① 本サービス：当社が発行するメールアドレス宛に電子メールを受信し、電子メール内の所定の文字を抽出し、お客様が登録した電話番号に架電や SMS 送信を行います。本サービスには本サービスで利用する API、管理画面、ユーザＩＤ、パスワードなどを含みます。

連絡の助 サービス契約約款

第１章 総則

第 1 条（約款の適用および優先関係）

１．株式会社パウンド４テクノロジー（以下、「当社」といいます）は、本約款およびサービス仕様書の規定に基づき、第２条（用語の定義）にて定める「本サービス」を提供します。

２．同一項目について本約款の規定とサービス仕様書の規定に差異がある場合は、当該規定についてはサービス仕様書の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

本約款において使用する用語の意味は、以下各号に定めるところによるものとします。

① 本サービス：当社が発行するメールアドレス宛に電子メールを受信し、電子メール内の所定の文字を抽出し、お客様が登録した電話番号に架電や SMS 送信を行います。本サービスには本サービスで利用する API、管理画面、ユーザＩＤ、パスワードなどを含みます。

② お客様：当社がサービス利用契約に基づき本サービスを提供する相手方のことをいいます。

③ サービス利用契約：本サービスの利用を希望するお客様と当社との間で、第１１条（サービス利用契約の成立）の定めに基づいて成立する契約をいいます。サービス利用契約は、申込書、本約款、サービス仕様書その他これらの文書が参照する文書により構成されるものとします。

④ お客様設備：本サービスの提供を受けるためにお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアのことをいいます。

⑤ 本サービス用設備：本サービスをお客様に提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアのことをいいます。

⑥ 本サービス用設備等：本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線の総称をいいます。

⑦ ユーザＩＤ：お客様とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。

⑧ パスワード：ユーザＩＤと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号のことをいいます。

⑨ 営業日：土日祝日、その他年末年始等の当社の休業日を除いた当社営業日のことをいいます。

⑩ 認定利用者：お客様の関連会社（お客様と出資、人事、資金または技術等に関する継続的な関係を有する会社）または取引先（お客様の再委託先）であって、当社が本サービスの利用を承諾した者をいいます。

第３条（通知方法）

１．当社からお客様への通知は、サービス利用契約に特段の定めのない限り、電子メールまたは書面による通知方法、あるいは当社のウェブサイト上に通知内容を掲示する方法など、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲示の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信時または当該通知内容が当社のウェブサイトへ掲載された時からその効力を生じるものとします。

第４条（権利義務譲渡の禁止）

いずれの当事者も、相手方の書面による事前の承諾なくして、サービス利用契約に基づく自らの権利および義務を第三者に譲渡若しくは承継し、または担保に供する行為をしてはならないものとします。

第５条（契約当事者間の関係）

当社およびお客様は互いに独立した契約者であり、サービス利用契約は、当社とお客様の間にパートナシップ、合弁、雇用、フランチャイズまたは代理店の関係を作り上げるものではありません。当社およびお客様のいずれも、サービス利用契約に別途の明示規定がある場合を除いて、相手方を拘束する権限を有することなく、または、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、相手方の代理人として責務を発生させることはできないものとします。

第６条（商標等の使用）

１．当社は、お客様の書面による事前の承諾が得られた場合に限り、当社のウェブサイトまたはその他の当社のマーケティング資料等において、お客様との取引関係の存在を示し、お客様の事業内容を簡潔に紹介することができるものとし、この場合、お客様の承諾の範囲でお客様の商号および商標を使用することができるものとします。なお、当社は、お客様の商号および商標に関する権利がお客様のみに帰属することにつき異議を唱えないものとします。

２．お客様は、当社の書面による事前の承諾が得られた場合に限り、お客様のウェブサイトまたはその他のお客様のマーケティング資料等において、お客様が当社の本サービスを利用している旨を示すことができるものとし、この場合、当社の承諾の範囲で当社の商号および商標を使用することができるものとします。なお、お客様は、当社の商号および商標に関する権利が当社のみに帰属することにつき異議を唱えないものとします。

