Contract
xxＣＡＴＶインターネット接続サービス契約約款
（一部改正案）
目次
第１章 総則（第１条～第３条） 第２章 契約（第４条～第１６条）第３章 付加機能（第１７条）
第４章 回線相互接続（第１８条・第１９条）
第５章 利用中止及び利用停止（第２０条～第２２条）第６章 利用の制限（第２３条）
第７章 料金等（第２４条～第３０条）第８章 保守（第３１条～第３４条）
第９章 損害賠償（第３５条・第３６条）第１０章 雑則（第３７条～第４７条）
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号、以下「事業法」といいます）、電気通
信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号、以下「事業法施行規則」といいます）及びその他の法令の規定にもとづき、インターネト接続サービス契約約款（以下「約款」といいます）及び約款にもとづき当社が別に定める料金表により、インターネット接続サービスを提供します。
（約款変更）
第２条 当社は約款を変更することがあります。料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、約款の変更を適切と判断する方法で可能な限り事前に加入者に通知します。
（用語の定義）
第３条 この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。電気通信設備 電気通信を行うための機械、線路その他の電気的設備
電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
電気通信回線設備 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
電気通信回線 電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
インターネット接続サービス 主としてデータ通信の用に供することを目的として、インターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス。通称は「かつぬまケーブルネット」といいます。
契約 当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約契約者 当社と契約を締結している者
契約者回線 当社との契約にもとづいて設置される電気通信回線
端末設備 契約者回線の一端に接続される電気通信回線であって、電気通信設備の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む）又は同一の建物内であるもの
端末接続装置 端末設備との間で電気通信信号の交換時の機能を有する電気通信設備自営端末設備 契約者が設置する端末設備
自営電気通信設備 第１種電気通信設備事業者以外の者が使用する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者技術基準 端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準
第２章 契約
（インターネット接続サービスの種類等）
第４条 契約には、料金表に規定する種類があります。
（契約の単位）
第５条 当社は、契約者回線１回線ごとに１つの契約を締結します。この場合、契約者は１つの契約につき１人に限ります。
（契約、工事料、キャンペーン）
第 6 条 契約インターネット接続サービスをご利用いただくにあたり、契約者はこの約款に同意し、当社所定の手続きを経て、当社がこれを承諾することで成立するものとします。
２ 次の各号に該当する工事の料金は別に定めるものとします。
（１）新規に契約をするとき、端末接続装置までの引込工事。
（２）改築等のための移動や休止、または移転のための移設等の一時的工事。
（３）引込み箇所や、端末接続装置の移動による宅外・宅内工事。
（４）その他特殊工事、この定めによらぬ工事が必要の場合の工事費は、別途定めるものとします。
３ キャンペーンについて、当社は一定の期間・料金等に定めてキャンペーンを行うことがあります。キャンペーンの内容については当社が別に定め、チラシ等で配布いたします。
４ 最低利用期間は課金開始月から起算して光エリアは２年とします。最低利用期間内の解約は、当社が定める期日までに、光エリアインターネット接続サービス料金表（別表１）の定めにより契約期間に応じた残りの工事費を支払っていただきます。
（契約者回線の終端）
第７条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の設置場所を決めるときは契約者と協議します。
（契約申込みの方法）
第８条 契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した所定の契約申込書を当社に提出していただきます。
（１） 料金表に定めるインターネット接続サービスの種類
（２） 契約者回線の終端とする場所
（３） その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な書類
（契約申込みの承諾）
第９条 当社は契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。その場合、当社は申込みを行った者に対して、その理由とともに通知します。
２ 当社は前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は第１項の規定にかかわらず、次の場合には契約の申込みを承諾しないことがあります。
（１） 契約回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき
（２） 契約の申込みをした者が、インターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると認められるに相当の理由があるとき
（３） その他当社の業務の遂行上、著しい支障があるとき
（インターネット接続サービスの種類等の変更）
第１０条 契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類の変更ができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第８条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第１１条 契約者は、契約者の負担により同一の構内又は同一の建物内における契約者回線の移転を請求できます。
２ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３ 当社は第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４ 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
（その他の契約内容の変更）
