７県は、前項の定めるところに従って後継維持管理・運営委託協力企業候補者への維持管理・運営委託業務の引継ぎを検討した結果、当該引継ぎの妥当性、必要性、許容性を合理的に認めた場合において、当該引継ぎが法令その他県の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは、当該引継ぎを承諾する旨の通知を特別目的会社に行うものとする。当該通知を受領した場合、特別目的会社は、後継維持管理・運営委託協力企業候補者との間で、(ⅰ)維持管理・運営委託契約上の維持管理・運営委託協力企業の地位...

琵琶湖流域下水道

xx浄化センターコンポスト化事業基本協定書(案)

令和 3 年１月

滋賀県

日本下水道事業団事業者

琵琶湖流域下水道xx浄化センターコンポスト化事業基本協定書

琵琶湖流域下水道xx浄化センターコンポスト化事業(以下「本事業」という。)に関して、滋賀県(以下「県」という。)と、日本下水道事業団(以下「事業団」という。)と、＿(以下「代表企業」という。)、＿、＿および＿（以下「構成員という。」)で構成される＿グループ(代表企業および構成員、特別目的会社を事業者と総称する)との間で、以下のとおり合意し、琵琶湖流域下水道xx浄化センターコンポスト化事業基本協定(以下「本基本協定」という。)を締結する。

(目的)

第１条本基本協定は、県、事業団および事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するため、三者の義務について必要な基本的事項を定めることを目的とする。

(定義)

第２条本基本協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)「コンポスト化施設」とは、xx浄化センターに設置されるコンポストを製造するための施設および付属施設をいう。

(２)「ＪＶ」とは、複数の企業からなる共同企業体で、本事業において実施設計・建設工事を目的として形成するものをいう。

(３)「特別目的会社」とは、会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定に基づき本事業に係る維持管理・運営、コンポストの売買の遂行のみを目的とする会社をいう。

(４)「事業者」とは、代表企業および構成員のことであり、要求水準書、工事請負契約書、維持管理・運営契約書、コンポスト売買契約書の落札者、特別目的会社を総称する。 (５)「維持管理・運営委託契約」とは、コンポスト化施設の点検・運転・維持・修繕・長

寿命化対策・更新を特別目的会社の責任において適切に実施し、施設を正常に保ち、本事業を営むことに関する契約をいう。

(６)「コンポスト売買契約」とは、製造されたコンポストを県と特別目的会社が契約単価にて売買すること、および利用者へ販売することに関する契約をいう。

(７)「工事請負契約」とは、事業団とＪＶ又は単独企業の間で締結される琵琶湖流域下水道xx浄化センターのコンポスト化施設の実施設計・建設工事に関する契約をいう。

(８)「事業契約」とは、本事業において締結する契約一式をいう。具体的には、基本協定、工事請負契約、維持管理・運営委託契約およびコンポスト売買契約をいう。

(９)「事業期間」とは、別紙２記載の業務日程の始期から終期まで(ただし、維持管理・運営委託契約に基づく維持管理・運営委託およびコンポスト売買契約に基づくコンポスト

売買業務期間の終期が変更された場合は当該変更後の終期を終期とする。)をいう。 (10)「入札説明書等」とは、入札公告の際に事業団が公表する書類一式をいう。

(11)「本件提案」とは、事業者が令和３年６月＿日付けで提出した本事業に係る提案書類一式、当該提案書類の説明又は補足として事業者が本基本協定締結日までに事業団に提出したその他一切の文書をいう。

(公共性および民間事業の趣旨の尊重)

第３条事業者は、本事業が公共性を有することを十分に理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。

２県および事業団は、本事業が民間企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

(事業の概要等)

第４条本事業の概要は、別紙１記載のとおりとする。

２本事業の業務日程は、別紙２記載の日程のとおりとする。なお、県、事業団および事業者は、事業契約の条項に従い、業務日程が変更されることがあることを予め了承する。

３本事業において、事業者が行う業務は、別紙３記載のとおりとし、事業者を構成する各当事者は、当該当事者が遂行するべき業務を遂行するものとする。

４本事業において、県が行う業務は、別紙４記載のとおりとし、事業者は、県が行う業務に関し、各種申請手続に必要な書類の作成その他県が要請する事項について県を支援するものとする。