第７条（反社会的勢力の排除）

１．当社およびお客様は、次の各号に掲げる事項について表明し、保証するものとします。

① 自己および自己の再委託先若しくは調達先が「組織犯罪対策要綱」に規定される暴力団・暴力団関係企業・暴力団員等（以下、「反社会的勢力」といいます）でないこと、および反社会的勢力でなかったこと。

② 自己の取締役、監査役およびこれらに準ずる役員ならびに自己の経営を支配する者が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力でなかったこと。

③ 反社会的勢力を利用しないこと、および利用していないこと。

④ 反社会的勢力に対して資金等の提供または便宜の供給などを行わないこと、および行っていないこと。

⑤ 第三者をして相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いて、相手方の名誉を毀損し、また相手方の業務を妨害しないこと。

⑥ 自己の親会社もしくは子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）およびこれらの役員等が、前各号に定める事実に該当しないこと。

２．当社およびお客様は、自己が前項各号のいずれかに違反した場合、またはその恐れがある場合、相手方に対し直ちに報告するものとします。

第８条（準拠法）

サービス利用契約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法令等に基づいて解釈されるものとします。

第９条（協議・管轄裁判所）

サービス利用契約に定めのない事項またはサービス利用契約の解釈につき疑義が生じた事項については、お客様・当社両者xxxxの原則に基づき協議のうえ、解決を図るものとします。万が一協議が整わず、サービス利用契約上の紛争について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第１０条（完全合意）

サービス利用契約は、本サービスの提供に関する両当事者間の完全な合意を構成し、書面または口頭を問わず、サービス利用契約成立前のその他の合意に優先します。

第２章 契約の成立等

第１１条（サービス利用契約の成立）

１．本サービスの利用申込は、申込対象となる本サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の申込書をお客様が当社に提出することにより行うものとします。

２．前項の申込に対して当社が承諾したときに、当社とお客様の間にサービス利用契約が成立するものとします。なお、お客様の申込書が当社に到達した後３営業日以内（以下、「みなし承諾期間」といいます）に当社からお客様に対して何等の通知もない場合は、当該みな

し承諾期間の満了の日をもって当該サービス利用契約が成立したものとみなします。

３．みなし承諾期間中に、当社がお客様に対して申込書の不備その他の異議を通知した場合は、お客様は、当社の指示に従って申込書を当社に再提出するものとします。なお、申込書の再提出には本条各項の定めが準用されるものとします。

４．本条項に基づき成立するサービス利用契約は、申込対象となる本サービスに関して既に注文書等の取り交わしがなされている場合はそれに代わるものとし、サービス利用契約の成立により当該注文書等の本サービスに関する部分はその効力を失うものとします。

第１２条（契約期間等）

１．サービス利用契約の有効期間（以下、「契約期間」といいます）は、前条第２項の定めに基づきサービス利用契約が成立したとき（成立したとみなされる場合を含みます）から、お客様が本サービスの利用を終了するときまで（当該終了の原因を問いません）とします。

２．当社は、前条の申込書に記載された本サービスの利用開始希望日を考慮のうえ、対応可能なものとして当社が決定した本サービスの利用開始日（以下、「サービス開始日」といいます）を当社所定の「納品書」にてお客様に通知するものとします。お客様が当該通知を受領後４営業日以内に別段の意思表示をしない場合は、お客様は当該通知に記載のサービス開始日にて承諾したものとみなされます。

３．本サービスの利用継続期間（以下、「利用期間」といい、サービス開始日から起算されます）、利用期間の更新条件、および最低利用期間の有無は、サービス仕様書にて定めるとおりとします。

第１３条（初期導入作業）

当社は、サービス仕様書の定めに従って本サービスを開始するために必要な初期導入作業を実施するものとします。

第１４条（認定利用者による利用）

お客様は、当社があらかじめ書面または当社所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、お客様は、認定利用者による本サービスの利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、第２９条（認定利用者の遵守事項等）に従ってお客様と当該認定利用者との間で契約を締結し、かかる認定利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとします。

