Contract
入 札 説 明 書 (一般競争入札)
白河労働基準監督署移転改修工事にかかる入札公告（工事）に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
公告日 令和３年６月２８日（月）
２．契約担当官等
支出負担行為担当官 福島労働局総務部長
３．担当部局
x000－0000 xxxxx0-00 xxxxxx５階
xx労働局総務部 総務課 会計第二係 電話000-000-0000
４．工事概要
（１）工事名 白河労働基準監督署移転改修工事
（２）工事場所 白河xxx合同庁舎5階
白河市郭内１－１３６
（３）工事内容 事務xx改修工事及び電気機械設備工事ほか
（４）工 期 令和４年１月３１日(月)
（５）本工事は提出資料、入札を電子調達システムで行う。
ただし、以下の点に留意すること。
① 当初より、電子入札によりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
② 以下、本説明において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、全て上記の発注者の承諾を前提として行われるものとする。
５．競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和３、４年度厚生労働省一般競争参加資格者において「建築一式」に係る「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６） その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことのほか、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。
（７） 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（８） 上記４.に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（９） 福島県内又はxx県の隣接県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
（10） 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。（直近２年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。）
（11） 労働保険料の申告書未提出による認定決定を受けていないこと。（直近２年間の労働保険料の未納、認定決定がないこと。）
（12） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金
（13） 平成１８年４月以降、延床面積４００㎡以上の建築物における改修工事の施工実績を有すること。
（14） 次に揚げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
・１級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士の資格を有する者。
（15） 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
(16) 資格審査結果通知書の写し及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。
６．設計業務等の受託者等
（１）５．（７）の「上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
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（２）５．（７）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。
② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
７．競争参加資格の確認等
（１） 本競争の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、資格審査結果通知書の写し（以下「通知書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、紙入札による場合は、別紙１及び別紙２をあわせて提出し、発注者の承諾を得ること。
また、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
提出期間
令和３年６月２９日（火）から令和３年７月２０日（火）
１７時１５分まで。
② 紙入札の場合における提出場所
３．に同じ。(土曜、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から１
７時１５分まで。)
③ 提出方法
(ア)通知書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。
(イ) (ア)によりがたく、紙入札の場合には３．に持参または郵送（配達記録が残るものに限る。）すること。電送（ファクシミリ・メール等）によるものは一切受け付けない。
(ウ)理由の如何を問わず、提出書類のいずれかが提出期限内に労働局まで届かなかった場合は、入札に参加することができない。
(エ)提出した書類の引替、変更または取消を行うことは認められな
い。
（２） 提出書類
●別紙２「事業所情報」
●別紙３「誓約書」
●別紙４「自己申告書」
●別紙５「労働保険番号・同種又は類似の工事の施工実績」
●別紙６「xx（監理）技術者等の資格・工事経験等」
上記５．(13)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他仕事の従事状況を 別紙６に記載するとともに、資格を有することが判断できる免許証等の写しを添付すること。この場合においては配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況を記載することもできる。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、直ちに申請の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
●過去の工事の施工実績の契約書等の写し
同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し（xxで可）を提出すること。
（労働保険が適用される者）
●平成３１年度及び令和２年度に係る労働保険料の「納付書・領
収書」の写し（労働保険事務組合に委託している場合には、労働保
険事務組合が発行する「労働保険料領収書」の写し）
（厚生年金保険が適用される者）
●直近２年間の納付が確認できる書類の写し
（全国健康保険協会管掌健康保険が適用される者）
●直近２年間の納付が確認できる書類の写し
（紙入札の場合）
●別紙１
（３） 競争参加資格の確認は、通知書及び資料の提出期限をもって行うものとし、その結果は、
令和３年７月２１日（水）までに通知する。なお、間に合わない場合は、事前に電話で連絡することとする。
（４）その他
① 通知書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 支出負担行為担当官は、提出された通知書及び資料を、競争参加資
格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された通知書及び資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における通知書又は資料の差し替え及び再提出は認め
ない。
⑤ 通知書及び資料に関する問い合わせ先 ３．に同じ
⑥ 電子調達システムによる通知書及び資料の提出は、ＰＤＦファイル
とする。なお、通知書及び資料が１つのファイルにまとまらない場合
は、それぞれをＰＤＦファイルとして提出して差し支えない。ファイ
ル容量は１MB以内で作成を行う。
８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
（１） 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
① 提出期間：令和３年７月２６日（月）まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から１７時１５分まで。)
② 提出場所：３．に同じ。
③ 提出方法：持参又は郵送することにより書面（紙）にて提出するこ
と。ただし、電送（ファクシミリ・メール）によるもの
は受け付けない。
（２） 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、
令和３年７月２７日（火）まで
に説明を求めた者に対し書面（紙）により回答する。