第１２条 当社は、契約者から請求があったときは、第８条（契約申込み方法）第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱い
ます。
（譲渡の禁止）
第１３条 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
（貸与品の管理義務）
第１４条 インターネット接続サービスにおいて、当社から契約者に対して貸与する機器等がある場合、契約者は善良な管理者の注意義務をもってこれを維持管理するものとします。
２ 契約者は、貸与品を再貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
３ 契約者は、貸与品を分解、改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用しないものとします。
４ 貸与品を紛失、又は故意による破損があった場合、光エリアについては、光エリアインターネット接続サービス料金表（別表２）に定める額を契約者に請求するものとし、同軸エリアについては、貸与品相当額を契約者に請求するものとします。
５ 賃貸住宅入居者は、保証人を求める場合があります。
（契約者が行う契約の解除）
第１５条 契約者は契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社に所定の方法で通知するものとします。
２ 前項による契約解除の場合、当社は当社に帰属する電気通信設備の資産等を撤去します。ただし、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者はその復旧に係る費用を負担するものとします。
（当社が行う契約の解除）
第１６条 当社は次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１）第２１条（利用停止）の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき
（２）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すことができない事由により、当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき
２ 第２１条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合であって、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、ただちにその契約を解除することができるものとします。
３ 当社は第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。
４ 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰属する電気通信設備の資産等を撤去します。ただし撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にかかる復旧費用は、契約者が負担するものとします。
第３章 付加機能
（付加機能の提供等）
第１７条 当社は契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。第４章 回線相互接続
（回線相互接続の請求）
第１８条 契約者は、その契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称、その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した所定の書面を当社に提出するものとします。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等により、その接続が制限されるときを除き、その請求を承諾するものとします。
（回線相互接続の変更、廃止）
第１９条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知するものとします。
２ 前条の規定は、回線相互接続の変更について準用します。第５章 利用中止及び利用停止
（利用中止）
第２０条 当社は、次の場合にはインターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
（２）第２３条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めることにより、その付加機能の利用を中止するときがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に告知することとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第２１条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利用を停止します。
（１）加入手数料又は利用料等を３か月以上滞納したとき
（２）契約の申込みに当たって、当社指定の書面に事実と反する記載を行ったこと等が判明したとき
（３）第３８条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に、自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線設備を接続したとき
（５）事業法又は事業法施行規則に違反して、当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備について、電気通信設備との接続を廃止しないとき
（６）前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の義務の遂行、もしくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与えるおそれのある行為を行ったとき
２ 当社は前項の規定により、インターネット接続サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
（サービスの再開）
第２２条 前条第 1 項第 1 号（１）に該当する者がサービスの再開を求めたとき、当該者は滞納分の利用料とともに再開手数料（停波解除手数料）１,１００円（税込）を支払うことにより、サービスの再開を受けることができるものとします。
（一時休止及び休止解除）
第２３条 当社は、契約者の申し出によりインターネット接続サービスの利用を一時休止、及び一時休止の解除を行うことができます。この場合、契約者は当社に所定の申出書を提出するものとします。
２ 前項において、光エリアの場合は、契約者は料金表の定めにより休止手数料を支払うものとします。又休止を解除する場合は、休止解除手数料を支払うものとします。
３ 光エリアの場合、契約者は利用休止後１２か月を経過したとき、その翌月から料金表の定めによりＤ－ＯＮＵのリース料を支払うものとします。同軸エリアでは、利用休止後６か月を経過したとき、１か月分の利用料を支払うことにより、利用休止期間をさらに６か月延長することができます。