第３章 サービス

第１５条（本サービスに関する了承事項）

１．お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

① 第４５条（不可抗力および免責）第２項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に

起因しない不具合が生じる場合があること。

② 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

２．次の事項については、サービス仕様書において明示的に追加されている場合を除き、お客様へ提供されないものとします。

① 本サービスを提供するために当社が使用しているソフトウェアおよびハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

② 本サービスに係るデータの内容等に関する問合せ

３．お客様は、サービス利用契約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利は当社に帰属し、お客様には移転しないこと を了承します。

第１６条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、サービス利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１７条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下、

「再委託先」といいます）に対し、第３３条（機密保持）および第３４条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行についてサービス利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第１８条（サービス提供の停止）

１．当社は、以下各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知のxxサービスの提供を一時停止することができるものとします。なお、緊急の場合で事前通知できない場合は、事後速やかに通知するものとします。

① 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

② 運用上または技術上の理由で止むを得ない場合

③ その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、お客様が第４０条（解除）第１項各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

３．当社は、本条により本サービスの提供が停止されたことによってお客様が被った損害について、いかなる責任も負担しないものとします。

第１９条（本サービスの廃止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもってサービス利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

① 廃止日の３か月前までにお客様に通知した場合

② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は既に支払われている

「利用料」（第２０条第１項にて定義します）のうち、廃止する本サービスについて提供しない月数に対応する額をお客様に返還するものとし、1 ヶ月に満たない日数に対応する額は返還しないものとします。当社は既に支払われている「通信料」（第２１条第１項にて定義します）については、返還しないものとします。

第４章 料金等

第２０条（対価）

１．本サービスの対価（以下、「利用料」といいます）、その算定方法、料金体系等は、当社が別途定める料金表のとおりとします。

２．契約期間中に料金表の変更が必要となった場合には、当社はお客様に事前に通知し、両者協議の上これを変更するものとします。

第２１条（架電及び SMS 送信にかかる費用）

１．本サービスにて架電及び SMS 送信にかかる費用（以下、「通信料」といいます）は、当社が別途定める料金表のとおりとします。

２．契約期間中に料金表の変更が必要となった場合には、当社はお客様に事前に通知し、両者協議の上これを変更するものとします。

３．お客様は申込時に通信料の一時的な預かり金（以下、「通信デポジット」といいます）、通信デポジット下限の金額を設定するものとします。架電及び SMS 送信毎に通信デポジットより通信料を清算し、通信デポジット下限の金額に達したら、当社はお客様に通知するものとします。

第２２条（支払条件、方法)

お客様は、別途合意した支払条件に従い、当社指定の金融機関の口座に振り込む方法により利用料及び通信デポジットを支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第２３条（遅延損害金)

お客様が請求書に記載の支払期日を経過しても利用料及び通信デポジットを支払わない場

合には、本サービスを利用できないものとします。お客様は、当該支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数について、年 14．6%の割合で算出した額を遅延損害金として当社に対して支払うものとします。

第５章 お客様の義務等

第２４条（自己責任の原則）

１．本サービスを利用して行うお客様の事業遂行に起因して、お客様または当社に対して第三者から何らかの請求・異議等が申し立てられた場合、お客様は自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとします。なお、この場合において当社に生じた損害（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）について、お客様は当社に対して賠償する責を負うものとします。

２．本サービスを利用してお客様が提供または伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。以下同様）情報、データ、コンテンツ等は、お客様の責任で提供または伝送されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第２５条（利用責任者）

１．お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第１１条（サービス利用契約の成立）所定の申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２．お客様は、申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第２６条（本サービス利用のための設備設定、維持）

１．お客様は、自己の責任と費用をもって、サービス仕様書に定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２．お客様は、本サービスを利用するのに必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを自己の責任と費用をもって調達し、お客様設備をインターネットに接続するものとします。

３．お客様設備または前項に定めるインターネット接続に不具合があることによって本サービスの提供が不可能となった場合、これによってお客様に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守・運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供または伝送する情報、データ、コンテンツ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

