Contract
「帯広市新総合体育館整備運営事業」事業契約を締結したので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 15 条第 3 項の規定に基づき、下記のとおりその内容を公表する。
平成 29 年 3 月 30 日
帯広市長 xx xx
1 | 公共施設等の名称 帯広市総合体育館 | |
2 | 公共施設等の立地 xxxxxx 0 xx | 0 x 0 |
xxxxxx 0 丁目 xxxx 0 xx 0 丁目 xxxx 0 xx 0 丁目 xxxx 0 xx 0 xx | 0 x 0、14 番 1 1 番 7、1 番 8、3 番 2 番、4 番、5 番 1、7 番 1、10 番 1、11 番 1、11 番 2、12 番 1 21 番 1、25 番、26 番 |
3 選定事業者の商号又は名称
北海道帯広xxxxx十丁目2番地とかちウェルネスファーム株式会社代表取締役 xx xx
4 公共施設等の整備等の内容
事業者の業務範囲は以下のとおりとする。
(1)設計業務
① 事前調査業務
② 設計業務
(2)建設・工事監理業務
① 着工前業務
② 建設期間中業務
③ 完成後業務
④ 本施設の建設に関する情報の発信業務
⑤ その他業務を実施する上で必要な関連業務
(3)開業準備業務
① 運営体制の確立
② 事前広報・開館記念事業等
③ 開館準備期間中の本施設の維持管理・運営業務
(4)維持管理業務
① 清掃業務
② 警備業務
③ 建物設備保守点検業務
④ 設備保守業務
⑤ 修繕・更新業務
⑥ 外構保守・敷地内植栽の剪定及びxx業務
⑦ 駐車場・通路・非常口・玄関の除雪業務
⑧ 什器備品管理業務(事務用品の管理を含む)
(5)運営業務
① 施設利用管理業務
② スポーツ振興業務
③ 広報・告知・情報発信業務
④ 駐車場管理業務
⑤ 自動販売機設置・運営業務
⑥ スポーツ用品貸出・販売等業務
⑦ その他運営関連業務
⑧ 自主提案事業
5 契約期間
平成 29 年 3 月 28 日から平成 52 年 3 月 31 日まで
6 契約金額
金 10,307,249,396 円(うち消費税及び地方消費税相当額 金 738,813,857 円)
7 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項は,以下の事業契約書の条項のとおりである。
(事業者の債務不履行による契約解除)
第 78 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(1) 事業者が本業務の全部又は一部の実施を放棄し、3 日間以上にわたりその状態が継続したとき。
(2) 事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたとき又は他の第三者(事業者の取締役を含む。)によりこれらの申立てがなされたとき。
(3) 事業者又は構成企業若しくは協力企業が本事業又は本事業に係る入札手続に関して、重大な法令の違反(基本協定書第 7 条第 1 項各号に規定するものを含む。)をしたとき。
(4) 事業者がこの契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性のある法令等の違反をしたとき。
(5) 構成企業が基本協定書の規定に反したとき。
(6) 事業者が、業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。
(7) 第 102 条の秘密保持義務又は第 103 条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。
(8) 別紙 3 のモニタリングで定める場合
(9) 前各号に掲げる場合のほか、事業者がこの契約に違反し、この契約の目
的を達することができないと認められるとき。
(10) 第 70 条に基づき事業者が発注者と建物賃貸借契約を締結しているときにおいて、同賃貸借契約が事業者の責めに帰すべき事由により解除されたとき。
2 発注者は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(1) 役員等(役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。)第 2 条第 2号に規定する団体(以下「暴力団」という。)の構成員(暴対法第 2 条第 6 号に規定する者(構成員とみなされる場合を含む。)。以下「暴力団構成員等」という。)であるとき。
(2) 暴力団又は暴力団構成員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 暴力団又は暴力団構成員等に対して、資金的援助又は便宜供与をしたと認められるとき。
(4) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用するなどしたと認められるとき。
(5) 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団構成員等を利用したとき、又は暴力団又は暴力団構成員等に資金援助若しくは便宜供与をしたと認められるとき。
(6) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団構成員等と密接な交際又は社会
的に非難される関係を有していると認められるとき。
(7) 下請契約若しくは資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第 1 号から第 6 号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(8) 事業者の各構成企業又は各協力企業が、第 1 号から第 6 号までのいずれ かに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の 相手方としていた場合(第 7 号に該当する場合を除く。)に、発注者が事 業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