９. 入札説明書に対する質問
（１） この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。
① 提出期間：令和３年６月２９日（火）から令和３年７月２１日（水）まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から１７時１５分まで。)
② 提出場所：３．に同じ。
③ 提出方法：書面（紙）を持参又は郵送することにより提出すること。ただし、電送（ファクシミリ・メール）によるものは受け付けない。
（２）（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
① 期間：令和３年６月２８日（月）から令和３年７月２８日（水）まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時３０分から１７時１５分まで。)
② 場所：３．に同じ。
１０. 現場説明会は行わない。
１１. 入札及び開札の日時及び場所等
（１）入札は、電子調達システムにより提出、あるいは紙により提出するこ
と。
① 電子調達システムでの入札書受付開始日及び締切日時
開始日 令和３年 ７月２８日（水）
締切日時 令和３年 ７月３０日（金）１３時３０分
② 紙入札での入札日時及び場所
日時 令和３年 ７月３０日（木）１３時３０分
場所 xx市霞町１－４６ 福島合同庁舎１階
福島労働局１階会議室
提出する入札書の様式は別紙８とする。
（２） 開札の日時及び場所
日時 令和３年７月３０日（金）１３時３５分～
場所 電子調達システム 及び
福島市霞町１－４６ 福島合同庁舎１階
xx労働局１階会議室 にて行う。
１２. 入札方法等
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
（１）入札者は、調達件名の価格のほか、業務の履行に関する一切の諸経費
を含めて契約金額を見積もることとする。
（２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数がある 場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業所であるか免税事業所であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（３） 入札を行うにあたり、入札書に記載される入札金額に対応した当該工事費内訳書を入札書の提出時までに提出すること。
工事費内訳書の内容は、「積算数量参考書」を参考に工事種目及び各工事種目に対する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示したもの（配賦された様式）とする。
なお、「積算数量参考書」は予定価格の基となる工事費内訳書から単価及び金額等を削除するなど加工・編集を施したものを提供するものであり、工事請負契約書第1条に定める設計図書ではなく、参考資料（参考数量）として取り扱うこととし、請負契約上の権利、義務を生じさせるものではない。また、「積算数量参考書」に記載されている数量そのものの差異等に係る質問については、入札説明書に対する質問と区別し、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す数量積算書等の根拠資料等も合せて提出すること。
（４） 代理人の紙入札による場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、入札時に別紙７を提出すること。
また、代理人は開札日に代理人本人の使用印鑑を持参すること。入札者又はその代理人は、本件工事に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。
（５） 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札を行うが、その回数は原則として２回を限度とする。
１３. 入札保証金及び契約保証金
（１） 入札保証金 免除。
（２） 契約保証金 免除。
１４. 開札
（１） 電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより入札書を提出した場合は、立ち会いは不要であるが、入札者は開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
（２） 紙入札の場合
① 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。
② 入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場すること
はできない。
③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとする時は、入札関
係職員の求め に応じ、入札参加資格を証明する書類、身分証明書又
は入札権限に関する委任状を 提示しなければならない。
１５. 入札の無効
（１） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者、２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
（２） ５（15）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（３）談合が認められた場合の入札は無効とし、落札の場合は取り消すこと がある。
１６. 落札者の決定方法
（１） 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２） 落札者が決定した時は、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称）及び金額を口頭で通知する。
１７. 手続きにおける交渉の有無 無。
１８. 契約書作成の要否 要
入札を執行し、契約の相手方を決定した時は遅滞なく契約書を取り交わすものとし、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。
１９. 支払
支払は工事完了後に福島労働局の職員が検査を実施し、仕様書等のとおりであることを確認し、竣工図書の提出後、適正な請求書を受領した日から４０日以内に支払う。
２０．真正性の確保
（１） 担当者等から提出された契約関係書類については、事業者としての決定であること。
(２) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
２１. その他
（１） 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 通知書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
（３） 電子調達システムのホームページアドレスは下記のとおりとする。
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
（４） 電子調達システムはシステムメンテナンス時間を除き２４時間３６５日稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、電子調達システムホームページの「お知らせ」で公開する。
（５） システムの操作マニュアルは、電子調達システムホームページの「操作マニュアル」を参照すること。
（６） 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ0000-000-000
ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３．へ連絡すること。
（７） 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加出来なくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
（８） 第１回目の入札が不調となった場合、引き続き再度入札に移行する。入札の時間については、電子入札、紙が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分後には発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、発注者から連絡する。
(９) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちにくじへの移行をする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係がない当局職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。
(10) 入札の参加前に現地調査を行いたい場合は、３．に連絡し許可を得てから行えるものとする。