第２７条（ユーザＩＤおよびパスワード）

１．お客様は、ユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身およびその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のユーザＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様により為されたものとみなします。

２．第三者がお客様のユーザＩＤおよびパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての利用料の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当該損害を補填するものとします。但し、当社の故意または過失によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第２８条（禁止行為）

１．お客様は、以下各号の行為（以下、「禁止行為」といいます）を行わないものとします。 なお、禁止行為が為されたことにより当社に発生した損害および当社が当該禁止行為を排 除等するために要した費用（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）について、お客様は当社に対して賠償する責を負うものとします。

① 当社若しくは再委託先その他の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

② 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん、不正アクセスまたは消去する行為

③ サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

④ 他社を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為

⑤ 詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為

⑥ わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

⑦ 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

⑧ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑨ コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

⑩ 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為

⑪ 本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

⑫ 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社若しくは第三者に不利益を与える行為

⑬ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目

的でリンクをxx行為

２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為が為されたことを知った場合、または該当する行為が為されるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

３．当社は本サービスの利用に関して、お客様の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたはお客様の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、お客様の行為またはお客様が提供または伝送する情報、データ、コンテンツ等を監視する義務を負うものではありません。

第２９条（認定利用者の遵守事項等）

１．第１４条（認定利用者による利用）の定めに基づき、当社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、お客様は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。

① 認定利用者は、サービス利用契約の内容を承諾した上、お客様と同様にこれを遵守すること。但し、サービス利用契約のうち、利用料の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。

② お客様と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。

③ 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。

④ 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、認定利用者の事前の書面による承諾を受けることなく、お客様が当社に対して認定利用者の機密情報を開示することができること、また、当社が第１７条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなくかかる機密情報を開示することができること。但し、当該機密情報に関して、当社はサービス利用契約に定める機密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。

⑤ 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないこと。

２．お客様は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対して速やかに伝達するものとします。

第３０条（認定利用者が本契約に違反した場合の措置）

１．お客様は、認定利用者が前条第１項各号所定の条項に違反した場合、速やかに当該違反を是正させるものとします。

２．認定利用者が、前条第１項各号所定の条項に違反した日から７日間経過後も、当該違反

を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。

① 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること

② サービス利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

３．認定利用者が前条第１項各号所定の条項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、お客様は当社に対して当該損害（当社が負担した合理的な額の弁護士費用を含みます）を賠償する責を負うものとします。

第６章 当社の義務等

第３１条（善管注意義務）

当社は、契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第３２条（本サービス用設備等の障害等）

１．当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、速やかにお客様にその旨を通知するものとします。

２．当社は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、速やかに本サービス用設備を復旧します。

３．当社は、本サービス用設備に接続する電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。

４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、お客様および当社はそれぞれ速やかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第７章 機密情報等の取扱い

第３３条（機密保持）

１．お客様および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・販売上その他業務上の機密情報を、相手方の事前の書面による承諾がない限り第三者に開示・漏洩してはならないものとします。なお、お客様および当社は、相手方に書面にて機密情報を開示する場合はその書面上に機密である旨および開示日を表示するものとし、口頭にて相手方に開示する場合は口頭による開示から 1 か月以内にその内容を書面化し、相手方に提供するものとします。また、お客様および当社は、サービス利用契約上の権利の行使および義務の履行以外の目的に機密情報を使用してはならないものとします。

２．次の各号のいずれかに該当する情報については、お客様および当社の何れも本条に定める機密保持義務を負わないものとします。

① 開示の時点で既に公知・公用の情報、または開示後情報を受領した当事者の責によらず

して公知・公用の情報となった情報

② 開示の時点で既に相手方が保有していた情報

③ 第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報

④ 相手方から開示された情報によらず、独自に開発した情報

⑤ 法令により開示することが義務付けられた情報

３．契約期間の満了または解除・解約によるサービス利用契約の終了後 1 か月以内に、お客様および当社は、当該終了の時点で保有している相手方の機密情報のすべてを返還、破棄または消去するものとし、当該機密情報のコピーを作成し、または保持してはならないものとします。

