株式会社 IDC フロンティア
ホスティングサービスに関する契約約款
株式会社 IDC フロンティア
目 次
第 12 条 （お客様による本サービス利用契約の解約） 10
第 23 条 （本サービス利用契約の締結前に締結された機密保持契約等の扱い） 16
第 2 条 （ＩＰアドレス、ドメイン名又はデジタル証明書に係る申請手続き等の代行等） 33
第 3 条 （ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続き等の際の情報提供等） 33
ホスティングサービスに関する契約約款（Ver.2.3）
第1章 総則
第1条 （約款の適用）
１．株式会社IDC フロンティア（以下「当社」といいます。）は、このホスティングサービスに関する契約約款（以下「本約款」といいます。）に定めるところにより、本サービス（第 3 条（定義）に定義されます。）を提供します。
２．当社は、本約款のほか、サービスレベル規程（文書 B）を定め、これにより本サービスの内容を規定します。また、当社は、（ⅰ）サービス利用規程（文書 A）、（ⅱ）個人情報の保護に関する規程（文書 C）（ⅲ）レジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者への申請手続等に関する規程（文書D）及び（ⅳ）コミュニティテンプレート利用規程（文書E）を定めます。お客様はこれら（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）及び
（ⅳ）の規程に従うこととします。
３．前項に定める規程は、特に断りのない限り本約款の一部を構成し、その変更等手続きは本約款に準じます。
４．当社は、第 2 項に定める規程とは別に、個別規程を定める場合があります。本約款とその個別規程の効力の優劣については、個別規程においてこれを定めるものとします。
５．本約款は、当社ウェブサイト等において、いつでも閲覧することができます。また、当社は、いつでもお客様の求めにより、当社が合理的と判断する方法で本約款を記載した書面又は電子ファイルを交付します。
第2条 （約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更予定日の遅くとも６０日前までにお客様に対し変更内容を通知します。通知の方法は、本約款の定めるところによります。
２．本約款の変更日以降は、本サービス利用契約には、変更後の本約款の規定が適用されることとなります。
３．本約款の変更がお客様にとって不利益となると合理的に認められる場合は、お客様は、当該変更にかかる通知が到達した日から３０日以内に、当社に対して、書面をもって通知することにより、本サービス利用契約を解除することができます。
４．前項の場合、本サービス利用契約は、本約款の変更の効力が生じる日の前日をもって、終了するものとします。
第3条 （定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1） 「本サービス」
当社が提供するホスティングサービスであって、インターネットを経由して当社が本サービス用設備の機能又は容量を提供するサービスのうち、サービス仕様書に定めるサービス。
（2） 「本ウェブサイト」
当社がお客様に開示する本サービスの提供を受けるために必要なウェブページ。
（3） 「お客様」
本サービスの提供を受ける個人又は法人（国、地方公共団体を含みます。以下同じ。）。
（4） 「従業員等」
法人のお客様の場合、お客様の役員及びお客様に雇用され業務に従事する者。
（5） 「お客様等」
お客様、従業員等及び認定利用者（サービス利用規程第 2 条（定義）に定義します。）。
（6） 「本サービス利用契約」
本サービスをお客様が利用するにあたり、本約款に従って当社とお客様との間で締結される本サービスの利用に関する合意。
（7） 「サービス料金」
本サービス利用契約に基づき本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金（初期費用、月額費用、追加費用及びその他料金のすべてを含みます。）。
（8） 「ログインＩＤ」
本サービスの利用のために、パスワードと組み合わせて、お客様が設定するお客様等とその他の者を識別し、お客様等を認証するために用いられる符号であって、可変であるもの。
（9） 「パスワード」
ログインＩＤと組み合わせて、お客様が設定するお客様等とその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変であるもの。
（10） 「本サービス用設備等」
ホスティングサービスを提供するにあたり、当社が提供するハードウェア等
（コンピュータ・サーバ、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含むがこれらに限定されません。以下同じ。）及びソフトウェア等（ＯＳ、ミドルウェア、各種アプリケーション・ソフトウェア、コンテンツ、データベース
類を含むがこれらに限定されません。以下同じ。）
（11） 「お客様設備」
本サービスの提供を受けるためお客様等が設置するハードウェア等及びソフトウェア等。
（12） 「データ等」
お客様等から提供、送受信及び登録されたデータ並びに情報等（本サービスの利用によりお客様等以外の第三者からお客様等に対して提供、送信されたもの及び第 21 条（秘密情報の取扱）第 1 項に定める秘密情報を含みます。）。
（13） 「大量通信等」
DoS 攻撃、DDoS 攻撃等のサイバー攻撃、マルウェア感染拡大、迷惑メールの大量送信、壊れたパケット等。
第2章 契約の成立
第4条 （本サービス利用契約の申込み）
１．本サービス利用契約の申込みは、（ⅰ）申込書により申し込む方法、又は（ⅱ）本ウェブサイトにより申し込む方法のいずれかにより行うものとします。
２．申込書により申し込む場合には、お客様は、当社が別に定める様式の申込書のすべての申告事項を漏れなく記入し、押印の上、これを当社に提出するものとします。
３．本ウェブサイトにより申し込む場合には、お客様は、本ウェブサイト上の申込フォームのすべての申告事項を漏れなく入力し、画面に表示される手順に従って申告事項を確認の上、送信の操作を行うものとします。
４．本ウェブサイトにより申し込む場合には、お客様は、その申込みの前に当社と当社が定める会員規約に基づく会員契約を締結していることが必要です。
５．前項のほか、お客様が利用できる本サービスの種別・種類等及び提供条件等に制限・制約がある場合があります。お客様は、かかる制限・制約の有無及び内容を確認の上、本サービス利用契の申込みをするものとします。
６．第 2 項及び第 3 項の申込みに際しては、お客様は、本約款並びに文書A、文書 B、文書C、文書 D 及び文書E（総称して、以下「本約款等」といいます。）の規程の内容を確認するものとし、かかる申込みをした場合には、本約款等の内容に同意したものとみなします。
第 4 条の 2（本サービス利用契約の成立）
１．本サービス利用契約は、前条のお客様による申込みに対して、当社がこれを承諾することにより成立します。
２．本サービス利用契約は、サービス仕様書（サービスレベル規程第 2 条（定義）に定
義します。以下同じ。）に定める契約の単位ごとに成立するものとします。
３．本サービス利用契約に別段の合意ある場合は、その合意が優先することとします。
４．当社は、前各項その他本約款の規定にかかわらず、お客様に次の各号のいずれかの事由がある場合には、本サービス利用契約を締結しないことがあります。
（1） 個人のお客様が申込みの際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービス利用契約の申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
（2） お客様の申込に従って本サービスを提供することが技術その他の理由で困難であるとき。
（3） 申込の際に決済手段としてお客様が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているとき、又は当社の指定する立替代行業者がお客様との立替払契約の締結を拒否したとき。
（4） お客様が本サービスの料金又はその他の費用の支払いを怠り、若しくは怠る虞があるとき。
（5） お客様が提出した書類に偽名・虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき。
（6） お客様に第 13 条（当社による本サービス利用契約の解除）第 1 項各号若しくは第 2 項各号の何れかに該当する事由があるとき、又はその虞のあるとき。
（7） お客様が違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用し、又は利用する虞があるとき
（8） お客様が当社又は第三者の信用を毀損する態様で本サービスを利用する虞があるとき
（9） お客様が、本サービスを利用する他の利用者に対して支障を与える態様で本サービスを利用する虞があるとき
