素材持込プラン 撮影・編集プラン 構成 当社が提案 当社が提案 撮影 当社による撮影はなし 当社が撮影 BGM 当社が提案 当社が提案 料金（税抜） 50,000 円 100,000 円
動画制作サービス利用規約
第1条 本利用規約の適用の範囲
（1） 本「動画制作サービス利用規約」（以下「本利用規約」とする。）は、株式会社オレムス（以下、「当社」とする。）が提供する動画制作サービス（以下「本サービス」とする。）を、当社と本サービスの利用に関する申込みをした方（以下「お客様」とする。）が利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とする。
（2） お客様は、本利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、本利用規約の承諾を示す本サービスの同意欄をクリックするか、又は利用規約を参照した第2 条第 1 項に規定する申込書に署名若しくは記名捺印して当社に提出した場合、利用規約に同意したものとみなす。
（1） 本サービスのご利用にあたっての申込方法は、お客様が本利用規約及びプライバシーポリシーの内容を承諾の上、当社指定のサービス申込書に必要事項を記載し、サービス申込書の動画制作欄の「素材持込プラン」、「撮影・編集プラン」のいずれかにチェックを付けて当社に提出する方法とする。「完全データ持込プラン」を申し込みのお客様は本利用規約の対象外とする。
（2） 本サービスは、お客様が申込書を当社に提出した時点又は当社の指定する申込手続きを完了した時点をもって契約が成立することとする（以下「動画制作契約」とする。）。本利用規約は、お客様と当社との間の動画制作契約の一部を構成するものとする。
（3） 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込み時点に遡及して動画制作契約を解除又は取り消すことができる。
（i） 動画制作契約に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
（ii） 当社との契約に違反したことにより、契約を解除されたことがある場合
（iii） 第16 条第 1 項及び第 2 項に反した場合
（iv） 金銭債務その他動画制作契約に基づく債務の履行がなされないおそれがあるとき
（v） その他当社が不適当と判断したとき
（4） 前項により、お客様が何らかの損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとする。
（1） 本サービスには次の 2 種類のプランが用意されており、お客様の選択により決定される。
素材持込 プラン | 撮影・編集 プラン | |
構成 | 当社が提案 | 当社が提案 |
撮影 | 当社による撮影はなし | 当社が撮影 |
BGM | 当社が提案 | 当社が提案 |
料金 （税抜） | 50,000 円 | 100,000 円 |
（2） 各プランにおける条件は次項のとおりとする。
（i） 素材持込プランの場合、動画に使用する素材はお客様が用意するものとし、当社による撮影はしないものとする。BGM は商業利用可能な素材を使用するものとし、当社でテロップを挿入する。
（ii） 前号の場合、お客様は、その素材が法律・政令その他の関係法規に違反しないこと、著作権をはじめとする第三者の権利を侵害していないこと、その他掲出することについて何ら問題ないことを当社に保証するものとし、広告動画の内容について何らかの紛争等が生じた場合、全てお客様の責任と費用負担において解決するものとする。なお、かかる紛争等により当社が損害を被った場合は、お客様は直ちにこれを当社に賠償するものとする。
（iii） 前号の場合、お客様は、本サービスの利用及び
別途定義のトレジャービジョンサービスの利用により動画の内容に対して生じた苦情、損害、問題等の全てに対し、速やかに当社に通知するとともに、自己の責任と費用負担においてこれを処理するものとする。
（iv） 撮影・編集プランの場合、撮影の対象となるのは、お客様、お客様の商品やサービス及びお客様の店舗や事務所の中及び外観等に限り、モデル等の第三者を起用した撮影や、お客様の営業場所以外でのロケーションでの撮影は含まない。BGM は商業利用可能な素材を使用するものとし、当社でテロップを挿入する。
（v） 前号の場合、撮影時間は 3 時間までとし、撮影日程は、いかなる場合も撮影日前にお客様と当社で合意した日時から変更することができないものとする。媒体が設置されている市町村外で撮影する場合は、撮影時間に撮影場所までの移動時間を含めて算定するものする
（これにより撮影時間が３時間を超える場合はオプション扱いとなる）。
（3） 本サービスのオプション内容とその利用料金は次の７種類となり、お客様の選択により決定されるものとする。
オプション | 内容 | 料金 （税抜） |
ナレーション | 動画にナレーションを入れることができ る。 | 20,000 円 |
ドローン撮影 | ドローンを使った撮影を行うことができ る。 | 20,000 円 |
アニメーション及びイラス ト追加 | 動画の一部にアニメーション及びイラストを追加することが できる。 | 20,000 円 ～ |
3 時間以上の撮影 | 撮影・編集プランに含まれる 3 時間を超えた撮影をすることができる。超過 1 時間ごとに右記の割合で課 金するものとする。 | 2,000 円/ 時間 |
撮影日程フレックス | 晴日指定での撮影等の理由により、撮影日が直前で変わり得る場合、撮影日程を前日 まで変更することができる。 | 30,000 円 |
特急 | お客様が、当社の提案内容を承諾してから 3 ～5 営業日で初稿動画 を納品することができる。 | 30,000 円 |
データ提供及び版権譲渡 | 当社が、お客様に動画データ及び版権を譲渡することで、お客様は動画データ 2 xx 用が可能となる。 | 10,000 円 |
その他 | 各プランの条件を超える内容及び本表に ない内容の追加。 | 都度見積 |
（4） 第 1 項又は第 3 項の定めにかかわらず、撮影に伴い 当社に交通費、宿泊費その他の実費が発生する場合、その費用はお客様の負担とする。
（5） 第 3 項のデータ提供及び版権譲渡オプションについて、譲渡後に当該動画データに対して生じた苦情、損害、問題などの全てに対しては、お客様の責任と費用負担においてこれを処理するものとし、当社は一切の責任を負わない。
第4条 レビュー及び再編集
お客様は、本サービスにより当社が制作した動画（以下、「成
果物」とする。）に関するレビュー及び再編集を以下のとおり行うものとする。
（1） お客様は、当社から成果物の納品を受けたときは、
７日以内にレビューを行うものとする。