第３４条（個人情報の取扱い）

１．当社は、本サービスを実施する際に個人情報の収集を行う場合には、お客様に対し事前にその目的・利用範囲を明示し、当該個人の同意を得た目的・利用範囲内でのみ利用するものとします。

２．当社は、本サービスを実施する際に、自己の取扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、取扱う個人情報への不正アクセス・紛失・改ざん、および漏洩などに対して、適切な予防ならびに是正措置を実施するものとします。

３．当社は、本サービスを実施する際に、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するものとします。

第８章 契約の変更等

第３５条（約款の変更）

１．当社は、当社の判断により本約款の内容を変更することがあります。この場合、当社は書面にてお客様に当該変更内容を通知するものとします。

２．前項の通知がお客様に到達した日の翌日から５営業日以内（以下、「通知期間」といいます）にお客様が別段の意思表示をしない場合は、お客様は当該約款の変更につき承諾したものとみなされ、通知期間満了日以降の本サービスには変更後の本約款が適用されるものとします。

３．本約款の変更に対して、お客様が通知期間中に別段の意思表示をした場合は、当該約款の変更内容につき両者で協議するものとし、当該協議の結果合意した内容を別途書面にて定めるものとします。

第３６条（サービス仕様書の変更）

１．当社は、お客様の承諾なくサービス仕様書の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本サービスを利用しているお客様に対して速やかに変更後のサービス仕 様書を提示するものとし、当該提示の時（以下、「変更発効時」といいます）から変更後の

サービス仕様書が適用されるものとします。

２．前項に基づくサービス仕様書の内容変更により、本サービスの提供条件が低下しその他お客様に不利な条件となる場合は、変更発効時から１か月間に限り、お客様は当社に通知することによりサービス利用契約を解約できるものとします。この場合、当社は変更発効時以降の期間に係る利用料の月数に対応する額をお客様に返還するものとし、1 ヶ月に満たない日数に対応する額は返還しないものとします。当社は既に支払われている「通信料」については、返還しないものとします。

第３７条（申込内容の変更）

お客様は、契約期間中であっても、サービス仕様書に定める条件に従って当社に対して当社所定の変更申込書による通知を行うことにより、従前の申込書に記載した申込内容を変更することができるものとします。

第３８条（契約者地位の承継）

お客様が他の法人と合併、会社分割または買収等された場合、お客様は速やかに当該事実を証明する書類を添えてその旨を当社に申し出るものとします。なお、当社は当該合併・買収等により成立した新法人または存続法人に対する本サービスの提供を継続せずサービス利用契約を解除する権利を留保するものとします。

第９章 契約の終了

第３９条（中途解約）

お客様は中途解約日の３か月前までに当社に書面にて通知した場合、サービス利用契約を中途解約できるものとします。但し、本サービスに最低利用期間が設定されている場合において、当該中途解約日が最低利用期間満了前である場合は、お客様は当社の請求に基づき当社が別途指定する日までに最低利用期間の残存期間分の利用料相当額を一括して当社に支払うものとします。

第４０条（解除）

１．お客様または当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの通知・催促を要せず、サービス利用契約の全部または一部を解除する事ができるものとします。

① サービス利用契約に基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務の履行をしないとき

② 支払停止・支払不能・債務超過に陥ったとき、強制執行・仮差押・仮処分・公売処分・租税滞納処分・競売を受けたとき

③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき

④ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、私的整理（事業再生ＡＤＲを含みます）開始の申立てがあったとき

⑤ 監督官庁から営業の許可、登録の取り消し、または停止処分を受けたとき

⑥ 資本減少、営業の廃止若しくは変更、解散したとき、または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき

⑦ 第７条（反社会的勢力の排除）に違反したとき

⑧ 第２７条（禁止行為）第１項各号のいずれかに該当したとき

⑨ 前各号の他、信用状態に不安を生じたと判断されたとき

２．お客様が前項各号に該当したことにより当社がサービス利用契約を解除した場合、前条但書の定めを準用するものとします。

第４１条（契約終了後の措置）

サービス利用契約が契約期間満了または解除・解約により終了した場合、本サービス用設備に記録されたお客様の情報、データ、コンテンツ等については、当社の責任で消去するものとします。