５本事業において、事業団が行う業務は、別紙５記載のとおりとし、事業者は、事業団が行う業務に関し、各種申請手続に必要な書類の作成その他事業団が要請する事項について事業団を支援するものとする。

(県、事業団および事業者の義務)

第５条県、事業団および事業者は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応する。

２事業者は、事業契約の締結のための協議において、県、事業団および事業者の要望事項又は指摘事項を尊重する。

３県、事業団および事業者は、本事業に必要な業務について、それぞれが果たし得る役割を担うとともに、本事業の遂行に係るリスクについては、当該リスクを最も効率的に管理し得る者が適切に負担することを確認し、具体的なリスク分担については、別紙８のとおりとする。

(役割分担)

第６条本事業において、事業者を構成する各当事者は、次の各号に定めるそれぞれの役

割および業務実施責任を負うものとし、自らが当事者となる契約に基づき、その責任の範囲内において本事業を実施するものとする。

(１)ＪＶ又は単独企業は、事業団からコンポスト化施設の実施設計・建設工事を一括して請け負い、工事請負契約に基づき同施設の実施設計・建設工事の一切を自らの責任および費用負担において履行する。

(２)特別目的会社は、県から維持管理・運営委託業務を一括して受託し、維持管理・運営委託契約に基づく維持管理・運営委託業務の一切を自らの責任および費用負担において履行する。さらに、県と締結したコンポスト売買契約に基づき、コンポスト売買業務を履行する。

２前項の定めにかかわらず、事業者は、事業期間の全期間にわたり、コンポスト化施設が要求水準書等及び事業者提案に定められた項目を履行することを連帯して保証する。

(特別目的会社の設置・運営)

第７条構成員(特別目的会社へ出資した者。以下本条および次条において同じ。)は、本事業の一部である維持管理・運営委託業務、コンポスト売買業務を遂行させることのみを目的として、特別目的会社を工事完了の６か月までに適法に設立する。

２構成員は、特別目的会社の設立および運営に関して締結する株主間の契約が、次の各号に定める事項を含むものとし、また、県に対し、別紙６を差し入れるものとする。 (１)特別目的会社は、会社法(平成 17 年法律第 86 号)に定める株式会社とし、本店所在地

を原則滋賀県xx市内とする。なお、構成員は、本事業の終了に至るまで、特別目的会社をして、特別目的会社の本店所在地を滋賀県xx市以外の土地に移転させないものとする。

(２)特別目的会社の株主は、構成員のみとする。

(３)特別目的会社の資本金の額は、構成員の任意とする。

(４)代表企業は、特別目的会社の唯一最大の出資者になるものとする。

(５)構成員は、特別目的会社が債務超過に陥った場合又は資金繰りの困難に直面した場合には、構成員の全部が連帯して、特別目的会社が維持管理・運営委託契約上の債務を履行できるよう、特別目的会社への追加出資、劣後融資その他県が適切と認める支援措置を講ずるものとすること。

(６)特別目的会社が維持管理・運営委託業務を実施するために必要かつ十分な人員を確保することおよび構成員がこれに協力すること。

(株式の譲渡等)

第８条構成員は、本事業の終了に至るまで、次の各号所定の行為のいずれかを行う場合、事前にその旨を県に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで、これを行うものとする。

(１)特別目的会社の株式の第三者に対する譲渡、担保権設定又はその他の処分

(２)構成員以外の第三者の新株又は新株予約権の発行その他の方法による事業予定者への資本参加の決定

(３)事業期間中の出資比率又は議決権比率の変更を伴うような株式譲渡又は新株若しくは新株予約権の発行その他の方法による増資

２前項の定めるところに従って県の承諾を得て前項各号所定のいずれかの行為を行った場合には、当該行為に係る契約書その他県が必要とする書面の写しを、その締結後速やかに、当該第三者作成に係る県所定の書式の誓約書を添えて県に対して提出するものとする。

(事業契約等)

第９条ＪＶ又は単独企業は、コンポスト化施設の実施設計・建設工事業務に関し、事業団との間で、入札説明書等に定められた様式および内容に従った工事請負契約を、本基本協定の締結日付で締結する。