（10）お客様が本サービスを人命に関わるような危険度の高い業務に利用する可能性があると判断したとき。
（11）お客様が過去に当社から本サービス利用契約若しくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、又は本サービス若しくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき。
（12）上記各号のほか、当社が、お客様の申込に対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断するとき
第3章 本サービスの提供
第5条 （本サービスの提供）
１．当社が提供する本サービスの内容及びその条件は、サービスレベル規程に定めるとおりとします。ただし、本サービス利用契約に別段の定めをおいた場合は、その定
めに従うものとします。
２．当社は、本サービスの提供にあたり、必要な場合には、データ等の複製、バックアップ、改変又は翻案等を行うことがあります。
３．お客様は、本サービスの状況や進捗について、当社に報告を求めることができます。
４．当社は、本サービスの提供に直接関連しない情報その他のデータ等は、お客様へ提供する義務を負いません。
第6条 （再委託）
１．当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。
２．前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第7条 （本サービスの一時的な中断及び提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又はお客様の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
（1） 定期的なメンテナンス作業を行う場合
（2） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（3） 運用上又は技術上の必要がある場合
（4） 天災地変、大量通信等その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合、又は当社及び他のお客様の本サービスの提供・利用に支障若しくは影響がある場合
（5） 法令上の規定に基づく場合
２．当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にお客様等が被った損害について、一切その責任を負わないものとします。
３．当社が、第 1 項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、お客様はサービス料金の支払義務を免れないものとします。
４．当社は、第 1 項各号に規定の本サービスの提供中断又は停止事由が止んだ、若しくは解消したとき、又はそれらの事由が再発する可能性が低いと当社が判断したときは、本サービスの提供中断又は停止を解除し、本サービスの提供を再開するものとします。
第8条 （本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理又は復旧のため必要な手段を講じることとします。
２．前項の修理又は復旧のため、必要がある場合には、当社はお客様に対して協力を依
頼することがあります。
第9条 （善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第10条 （本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
（1） 廃止日の２か月前までにお客様に通知した場合。
（2） 天災地変、大量通信等その他の不可抗力により本サービスを提供できない場合。
（3） 本サービス用設備等のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア等又は当社の製造に係らないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となった場合。
（4） 前項に規定のソフトウェア等又はハードウェア等の供給元（サービス利用規程第 9 条（知的財産権の取扱）第 1 項に定める原権利者を含みます。）が第
13 条（当社による本サービス利用契約の解除）第 1 項の第 7 号から第 14 号までのいずれかの事由に該当した場合。
２．前項の場合において、本サービスの全部を廃止したときは、当社は、何らの債務を負うことなしに、本サービス利用契約を解除するものとします。
第4章 契約期間、サービス料金及び契約の終了
第11条 （契約期間等）
１．本サービス利用契約には、（ⅰ）期限の定めのないものと、（ⅱ）契約期間の定めのあるものがあります。
２．契約期間の定めのある本サービス利用契約の契約期間は、サービス仕様書に定める種類に従い、本サービス利用契約に定めます。ただし、本サービス利用契約は、当社又はお客様が、契約満了日の 30 日前までに（サービス仕様書に別段の定めがある場合は、その定めに従うものとします。）、相手方に対し、書面による通知をもって更新を行わない旨の意思表示をしない限り、本サービス利用契約に定める更新期間
（単位）に従って自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
第12条 （お客様による本サービス利用契約の解約）
１．期限の定めのない本サービス利用契約については、お客様は、当社が定める方法に
より即時解約することができます。
２．契約期間の定めのある本サービス利用契約については、お客様は、契約期間内であっても、サービス仕様書に定める方法により当社に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
第13条 （当社による本サービス利用契約の解除）
１．当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
（1） サービス料金の支払を怠り、かつ当社の催告後もなお支払わないとき。
（2） お客様等の行為又はお客様の提供した情報が禁止事項（サービス利用規程第 2 条（定義）に定義します。）に該当する行為又は情報であると当社が判断したとき。
（3） サービス利用規程第 9 条（知的財産権の取扱）第 3 項各号のいずれかの行為に該当したとき。
（4） 前 3 号のほか、本約款に違反し、改善の見込みがないとき。
（5） 本サービスを不適切に利用し、当社が是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき。
（6） 当社からの応答の依頼があったにもかかわらず、相当期間経過後もお客様から応答がないとき。
（7） 当社に対する通知内容等に偽名・虚偽記入又は悪意による誤記や記入漏れがあったとき。
（8） 前号のほか、第 4 条の 2（本サービス利用契約の成立）第 4 項各号のいずれかの事由があるとき。
（9） 支払停止又は支払不能となったとき。
（10） 手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（11） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
（12） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立てを受けたとき。
（13） 信用状態に重大な不安が生じたとき。
（14） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
（15） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
（16） 天災地変、大量通信等その他の不可抗力事由が解消しないとき、又はそれらの再発の可能性が高いと当社が判断したとき。
（17） 本サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
２．当社は、お客様等が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知及び催告なしに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（1） 当事者、当事者の特別利害関係者（役員（役員持株会を含みます。）、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員をいう。以下同じ）、当事者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれに準じるものをいう。以下同じ）であること、若しくはあったことが判明したとき、又は当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等と反社会的勢力と関与が明らかになったとき。
（2） 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