第４２条（xxx）

サービス利用契約が契約期間満了または解除・解約により終了した場合といえども、本約款第４条（権利義務譲渡の禁止）、第８条（準拠法）、第９条（協議・管轄裁判所）、第１０条

（完全合意）、第２４条（自己責任の原則）、第２８条（禁止行為）、第３３条（機密保持）、第３４条（個人情報の取扱い）、第４１条（契約終了後の措置）、第４３条（損害賠償）、第

４４条（第三者の権利侵害）および第４５条（不可抗力および免責）の規定はなお有効に存続するものとします。但し、第３３条（機密保持）の規定は、サービス利用契約終了後３年間に限り存続するものとします。

第１０章 損害賠償等

第４３条（損害賠償）

１．当社の責に帰すべき事由により、お客様が本サービスを完全に利用できない（以下、「利用不能」といいます）状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、お客様は当社に対し、本サービスの利用料の１か月分相当額の 30 分の 1 に利用不能の日数（24 時間の倍数である部分に限ります）を乗じた額を損害として賠償請求できるものとします。但し、当該損害賠償の額は本サービスの利用料の１か月分相当額を上限とします。

２．前項の場合を除いて、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、サービス利用契約に関連して当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりお客様に現実に生じた通常の直接損害に限定され、損害賠

償の額は以下に定める額を超えないものとし、お客様に生じた間接的、派生的、偶発的および特別損害ならびに逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

① 損害賠償事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２か月間に発生した当該本サービスに係わる各月の利用料相当額の平均額。

３．当社に故意・重過失があったことにより生じた損害の場合、または当社の第３３条（機密保持）若しくは第３４条（個人情報の取扱い）の違反により生じた損害の場合、並びに第

４４条（第三者の権利侵害）に基づき当社が賠償責任を負う損害の場合は、前二項の損害賠償の範囲および金額の上限は適用しないものとします。

４．本サービスに関して、当社の責に帰すべき事由により認定利用者に損害が発生した場合について、当社は本条に定めるお客様に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応はお客様が責任をもって行うものとします。

第４４条（第三者の権利侵害）

１．当社は、本サービスの提供または利用が第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれがあることが判明した場合、速やかにお客様にその事実を通知するとともに、自らの責任と負担においてその解決を図るものとします。

２．前項に定める第三者の権利侵害にかかる異議等がお客様に対して為された場合、お客様が（１）当社に対して当該異議等の事実を書面により遅滞なく通知すること、（２）当社に対して当該異議等の解決について必要な権利を与えること、かつ（３）当該異議等の解決において当社の求めに応じて協力することを条件として、当社は自らの責任と負担においてその解決を図るものとします。

３．前二項に定める第三者の権利侵害がお客様の責に帰すべき事由により生じた場合は、当社は本条に定める一切の責任を負わないものとします。

第４５条（不可抗力および免責）

１．いずれの当事者も、天災地変、騒乱、暴動、伝染病や感染症等の不可抗力その他当事者の責に帰すことのできない事由により、サービス利用契約上の債務を履行し得なかったこと、または債務の履行が遅滞したことについて、何らの責任も負わないものとします。但し、債務の履行を遅滞した当事者は、（１）相手方に対して当該事由を直ちに通知し、（２）当該債務を速やかに履行するために商業的に合理的な努力を尽くすものとします。

２．本サービスに関して、以下の事由によりお客様に発生した損害については、当社はその責を負わないものとします。

① コンピュータウィルス対策ソフトについてウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入

② 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者に

よる不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受

③ 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害

④ お客様の指図・指示等に従って当社が実施した業務に起因して発生した損害

⑤ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

⑥ 刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

⑦ お客様設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害

⑧ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

⑨ 第１９条（本サービスの廃止）に基づき、当社がサービス利用契約の全部または一部を解約したことによりお客様に発生した損害

⑩ その他当社の責に帰すべからざる事由

以上

附則

2020 年 11 月 1 日施行