２特別目的会社は、県との間で、入札説明書等、本件提案および別紙７に定められた内容および様式により維持管理・運営委託契約を、令和５年１月末までに締結する。

なお、事業者は、特別目的会社設立後、維持管理・運営委託業務に係るＪＶ又は単独企業の権利および義務を特別目的会社に承継するものとする。

３特別目的会社は、コンポスト売買業務に関し、県との間で、入札説明書等に定められた様式および内容によりコンポスト売買契約を、令和５年３月を目途として締結する。なお、事業者は、特別目的会社設立後、コンポスト売買業務に係るＪＶ又は単独企業の権利および義務を特別目的会社に承継するものとする。

４前各項の定めにかかわらず、事業契約の締結前に、事業者の全部又は一部が次の各号所定のいずれかに該当するとき、又は入札説明書等に定める応募者の応募資格要件を満たしていないか若しくは満たさなくなったとき、県は、事業契約を締結しないことができるものとする。

(１)私的独占の禁止およびxx取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条、第６条、第８条又は第 19 条の規定(以下「独占等禁止規定」という。)に違反するとして、独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は第 62 条第

１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。

(２)自ら又は、その役員若しくは使用人が、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若し

くは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項、第 90 条若しくは第 95 条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた(刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。)とき。 (３)前２号に規定する者のほか、自ら又は、その役員若しくは使用人が、独占等禁止規定又は刑法第 96 条の６若しくは第 198 条の構成要件に該当する行為を行ったことが立証可

能な程度に明らかになったとき。

(４)事業者のいずれかが次のいずれかに該当するとき。

ア役員等(法人にあっては非常勤を含む役員および支配人ならびに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者および理事等、個人にあってはその者および支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第

２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)の構成企業、又は暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。)であると認められるとき。

イ暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等(法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。)を利用するなどしていると認められるとき。

エ役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき

５事業者は、代表企業又は構成員が、前項各号のいずれかに該当するときは、県が事業契約の締結をするか否かを問わず、県に対し、違約金として、本事業の入札価格の 100

分の 10 に相当する額を、連帯して支払わなければならない。なお、県に生じた実際の損害額が本項の規定による違約金の額を超える場合において、当該超過分につき県が賠償を請求することは妨げない。

(コンポスト化施設の実施設計・建設工事業務)

第 10 条コンポスト化施設の実施設計・建設工事業務の概要は、別紙３第１項に記載のとおりとする。

２コンポスト化施設の実施設計・建設工事業務の業務日程は、別段の合意がある場合を除き、別紙２第１項の記載のとおりとする。

３ＪＶ又は単独企業は、工事請負契約の定めるところに従ってコンポスト化施設の実施設計・建設工事を実施・完了する。

４事業者は、実施方針に従い、工事請負契約に係る契約保証金として、工事請負契約に係る契約金額に 100 分の 10 を乗じて得た額以上の金額を納付する。

５前各項の定めるところのほか、コンポスト化施設の実施設計・建設工事業務の詳細は、工事請負契約の定めるところに従うものとする。

(維持管理・運営委託業務)

第 11 条維持管理・運営委託業務の概要は、別紙３第２項に記載のとおりとする。

２維持管理・運営委託業務の業務日程は、別段の合意がある場合を除き、別紙２第２項の記載のとおりとする。

３特別目的会社は、維持管理・運営委託契約の定めるところに従って維持管理・運営委託業務を履行する。

４事業者は、実施方針に従い、維持管理・運営委託契約に係る契約保証金として、維持管理・運営委託契約に係る契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付する。

５契約締結日から業務開始日の前日までの間は、本業務の履行の準備のための期間とし、事業者の費用により本業業務の履行のための準備を行うものとする。

６特別目的会社は、維持管理・運営委託業務を維持管理・運営委託契約の定めるところに従って、協力企業に再委託することができる。当該再委託に係る契約が解除その他の事由の如何を問わず、維持管理・運営委託業務に係る事業期間の中途で終了する場合又はそのおそれを県が合理的に認めて特別目的会社に要請した場合には、事業者は、維持管理・運営委託協力企業に代わる特別目的会社から再委託を受けて維持管理・運営委託業務を遂行する者の候補者(ただし、事業者が本件提案で示した条件の全てを満たすものとする。以下「後継維持管理・運営委託協力企業候補者」という。)を探索し、維持管理・運営委託協力企業に代わって特別目的会社から再委託を受けて維持管理・運営委託業務を遂行することにつき、後継維持管理・運営委託協力企業候補者から内諾を得た上で、後継維持管理・運営委託協力企業候補者の情報その他県が合理的に求める情報を開示して後継維持管理・運営委託協力企業候補者への維持管理・運営委託業務の引継ぎの検討を書面で県に打診することができる。