① 違法な又は相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
（3） 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合
３．当社は、前 2 項の規定によるほか、期限の定めのない本サービス利用契約に限り、1か月前までにお客様に通知することにより、その本サービス利用契約を解除することができます。
４．お客様は、第 1 項及び第 2 項による本サービス利用契約の解除の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うこととします。
５．当社は、第 1 項の定めにより、本サービスの停止をした場合であっても、その期間に対応するサービス料金等の請求権を失わないものとします。
第14条 （最低利用期間及び違約金）
１．当社は、契約期間の定めのある本サービス利用契約について、最低利用期間を定めます。この最低利用期間は、（ⅰ）当初 1 年間を定める場合、（ⅱ）当初 1 年間及びその後の更新期間ごとにその終了時までを定める場合、（ⅲ）その他の方法により定める場合、があり、それぞれ本サービス利用契約によりその内容を定めます。
２．前項の最低利用期間内に、第 12 条（お客様による本サービス利用契約期間の解約）第 2 項により本サービス利用契約を解約した場合、又は第 13 条（当社による本サー
ビス利用契約の解除）第 1 項若しくは第 2 項の規定により本サービス利用契約が解除された場合、お客様は、本サービス利用契約に定めるとおり、違約金を支払わなければなりません。
３．前項の場合において、当社は、最低利用期間の残存期間に対応するサービス料金相当額を違約金として、お客様に対して請求することができます。
第15条 （サービス料金）
１．サービス料金は、次に掲げるものがあります。
（1）初期費用
（2）利用料金
（3）追加料金
２．前項第 2 号の利用料金は、次に掲げる料金形態があります。なお、利用料金は、毎月末日締めとします。
（1）従量制料金
（2）定額制料金
３．サービス料金のうち、初期費用は、本サービス利用契約が成立したときに発生するものとします。
４．サービス料金のうち、利用料金は、サービス仕様書に別段の定めのない限り、お客様が本サービスを利用できる状態になった日より発生するものとします。なお、利用料金の課金終了については、サービス仕様書に定めるとおりとします。
５．本サービス利用契約に定めがない場合でも、お客様の依頼又はお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して追加料金として相当な対価を請求することがあります。
第16条 （サービス料金の変更）
エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となった時は、当社は、本サービス利用契約の期間内でも、サービス料金を変更することができます。この場合、第 2 条（約款の変更）の規定を準用します。
第17条 （支払方法）
１．お客様は、本サービス利用契約の申込みの際に、サービス料金の支払方法として、当社所定の方式により以下の各号のいずれかの支払方法を選択するものとします。ただし、個人のお客様は、第 2 号の支払方法のみとします。
（1）請求書に基づく当社の銀行口座への振込
（2）クレジットカード
（3）お客様の銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２．前項第 1 号を選択した場合、お客様は、請求書記載の支払期日までに、請求書記載の当社の銀行預金口座に振込みの方法により現金にて支払うものとします。なお、送金等に必要な銀行手数料等は、お客様の負担とします。
３．第 1 項第 2 号を選択した場合、お客様は、その利用するクレジット会社、カード番号、名義、有効期限等、お客様のクレジットカードに関する事項を本ウェブサイト上の申込フォームの所定の欄に記載・入力するものとします。
４．第 1 項第 3 号を選択した場合、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番号等、お客様の引落用口座に関する事項を申込書の所定の欄に記載・入力するものとします。
５．利用料金の支払期日は、当社の別段の定めのない限り、請求書記載の支払期日（当該期日が金融機関の休業日のときは、その前営業日とします。）とします。なお、第 1 項第 2 号の場合については、当該クレジット会社が定める決済日とします。
６．当社は、お客様からいただいたサービス料金は、いかなる理由においても一切返金しないものとします。ただし、第 25 条（免責）第 2 項ただし書の場合及び第 25 条の 2（消費者契約に関する免責の特則）の場合はその限りではありません。
第18条 （当社による支払方法の変更）
前条第 1 項第 1 号の支払方法において、お客様が支払うべき当該月のサービス料金
額が 1000 円未満であるときは、当社は、お客様に対して前条第 1 項第 2 号の支払方法に変更することを要求することができるものとし、お客様はそれに従うものとします。
第19条 （遅延利息）
１．お客様が、本サービス料金その他の本サービス利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.5％の率で計算した金額を遅延利息として、サービス料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第5章 資料及び情報の取扱
第20条 （資料等の提供及び返還）
１．お客様は、当社から本サービス利用契約上の義務を遂行するために必要な資料等の提供の要請をうけた場合、当社に対し、これらを無償で提供することとします。
２．お客様が当社に提供する資料等につき、提供を拒み、若しくは又は提供を遅延し、又は若しくは内容等の誤りがあったことによって生じた当社の本サービスの履行遅滞及び当社提供物（サービス利用規程第 2 条（定義）に定義します。）の瑕疵等の結果については、当社はその責を免れるものとします。
第21条 （秘密情報の取扱）
１．本約款において「秘密情報」とは、本サービス利用契約により、お客様及び当社それぞれが知りえる相手方の内部情報、技術情報、システム及びノウハウ等の情報をいい、秘密情報である旨の明示の有無及び媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問いません。
２．前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に該当しません。
（1） 情報を受領する前に、既に公知となっていた相手方の情報
（2） 情報を受領する前に、自らが既に知っていた相手方の情報
（3） 情報を受領した後に、自らの責めに帰すべからざる事由により公知となった相手方の情報
（4） 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
（5） 相手方の秘密情報と無関係に独自に開発した情報
３．お客様及び当社は善良なる管理者としての注意義務をもって秘密情報を厳重に保 管・管理し、自己の役員又は従業員（正社員、契約社員、派遣社員等を含むがこれらに限りません。本条において、以下「本件従業員等」といいます。）であって本業務に従事し当該秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ、これを開示するものとします。また、お客様及び当社は、本件従業員等に対して本サービス利用契約に基づき自己の遵守すべき義務と同等の義務を負担させ、これを遵守させるものとし、本件従業員等の行為について全責任を負うものとします。
４．お客様及び当社は、相手方の事前の書面による承諾を得、かつ本契約と同等以上の秘密保持義務を課した場合以外には、秘密情報を第三者に開示しないものとします。
５．お客様及び当社は、前項に基づき第三者に秘密情報を開示した後は、当該第三者に本約款に定めるのと同等の秘密保持義務を負担させ、これを遵守するように監督するとともに、当該第三者と連帯して本サービス利用契約の義務の履行につきその責に任ずるものとします。
６．お客様及び当社は、秘密情報を本サービス遂行のためにのみ使用し、他の目的のために一切使用してはなりません。
７．お客様及び当社は、事前に相手方から承諾を得た場合以外は、秘密情報を態様、形態の如何を問わず複製又は複写してはなりません。ただし、第 5 条（本サービスの
提供）第 2 項の場合は、その限りではありません。
８．お客様及び当社は、本サービス利用契約が終了したとき、又は相手方から要請があったときは、秘密情報及びその複製・複写物のすべてを相手方の指示に従い、当社が認めた合理的な範囲で速やかに相手方に返却又は廃棄（磁気その他の記憶媒体からの削除・消去を含みます。）し、当該結果を書面にて速やかに相手方に通知するものとします。
第22条 （個人情報の取扱）
当社がお客様から入手した個人情報の取扱については、個人情報の保護に関する規程に定めるところによることとします。
