Nihon IFA Partners Ltd



平成30年９月

（第２回訂正分）


株式会社アイリックコーポレーション


ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年９月12日に関東財務局長に提出し、平成30年９月13日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年８月20日付をもって提出した有価証券届出書及び平成30年９月４日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集620,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し208,000株（引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し108,000

株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成30年９月12日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

３．当社は、xx證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち12,500株を、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。xx證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

平成30年９月12日に決定された引受価額（1,628.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格1,770円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「資本組入額の総額（円）」の欄：

「465,060,000」を「488,520,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「465,060,000」を「488,520,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出し

に関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,770」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,628.40」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「814.20」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき1,770」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                            であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,600円～1,770円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。                                                                          以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                            xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,770円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,628.40円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,770円）と会社法上の払込金額（1,360円）及び平成30年９月12日に決定された引受価額（1,628.40円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                           は814.20円（増加する資本準備金の額の総額488,520,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,628.40円）は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、平成30年９月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,628.40円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき141.60円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成30年９月12日に元引受契約を締結いたしました。


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「961,124,000」を「1,009,608,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「951,124,000」を「999,608,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額999,608千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限175,867千円と合わせて、①既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、②直営店の新規店舗の出店に係る資金、③事業拡大のための運転資金として、以下の通り充当する予定であります。

①保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステ

ム』、保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』及びＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」等の既存システムの機能強化、並びに新たなシステム開発に係る設備投資資金として、216,000千円（平成31年６月期：108,000千円、平成32年６月期：108,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、既存システムの機能強化が86,400千円、新たなシステム開発が21,600千円であります。

②直営店の新規店舗（平成31年６月期に４店舗、平成32年６月期に４店舗）の出店に係る資金（保証金、設備投資、什器備品購入及びオープンイベント関係費用等）として、160,000千円（平成31年６月期：80,000千円、平成32年６月期：80,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、設備投資資金（什器備品購入を含む）が29,173千円、保証金及びオープンイベント関係費用等が50,827千円であります。

③事業拡大のための運転資金として、420,000千円（平成31年６月期：210,000千円、平成32年６月期： 210,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、知名度向上や集客数増加等を目的とした広告宣伝費及び販売促進費が120,000千円、優秀な人材を確保するための採用活動費及び人件費等が90,000千円です。


また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動費及び人件費等の運転資金に充当する方針であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年９月12日に決定された引受価額（1,628.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,770円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「168,500,000」を「177,000,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「168,500,000」を「177,000,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につい

ては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「1,770」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,628.40」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき1,770」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                            いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                            いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき141.60円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成30年９月12日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「181,980,000」を「191,160,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「181,980,000」を「191,160,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,770」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき1,770」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成30年９月12日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 108,000株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年８月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

１株につき1,360円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額   87,933,600円（１株につき金814.20円）

増加する資本準備金の額 87,933,600円（１株につき金814.20円）

払込期日

平成30年10月23日（火）

（注） 割当価格は、平成30年９月12日に決定された「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額（1,628.40円）と同一であります。

（以下省略）


３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成31年３月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れてお                                                                                                         ります。


４．親引け先への販売について

(1）親引け先の状況等

＜欄内の記載の訂正＞

「ｄ．親引けしようとする株式の数」の欄：「未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、15,000株を上限として、平成30年９月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）」を「当社普通株式 12,500株」に訂正


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、平成30年９月12日に決定された「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格（1,770円）と同一であります。


(4）親引け後の大株主の状況

＜欄外注記の訂正＞

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年８月20日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。



平成30年９月

（第１回訂正分）


株式会社アイリックコーポレーション


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成30年９月４日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成30年８月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 620,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成30年９月３日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し208,000株（引受人の買取引受による売出し100,000株・オーバーアロットメントによる売出し108,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」、「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」及び「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」の当初記載していた「保険クリニックグループ支援策」及び「保険会社の営業施策に従って支払われるインセンティブボーナス」は、平成30年３月末で終了しており、記載内容の一部に誤りがあり、これを訂正するため、ま た、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の第23期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。なお、「第二部 企業情報第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の記載については、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しております。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の追加記載部分については、＿＿＿罫を省略し、明朝体で表記しております。）


カラーページの訂正

３ 事業の内容

２ ソリューション事業

ソリューション事業は、ＦＣ部門とＡＳ部門から構成されております。

ＦＣ部門は、全国149店舗（平成30年７月末）の「保険クリニック」ＦＣ店に対し、「保険ＩＱシステム」及び「ＡＳ-ＢＯＸ」を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行 い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その                                                                                                    手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。

（以下省略）

（注） ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定                                                                                          の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．発行数については、平成30年８月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数600,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数20,000株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち15,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した                                                                                                   当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）でありま す。