(建物本体の引渡し前の契約解除)
第 79 条 発注者は、建物本体の引渡し前に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合には、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(1) 事業者が、施工計画書が規定する着工予定日を過ぎても本件工事を開始せず、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、事業者から合理的説明がなされないとき。
(2) 事業者が開業準備業務を実施しないとき。
2 建物本体の引渡し前に前条又は前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 87 条の規定に従う。
(建物本体引渡し後の契約解除)
第 80 条 建物本体の引渡し後、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を通知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、事業者に通知し、この契約の全部を解除することができる。
(1) 事業者が、連続して 30 日以上又は 1 年間に 60 日以上にわたり、この契約等の内容に従った維持管理・運営業務その他維持管理・運営期間中の業務を行わないとき。
(2) この契約の履行が困難となったとき。
2 建物本体の引渡し後、第 78 条又は前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 88 条の規定に従う。
(発注者の債務不履行による契約解除)
第 81 条 発注者が、この契約上に従って支払うべきサービス購入料の支払いを遅延し、事業者から催告を受けてから 60 日を経過しても当該支払義務を履行しない場合又は重要な義務違反により本事業の実施が困難となり、事業者が催告しても 60 日以内に是正しない場合には、事業者は 発注者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
2 前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 87 条又は第 88 条の規定に従う。
(法令の変更による契約解除)
第 82 条 第 90 条第 4 項の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、発注者に
よる本事業の継続が困難となった場合、又はこの契約の履行のために多大な費用を要する場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
2 前項の場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 87 条及び第 88 条の規定に従う。
(不可抗力による契約解除)
第 83 条 第 92 条第 4 項の協議を行ったにもかかわらず、次の各号の一に該当する事態
に陥った場合には、発注者は、同条第 2 項にかかわらず、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(1) 事業者による本業務の継続が不能又は著しく困難なとき。
(2) 事業者が本業務を継続するために、発注者が過分の費用を負担するとき。
2 前項の場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払い等については、第 87 条及び第 88 条の規定に従う。
(発注者の任意による解除)
第 84 条 発注者は、本事業を継続する必要がなくなった場合又はその他発注者が必要と認める場合には、6 か月以上前に事業者にその理由を書面にて通知することにより、この契約を解除することができる。
2 前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設又はその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 87 条及び第 88 条の規定に従う。
(契約解除の効力発生)
第 85 条 第 78 条から第 84 条の規定によりこの契約が解除されたときにおいて指定管理者の指定が取り消されていないときは、指定管理者の指定が取り消されたときに解除の効力が生じるものとする。
(事業終了に際しての処置)
第 86 条 事業者は、建物本体の引渡し前にこの契約が解除により終了した場合において、本件土地又は建物本体内に事業者又は事業者から本業務の全部若しくは一部の委託を受けた者が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき発注者の指示に従わなければならない。
2 前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の
処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。
3 事業者は、維持管理・運営期間が終了した場合又は開業準備期間若しくは維持管理・運営期間中にこの契約が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、本施設内に事業者、構成企業又は協力企業が所有又は管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなければならない。
4 前項の場合において、事業者が所有する機器類、什器備品その他の物件について、発注者はその裁量により、当該物件の全部又は一部を発注者と事業者が合意する価格で買い取ることができる。発注者が当該物件を買い取るときは、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を発注者に移転しなければならない。