７県は、前項の定めるところに従って後継維持管理・運営委託協力企業候補者への維持管理・運営委託業務の引継ぎを検討した結果、当該引継ぎの妥当性、必要性、許容性を合理的に認めた場合において、当該引継ぎが法令その他県の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは、当該引継ぎを承諾する旨の通知を特別目的会社に行うものとする。当該通知を受領した場合、特別目的会社は、後継維持管理・運営委託協力企業候補者との間で、(ⅰ)維持管理・運営委託契約上の維持管理・運営委託協力企業の地位を後継維持管理・運営委託協力企業候補者に承継させる契約、又は(ii)維持管理・運営委託に係る事業期間の残存期間に関する維持管理・運営委託業務の再委託に関する契約を締結することができ、特別目的会社以外の事業者は、これに合理的な協力を尽くすものとする。

８前各項の定めるところのほか、維持管理・運営委託業務の詳細は、維持管理・運営委託契約の定めるところに従うものとする。

(コンポスト売買業務)

第 12 条コンポスト売買業務の概要は、別紙３第３項の記載のとおりとする。

２コンポスト売買業務の業務日程は、別段の合意がある場合を除き、別紙２第２項記載のとおりとする。

３特別目的会社は、コンポスト売買契約の定めるところに従ってコンポスト売買業務を履行する。

(再委託等)

第 13 条ＪＶ又は単独事業は、第９条第１項の定めるところに従って締結された工事請負契約に基づき事業団から受託し又は請け負った業務に関し、当該契約および本基本協定の定めるところに従うほか、事業団の事前の承諾なく第三者に再委託し、又は下請けしてはならない。

２特別目的会社は、第９条第２項の定めるところに従って締結された維持管理・運営委託契約に基づき県から受託し又は請け負った業務に関し、当該契約および本基本協定の定めるところに従うほか、当該契約および本基本協定に定める場合を除き、第三者に再委託し、又は下請けしてはならない。

３特別目的会社は、第９条第３項の定めるところに従って締結されたコンポスト売買契約に基づき県から受託した業務に関し、当該契約および本基本協定の定めるところに従うほか、第三者に再委託してはならない。

(権利義務の譲渡の禁止)

第 14 条県、事業団および事業者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本基本協定上の地位および権利義務につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。ただし、第 11 条第６項および第７項の定めるところに従って、特別目的会社が後継維持管理・運営委託協力企業候補者と維持管理・運営委託契約上の協力企業の地位の承継又は維持管理・運営委託業務の再委託に関する契約を締結する場合には、維持管理・運営委託協力企業を除く事業者は、維持管理・運営委託協力企業の本基本協定上の地位および権利義務(ただし、既発生のものは除かれるものとする。)を後継維持管理・運営委託協力企業候補者に承継させるものとし、県は、これに必要な合理的な協力を行うものとする。

(事業契約の不成立)

第 15 条事由の如何を問わず、事業契約の締結に至らなかった場合は、県、事業団および事業者が本事業の準備に関して既に支出した費用は、各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

(損害賠償)

第 16 条県、事業団および事業者は、本基本協定上の義務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。

２前項におけるいずれかの事業者の県に対する賠償義務については、他の事業者も連帯して責任を負うものとし、県は、事業者の全部に対して、県が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。

３第１項におけるいずれかの事業者の事業団に対する賠償義務については、他の事業者も連帯して責任を負うものとし、事業団は、事業者の全部に対して、事業団が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。

４事業者は、特別目的会社の県に対する損害賠償義務その他金銭債務の履行を保証する。

(本基本協定の変更)

第 17 条本基本協定は、当事者全員の書面による合意がなければ変更することができない。

(有効期間および解除)

第 18 条本基本協定は、県と事業者との関係では本基本協定の締結日から維持管理・運営委託および、コンポスト売買業務契約期間に係る事業期間の満了日の経過を以て効力を喪失するまで、事業団と事業者との関係では設計・建設工事期間まで、それぞれ事業者を法的に拘束するものとする。

２前項の定めにかかわらず、本基本協定以外の事業契約の全てが終了した日をもって本基本協定は終了するものとする。

３前２項の定めにかかわらず、県は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に書面で通知することにより、本基本協定を解除することができる。なお、当該解除は、県の第 16 条に基づく事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