２【募集の方法】

平成30年９月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成30年９月３日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,360円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「発行価額の総額（円）」の欄：

「719,100,000」を「816,000,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「資本組入額の総額（円）」の欄：

「389,160,000」を「465,060,000」に訂正

「ブックビルディング方式」の「自己株式の処分」の「発行価額の総額（円）」の欄：

「23,970,000」を「27,200,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「743,070,000」を「843,200,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「389,160,000」を「465,060,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,600円～1,770円）の平均価格（1,685円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                               額）は1,044,700,000円となります。


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,360」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,600円以上1,770円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年９月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ております。

①ソリューション事業ＡＳ部門における『ＡＳシステム』は、分析力に加え利便性が高く、採用社数が増加すること等により成長が期待できること。

②システム事業における「フィンテックサービス」は、保険業界のみならず、他業種への拡大が期待できること。

③保険販売事業は、店舗数のシェアも低く、直営店及びＦＣ店舗それぞれ出店拡大の余地がある一方、同業他社との競争が激化する可能性があること。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,600円から1,770円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,360円）及び平成30年

９月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,360円）を下回る場合は本募集を中止いたします。

４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「野村證券株式会社562,400、いちよし証券株式

会社14,400、藍澤證券株式会社10,800、エース証券株式会社 7,200、水戸証券株式会社7,200、むさし証券株式会社

7,200、マネックス証券株式会社7,200、株式会社ＳＢＩ証券

3,600」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成30年９月12日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「804,264,000」を「961,124,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「794,264,000」を「951,124,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,600円～1,770円）の平均価格（1,685円）を基礎として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額951,124千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限167,421千円と合わせて、①既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、②直営店の新規店舗の出店に係る資金、③事業拡大のための運転資金として、以下の通り充当する予定であります。

①保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステ

ム』、保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』及びＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」等の既存システムの機能強化、並びに新たなシステム開発に係る設備投資資金として、216,000千円（平成31年６月期：108,000千円、平成32年６月期：108,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、既存システムの機能強化が86,400千円、新たなシステム開発が21,600千円であります。

②直営店の新規店舗（平成31年６月期に４店舗、平成32年６月期に４店舗）の出店に係る資金（保証金、設備投資、什器備品購入及びオープンイベント関係費用等）として、160,000千円（平成31年６月期：80,000千円、平成32年６月期：80,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、設備投資資金（什器備品購入を含む）が29,173千円、保証金及びオープンイベント関係費用等が50,827千円であります。

③事業拡大のための運転資金として、420,000千円（平成31年６月期：210,000千円、平成32年６月期： 210,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、知名度向上や集客数増加等を目的とした広告宣伝費及び販売促進費が120,000千円、優秀な人材を確保するための採用活動費及び人件費等が90,000千円です。


また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動費及び人件費等の運転資金に充当する方針であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「141,000,000」を「168,500,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「141,000,000」を「168,500,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,600円～1,770円）の平均価格（1,685円）で算出した見込額であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「152,280,000」を「181,980,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「152,280,000」を「181,980,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,600円～1,770円）の平均価格（1,685円）で算出した見込額であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 108,000株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である勝本竜二（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年８月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

１株につき1,360円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

平成30年10月23日（火）

（注） 割当価格は、平成30年９月12日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）

３．ロックアップについて

（省略）

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受

渡期日（当日を含む）後180日目の日（平成31年３月23日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予                                                                                                      定であります。


４．親引け先への販売について

ａ．親引け先の概要

アイリックコーポレーション従業員持株会（理事長 相原 尚昭）

東京都文京区本郷二丁目27番20号

ｂ．当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

ｃ．親引け先の選定理由

ｄ．親引けしようとする株式の数 ｅ．株券等の保有方針 ｆ．払込みに要する資金等の状況 ｇ．親引け先の実態

(1）親引け先の状況等


従業員の福利厚生のためであります。

未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、15,000株を上限として、

平成30年９月12日（発行価格等決定日）に決定される予定。）

長期保有の見込みであります。

当社は払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を

確認しております。

当社の社員等で構成する従業員持株会であります。


(2）株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。


(3）販売条件に関する事項

販売価格は、発行価格等決定日（平成30年９月12日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行                                                                                                      株式の発行価格と同一となります。