（2） レビューの結果を踏まえ、お客様の希望があるときは、当社は 2 回限り無償で再編集作業を行うものとする。2 回の再編集が終了した後の再編集については、お客様が編集 1 回当たり 2 万円（税抜）を負担することで当社は対応するものとする。
第5条 請求及び支払い
お客様は、当社からの請求書に基づき、銀行振込により当社へ本サービス利用料金に消費税額相当を上乗せした金額を支払うものとする。支払いを行うにあたり必要となる振込手数料等についてはお客様の負担とする。
第6条 遅延損害金
（1） お客様が当社に対する本サービス利用料金等の支払を遅滞したときは、年 14.6%の割合による遅延損害金を付加して支払うものとする。
（2） 前項の場合、当社は本サービスの提供を中断若しくは動画制作契約の全部又は一部を解除することができ、お客様は当社に対し一切異議を申し立てることはできないものとする。
第7条 途中解約
お客様の事情により、第 2 条第 2 項にて定めた動画制作契約が成立した後に契約を解約する場合は、いかなる場合においても当社はお客様に返金しないものとする。
第8条 第三者への委託
当社は、本サービスの提供業務の全部または一部を第三者
（以下「委託先」とする。）に委託することがあり、お客様は、かかる委託について、あらかじめ同意するものとする。
（1） 動画制作契約に基づき当社が作成し、書面、口頭、音👉、映像、図表、記録媒体、電気通信手段、又はその他の方法によって提供するすべての成果物、データ、及び資料等（以下「本件成果物等」とする。）の著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に定める権利を含み、以下同様とします。）は、当社に帰属するものとする。
（2） 前項の定めにかかわらず、お客様が申込時に「データ提供及び版権譲渡」オプションを申し込んだ場合に限り、前項の著作権は、納品の時点で当社からお客様に移転するものとし、お客様は本件成果物等を自由に利用処分できるものとする。但し、当社が以前から権利を有していたものに関しては、著作権は当社に留保されるとともに、お客様に利用及び実施の許諾が当然になされたものとする。当社は、自己に留保された著作権を利用又は実施しようとするときは、お客様の秘密情報を含まない態様で利用又は実施するものとする。
第10条 知的財産xxの帰属
（1） 本サービスに関するサービス名称、商標権、著作xxの知的財産に係る一切の権利は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属する。当社は、本利用規約と別に定める場合を除き、お客様が本サービスについて、当社に無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、 出願等、当社または第三者の権利（肖像権を含みます。）を侵害する行為を行うことを禁止する。
（2） 本サービスにおいて利用される素材のうち、お客様が提供若しくは弊社が使用する画像、図形、動画、音源等の著作権その他の知的財産xxに関する複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、発注に必要となる著作権法上の権利を有していること、及びこれらが第三者の知的財産権を侵害しないことを互いに対し表明し、かつ保証するものとする。当社はお客様が提供する素材に関し、第三者の知的財産権について調査または検証する義務を一切負わないものとする。
（3） お客様が本サービスのご利用において第三者の知
的財産権を侵害したとして、第三者からクレームの申し立てを受ける等のトラブルが発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様は自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとする。但し、当社が用意した素材又は撮影したものが第三者の知的財産権を侵害していた場合はこの限りではない。
（4） 本サービスにおいて、お客様が提供した素材、納品前のレビュー・編集用動画、その他本件成果物等につき、レビュー・編集作業または納品に必要となる一定期間を経過した後、当社は保管する義務を負わないものとし、当社の判断において当社のサーバーから削除することができるものとする。
第11条 非保証・免責事項
（1） 当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、大地震、津波、台風、高潮、落雷、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、ネットワーク回線の障害、大規模停電、長期のエネルギー不足、その他当社もしくは委託先の責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供をすることができない場合については、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
（2） 前項のほか、当社は、以下の事項については、保証しないものとする。
（i） 成果物が、お客様が期待する美観、表現力またはその他の主観的要望を満たすこと
（ii） 成果物が、すべての端末又は環境下で、お客様が期待する一定の動作速度または円滑さをもって動作すること
（iii） 本サービス及び本件成果物等が、お客様の意図する目的または用途に適合すること
（iv） 本サービスまたは本件成果物等を利用した結果、お客様の期待するような商業的効果が生じること
（v） 本サービスまたは本件成果物等に関して、第三者の知的財産権を侵害しないこと
（vi） その他、申込書において明示的に定めのない事項
（3） 何らかの理由で当社がお客様の被った損害について賠償責任を負う場合、直接かつ現実の損害に限り賠償するものとし、お客様に発生した逸失利益もしくは他の機会喪失、または間接損害、特別損害については、予見可能性の有無を問わず責任を負わないものとする。賠償額の上限は、お客様の本サービス利用料金相当額とする。
（4） 前項の規定は、当社に故意または重過失がある場合には適用されないものとする。
第12条 秘密情報の取り扱い
（1） お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報
（以下「秘密情報」とする。）を第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、①相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、②本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的のために、当社が第三者に開示する場合、及び③次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。①及び②の場合、秘密情報の開示者は、秘密情報の受領者に対して、x条と同等の秘密保持義務を課すものとし、秘密情報の受領者による秘密情報の使用について責任を負うものとする。