第23条 （本サービス利用契約の締結前に締結された機密保持契約等の扱い）
本サービス利用契約の締結前に、本サービス利用契約の締結の交渉の目的のためにお客様と当社との間で機密情報の取り扱いに関する契約がある場合には、当該契約は本サービス利用契約の締結をもって効力を失うものとし、以後は本約款の規定が適用されるものとします。
第6章 責任
第24条 （非常時における重要通信の確保）
１．当社は、天災地変、大量通信等不可抗力その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保、秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、又はこれを停止する措置を取ることがあります。
２．前項に定めた事由が生じたことにより、本サービス利用契約の目的を達成することができないときは、お客様は本サービス利用契約を解除することができます。この場合、当該解除はお客様の通知が当社に到着した日に効力を発するものとします。
第25条 （免責）
１．当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（1） 本サービスを構成するソフトウェア等に関する不具合、瑕疵、バグ等による損害
（2） 本サービスの利用に伴ってお客様が管理又は保管するデータ等の漏洩、滅失
又は消失等による損害
（3） お客様がセキュリティリスクのあるソフトウェア等を本サービス上で使用したことに起因する、又はお客様設備に起因するデータ等の漏洩、滅失若しくは消失等による損害
（4） 天災地変、大量通信等その他の不可抗力による損害
（5） 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
（6） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（7） お客様設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害による損害
（8） 当社が導入しているコンピュータウィルス対策ソフトウェアが対応していない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への感染による損害
（9） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック又は通信経路上での傍受による損害
（10） 本サービス用設備等のうち当社の作成・制作に係らないソフトウェア等に起因して発生した損害
（11） 本サービス用設備等のうち、当社の製造に係らないハードウェア等に起因して発生した損害
（12） 当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（13） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分による損害
（14） その他当社の責に帰すべからざる事由による損害
２．前項に定めるほか、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス利用契約に関して、当社がお客様に対して与えた損害について、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。ただし、サービス仕様書に品質保証を定めた場合又は個別規程に損害賠償責任を負う旨の定めをおいた場合を除きます。
３．当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、データ等の滅失又は消失等に基づく損害、本サービスを医学、人命又は人体等に係る業務に利用した場合に生じた損害及びお客様の逸失利益については、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。
４．当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と従業員等、認定利用
者（サービス利用規程第 2 条（定義）に定義します。）又は他のお客様等その他の第三者（以下総称して「本件第三者等」といいます。以下同じ。）との間で生じたトラブル・紛争等について一切責任を負わないものとします。
５．当社は、本サービスに関し、本件第三者等に生じた損害について、一切その賠償責任を負わないものとします。
第 25 条の 2（消費者契約に関する免責の特則）
本約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客様（事業として又は事業のために本サービスの当事者となったお客様を除きます。）については、当社の責任の全部を免責するのではなく、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとします。ただし、損害賠償額は、損害発生月にお客様が支払うべき利用料金の 1 か月分
（又は損害発生月直前 3 か月の利用料金の平均額）相当額を限度とします。なお、サービス仕様書に定めに従い品質保証を行った場合又は個別規程に従い損害賠償責任を負った場合を除きます。
（1） 当社の債務不履行によりお客様に生じた損害を賠償する責任の全部を免責する旨を定める条項。
（2） 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客様に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免責する旨を定める条項。
（3） 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約である場合には、本サービスの仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客様に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免責する旨を定める条項。
第7章 その他一般規定
第26条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に対し譲渡してはならないものとします。
第27条 （通知方法）
１．本約款に基づき当社がお客様に対して行なう通知その他の連絡は、当社ウェブサイトによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行ないます。
２．前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連
絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
３．通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、ウェブサイトへの掲載により行った場合は、お客様がウェブサイトを閲覧することが可能となった時点で到達したものとみなします。
第28条 （担当者の選任）
１．お客様は、本サービスの利用に関して、契約担当者及び技術担当者等を選任し、当社所定の手続により必要事項を登録するものとします。
２．お客様は、契約担当者及び技術担当者等にお客様の本約款に関する権限を委任したものとし、本サービス利用契約の申込、変更、更新拒絶及び解除、サービス料金の請求、技術情報の連絡並びに前条の通知その他の連絡等については、当該担当者を通じて行うことができます。
３．お客様は、契約担当者及び技術担当者等に変更が生じた場合、当社所定の手続によりその旨を当社に通知するものとします。
第29条 （合意管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とします。
第30条 （準拠法）
本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第31条 （協議等）
本サービス利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本サービス利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、本サービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
附 則
1 本約款（Ver.1.0）は、2009 年 3 月 11 日から実施します。ただし、本サービスについて確定した期限を有するお客様に対しては、期限の到来するまで旧約款を適用することとします。
2 本約款（Ver.1.1）は、2009 年 4 月 1 日から実施します。
3 本約款（Ver.2.0）は、2011 年 10 月 25 日から実施します。ただし、本約款交付の日から本約款実施前に、お客様より本サービス利用契約の申込み又は変更があったときは、本約款の規定に基づいて行ったものとみなし、本約款の各条項が適用されます。
4 本約款（Ver.2.1）は、2015 年 12 月 21 日から実施します。