氏名又は名称

住所

本募集及び引受株式総数に対 本募集及び引 人の買取引受に

所有株式数 する所有株式 受人の買取引 よる売出し後の

（株） 数の割合 受による売出 株式総数に対す

（％） し後の所有株 る所有株式数の式数（株） 割合（％）

Nihon IFA Partners Ltd

（常任代理人 ファラロ ン・キャピタル・ジャパン合同会社 代表社員ファラロン・パートナーズ・エルエルシー職務執行者 ポール・アンドリュー コール

ドウエル）

勝本 竜二

住友生命保険相互会社勝本 伸弘


半澤 勝広

ＦＷＤ富士生命保険株式会社

株式会社産業経済新聞社富山 昇司

大森 学


株式会社アエリア


計

(4）親引け後の大株主の状況


Maples Corporate Services Limited. PO Box 309,

Ugland House,

South Church Street, George Town,

Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands

（東京都港区愛宕二丁目

５番１号 愛宕グリーン ヒルズＭＯＲＩタワー35

階）


1,514,400


41.54


1,514,400


35.67

東京都港区

928,300

(105,000)

25.46

(2.88)

858,300

(105,000)

20.21

(2.47)

東京都中央区築地七丁目

18番24号

234,000

6.42

234,000

5.51

東京都新宿区

129,000

(15,000)

3.54

(0.41)

119,000

(15,000)

2.80

(0.35)

東京都千代田区

120,000

3.29

110,000

2.59

東京都港区虎ノ門四丁目

３番20号

110,000

3.02

110,000

2.59

東京都千代田区大手町一

丁目７番２号

50,000

1.37

50,000

1.18

神奈川県厚木市

50,000

1.37

40,000

0.94

埼玉県所沢市

31,000

(30,000)

0.85

(0.82)

31,000

(30,000)

0.73

(0.71)

東京都港区赤坂三丁目７

番13号赤坂ＨＭビル４Ｆ

30,500

0.84

30,500

0.72

－

3,197,200

(150,000)

87.69

(4.11)

3,097,200

(150,000)

72.94

(3.53)

（注）１．所有株式数及び株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年８月20日現在のものであります。

２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し                                                                                               後の株式総数に対する所有株式数の割合は、平成30年８月20日現在の所有株式数及び株式総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（15,000株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。

３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。


(5）株式併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。


(6）その他参考になる事項 該当事項はありません。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】

３【事業の内容】

(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）

ソリューション事業は、ＦＣ部門とＡＳ部門から構成されております。

ＦＣ部門は、全国149店舗（平成30年７月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店

（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注３）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率                                                                                                          を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。なお、アフィリエイト業者またはリーズ業者から紹介された見込み客を、ＦＣ店に送客することもあります。

（以下省略）


(3) システム事業（株式会社インフォディオ）

（省略）

（注１）アフィリエイト業者は、当社のサイトにリンクするバナーを掲載するアフィリエイターやブロガーと当社を仲介する会社。リーズ業者は、自社のサイトや広告等を通じて集めた見込み客を送客する会社。

（注２）業務協力者は、保険の活用が有益であると思われる先の情報を当社に提供することについて、業務委託契約を締結している法人、個人。

（注３）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を

乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。

（以下省略）


第２【事業の状況】

４【事業等のリスク】

(15）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて

保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料                                                                                                       体系が導入されております。保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(2) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約

① 保険クリニック基本契約

保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。

② 生命保険および損害保険共同募集契約

生命保険および損害保険共同募集契約は、運営代理店への送客に伴う共同募集を行い、当社が受け取る保険手数料の比率等を定めたものです。

③ ロイヤリティ契約

ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を                                                                                                  乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。


※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。

・初期登録料（新規登録時のみ）

・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）

・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）

※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。

※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

平成30年８月13日開催の取締役会において承認された第23期連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）の連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

① 連結財務諸表

イ 連結貸借対照表


資産の部 流動資産


（単位：千円）当連結会計年度

（平成30年６月30日）

現金及び預金

937,888

売掛金

316,169

繰延税金資産

32,318

その他

84,700

貸倒引当金

△322

流動資産合計

1,370,753

固定資産

有形固定資産

建物附属設備

減価償却累計額減損損失累計額

222,519

△88,820

△310

建物附属設備（純額）

133,388

車両運搬具

7,911

減価償却累計額

△3,115

車両運搬具（純額)

4,795

工具、器具及び備品

98,796

減価償却累計額

△80,010

減損損失累計額

△0

工具、器具及び備品（純額)