第６章 利用の制限
（利用の制限）
第２４条 当社は、天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第２４条の２ 当社は特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部、又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
２ 当社は、アクセスしただけでマルウェア（不正かつ有害な動作を行う悪意を持ったソフトウェア）に感染させる可能性の高いウェブサイト（以下「マルウェア配布サイト」という）に関して、当社設備で必要な範囲において通信（アクセス先ＩＰアドレス又はＵＲＬ）を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストにもとづき、インターネット接続サービス契約者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対してその通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
３ 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ（以下「Ｃ＆Ｃサーバ等」という）へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信（宛先ＦＱＤＮ）を検知し、当社が指定するＣ＆Ｃサーバ等リスト作成管理団体から提供されるＣ＆Ｃサーバ等リストにもとづき、インターネット接続サービス契約者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、Ｃ＆Ｃサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
４ 第２項及び第３項の規定により、インターネット接続サービス契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
５ 当社は、当社の電気通信設備（これに付属する設備を含みます）を不正アクセス行為から防御するため、必要な場合はサービスの全部、又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。
（利用制限の解除等）
第２４条の３ インターネット接続サービス契約者は書面等による請求により、前条第２項及び第３項による当該制限（検知及び一時停止等又は遮断）の措置を解除することができるものとします。
第７章 料金等
（料金の種類、及び支払い方法）
第２５条 当社が提供するインターネット接続サービスの料金の種類及び金額は、xxＣＡＴＶ設置及び管理規約にもとづきインターネット接続サービス料金表（別表３）のとおりとします。
２ 次の各号に該当する工事料は、契約者が支払うものとします。
（１）新規に加入する場合の契約者宅までの引込工事
（２）契約者が改築等のため、一時取り外しを希望するときは、再び接続する分も含む一時撤去工事
（３）契約者が移転等のため、移設をするときの移設工事。ただし、xxＣＡＴＶの事業区域に限ります。
３ 料金の支払い方法は、当社が指定する金融機関（フルーツ山梨農業協同組合、山梨中央銀行、山梨県民信用組合、郵便局）の口座払いにより行うものとし、利用料等については自動引き落としにより支払うものとします。ただし、やむを得ない事情により自動引き落としによる支払いができない場合は、振込又は現金納付を行うことができます。
４ 前項における自動引き落とし日は毎月２０日とします。ただしその日が金融機関の休日にあたるときは、その日以降の最も近い休日ではない日とします。
５ 第 1 項に掲げる加入手数用及び利用料等は、社会情勢に応じて変更する場合があります。
（料金等の支払いの義務）
第２６条 契約者は、その契約にもとづいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします）については、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて、インターネット接続サービス料金表（別表３）に規定する利用料等の支払いを要します。
２ 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（加入手数料の支払義務）
第２７条 契約者は、第８条の規定のもとづき契約の申込みを行い、当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入手数料の支払を要します。
（手続に関する料金等の支払義務）
第２８条 契約者は、約款に規定する手続の請求を当社が行いこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取り消しがあったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
（工事に関する費用の支払義務）
第２９条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事着手前にその契約の解除又は請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者はその工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（割増金）
第３０条 契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額
（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法によって支払っていただきます。
（延滞利息）
第３１条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年
１４.５％の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第８章 保守
（当社の維持責任）
第３２条 当社は当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
（契約者の維持責任）
第３３条 契約者は、自営端末設備又は電気通信設備を技術基準に適合するように維持していただきます。
（設備の修理又は復旧）
第３４条 当社は、当社の設備した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
（契約者の切り分け責任）
第３５条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社との保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他の電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第９章 損害賠償
（責任の制限）
