |||
・通知書の発行日 | 令和 4 年 9 月 20 日(火) | |||
・参加資格の通知 | 競争参加資格審査結果は電子入札システムにより通知する。なお、紙入札方式の場合は書面により通知する。 | |||
当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加 することができない。 | ||||
上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して5日以 内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。 | ||||
(8) | そ の 他 | 入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者またはその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。 | ||
6 | その他 | |||
(1) | 手続きにおいて使用する言語及び通貨 | 日本語及び日本国通貨 | ||
(2) | 入札保証金及び契約保証金 免除 | |||
(3) | 入札の無効 | |||
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とす る。 | ||||
(4) | 契約書作成の要否 | 要 | ||
(5) | 落札者の決定方法 | |||
ア | 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（以下「契約細則」という。）第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 | |||
イ | 落札者となるべき者の入札価格が契約細則第19条第2項の規定に基づく調査基準価格を下回る場合には、同条第3項の調査を行うものとする。また、調査に当たっては、ヒアリング を実施し、追加資料の提出を求めることがある。 | |||
なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を行わない場合は、入札に関する 条件に違反した入札として無効とすることがある。 | ||||
(6) | その他 | |||
ア | 書類を持参により提出する場合は、受付期限内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の8 時30分から17時15分までに行うこと。 | |||
イ | 国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホーム ページに掲載）を必ず熟読すること。 | |||
ウ | 公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロード のうえ、提出すること。 寒地土木研究所ホームページ → 入札契約情報 → 公的研究費の不正防止の取組 |
独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について | ||
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成22年12月7日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 | ||
これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 | ||
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 | ||
(1) | 公表の対象となる契約先 | |
次のいずれにも該当する契約先 | ||
① | 当研究所において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職し ていること。 | |
② | 当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 | |
※ | 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外。 | |
(2) | 公表する情報 | |
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結 日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 | ||
① | 当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当研究所OB）の人数、職名及び当 研究所における最終職名 | |
② | 当研究所との間の取引高 | |
③ | 総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 | |
・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 | ||
④ | 一者応札又は一者応募である場合はその旨 | |
(3) | 当方に提供していただく情報 | |
① | 契約締結日時点で在職している当研究所OBに係る情報（人数、現在の職名及び当研究 所における最終職名等） | |
② | 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高 | |
(4) | 公表日 | |
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内） | ||
競 争 参 加 資 | 格 | 技 | 術 | 審 | 査 | 申 | 請 | 書 | ||||||
令和 | 年 | 月 | 日 | |||||||||||
契約職 国立研究開発法人土木研究所 | ||||||||||||||
寒地土木研究所長 xx xx x | ||||||||||||||
住 | 所 | |||||||||||||
法 | 人 | 番 | 号 | |||||||||||
商号又は名称 | ||||||||||||||
代 表 者 氏 名 | ||||||||||||||
令和 4 年 8 月 30 日付けで入札公告のありました「作業環境測定（単価契約）」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記のとおり書類を添えて申請しま す。 | ||||||||||||||
なお、当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者ではないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 | ||||||||||||||
記 | ||||||||||||||
○ | 令和 4・5・6 年度の物品・役務における（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する資格審査結果通知書の写し | |||||||||||||
○ | 第一種作業環境測定士（特定化学物質及び有機溶剤）の資格を有する者を技術者として配置できる者であることを証明する書面 | |||||||||||||
※ | 問い合わせ先 | |||||||||||||
担 当 者 | : | |||||||||||||
所 属 | : | |||||||||||||
電 話 番 号 | : | |||||||||||||
F A X 番号 | : | |||||||||||||
e - m a i l | : | |||||||||||||
電子くじ番号 | : | （紙入札方式で参加する場合、任意の３桁を記載） | ||||||||||||
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 | ||||||||||||||
（連絡先は２以上記載すること。） | ||||||||||||||
本件責任者（会社名・部署名・氏名）： | ||||||||||||||
担当者（会社名・部署名・氏名）： | ||||||||||||||
連絡先１ ： | ||||||||||||||
連絡先２ ： | ||||||||||||||
（入札書の記載例）
様 式 第 1 号
1 入札金額
入 札 書
(注)
拾億 | 億 | 千x | x万 | 拾万 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
入札金額は、総額を記載すること。消費税及び地方消費税抜きの金額を記入すること。契約金額は、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額となる。
2 件 名 作業環境測定（単価契約）
上記のとおり、国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所競争契約入札心得を承諾の上、入札します。
令和 4 年 9 月 29 日
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
契約職 国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所長 xx xx x
（作成上の注意）
1 入札金額を記入するときは、金額の頭部に￥を記入すること。
住
所
商号又は名称代 表 者 氏 名
（代理人）
氏 名
2 代理人が入札するときは、住所・商号又は名称・代表者氏名の欄は、次のとおりとする。ま た、委任状を持参すること。
※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。
（連絡先は２以上記載すること。）
本件責任者（会社名・部署名・氏名）：担当者（会社名・部署名・氏名）：
連絡先１ ：連絡先２ ：
※落札者のみ、提出すること。
内 訳 書
品名 | 品質・規格 | 単価(税抜き) | 数量 | 金額(税抜き) | |
1 | アセトン | 第2実験棟3階土壌第1試験室 | 2 作業場 | ||
2 | アセトン | 第２実験棟３階農業水利試験室 | 2 作業場 | ||
3 | アセトン | 第３実験棟３階岩石物性試験室 | 2 作業場 | ||
4 | クロロホルム | 第２実験棟３階土壌第１試験室 | 2 作業場 | ||
5 | 水銀 | 第２実験棟３階土壌第１試験室 | 2 作業場 | ||
6 | 水銀 | 大型一面せん断試験室 | 2 作業場 | ||
7 | トリクロロエチレン | 第１実験棟１階 アスファルト抽出試験室 | 2 作業場 | ||
8 | トルエン | 第２実験棟３階農業水利試験室 | 2 作業場 | ||
9 | 弗化水素 | 第３実験棟３階岩石物性試験室 | 2 作業場 | ||
10 | マンガン | 第２実験棟３階土壌第１試験室 | 2 作業場 | ||
11 | メタノール | 第１実験棟１階 アスファルト抽出試験室 | 2 作業場 | ||
12 | メタノール | 第１実験棟１階舗装試験室 | 2 作業場 | ||
計 | ¥ - |