18,786

リース資産

21,300

減価償却累計額

△5,987

リース資産（純額）

15,312

有形固定資産合計

172,282

無形固定資産

のれん


10,325

ソフトウエア

274,422

ソフトウエア仮勘定

4,837

その他

1,149

無形固定資産合計

290,735

投資その他の資産

保証金


217,434

繰延税金資産

15,597

その他

65,470

投資その他の資産合計

298,502

固定資産合計

761,520

資産合計

2,132,273

（単位：千円）


当連結会計年度

（平成30年６月30日）

負債の部


流動負債


買掛金

18,240

未払金

142,305

未払費用

71,506

未払法人税等

30,900

役員賞与引当金

15,198

解約調整引当金

7,837

その他

80,522

流動負債合計

366,509

固定負債


長期未払金

11,290

その他

14,381

固定負債合計

25,671

負債合計

392,181

純資産の部


株主資本


資本金

694,500

資本剰余金

618,208

利益剰余金

438,930

自己株式

△13,200

株主資本合計

1,738,438

新株予約権

1,654

純資産合計

1,740,092

負債純資産合計

2,132,273

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書



（自

至

平成29年７月１日

平成30年６月30日）

売上高


3,093,502

売上原価


397,065

売上総利益


2,696,437

解約調整引当金繰入額


248

差引売上総利益


2,696,189

販売費及び一般管理費


※１ 2,429,208

営業利益


266,981

営業外収益

受取利息



24

受取賃貸料


6,138

助成金収入


2,282

その他


286

営業外収益合計


8,732

営業外費用

支払利息



19,607

賃貸収入原価


3,000

その他


1,982

営業外費用合計


24,590

経常利益


251,122

特別利益

固定資産売却益



※２ 933

特別利益合計


933

特別損失



固定資産除却損

※３ 1,552

減損損失

※４ 310

特別損失合計

1,862

税金等調整前当期純利益

250,194

法人税、住民税及び事業税

41,363

法人税等調整額

34,250

法人税等合計

75,613

当期純利益

174,580

親会社株主に帰属する当期純利益

174,580

（単位：千円）当連結会計年度

連結包括利益計算書



（自至

平成29年７月１日 平成30年６月30日）

当期純利益

その他の包括利益


174,580

その他の包括利益合計


－

包括利益


174,580

（内訳）

親会社株主に係る包括利益



174,580

（単位：千円）当連結会計年度

ハ 連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

株主資本

新株予約権 純資産合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高


当期変動額

転換社債型新株予約権付社債の転換

親会社株主に帰属する当期純利益

当期変動額合計当期末残高

（単位：千円）


444,500

368,208

264,350

△13,200

1,063,858

1,654

1,065,512








250,000

250,000



500,000


500,000




174,580



174,580



174,580

250,000

250,000

174,580

－

674,580

－

674,580

694,500

618,208

438,930

△13,200

1,738,438

1,654

1,740,092

ニ 連結キャッシュ・フロー計算書


（単位：千円）当連結会計年度

(自 平成29年７月１日


至

平成30年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益


250,194

減価償却費


122,153

減損損失


310

のれん償却額


2,487

貸倒引当金の増減額（△は減少）


119

支払利息


19,607

有形固定資産売却損益（△は益）


△933

売上債権の増減額（△は増加）


△32,308

たな卸資産の増減額（△は増加）


△10,613

仕入債務の増減額（△は減少）


4,986

役員賞与引当金の増減額（△は減少）


△9,918

解約調整引当金の増減額（△は減少）


248

固定資産除却損


1,552

未払金の増減額（△は減少）


△82,725

未払費用の増減額（△は減少）


30,708

その他


△21,237

小計


274,629

利息及び配当金の受取額


71

利息の支払額


△23,002

法人税等の支払額


△35,960

訴訟関連損失の支払額


△18,040

営業活動によるキャッシュ・フロー


197,698

投資活動によるキャッシュ・フロー



有形固定資産の取得による支出


△58,378

有形固定資産の売却による収入


1,569

無形固定資産の取得による支出


△106,167

有形固定資産の除却による支出


83

差入保証金の差入による支出


△33,946

差入保証金の回収による収入


24,067

その他


△9,144

投資活動によるキャッシュ・フロー


△181,916

財務活動によるキャッシュ・フロー



短期借入れによる収入

300,000

短期借入金の返済による支出

△300,000

リース債務の返済による支出

△4,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,621

現金及び現金同等物に係る換算差額

△59

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,101

現金及び現金同等物の期首残高

926,787

現金及び現金同等物の期末残高

※ 937,888

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社インフォディオ


２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。


３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。


４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産貯蔵品

先入先出法を採用しております。


(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次の通りであります。

建物附属設備 ３～18年

車両運搬具 ５～６年工具、器具及び備品 ２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。


(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 解約調整引当金

当社及び代理店において締結した保険契約の短期解約等によって保険会社から請求される解約調整金に備えるため、今後の解約により生ずると見積られる解約調整金見込額を計上しております。


(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。


（会計方針の変更）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）該当事項はありません。


（未適用の会計基準等）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い


(2）適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。


(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。


・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。


(2）適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。


(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による、連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度（平成30年６月30日）該当事項はありません。