第３６条 当社はインターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを当社が認知した時刻から、起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社はインターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後、その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表の規定によりその利用のつど発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月
（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいいます。以下同じとします）の前６料金月の１日あたりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失により、インターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前２項は適用しません。
（免責）
第３７条 当社は契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは何らの責任も負いません。
２ 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害の賠償はしません。
３ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担はしません。ただし、事業法の規定にもとづき当社が定めるインターネット接続サービスに係わる端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社はその改造等に要する費用のうちその変更した部分に限り負担します。
第１０章 雑則
（承諾の限界）
第３８条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、もしくは保守することが著しく困難であるとき、又は料金その他債務の支払を現に怠るおそれがあると認められるに相当の理由があるとき等、当初の業務の遂行上支障
があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第３９条 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物を無償で使用できるものとします。この場合、xx、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとする。
３ 契約者は、当社が契約にもとづき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備、もしくは自営電気通信設備の接続、もしくは保守のために必要があるときはこの限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約にもとづき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
６ 契約者は、当社が契約にもとづき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 契約者は、第４３条（禁止事項）に定める行為を行わないものとします。
（通信の秘密）
第４０条 当社は、事業法第４条にもとづき契約者の通信の秘密を守るものとします。
２ 当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めにもとづく強制処分が行われた場合には、当該処分、命令の定める範囲内で前項の守秘義務は負わないものとします。
（契約者に係わる情報の取扱い）
第４１条 当社は、サービスを提供するために必要な契約者に係わる情報を、適法かつxxな手段により収集し、個人情報保護に関する法令、及び当社が別に定める個人情報保護規定、お客様個人情報保護方針等にもとづき、適切に取り扱うものとします。また、加入の申込みをしようとする者及び契約者が当社に連絡する被紹介者についても契約者に準じて取り扱います。
（パスワード等の管理責任）
第４２条 契約者は、当社から発行されたアカウント各種ＩＤ、パスワード（以下「パスワード等」といいます）の使用及び管理についてすべての責任を負うものとします。
２ 契約者は、パスワード等を紛失、失念した場合は、速やかに当社に申し出て指示に従うものとします。
３ 契約者は、前１項の規定を怠り、第三者にパスワード等を使用された場合、当該第三者の使
用内容に対してすべての責任を負うものとします。
（禁止事項）
第４３条 契約者は、インターネット接続サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１）当社もしくは他社の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（３）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他社への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺、規制薬物の乱用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
（５）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
（７）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
（８）他者になりすましてインターネット接続サービスを利用する行為
（９）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１０）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他社に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのある行為
（１１）当社又は他社の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１２）違法な賭博、ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博、ギャンブルへの参加を勧誘する行為
（１３）違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為
（１４）人の殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為
（１５）人を自殺に誘引又は勧誘する行為
（１６）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを張る行為
（１７）その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