(１)本基本協定のいずれかの規定に違反した場合において、県が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されない場合。

(２)本基本協定以外の事業契約の一つでも締結に至らなかった場合

(３)締結している本基本協定以外の事業契約の一つでも県より解除された場合

(４)本事業の募集手続に関し、構成員について、維持管理・運営委託契約に定める解除事由が生じていたことが判明した場合

４第１項および第２項の定めにかかわらず、事業団は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に書面で通知することにより、本基本協定を解除することができる。なお、当該解除は、第 16 条に基づく事業団の事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

(１)本基本協定のいずれかの規定に違反した場合において、事業団が相当期間の是正期間

を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されない場合。

(２)締結している本基本協定以外の事業契約の一つでも事業団より解除された場合

(３)本事業の募集手続に関し、構成員について、工事請負契約に定める解除事由が生じていたことが判明した場合

５第１項および第２項の定めにかかわらず、事業者は、県又は事業団が次の各号のいずれかに該当するときは、県又は事業団に書面で通知することにより、本基本協定を解除することができる。なお、当該解除は、第 16 条に基づく事業者の県および事業団に対する損害賠償請求を妨げない。

(１)本基本協定のいずれかの規定に違反した場合において、事業者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

(２)締結している本基本協定以外の事業契約の一つでも事業者より解除された場合

６前各項の定めにかかわらず、本基本協定の終了後も、第 15 条および第 21 条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

(秘密保持義務)

第 19 条県、事業団および事業者は、相手方から秘密と指定された事項および業務の履行に際し知り得た秘密（以下「秘密情報」という。)を相手方の事前の承諾なくして、第三者に開示し、漏えいし、又は事業契約の履行若しくは本事業の遂行以外の目的で利用してはならない。なお、本事業終了後も同様とするが、次に掲げる情報は、秘密情報として扱わないものとする。

(１)開示時点で既に公知であった情報又は既に保有していた情報

(２)開示後、県、事業団又は事業者のいずれの責めに帰することができない事由により公知となった情報

(３)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報 (４)秘密情報を利用することなく独自に開発した情報 (５)秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報

２事業者は、前項の規定を遵守させるため、次に掲げる事項を行うものとする。

(１)本事業に係る県又は事業団の情報資産のセキュリティを保持する責任を有することを、秘密情報を取り扱う責任者および従事者に認識させること。

(２)秘密情報を取り扱う責任者および従事者に、本事業に従事する際に秘密保持についての誓約をさせ、秘密保持保証書を県および事業団に提出すること。

３前２項の規定は、再委託先において準用する。 (事業者の倒産)

第 20 条事業者が、事業契約締結前に、破産法(平成 16 年法律 71 号)に基づく破産の申し立て、会社法に基づく特別清算開始の申し立てにより事業者との間でそれぞれ締結する予定の定めるところにしたがってその義務の履行ができないと県および事業団が認めるときは、県および事業団は、事業契約を締結しないことができるものとする。

(管轄裁判所)

第 21 条本基本協定は、日本国の法令に準拠するものとし、県、事業団および事業者は、事業契約に関して生じた当事者間の紛争について、xx地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

(誠実協議)

第 22 条本基本協定に定めのない事項について必要が生じた場合又は本基本協定に関し疑義が生じた場合は、その都度、県、事業団および事業者が誠実に協議して定めるものとする。

以上の証として、本基本協定書を当事者数分作成し、各当事者がそれぞれ記名押印の上、各自１通を保有する。

令和＿＿年＿＿月＿＿日

(県) xxxxxxxxxxx 0 x 0 xxxxxx

xxx xx

(xxx)xxxxxxxxxx 0-0-0xx下水道事業団

西日本本部長

xx xx

(事業者)グループ名 (代表企業)

［所在地］

［商号］

(構成員／実施設計・建設工事企業)

［所在地］

［商号］

(構成員／実施設計・建設工事企業)

［所在地］

［商号］

(／維持管理・運営委託企業)