5 前項に基づき発注者が買い取る物件を除き、第 3 項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。
6 事業者がリースにより調達した什器備品については、維持管理・運営期間が終了した場合は、無償で発注者に譲渡するものとし、開業準備期間若しくは維持管理・運営期間中にこの契約の全部若しくは一部が解除により終了した場合は、発注者が事業者と協議のうえ、その取扱いを定めるものとする。
7 事業者は、この契約が解除により終了した場合において、直ちに、発注者に対し、当該解除の対象となった業務を運営するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。
(建物本体の引渡し前の解除)
第 87 条 発注者は、建物本体の引渡し前にこの契約が解除され、建物本体の出来形部分が存在する場合には、検査の上、検査に合格した出来高に相当する金額の買受代金を支払い、その所有権を取得する。
2 発注者は、前項の買受代金を、別紙 1 の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うことができる。
3 発注者は、第 1 項の買受代金を一括払いにより支払う場合には、発注者が検査の結果を事業者に通知した後、事業者の請求により、速やかに支払う。契約の解除から発注者の支払までの期間の金利は付さない。
4 第 2 項の買受代金を別紙 1 の支払方法と同様の方法による分割払いで支払うときは、発注者は、事業者と協議のうえ、次の各号に掲げる利率を超えない金利を付すものとする。
(1) この契約が第 78 条又は第 79 条により解除されたときは、事業者の設計
業務及び建設・工事監理業務に係る当初借入として発注者が認めるもの (事業者の株主による劣後融資を除く。)に付された金利(当該当初借入れの金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときは見直し後の金利)と同等の利率
(2) この契約が第 81 条、第 82 条、第 83 条、第 84 条により解除されたときは、別紙 1 のサービス購入料 A-2-2 の計算に用いるのと同等の利率
(建物本体の引渡し後の解除)
第 88 条 発注者は、建物本体の引渡し後にこの契約が解除されたときは、建物本体の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス購入料 Aを、別紙 1 の支払方法と同様の方法による分割払い又は一括払いにより支払うものとする。サービス購入料 A-1 が未払のときは、別紙 1 に規定される手続により支払う。
2 発注者は、未払のサービス購入料 A-2-1 を一括で支払う場合、事業者の請求 により速やかに支払うものとし、解除の日から支払日までの金利は付さない。
3 サービス購入料 A-2-1 を別紙 1 の支払方法と同様の方法による分割払いで支払うときは、発注者は、事業者と協議のうえ、次の各号に掲げる利率を超えない金利を付すものとする。
(1) この契約が第 78 条又は第 80 条により解除されたときは、事業者の施設整備業務に係る当初借入として発注者が認めるもの(事業者の株主による劣後融資を除く。)に付された金利(当該当初借入れの金利が借り入れ当初の条件に従って見直されたときは見直し後の金利)と同等の利率
(2) この契約が第 81 条、第 82 条、第 83 条、第 84 条により解除されたときは、別紙 1 のサービス購入料 A-2-2 の計算に用いるのと同等の利率
4 前項に加え、発注者は、当該解除時点までに履行された維持管理・運営業務のうち、対応するサービス購入料が支払われていない期間のサービス購入料 B及び C を事業者に対して支払う。
5 本件工事(建物本体の建設工事を除く。)について、解除の時までに業務が完了しているときは、サービス購入料 A-3-1 を一括又は別紙 1 の支払方法と同様の方法による分割払いで支払うものとし、分割払いのときの金利は第 3 項の規定するところに準ずるものとする。解除のときまでに業務が完了していないときは、事業者が発注者の検査を受け、合格した部分の出来高に応じた金額を発注者が事業者に一括又は別紙 1 の支払方法と同様の方法による分割払いで支払うものとする。
6 発注者は、第 1 項に規定される解除の場合において、事業者の本業務実施の 結果がこの契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行 う。発注者は、検査の結果、本施設がこの契約等の内容を満たしていない場 合には、事業者に対し、本施設の修繕又は設備等の更新を求めることができ、
事業者は速やかに修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕又は設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。ただし、法令の変更に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用については第 91 条に従い、不可効力
に起因して必要となる修繕又は更新に係る費用は第 92 条に従い、それぞれ事業者及び発注者が負担する。
7 事業者は、発注者又は発注者の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。
8 解除時において開業準備業務が完了していないときは、検査に合格した出来高に相当する金額から支払い済みの金額を控除したものを発注者が事業者に支払う。出来高に相当する金額が支払い済みの金額に満たないときは、その差額を事業者が発注者に対して速やかに支払わなければならない。
(損害賠償、違約金等)
第 89 条この契約が第 78 条、第 79 条又は第 80 条により解除されたときは、事業者は、発注者の請求により、次の金額の違約金を速やかに発注者に支払わなければならない。
(1) この契約が第 37 条第 1 項に基づく建物本体の引渡しの前に解除されたときは、サービス購入料 A-1、同 A-2-1 及び同 A-3-1 の合計額の 100 分の 10 に相当する金額。