（情報等の制限等）
第４４条 当社は、契約者によるインターネット接続サービスの利用が第４３条（禁止事項）の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由でインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）第４３条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるよう要求します。
（２）他者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３）契約者に対して、表示した情報の削減を要求します。
（４）事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
２ 前項の措置は、契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第４５条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することになります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により、生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この契約にもとづき料金を請求することを承諾していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
（技術的事項及び技術資料の閲覧）
第４６条 当社は、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項、及び契約者がイン ターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（営業区域）
第４７条 営業区域は甲州市xx町の全域とします。
（閲覧）
第４８条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
附則
この約款は令和３年１月１日から適用します。 この約款は令和３年１１月１日から適用します。この約款は令和４年４月１日から適用します。この約款は令和４年５月１日から適用します。この約款は令和４年７月１日から適用します。
（第６条関係）別表１ 光エリアインターネット接続サービス料金表（工事費）
工事費 35,200 円 （テレビ加入有） | 工事費 70,400 円 （テレビ加入無） | ||||
最低利用 契約残月 | 月額工事費 | 残工事費 | 最低利用 契約残月 | 月額工事費 | 残工事費 |
24 | 1,850 | 35,200 | 24 | 3,700 | 70,400 |
23 | 1,450 | 33,350 | 23 | 2,900 | 66,700 |
22 | 1,450 | 31,900 | 22 | 2,900 | 63,800 |
21 | 1,450 | 30,450 | 21 | 2,900 | 60,900 |
20 | 1,450 | 29,000 | 20 | 2,900 | 58,000 |
19 | 1,450 | 27,550 | 19 | 2,900 | 55,100 |
18 | 1,450 | 26,100 | 18 | 2,900 | 52,200 |
17 | 1,450 | 24,650 | 17 | 2,900 | 49,300 |
16 | 1,450 | 23,200 | 16 | 2,900 | 46,400 |
15 | 1,450 | 21,750 | 15 | 2,900 | 43,500 |
14 | 1,450 | 20,300 | 14 | 2,900 | 40,600 |
13 | 1,450 | 18,850 | 13 | 2,900 | 37,700 |
12 | 1,450 | 17,400 | 12 | 2,900 | 34,800 |
11 | 1,450 | 15,950 | 11 | 2,900 | 31,900 |
10 | 1,450 | 14,500 | 10 | 2,900 | 29,000 |
9 | 1,450 | 13,050 | 9 | 2,900 | 26,100 |
8 | 1,450 | 11,600 | 8 | 2,900 | 23,200 |
7 | 1,450 | 10,150 | 7 | 2,900 | 20,300 |
6 | 1,450 | 8,700 | 6 | 2,900 | 17,400 |
5 | 1,450 | 7,250 | 5 | 2,900 | 14,500 |
4 | 1,450 | 5,800 | 4 | 2,900 | 11,600 |
3 | 1,450 | 4,350 | 3 | 2,900 | 8,700 |
2 | 1,450 | 2,900 | 2 | 2,900 | 5,800 |
1 | 1,450 | 1,450 | 1 | 2,900 | 2,900 |
0 | 35,200 | 0 | 0 | 70,400 | 0 |
端数調整のため、初月は 1,850 円 | 端数調整のため、初月は 3,700 円 | ||||
※工事費実質無料キャンペーンで加入され、課金月から 2 年以内（最低利用期間）の解約の場合、契約期間の応じた残りの工事費をお支払いいただきます。
※金額はすべて税込み価格です。
（第１４条関係）別表２ 光エリアインターネット接続サービス料金表（貸与品）
末端接続装置 | ２２，０００円 |
（第２５条関係）別表３ インターネット接続サービス料金表
同軸エリア（税込） | |
加入手数料（脱退時に返戻はありません） | ３,３００円 |
基本利用料（下り８Ｍ上り４Ｍ、１か月あたり） | ２,７５０円 |
メールアカウント（１アカウント追加ごと） | ３３０円 |
ホームページユーザー（５Ｍｂごと） | ２２０円 |
高速オプション（下り３５Ｍ上り１５Ｍ） | １,１００円 |
ＤＨＣＰグローバルＩＰオプション（１か月あたり） | ２,２００円 |
固定グローバルＩＰオプション（１か月あたり） | ４,９５０円 |
ＶＯＩＰオプション初期登録料（初回のみ） | １,１００円 |
ＶＯＩＰオプションターミナルアダプター使用料（１か月あたり） | ５５０円 |
光エリア（税込） | |
加入手数料（脱退時に返戻はありません） | ３,３００円 |
８Ｍプラン（１か月あたり） | ２,７５０円 |
３５Ｍプラン（１か月あたり） | ３,８５０円 |
２００Ｍプラン（１か月あたり） | ４,９５０円 |
１Ｇプラン（１か月あたり） | ５,２８０円 |
メールアカウント（１アカウント追加ごと、１か月あたり） | ３３０円 |
ＤＨＣＰグローバルＩＰオプション（１か月あたり） | １,１００円 |
再開手数料（停波解除手数料） | １,１００円 |
休止手数料 | ２,２００円 |
休止解除手数料 | ２,２００円 |
休止時におけるＤ－ＯＮＵリース料（休止 13 か月目から１か月あたり） | ５５０円 |