5 本約款（Ver.2.2）は、2016 年 3 月 10 日から実施します。ただし、旧約款の規定に基づいて締結している本サービス利用契約については、2016 年 5 月 10 日から本約款が適用されます。
6 本約款（Ver.2.3）は、2016 年 4 月 28 日から実施します。
約款には以下の文書が添付されています。文書A サービス利用規程
文書 B サービスレベル規程
文書C 個人情報の保護に関する規程
文書D レジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者への申請手続等に関する規程文書E コミュニティテンプレート利用規程
文書A
サービス利用規程
第1条 （目的）
本規程は、お客様が当社のサービスを利用するに当たり、その利用規則を定めたものです。
第2条 （定義）
用 語 | 定 義 | |
1 | 認定利用者 | お客様及び従業員等以外に本サービスを利用する者（ただし、お客様が当社に認定利用者の申請をし、当社が承諾し た者に限る） |
2 | 禁止事項 | 本規程第 6 条（禁止事項）第 1 項各号に掲げる事項 |
3 | 当社提供物 | 本サービスにおいて当社がお客様に提供する文書（本サービス用設備等に付随する操作説明書などの書類を含みます。）、資料、本サービス用設備等その他一切の有体物及び 無体物 |
本規程で使用する下記の用語はそれぞれ下記の通りの意味を有します。ただし、本約款に定義されている用語は、特に断りのない限り、本規程においても同一の意義を有するものとします。
第3条 （利用責任者の通知）
１．お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、所定の方法により当社へ通知します。
２．当社は、本サービスの利用に関するお客様との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
第4条 （お客様情報とその変更通知）
１．お客様は、本サービス利用契約の締結時に、会社名、住所、責任者氏名及びメールアドレス等の情報を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
２．お客様は、前項の届出事項に変更があるときは、遅滞なく、当社に通知するものとします。
３．当社は、お客様が前項に定める通知を怠ったことでお客様が損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
４．お客様は、常に当社からの電子メールが、お客様が届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
５．当社は、お客様に対し、有益と思われるサービスや、当社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。 この場合、当社が送付したメールやファイルが使用するお客様のディスク容量はお客様の負担とします。
第5条 （認定利用者による利用）
１．お客様は、認定利用者を本サービスの利用対象とする場合は、事前に、当社所定の方法により届け出て、当社の承諾を得ることとします。
２．お客様は、当社が必要と認めた場合には、本サービスの利用形態・利用目的を明示した書面又は認定利用者の謄本等を当社に提出するものとします。
３．お客様は、第 1 項の定めにより当社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができます。
４．お客様は、認定利用者に次に掲げる事項を遵守させるものとします。
（1） 本規程の内容を遵守すること。
（2） 当社とお客様との間の本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、本サービスが中断若しくは提供停止した場合又は本サービスが廃止した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も同時に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
（3） 認定利用者は、第三者に対して本サービスを利用させないこと。
（4） 認定利用者の承諾を得ることなく、当社が本サービス提供に必要な範囲で認定利用者に係る情報（秘密情報を含むがこれに限定されません。）を再委託先に開示することができること。
（5） 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に対して損害賠償請求等の請求を含めいかなる請求権ももたず、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対していかなる請求も一切の責任追及も行わないこと。
５．認定利用者による利用はお客様自身の利用とみなされ、お客様はかかる利用につき一切の責任を負うものとし、お客様等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
６．本サービスを利用することにより、お客様と認定利用者との間で生じたトラブル・
紛争等については、お客様の責任と負担において解決するものとし、お客様は当社に迷惑をかけないものとします。
７．第 1 項の規定にかかわらず、お客様が、本サービスをお客様のサービスとして第三者に提供する場合には、その提供の内容に応じ、別途当社と取決めを行うものとします。ただし、当社の事前の書面による同意がある場合には、この限りではありません。
第6条 （禁止事項）
１．お客様は本サービスを利用して以下の各号の行為を行ってはならず、又、お客様等にも以下の行為を行わせないよう指揮監督するものとします。
（1） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（2） 商用、非商用その他用途の如何を問わず、本サービス利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（3） 当社若しくは第三者の財産（知的財産権を除きます。）、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
（4） 当社若しくは第三者の特許権、著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為
（5） 当社若しくは他者を差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（6） 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく虞の高い行為
（7） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信若しくは表示する行為、若しくはこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
（8） 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつく虞の高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
（9） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
（10） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（11） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（12） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその虞のあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（13） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える虞のある行為
（14） 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（15） 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為
（16） 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
（17） 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶxの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
（18） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為
（19） 犯罪や違法行為に結びつく、又はその虞の高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
（20） 第三者から大量通信等を受ける可能性が高いコンテンツを提供する全ての行為