［所在地］

［商号］

【別紙１】本事業の概要

１事業名称

琵琶湖流域下水道xx浄化センターコンポスト化事業

２実施場所

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx

３事業概要

琵琶湖流域下水道xx浄化センターにおけるコンポスト化施設の実施設計・建設工事および維持管理・運営委託、コンポスト売買業務

【別紙２】業務日程

１ xx浄化センターにおけるコンポスト化施設の実施設計・建設工事期間基本協定および建設請負契約の締結日～令和５年３月 31 日

２ xx浄化センターにおけるコンポスト化施設の維持管理・運営委託およびコンポスト売買業務

令和５年４月１日０時 00 分～令和 25 年３月 31 日 24 時 00 分

【別紙３】事業者が行う業務

１コンポスト化施設の実施設計・建設工事ア実施設計

イ土木工事、建築工事、機械設備工事、電気設備工事ウその他必要な工事

エコンポスト化施設の設置および稼動に必要な許認可の取得および届け出の提出 (県が取得すべき許認可および県が提出すべき届出を除く。)

オ工事管理および工事状況の事業団への報告カ県工事との調整

キ xx浄化センター汚水汚泥処理包括的維持管理業務受託者との調整クその他必要な業務

２コンポスト化施設の維持管理・運営ア運転管理業務

イ保守点検業務

ウ運営・修繕・長寿命化対策・更新業務エ消耗品および薬品の調達管理業務

オ周辺住民対応に関する協力カ事業場所の清掃・整備

キ維持管理・運営状況の報告

クコンポストの管理業務(製造量、品質、安全等)

ケコンポストの施用による影響調査および適正な施用の指導、助言ココンポスト化施設見学者の対応に関する協力

サ製造されたコンポストの利用先の確保シコンポストの流通、販売

ス肥料登録

セその他必要な業務

３コンポストの売買

アコンポストの県からの購入イその他必要な業務

【別紙４】県が行う業務ア事業用地の確保

イコンポスト化施設に係る社会資本整備総合交付金申請手続き

ウコンポスト化施設の設置および稼働に必要な許認可の取得および届け出の提出(県が取得または提出すべきものに限る)

エコンポスト化施設の実施設計および建設工事の協議出席および完成認定

オ下水汚泥、汚水排水、雨水排水、電力および監視制御に関する責任分界点までの実施設計・建設工事

カその他関係部署等の立ち入り検査等の立会いキ下水汚泥の供給

ク排水の受け入れ、処理ケろ過水の提供

コ維持管理のモニタリングサその他必要な業務

【別紙５】事業団が行う業務ア事業者の選定

イ交付金事業等交付申請図書作成補助

ウ実施設計・建設工事の監督および各種検査エ実施設計・建設工事のモニタリング

オその他必要な業務

【別紙６】

出資者保証書式

令和＿＿年＿＿月＿＿日滋賀県

滋賀県知事三日月 xx xx x 者保証書

滋賀県、日本下水道事業団および＿＿＿(以下「代表企業」という。)を代表企業とする

＿＿＿グループの構成メンバーである代表企業、＿＿＿、＿＿＿……(以下総称して「当社ら」という。)の間において令和＿＿年＿＿月＿＿日付けで締結された琵琶湖流域下水道xx浄化センターコンポスト化事業(以下「本事業」という。)に係る基本協定書に関して、当社らは、本書の日付でもって、貴県に対して下記各項所定の事項を誓約し、かつ、表明および保証致します。

記

１特別目的会社が、令和＿＿年＿＿月＿＿日に、会社法(平成 17 年法律第 86 号)上の株式会社である取締役会設置会社、かつ、監査役設置会社として適法に滋賀県xx市に設立され、かつ、本書の日付現在有効に存在している。

２特別目的会社の株式は譲渡制限株式の１種類であり、特別目的会社の定款には会社法第 107 条第２項第１号所定の定めがなされている。

３特別目的会社の発行済株式総数は、＿＿株であり、そのうち＿＿株は代表企業が、＿

＿株は＿＿＿が、＿＿株は＿＿＿が、＿＿株は＿＿＿が保有しており、当社ら以外の者が保有する特別目的会社の株式数は、＿＿株であり、そのうち、＿＿株は＿＿＿が、＿

＿株は＿＿＿が保有している。

４次の各号所定の行為のいずれかを行う場合、事前にその旨を貴県に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで、これを行うものとし、かつ、貴県の承諾を得て当該行為を行った場合には、当該行為に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、当該第三者作成に係る貴県所定の書式の誓約書その他貴県が必要とする書面を添えて貴県に対して提出すること、並びに、かかる手続による場合を除くほか、本事業が終了するときまで、事業者の株式の保有を取得時の保有割合で継続することを誓約する。