（i） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（ii） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（iii） 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（iv） 動画制作契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知なった情報
（2） 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密
情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示するべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
（3） 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
（4） 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、動画制作契約等を履行する目的の範囲内でのみ使用又は複製することができるものとする。複製がなされた場合、お客様及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、動画制作契約等を履行するために必要な範囲を超える複製が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
（5） 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（その複製物も含む。）を相手方に返還又は消去するものとする。
（6） 本条の規定は、当社サービスによる本サービスの履行完了後、5 年間有効に存続するものとする。
（1） お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。）を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するものとする。
（2） 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第 3 項乃至第 5 項の規定を準用するものとする。
（3） 本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後も有効に存続するものとする。
第14条 事例の公開
（1） 当社は、お客様が申込時に拒否しない限り、お客様の会社名を当社導入企業として当社ホームページ等で公開することができるものとする。
（2） お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとする。
第15条 本利用規約の変更
当社は、本利用規約を随時変更することがある。本利用規約が変更された場合、当社が当該変更をお客様に通知した日から、30 日の予告期間を経過した時点により適用されるものとする。
お客様と当社の間における全ての取引及び動画制作契約について次項の通り合意するものとする。
（1） お客様と当社は、自己または自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
（i） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずるもの（以下「暴力団員等」とする。）
（ii） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（iii） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（iv） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（v） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認め
られる関係を有すること
（vi） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2） お客様と当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。
（i） 暴力的な要求行為
（ii） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（iii） 取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（iv） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（v） その他前各号に準ずる行為
（3） 本条第 1 項及び第 2 項に違反し取引及び動画制作契約の全部又は一部を解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならないものとする。また、解除による損害について、その相手方に対し何等の請求もすることができないものとする。
第17条 権利義務譲渡の禁止
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、動画制作契約上の地位又は動画制作契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとする。
第18条 合意管轄
お客様と当社の間で訴訟、調停その他裁判所が関与する手続きの必要が生じた場合には、名古屋簡易裁判所若しくは名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第19条 準拠法
動画制作契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第20条 一部無効
動画制作契約などのいずれかの部分が無効である場合でも、動画制作契約等全体の有効性には影響がないものとし、か かる無効の部分については、民法、商法等の法令を適用する ものとする。
第21条 協議事項
本利用規約または動画制作契約に関し、定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、動画制作契約の当事者は、互いに誠意をもって協議し、これを解決するものとする。
第22条 存続条項
本利用規約第 3 条第 5 項、第 9 条乃至第13 条、及び本条の規定は、動画制作契約の終了後もなお有効に存続するものとする。
以上
変更履歴
2023 年 7 月 7 日 制定
2023 年 12 月 21 日 改定