（21） 大量通信等を受けて回避措置を取らず、又は当社及び他のお客様の本サービスの提供・利用に支障若しくは影響が出る状況を放置する行為
（22） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に迷惑若しくは不利益を及ぼす行為
（23） 上記各号の外、本サービスの提供の目的を逸脱するものと当社が判断する行為
２．お客様は、お客様等によって前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる虞があると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第 1 項各号のいずれかに該
当するものであること又はお客様等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
４．当社は、前項の場合にかかわらず、捜査機関又は監督官庁よりお客様等に関する指導、摘発、注意若しくは照会を受けたときは、お客様への通知及び同意を経ることなく、当該機関にお客様等に関する情報を開示し、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又はお客様が提供、送受信若しくは登録した情報を削除することができるものとします。
５．前項の規定は、他のお客様等若しくは第三者がお客様等の行為が第 1 項各号のいず
れかに該当するものとして、又はお客様等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であるとして、当社にお客様等に関するクレーム、注意、照会等の請求をし、当社が適当と認めた場合について、準用するものとします。ただし、当社は、お客様等と当該他のお客様等又は第三者を取り次ぎし、仲介し、又は仲裁する義務を負うものではなく、お客様等と当該他のお客様等又は第三者との間のトラブル、紛争等については、お客様等の責任の負担において解決するものとし、お客様等は当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。
６．前 3 項の規定は、当社がお客様等の行為又はお客様等が提供、送受信若しくは登録
する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報を監視する義務及び第 1項各号の事由が解消、治癒された場合でも、一旦削除した情報を現状に復帰する義務を負うものではありません。
第7条 （本サービスの利用に関する責任）
１．お客様は、当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
２．お客様は、本サービスを利用した一切のお客様等の行為及びその結果について、一切の責任を負い、当社に対していかなる迷惑及び損害も与えないものとします。
３．お客様は、本サービスを通じてお客様等が発信した情報について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害も与えないものとします。
４．前 2 項に定める事由により、当社が損害を蒙った場合には、お客様はその損害を賠償するものとします。
５．お客様は、本サービスの利用に関して、本件第三者等に対して損害を与えた場合、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとします。
６．本サービスに関し、本件第三者等に損害が発生した場合において、当社が当該本件第三者等から裁判上若しくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け、和解金、解決金、損害賠償金その他名目の如何を問わず当該本件第三者等に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用を含め全てお客様が負担し、お客様は当社の求償に応じるものとします。
第8条 （ログイン ID 及びパスワードの取扱）
１．お客様は、お客様等及び当社従業員に対して本サービス利用契約等に基づき開示する場合を除きログイン ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
２．お客様が保有するログインＩＤ及びパスワードを用いた本サービスの利用その他一
切の行為は、全てお客様による利用とみなすものとし、ログインＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
３．第三者がお客様のログインＩＤ及びパスワードを用いた場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についてのサービス料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりログインＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第9条 （知的財産権の取扱）
１．お客様に提供される当社提供物の知的財産権（特許権、著作権、ノウハウ等を含むがこれらに限定されないものとします。以下同じ。）は、すべて当社又は当社を経由してお客様等に対する当社提供物の利用を許諾した第三者（本条において、以下「原権利者」といいます。）が保有します。
２．お客様等は、当社提供物について、本サービスの利用の目的の範囲内に限り、これを利用することができます。
３．お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める行為（第三者をしてこれらを行わせ、又は第三者がこれらの行為を行っていることを知りつつ放置する場合を含みます。）をすることはできません。ただし、別途、当社の許諾を受けている場合にはこの限りではありません。
（1） 当社提供物を複写又は複製する行為。ただし、当社がお客様に対してダウン ロード等により提供するソフトウェア等に関し、複製物が 1 つに限られ、か つ本サービスの利用に当たって必要な範囲で記憶媒体に複製する場合を除く。
（2） 当社提供物を翻案、改変、編集又は翻訳する行為
（3） 当社提供物を出版、放送、公衆送信、再配布し、又は不特定多数の者による閲覧を可能にする行為
（4） 当社提供物についてリバースエンジニアリング、解析又は分析等を行う行為
（5） 当社提供物について、第三者に対して貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をする行為
（6） 当社提供物について評論又は評価等を行い、これを一般に公開する行為
（7） 当社提供物について、誹謗、中傷又は虚偽の事実等を伝える行為
（8） 当社提供物と同一又は類似のものを作成する行為、及び本サービスと同一又は類似したサービスを提供する行為
（9） 上記各号に定めるほか、如何なる方法によるかを問わず、当社提供物について法令上保護される当社の権利を侵害する行為
４．前項の規定に違反して当社提供物を亡失又は毀損した場合は、お客様の費用負担において当社又は原権利者が復旧、修理、修復するものとします。なお、本項の規定は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
５．お客様は、本サービスを利用するに当たり、当社提供物の知的財産権の権利を取得するものでないことをあらかじめ承諾するものとします。
第10条 （バックアップ等）
１．お客様は、お客様等が本サービスにおいて提供、送受信及び登録するデータ等については、お客様等自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
２．お客様は、本サービスを使用して受信し、又は送信するデータ等については、バックアップ等の必要な措置をとるものとします。
３．本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等が滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたことにより、お客様等又は第三者に対して直接又は間接の損害が生じた場合であっても、当社はその損害についていかなる賠償の責任も負わないものとします。
第11条 （データ等の消去）
１．当社は、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等が、当社所定の基準の容量を超えた場合、又は第6条（禁止事項）第1項各号に掲げる行為に関連するものであった場合、若しくは同条第4項若しくは第5項に該当する場合、お客様に対し通知すること及び同意を得ることなく、現に登録若しくは蓄積しているデータ等を削除し、又はデータ等の送受信若しくは登録を停止することができます。
２．当社は、前項に基づくデータ等の削除又は送受信若しくは登録の停止に関し、補償その他いかなる責任も負いません。
第12条 （契約終了の場合のデータ等）