(１)特別目的会社の株式の第三者への譲渡、担保権設定又はその他の処分

(２)設立時の株主以外の第三者の新株又は新株予約権の発行その他の方法による特別目的

会社への資本参加の決定

(３)代表企業が特別目的会社の筆頭株主でなくなることとなる新株又は新株予約権の発行その他の方法による増資

５特別目的会社の資本金は、＿円とし、貴県の事前の書面による承諾なくして当該資本金の額を減少しないことを誓約する。

以上

［所在地］

［商号］

［代表者氏名］ ○印

【別紙７】

令和＿＿年＿＿月＿＿日滋賀県

滋賀県知事三日月 xx x

保証書

滋賀県、日本下水道事業団および＿＿＿(以下「代表企業」という。)を代表企業とする

＿＿＿グループの構成メンバーである代表企業、＿＿＿、＿＿＿……（以下総称して「当社ら」というの間において令和年月日日付けで締結された琵琶湖流域下水道xx浄化センターコンポスト化事業に係る基本協定書に関して。当社らは、本書の日付でもって、貴県に対して、誓約し、かつ、表明および保証致します。

以上

［所在地］

［商号］

［代表者氏名］ ○印

維持管理・運営委託業務における＿の支払い限度額の年度区分は、次のとおりとする。

令和５年度	金	円
令和６年度	金	円
令和７年度	金	円
令和８年度	金	円
令和９年度	金	円
令和 10 年度	金	円
令和 11 年度	金	円
令和 12 年度	金	円
令和 13 年度	金	円
令和 14 年度	金	円
令和 15 年度	金	円
令和 16 年度	金	円
令和 17 年度	金	円
令和 18 年度	金	円
令和 19 年度	金	円
令和 20 年度	金	円
令和 21 年度	金	円
令和 22 年度	金	円
令和 23 年度	金	円
令和 24 年度	金	円

年度別の固定費、変動費単価およびコンポスト単価は、次のとおりとする。

年度	固定費（円)	変動費単価 (円/ｔ)	コンポスト製造量 (ｔ/年)	コンポスト単価 (円/ｔ)
令和５年度
令和６年度
令和７年度
令和８年度
令和９年度
令和 10 年度
令和 11 年度
令和 12 年度
令和 13 年度
令和 14 年度
令和 15 年度
令和 16 年度
令和 17 年度
令和 18 年度
令和 19 年度
令和 20 年度
令和 21 年度
令和 22 年度
令和 23 年度
令和 24 年度
合計