(2) この契約が第 37 条第 1 項に基づく建物本体の引渡し後に解除されたときは、当該解除が生じた事業年度のサービス購入料 B 及び C の合計額(維持管理・運営初年度に解除された場合は、次年度におけるサービス購入料 B 及び C の合計額)の 100 分の 10 に相当する額。ただし、解体撤去工事又は本件外構の整備工事が未完了のとき(未着手を含む。)は、サービス購入料 A-3-1 の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額。
2 前項に定めるこの契約の解除の場合、事業者は、解除により発注者に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、事業者が前項の違約金を発注者に支払ったときは、解除により発注者に生じた損害のうち支払い済みの違約金の全額を超える部分を支払えば足りるものとする。
3 発注者は、第 10 条による契約保証金の支払は第 1 項の違約金に充当する。
4 発注者は、第 1 項の違約金又は第 2 項の損害賠償が支払われないときは、前 2 条により発注者が事業者に支払うべき金額と対当額で相殺できるものとする。
5 第 81 条又は第 84 条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、解除により事業者に生じた損害を賠償しなければならない。
6 第 82 条又は第 83 条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、事業者が本業務を終了するために要する費用があるときは、これを負担する。
8 契約終了時の措置に関する事項
契約終了時の措置に関する事項については、以下の事業契約書の条項のとおりである。
(維持管理・運営業務の承継)
第 76 条 発注者及び事業者は、維持管理・運営期間の終了に際して、発注者又は発注者の指定する第三者に対する維持管理・運営業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理・運営期間満了の 3 年前から協議を開始する。
2 事業者は、維持管理・運営期間終了の 2 年前には、本施設の状況についてチェック・評価を行い、中長期計画の時点修正を行うとともに、報告書を発注者に提出しなければならない。
3 事業者は、発注者又は発注者の指定する第三者が維持管理・運営期間終了後において、維持管理・運営業務を引き続き行うことができるよう、当該業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いたマニュアル等及びその他の資料を提供しなければならない。
4 前項に規定する手続において、発注者又は発注者の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について増加費用及び損害が発生した場合には、発注者は、当該増加費用及び損害を負担する。
(施設の更新・修繕に関する業務の承継に関する特則)
第 77 条 事業者は、維持管理・運営期間の終了にあたり、建築物、建築設備、什器備品等の状態について検査を行い、発注者の確認を得るものとし、検査において不備が認められたときは、維持管理・運営期間終了までに修繕等を実施するものとする。
2 前項の修繕等に要する費用の負担は、次の各号に掲げる修繕等の発生の原因に応じて、それぞれ次のとおりとする。
(1) この契約等に定める維持管理の方法によってもその発生がやむを得ないと認められるものについては、発注者がその修繕等に要する費用を負担する。
(2) 前号に掲げるもの以外のものについては、事業者がその修繕等に要する費用を負担する。
(事業終了に際しての処置)
第 86 条 事業者は、建物本体の引渡し前にこの契約が解除により終了した場合において、本件土地又は建物本体内に事業者又は事業者から本業務の全部若しくは一部の委託を受けた者が所有又は管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき発注者の指示に従わなければならない。
2 前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の
処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。
3 事業者は、維持管理・運営期間が終了した場合又は開業準備期間若しくは維持管理・運営期間中にこの契約が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、本施設内に事業者、構成企業又は協力企業が所有又は管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなければならない。
4 前項の場合において、事業者が所有する機器類、什器備品その他の物件について、発注者はその裁量により、当該物件の全部又は一部を発注者と事業者が合意する価格で買い取ることができる。発注者が当該物件を買い取るときは、事業者は、当該物件について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を発注者に移転しなければならない。
5 前項に基づき発注者が買い取る物件を除き、第 3 項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。
6 事業者がリースにより調達した什器備品については、維持管理・運営期間が終了した場合は、無償で発注者に譲渡するものとし、開業準備期間若しくは維持管理・運営期間中にこの契約の全部若しくは一部が解除により終了した場合は、発注者が事業者と協議のうえ、その取扱いを定めるものとする。
7 事業者は、この契約が解除により終了した場合において、直ちに、発注者に対し、当該解除の対象となった業務を運営するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。