当社は、本約款第11条（契約期間）の期間満了により本サービス利用契約が終了した場合、又は本約款第12条（お客様による本サービス利用契約の解約)若しくは本約款第 13条（当社による本サービス利用契約の解除）により本サービス利用契約が解除された場合、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等を削除します。なお、これによるお客様の直接並びに間接の損失及び損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第13条 （本規程の変更）
当社は、本規程を変更することがあります。本規程を変更する場合は、本約款の変更に関する手続きに準ずるものとします。
文書B
サービスレベル規程
第１章 定義等
第1条 （サービス仕様の定義）
１．当社は、お客様の申込に従い、それぞれのサービスのサービス仕様書に従って、本サービスを提供します。
２．当社は、個別のお客様に対して、サービス範囲記述書を定めることがあります。この場合は、サービス仕様書及びサービス範囲記述書のとおり、本サービスを提供します。
第2条 （定義）
用 語 | 用語の意味 | |
1 | サービス仕様書 | お客様一般に対して、本サービスの規格及び技術上、運用 上の提供条件を定めたもの |
2 | サービス範囲記述書 | 個別のお客様に対し、サービス仕様書に基づいて、本サー ビスに関する詳細仕様、成果物、提供体制、料金の明細及びその変更手順等を定めたもの |
3 | メンテナンス | 本サービスの提供を維持、追加、保守するために必要なす べての作業 |
本規程で使用する下記の用語はそれぞれ下記の通りの意味を有し、特に断りのない限り、本約款と同一の意義を有するものとします。
第２章 本サービスの提供条件
第3条 （サービス仕様書の交付）
当社は、いつでも、お客様の求めにより、本サービスに該当するサービス仕様書（サービス範囲記述書を定めた場合はこれも含みます、以下同じ。）を交付します。
第4条 （サービス仕様書の変更）
１．サービス仕様書は、予告なく変更することがあります。この場合、本サービスの提供は、変更後のサービス仕様書によります。
２．前項に関わらず、当社は、本サービスを廃止するとき、又は本サービスの要素についてそのレベルを引き下げるとき等、本サービスの変更がお客様に対して不利益（ただし軽微なものを除きます。）を生じさせると判断したときには、本約款第 2 条（約款
の変更）の手続に従うこととします。ただし、上記不利益の発生の判断に際しては、当社は、サービス料金等の変更や代替措置の追加など総合的な事情を加味して、これを行うことができます。
第5条 （サービス仕様書の効力）
１．サービス仕様書は、本約款及び本規程に従います。サービス仕様書の規定が本約款又は本規程と異なる場合又は相反する場合には、本約款及び本規程がサービス仕様書に優先するものとします。
２．サービス仕様書は、本サービスの品質を保証するものではありません。ただし、サービス仕様書に品質性能目標又は品質保証を定めた場合はこの限りではありません。
第6条 （メンテナンスの実施）
当社は、当社のインターネット・ネットワーク及びネットワーク・システムに対して、メンテナンスを行うことがあります。メンテナンスを行う場合には、当社が適切と考える方法により、事前にお客様にこれを通知します。ただし、緊急の場合に行うメンテナンスについては、この限りではありません。
第7条 （本規程の変更）
当社は本規程を変更することがあります。本規程を変更する場合は、本約款の変更に関する手続きに準ずるものとします。
文書C
個人情報の保護に関する規程
第1条 （本規程の位置づけ）
本規程は、本約款の一部を構成し、本規程に定めない事項については全て本約款の適用があるものとします。
第2条 （目的外利用の禁止）
当社は、お客様より開示を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）については、本サービスの実施の目的にのみ使用し、それ以外の目的には一切使用しません。
第3条 （秘密保持）
当社は、いかなる理由があっても、個人情報の主体たる本人を含む第三者に個人情報を開示、提供又は漏洩しません。
第4条 （管理）
当社は、個人情報の機密保持に留意し、盗難、紛失、滅失、毀損又は漏洩等のないように厳重にこれを管理します。
第5条 （持ち出し禁止）
当社は、個人情報が記録されている媒体を業務遂行場所以外へ移動又は持ち出しません。ただし、お客様の指示による場合、又はお客様の承諾ある場合を除きます。
第6条 （管理責任者）
当社は、個人情報の管理責任者を置き、個人情報の管理にあたらせるものとします。
第7条 （管理責任者等の管理）
当社は、個人情報の管理責任者と個人情報を取扱う担当者を限定し、入退社や人事異動時の管理等については、適切にこれを行うものとします。
第8条 （アクセス制限）
当社は、個人情報のセキュリティ確保のために設備及びシステムを整備し、個人情報へアクセスできる権限を持つ者担当者のみが個人情報にアクセスできるように管理するものとします。
第9条 （複製等の禁止）
当社は、開示者の事前の書面による承諾なしに、開示者より開示された個人情報を複製、変更又は抹消しません。
第10条 （本人からの請求）
当社は、個人情報の主体たる本人より、当該個人情報について、開示、修正、利用の停止、消去の請求を受けた場合又は当該個人情報の取り扱いに関する苦情の申立を受けた場合には、速やかにこれをお客様へ通知し、その指示に従うものとします。
第11条 （報告）
当社は、お客様の要求があった場合には、必要に応じてお客様に対して個人情報の管理状況を報告します。
第12条 （返却等）
当社は、本サービスの終了時又はお客様から要求があった場合、受領していた個人情報及びその複写物（情報を記録した媒体を含みます。）を全てお客様へ返却するものとします。ただし、当該個人情報及びその複写物が、返却困難なものであるときは、当社は、開示者の指示に従ってこれを安全に破棄、消去することができるものとします。
第13条 （漏洩等の処理）
当社は、個人情報の取扱、使用、保管、保護、管理等につき、破損、紛失、漏洩等の事故が発生した場合は、速やかに当該事実をお客様に通知し、その指示を受けます。
文書D
レジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者への申請手続等に関する規程
第1条 （本規程の位置づけ）
本規程は、本約款の一部を構成し、本規程に定めない事項については全て本約款の適用があるものとします。
第2条 （ＩＰアドレス、ドメイン名又はデジタル証明書に係る申請手続き等の代行等）
１．当社は、お客様から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのお客様に代わってレジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者に、本サービスにおいて使用するＩＰアドレスの割当て若しくは返却、ドメイン名の割当て、変更若しくは廃止又は接続データベースへのドメイン名の追加、変更若しくは削除、デジタル証明書の発行、返却等の申請手続き等を行います。
２．前項の場合において、お客様は、レジストリ、レジストラ及びデジタル証明書発行者に対して当社が代位弁済することを承諾するものとします。
第3条 （ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続き等の際の情報提供等）
１．お客様は、それぞれのレジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者が定める登録規則及び情報取扱の規定等を承諾したうえで、当社に申請手続き等の請求を行うこととします。
２．お客様は当社へ提供する情報のうち、それぞれのレジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者への申請手続き等に必要な情報（個人情報を含む場合があります。）について、当社よりそれぞれのレジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者へ提供することに同意したものとします。
第4条 （提供情報の更新手続き等）
１．お客様は当社がそれぞれのレジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者へ提供したお客様の情報に変更が生じた場合、それぞれのレジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者への情報の修正、削除等の手続き（以下「更新手続き」といいます。）の請求を当社に対して行うものとします。
２．前項により、お客様より更新手続きの請求があった場合、当社は、速やかにそれぞれのレジストリレジストラ、又はデジタル証明書発行者へ更新手続きを行い、手続き完了後、その旨をお客様に通知します。
第5条 （免責）
当社は、レジストリ、レジストラ又はデジタル証明書発行者の規定・判断により、お客様に IP アドレス、ドメイン名又はデジタル証明書同証明書の取得ができない場合であっても、それによりお客様が受けた損害について責任は負いません。
文書E