（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度


（自至

平成29年７月１日 平成30年６月30日）

広告宣伝費


193,034千円

給料手当及び賞与


997,731

地代家賃


315,016

役員賞与引当金繰入額


15,198

支払手数料


151,949


※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度

（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

車両運搬具 933千円


※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度


（自至

平成29年７月１日 平成30年６月30日）

建物附属設備


155千円

工具、器具及び備品


248

ソフトウエア


1,071

その他


77

計


1,552


※４ 減損損失



当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

（千円）

保険クリニック湘南藤沢店

（神奈川県藤沢市）

建物附属設備

310

店舗設備

工具、器具及び備品

0

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、除却予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗設備は、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)該当事項はありません。


（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）

発行済株式


普通株式(注)

合計

自己株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







29,460

5,000

－

34,460

29,460

5,000

－

34,460





200

－

－

200

200

－

－

200

（注） 平成30年５月31日に新株予約権の行使があり、発行済株式総数が5,000株増加しております。


区分

内訳

新株予約権

の目的となる株式の種

類

新株予約権の目的となる株式の数(株)


当連結会計 当連結会計 当連結会計

年度期首

年度増加

年度減少

当連結会計

年度末

当連結会計

年度末残高 (千円)

提出会社

(親会社)

第１回無担保転換社債型

新株予約権付社債(注)１．

２．

ストック・オプションとし

ての新株予約権


合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項



普通株式


5,000


－


5,000


－


－


－


－


－


－


－


1,654

－

5,000

－

5,000

－

1,654

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使による減少であります。


３．配当に関する事項 (1）配当金支払額

該当事項はありません。


(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度


（自至

平成29年７月１日 平成30年６月30日）

現金及び預金勘定


937,888千円

現金及び現金同等物


937,888千円


２ 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が500,000千円減少し、資本金、資本剰余金がそれぞれ250,000千円増加しております。


（リース取引関係）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容有形固定資産

本社における車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。


（金融商品関係）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。また、資金調達については主に銀行借入による方針です。


(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。

保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

営業債務等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。


(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）売掛金資産計 (1）買掛金

(2）未払金

(3）長期未払金（１年内返済予定の長期未払金を含む）

負債計

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


937,888


316,169

937,888


316,169

－


－

1,254,058

1,254,058

－

18,240

18,240

－

123,545

123,545

－

30,051

29,740

△310

171,837

171,526

△310

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期未払金(１年内返済予定の長期未払金を含む)

将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分

当連結会計年度

（平成30年６月30日）

保証金（※）

217,434

（※）賃借物件において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


売掛金

合計

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額



937,888


316,169

－


－

－


－

－


－

1,254,058

－

－

－


（退職給付関係）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。


２．退職給付費用に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は、20,855千円であります。

（ストック・オプション等関係）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。


決議年月日

平成24年７月13日⑦

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４

当社社外取締役 １当社監査役 ３

当社従業員 １

株式の種類別のストック・オプションの

数（注）１付与日

権利確定条件対象勤務期間

権利行使期間

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1）ストック・オプションの内容



普通株式 200,000株

平成24年８月15日

（注）２

対象勤務期間の定めはありません。

平成24年８月15日より

平成34年８月14日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間におい て、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、権利行使価額の90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

（a）権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める

「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

（b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、権利行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

（c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が権利行使価額に50％を乗じた価格

（１円未満切り上げ）を下回った場合

（d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が権利行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③ 新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

決議年月日

平成24年７月13日⑦

① ストック・オプションの数


権利確定前

（株）


前連結会計年度末

200,000

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

200,000

権利確定後 （株）


前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注） 平成30年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


決議年月日

平成24年７月13日⑦

② 単価情報


権利行使価格

（円）

830（注）２

行使時平均株価 （円）

－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

（注）１．平成30年７月10日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。

２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。 ａ．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ

り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

1


分割・併合の比率

ｂ．当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り 上げるものとする。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数

＋ 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 1株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

ｄ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。


３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、類似会社比較方式とＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）の併用方式によっております。


４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。


５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利

行使日における本源的価値の合計額 －千円


（税効果会計関係）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳


繰延税金資産


当連結会計年度

（平成30年６月30日）

未払事業税 3,322千円

未払金 1,921

未払費用 1,880

繰延資産 5,600

保証金 3,591

繰越欠損金 15,917

固定資産の未実現利益 17,755

その他 11,414

繰延税金資産小計 61,403

評価性引当額 △13,488

繰延税金資産の純額 47,915


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）セグメント情報

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「保険販売事業」は、当社直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。

「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。

「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に全社費用及び資産の配分方法を見直し、事業セグメントの利益及び資産の算定方法の変更を行っております。