別紙－３

別紙８リスク分担表

段階	リスクの種類		No	リスクの内容	xxコンポスト事業				備考
段階	リスクの種類		No	リスクの内容	県	事業団	落札者	特別目的会社	備考
共通	制度変更のリスク	法令変更	1	本事業に係る根拠法令、または直接影響を及ぼす法令の変更	○	－	－	－
		法令変更	2	本事業のみならず広く一般に適用される法令変更	◇	－	◇	◇
		税制変更	3	消費税の変更や法人の利益にかかる税以外の税制変更	○	－	－	－
			4	本件工事に関する新税の成立、税制変更（法人の利益に係る税、消費税を除く）	○	－	－	－
			5	法人の利益に係る税の変更	－	－	○	○
		許認可リスク	6	県が取得すべき許認可	○	－	－	－
		許認可リスク	7	落札者、特別目的会社等が取得すべき許認可	－	－	○	○
	社会リスク	住民対策	8	施設の設置そのものに係わる住民対策、住民等の苦情、反対運動、訴訟、要望等に関するもの	○	－	－	－
		住民対策	9	落札者が実施する施工、維持管理および運営に係る住民等の苦情、反対運動、訴訟、要望等に関するもの	－	－	○	○
		環境保全	10	落札者及び特別目的会社が実施する業務に関する環境対策（周辺への環境悪化、騒音、振動、臭気等）	－	－	○	○
		第三者賠償	11	県の帰責事由により第三者に与えた損害	○	－	－	－
			12	落札者または特別目的会社の帰責事由により第三者に与えた損害	－	－	○	○
			13	第三者からの帰責事由により、県または落札者、特別目的会社に与えた損害	◇		◇	◇
	経済リスク	物価変動	14	施工期間中の物価変動	◇	－	◇	－
			15	維持管理運転期間中の物価変動（一般的な物価水準の変動）	◇	－	－	◇
			16	維持管理運転期間中の物価変動（光熱費等の変動）	◇	－	－	◇
			17	堆肥の販売価格の変動	－	－	－	○
		金利変動	18	施工期間中の金利変動	－	－	○	－
		金利変動	19	維持管理・運営期間中の金利変動	－	－	－	○
	債務不履行リスク	コンポスト化事業の中止・延期	20	県の方針によるもの	○	－	－	－
		県議会の議決	21	県議会の不採決によるもの	○	－	－	－
		県財政の破綻等	22	県の帰責事由による事業の破綻、契約破棄、契約不履行等	○	－	－	－
		落札者、特別目的会社の破綻等	23	落札者、特別目的会社の帰責事由による事業の破綻、契約破棄、契約不履行等	－	－	○	○
	不可抗力リスク		24	不可抗力（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、騒乱、暴動、地盤沈下、その他の人為的な現象）により生じる費用増加または損害	○	－	△	△
	その他リスク		25	県の帰責事由による計画変更、計画遅延による費用の増加	○	－	－
			26	落札者の帰責事由による計画変更、計画遅延による費用の増加	－	－	－	○
			27	その他県の帰責事由により、新たな対策、措置が必要となった場合	○	－	－	－
設計	設計リスク	調査	28	落札者が実施した測量・地質調査等の不備による追加費用	－	－	○	－
		調査	29	追加調査により埋設物撤去や、汚染対策等が必要となった場合における追加費用	◇	◇	◇	－
		設計	30	県または事業団が提示した与条件の不備による追加費用	◇	◇	◇	－
		設計	31	落札者が実施した設計の不備	－	－	○	－
		設計変更	32	県または事業団の指示により設計変更が生じた場合の追加費用	◇	◇	◇	－
		設計変更	33	落札者の設計変更による費用増加	－	－	○	－
施工	施工リスク	工事完了の遅延	34	県または事業団の帰責事由により契約期日までに完工しない場合の追加費用	◇	◇	◇	－
		工事完了の遅延	35	落札者の帰責事由により契約期日までに完工しない場合	－	－	○	－
		工事費増大	36	落札者の帰責事由による工事費の増大	－	－	○	－
			37	県または事業団の指示による建設費の増加	◇	◇	◇	－
			38	建設工事中にコンクリート殻等、当初想定していなかった廃棄物が確認された場合における建設費の増加	◇	◇	◇	－
		要求事項未達	39	完工検査において要求事項未達が発見された場合や、維持管理・運営が要求水準を満たしていないことによる追加費用の発生する場合	－	－	○	○
維持管理	維持管理・運営リスク	脱水汚泥の供給	40	県から事業者に提供される脱水汚泥の質または量の変更による事業者の経費が増加	◇	－	－	◇
		施設改修	41	特別目的会社等の帰責事由により施設改修が必要となった場合	－	－	－	○
		施設修繕	42	県の帰責事由により施設の修繕が必要となった場合の修繕費用	○	－	－	－
		施設修繕	43	県又は特別目的会社のいずれにも帰責しない事由により修繕が必要となった場合の修繕費用	◇	－	－	◇
		維持管理費の増大	44	県の責めに帰すべき事業内容、用途の変更、あるいは県の指示等による要求水準の変更に伴い維持管理の増大に関するもの	○	－	－	－
		維持管理費の増大	45	上記以外の要因による維持管理の増大に関するもの（物価、金利変動によるものを除く）	－	－	－	○
		コンポストの製造・買収	46	脱水汚泥の質に起因する損害リスク	◇	－	－	◇
			47	特別目的会社の帰責事由により要求事項通りのコンポストの製造がおこなわれない場合	－	－	－	○
			48	コンポストの有効先の確保および有効先利用への供給責任	－	－	－	〇
		性能未達リスク	49	県の帰責事由により運転管理が性能を満たさない場合	〇	－	－	－
		性能未達リスク	50	特別目的会社の帰責事由により運転管理が性能を満たさない場合	－	－	－	〇
		周辺環境への影響	51	臭気が漏れた場合における対策費	－	－	－	〇
		堆肥の需要変動リスク	52	堆肥の需要量が事業者の想定を下回ることによる収入減	－	－	－	○

（注１）◇は県、事業団、事業者（落札者、特別目的会社）で協議の上決定する。

（注２）○は主負担、△従負担とする。

Document Metadata

Table of Contents

Document Metadata