コミュニティテンプレート利用規程
第1条 （本規程の位置づけ）
本規程は、本約款の一部を構成し、本規程に定めない事項については全て本約款の適用があるものとします。
第2条 （定義）
用 語 | 用語の意味 | |
1 | コミュニティ テンプレート機能 | 当社の「IDCF クラウド」サービス上で使用可能な仮想マシンテンプレートを登録・公開、又は公開されたテンプレートを 用いて仮想マシンを作成する機能 |
2 | コミュニティテンプレート | コミュニティテンプレート機能を用いて、当社の「IDCF クラウド」サービスのお客様が使用できるよう公開された仮想マ シンテンプレート |
3 | テンプレート 利用規約 | 発行者がコミュニティテンプレートの利用条件を定めた利用 規約 |
4 | 発行者 | 当社からコミュニティテンプレート機能を利用したコミュニティテンプレートの登録許諾を得たコミュニティテンプレー トの作成者 |
5 | サプライヤーサービス | コミュニティテンプレートの構成要素である個々のコンテンツ、アプリケーション、ミドルウェア、機能、その他のサー ビス |
6 | サプライヤー サービス利用規約 | サプライヤーがサプライヤーサービスの利用条件を定めた利 用規約 |
7 | サプライヤー | サプライヤーサービスを提供する者 |
8 | アカウント ID | 「ホスティングサービスに関する会員規約」第 3 条第 9 号に 定義する ID |
9 | 会員契約 | 「ホスティングサービスに関する会員規約」第 3 条第 8 号に 定義する契約 |
本規程で使用する下記の用語はそれぞれ下記の通りの意味を有し、特に断りのない限り、本約款と同一の意義を有するものとします。
第3条 （利用契約の締結）
お客様は、コミュニティテンプレートを利用する場合は、テンプレート利用規約に基づいて発行者との間でコミュニティテンプレートに係る利用契約を、サプライヤーサービス利用規約に基づいてサプライヤーとの間でサプライヤーサービスに係る利用契約を締結するものとします。
第4条 （利用条件）
本規程に定めるほか、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスの利用条件は、テンプレート利用規約及びサプライヤーサービス利用規約の定めるところによるものとします。
第5条 （無保証）
１． コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスは、発行者がお客様に対して現状有姿のまま提供されるものです。
２． 当社は、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスについて、商品性、特定目的に対する適合性、権原、非侵害性及びウイルスやバグなどの不具合が含まれていないことについて明示的・黙示的にいかなる保証もしません。
３． コミュニティテンプレートで提供されるサプライヤーサービスは、「IDCF クラウド」サービス利用環境下での動作を保証するものではありません。「IDCF クラウド」サービス利用環境下においてサプライヤーサービスが動作するかの動作確認は、お客様の責任と負担において行うものとします。
第6条 （サポート）
コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスのサポートは、テンプレート利用規約及びサプライヤーサービス利用規約の定めるところによるものとし、当社ではそれらの一次受付等一切のサポートを提供しません。
第7条 （サービス料金等）
１． お客様は、コミュニティテンプレート利用の対価としてサービス料金等（あれば）を、発行者に支払うものとします。
２． お客様は、サプライヤーサービス利用の対価としてサービス料金等をサプライヤーに支払うものとします。
第8条 （知的財産権）
１． コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスに係る著作権その他の知的財産権は、発行者及びサプライヤーに帰属し、お客様に移転するものではありま
せん。
２． お客様は、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスに係る著作権その他の知的財産権の使用許諾条件については、テンプレート利用規約及びサプライヤーサービス利用規約の定めるところによるものとします。
第9条 （禁止行為）
１． 本約款の他の規程に定める禁止行為のほか、お客様は、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスを利用して以下の各号の行為を行ってはならず、また、お客様等にもそれらの行為を行わせないよう指揮監督するものとします。
（1）コミュニティテンプレートの再配布、再販売
（2）コミュニティテンプレート及び当社の有償テンプレートと同一ものを作成し、営業を妨害すること
（3）コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスの著作権表示の変更、削除及び隠ぺい等
（4）SEO スパム、DDoS 攻撃その他大量通信等の送信行為、又はその虞のある行為
（5）違法な、又は当社若しくは他者の権利を侵害しているコミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスであることを知って（知り得た場合も含む）利用すること２． 本規程に違反する行為を発見した場合、当社は、お客様に対して、本約款の他の規程に定める措置のほか、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスの利用の差し止めを請求することができるものとし、当該お客様は速やかに係る請求に従うものとします。また、この場合において、当社は、当該お客様が利用しているコミュニティテンプレートを催告の上、削除することができるものとする。
３． 前項の定めは、当該違反により当社が被った損害について、当社のお客様に対する賠償請求を妨げるものではありません。
４． 第 2 項により措置を取った場合に、お客様等に損害が生じたとしても当社は一切責任を負いません。
第10条 （当社による利用の差止め請求権）
１． 当社は、前条第 2 項によるほか、次の各号のいずれかに該当した場合も、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスの利用の差し止めを請求することができるものとし、当該お客様は速やかに係る請求に従うものとします。また、この場合において、当社は、催告の上、当該お客様が利用しているコミュニティテンプレートの削除、アカウント ID の停止、又は会員契約の解除をすることができるものとします。
（1）違法な、又は当社若しくは他者の権利を侵害している、又はその虞のあるコミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスを利用している場合
（2）大量にコミュティテンプレート又はサプライヤーサービスを利用しているにもかかわらず、実体的な利用がない場合
（3）当社からの応答の依頼があったにもかかわらず、相当期間経過後もお客様から応答がない場合
２． お客様は、前項の場合においてお客様等に損害が発生しても当社に損害賠償等いかなる請求も行わないものとします。
第11条 （情報提供）
当社は、お客様等のコミュニティテンプレート及びサプライヤーサービス利用のため、及びパートナー及びサプライヤーの顧客管理のために、お客様等に関する情報を発行者又はサプライヤーに提供するものとし、お客様等はそれに同意するものとします。
第12条 （責任）
１． 当社は、お客様がコミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスを利用し たことにより生じた損害・損失、第三者との間で生じた紛争、コミュニティテン プレート及びサプライヤーサービスに使用されているソフトウェアの表示の違い、エラー、不具合等、バージョンアップ及びバージョンダウン等により発生したエ ラー等については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因 の如何を問わず、何らの責任を負いません。
２． 当社は、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスの利用に関連してお客様等又は第三者に生じた直接損害又は結果的損害、付随的損害若しくは逸失利益等の間接損害について、一切の賠償責任を負いません。
３． お客様は、コミュニティテンプレート及びサプライヤーサービスに関連して発行者、サプライヤー及び本件第三者等との間で生じたトラブル・紛争については、お客様の負担と責任においてこれを解決するものとし、当社に何らの請求もしないものとします。
第13条 （本規程の変更）
当社は、本規程をいつでも変更できるものとし、お客様は変更後の本規程に従うものとします。ただし、お客様に重大な不利益を生じさせると判断したときは、本約款第 2 条（約款の変更）の手続きに従うこととします。