なお、当該変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりであります。

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

計

調整額

（注）１

連結 財務諸表計上額

（注）２

売上高


外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

計 セグメント利益セグメント資産その他の項目

減価償却費


減損損失


のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント

（単位：千円）



1,879,394


－


877,731


－


91,572


140,160


2,848,698


140,160


－


△140,160


2,848,698


－

1,879,394

877,731

231,732

2,988,858

△140,160

2,848,698

319,588

286,473

17,677

623,739

△391,855

231,883

658,188

330,583

121,627

1,110,400

943,597

2,053,998


70,978


25,819


3,738


100,536


21,775


122,311

10,162

－

－

10,162

－

10,162

5,213

102

－

5,316

－

5,316

139,904

57,091

778

197,775

△13,339

184,435

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△391,855千円には、セグメント間未実現利益の消去△14,327千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,528千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額943,597千円には、セグメント間債権債務消去△17,335千円、セグメント間未実現利益消去△49,733千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,667千円が含まれておりま す。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△12,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,700千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額14,510千円、セグメント間未実現利益の消去△27,850千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

保険販売事業

ソリューション事業

システム事業

計

調整額

（注）１

連結 財務諸表計上額

（注）２

売上高


外部顧客への売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高

計 セグメント利益セグメント資産その他の項目

減価償却費


減損損失


のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント

（単位：千円）



2,004,323


－


901,525


－


187,653


108,240


3,093,502


108,240


－


△108,240


3,093,502


－

2,004,323

901,525

295,893

3,201,742

△108,240

3,093,502

361,692

297,124

18,894

677,710

△410,729

266,981

543,893

488,018

151,132

1,183,043

949,230

2,132,273


68,594


39,349


5,839


113,783


8,370


122,153

310

－

－

310

－

310

2,364

123

－

2,487

－

2,487

108,441

53,170

20,098

181,710

△12,937

168,772

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2) セグメント利益の調整額△410,729千円には、セグメント間未実現利益の消去△213千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410,515千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額949,230千円には、セグメント間債権債務消去△16,780千円、セグメント間未実現利益消去△50,536千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,016,548千円が含まれておりま す。全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△14,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用22,886千円であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額2,380千円、セグメント間未実現利益の消去△15,318千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

関連情報

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。


(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。


報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。


報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

（単位：千円）


当期償却額当期末残高


保険販売事業

ソリューション

事業


システム事業


調整額


合計

2,364

123

－

－

2,487

10,120

205

－

－

10,325


報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）該当事項はありません。

関連当事者情報

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

資本金又

種類 会社等の名

称又は氏名 所在地 は出資金

（千円）

事業の内

容又は職業

議決権等の

所有（被所有）割合

（％）

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

主要株主

転換社債型

新株予約権付社債の転換

（注）１．利息の支払

（注）２．

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等



Nihon IFA Partners Ltd


ケイマン諸島


－


投資

ファンド


（被所有）直接 44.2


当社株主


500,000


－


－


18,611


－


－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件に定められた新株予約権の権利行使価格に基づいて決定しております。

２．利率は、市場金利を勘案し、協議の上決定しております。


（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。


（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

当連結会計年度

（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１株当たり純資産額

507円43銭

１株当たり当期純利益金額

58円81銭

（注）１．当社は、平成30年７月10日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

当連結会計年度

（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）

１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益金額

（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。



174,580

－


174,580

2,968,466

新株予約権１種類

（新株予約権の数2,000個）

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」

に記載のとおりであります。


（重要な後発事象）

当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）


（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び単元株制度の採用）

当社は、平成30年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月10日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。


２．株式分割の概要

（1）分割方法

平成30年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 34,460株今回の分割により増加する株式数 3,411,540株

株式分割後の発行済株式総数 3,446,000株


株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株


（3）株式分割の効力発生日平成30年７月10日


（4）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。


（5）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。


（6）新株予約権の行使価額の調整

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第７回新株予約権

今回の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年７月10日以降、下記のとおり調整いたしました。



平成24年７月13日

83,000円

830円


３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、平成30年７月９日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年７月10日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。


（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、60,000株とする。

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。


（3）定款変更の日程

効力発生日 平成30年７月10日


４．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。


新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

平成30年8月



株式会社アイリックコーポレーション


1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式743,070千円（見込額）の募集及び株式141,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 152,280千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成30年８月20日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書


株式会社アイリックコーポレーション


東京都文京区本郷二丁 27番20号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。


企業理念・経営ビジョン

─企業テーマ─ 人と保険の未来をつなぐ ～Fintech Innovation～

三者利益の共存


「お客様」「保険会社（メーカー）」「代理店（ディーラー）」の

三者利益の共存を目指しています

お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保します。

それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に 高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することで、三者利益の共存を目指しております。


アイリックコーポレーションは、【三者利益の共存】という企業理念のもと、


全従業員の物心両面の幸せを追求し、

全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。

一、

保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、

業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。

一、

お客様から選ばれる保険ショップNo.1となることを 指します。

一、 「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、


事業の概況

当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社1社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

売上高推移

（単位：千円）


3,000,000


2,500,000

単体 ■ 連結 ■ 保険販売事業

■ ソリューション事業

■ システム事業

1,951,895

2,757,126 2,848,698

91,572

2,291,152 2,434,083

142,931

877,731

2,000,000

2,274,831

143,574


644,089

   1,500,000  

1,628,704

1,685,012

930,919

1,000,000

1,879,394

    500,000  

1,360,232

1,487,166

0

第 23 期

第3四半期累計期間

（平成30年3月期）

第 22 期

第 21 期

第 20 期

第 19 期

第 18 期

（平成25年6月期） （平成26年6月期） （平成27年6月期） （平成28年6月期） （平成29年6月期）

注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

事業の内容

当社

保険販売事業

保険手数料収入

保険ショップでのコンサルティング型保険販売法人経営者及び富裕層をサポートする訪問型営業

システム事業

株式会社インフォディオ

システム・ソフトウエア開発収入

当社 FC部門

ソリューション事業

初期登録料基 本 料 金 店 舗 料 金

ロイヤリティ収入

ノベルティ売上・

ノウハウ提供によるフランチャイズ展開 教育研修売上

AS部門

生保ビジネス支援サービス

登録料・月額利用料収入

教育研修売上

保険代理店等に対するシステム提供

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。


1 保険販売事業

保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店32店舗（平成30年7月末）において、保険 分析・検索システム『保険IQシステム』を活用することで、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数 の保険会社の保険商品からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込 みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことができるようなコンサルティングを通じて、保険販売を行って おります。また、法人経営者をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行っております。


イオンタウンユーカリが丘店 イオンモール神戸南店

『保険IQシステム』

保険分析・検索システム『保険IQシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

同システムは直営店だけでなく、FC運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。


生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明できます。

□ 既契約保険の証券分析、ライフプラン機能による保障リスク分析ができます。

□ 20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案ができ、一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。

□ 意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応しています。


2 ソリューション事業

ソリューション事業は、FC部門とAS部門から構成されております。

FC部門は、全国149店舗（平成30年7月末）の『保険クリニック』FC店に対し、『保険IQシステム』及び

『AS-BOX』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、FC運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に保険クリニックグループ支援策としての手数料が支払われた場合、その半額を「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。なお、アフィリエイト業者またはリーズ業者から紹介された見込み客を、FC店に送客することもあります。

AS部門は、Agent Solutionの略であり、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』及び『AS-BOX』を販売するとともに、教育研修サービスを提供しております。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券をお預かりして代わりに分析するサービス等も提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上 記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて、

「教育研修売上」を計上しております。

（注）ロイヤリティ契約は、『保険クリニック』FC店になることによって保険会社から受け取ることができる手数料もしくはインセンティブボー ナスから、その一部をロイヤリティとしてFC本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。


『ASシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ASシステム』は、上記の『保険IQシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。


『AS－BOX』

保険申込ナビゲーションシステム『AS－BOX』は、『保険IQシステム』または『ASシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。

証券分析機能のイメージ

既契約の保険証券 システム入力 分かりやすい証券分析シート



複数保険会社の保険比較イメージ

A社

B社

C社

【現在】


「ASシステム」•「AS-BOX」



各保険会社の設計書イメージ

各保険会社募集文書として登録済み

『ASシステム』・『AS-BOX』保険比較イメージ


3 システム事業

保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発等を、連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。

『保険フォルダ』アプリのイメージ 株式会社インフォディオのホームページ

4 当社グループのシステム開発について

人と保険の未来をつなぐ    ～Fintech    Innovation～      


「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスイメージ



Fintech ➊ 保険フォルダ

①保険証券をスマートフォンのカメラで撮影すると保険の概要を把握するために必要な情報が自動でデジタル化され、一括管理することができます。

②必要な時に保険の保障内容や、月額・年間の合計保険料等を「いつでも」「どこでも」確認することができます。

③現在加入している保険の保障内容を把握しておくことで、新たに加入を検討している保険との過不足がないかを チェックし、効果的な保険の見直しができます。

『保険フォルダ』アプリの特長

スマホアプリ『保険フォルダ』提供

保険証券をカメラで撮影

保険の概要を 自動でデジタル化

必要情報を一括管理

新たに加入を検討している保険をチェックし効果的な見直しが可能

『保険フォルダ』のイメージ

Fintech ❷ 保険証券自動分析（OCR+AI）

生命保険証券自動分析アプリ開発

「生命保険証券の自動分析サービス」の特長


お持ちの保険証券 「保険証券カメラ

（アプリ）」で撮影

『保険IQシステム』で

「分析シート」作成

①生命保険募集人が、保険証券をスマートフォンやタブレット等の「保険証券カメラ」アプリで撮影。

②AI（人工知能）技術による次世代型の構造化OCR技術を 活用した「スマートOCR」を使用し、撮影された画像デー タから、保険の概要を把握。保険証券に記載の保険種類、保障内容、保険期間、保険金額、保険料等のデータをデ ジタル化（特許出願中）。今までの手入力に比べてお客様 の待ち時間を短縮。

③アプリに取り込んだ情報を『保険IQシステム』にデータ連携し、保険の内容をビジュアルで分かりやすくした「分析シート」を生成。

④現状の保障内容と新たに加入を検討している保険との過 不足がないかをチェックし、効果的な保険の見直しが可能。

「生命保険証券自動分析アプリ」のイメージ


Fintech ❸ リモートコンサルティング


①『保険IQシステム』と連携し、自宅や『保険クリニック』の店舗において、Webを使って保険相談ができるサービスです。

②実績豊富なコンサルタントが常に対応可能となり、お客様満足度を向上することができます。

③相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。

「IQリモ・コン ～どこでもリモート保険相談～」サービスで得られる効果

「IQリモ・コン ～どこでもリモート保険相談～」サービス提供イメージ

業績等の推移


主要な経営指標等の推移


（単位：千円）

回



次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期第３四半期

決

算

年

月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年３月


当期（四半期）純利益金額

売上高


2,434,083

2,848,698

2,274,831

経常利益


111,285

213,200

185,885

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益


126,406

186,063

146,912

包括利益又は四半期包括利益


126,406

186,063

146,912

純資産額


879,448

1,065,512

1,212,424

総資産額


1,997,689

2,053,998

2,166,850

１株当たり純資産額

（円）

300.00

363.59

－

１株当たり当期（四半期）純利益金額（円）


43.20

63.59

50.21

（1）連結経営指標等








潜在株式調整後１株当たり

（円）


－

－

－

自己資本比率

（％）


43.9

51.8

55.9

自己資本利益率

（％）


15.5

19.2

－

株価収益率

（倍）


－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー



310,106

305,099

－

投資活動によるキャッシュ・フロー



△189,157

△208,498

－

財務活動によるキャッシュ・フロー



300,687

△154,219

－

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

984,035

926,787

－

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）


185 226 －

（20） （20） （－）

売上高

経常利益又は経常損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）資本金

1,628,704

△87,418

△72,230 444,500

1,685,012

△127,014

△193,351 444,500

1,951,895

20,541

△238,458 444,500

2,291,152

108,727

124,369

444,500

2,757,126

209,871

183,513

444,500

総資産額

１株当たり純資産額

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（円）

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

自己資本比率 自己資本利益率株価収益率

配当性向

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

（円）

（％）

（％）

（倍）

（％）

（人）

1,497,178 1,526,176 1,405,215 1,935,110 1,993,315

39,914.92 32,706.86 24,557.22 288.08 350.80

600 － － － －

（－） （－） （－） （－） （－）

△2,536.27 △6,608.06 △8,149.64 42.50 62.72

－ － － － － 78.0 62.7 51.1 43.6 51.5

－ － － 15.9 19.6

－ － － － －

－ － － － － 140 139 136 165 205

（24） （32） （24） （20） （20）

（2）提出会社の経営指標等



発行済株式総数

（株）

29,460

29,460

29,460

29,460

29,460

純資産額


1,169,564

958,656

720,198

844,567

1,028,081


（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 当社が発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、平成30年５月31日に5,000株の権利行使が行われております。また、当社は平成30年７月 10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,446,000株となっております。

3. 第18期及び第19期については、株式会社ユニバーサル アンダーライタースと吸収合併したことに伴い、人件費や家賃等が増加しましたが、合併効果をまだ十分発揮できなかったため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

4. 第20期については、保険販売事業に関する係争費用を計上したこと等により、当期純損失を計上しております。

5. 第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第21期、第22期及び第23期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。

6. 第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

7. 第18期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

8. 第19期、第20期、第21期及び第22期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

9. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10. 第21期及び第22期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第

１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

また、第23期第３四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

11. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

12. 提出会社の従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

13. 第23期第３四半期における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益及び１株当たり四半期純利益金額については、第23期第３四半期連結累計期間の数値を、純資産額、総資産額及び自己資本比率については、第23期第３四半期連結会計期間末の数値を記載しております。

14. 当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期♛に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

15. 当社は、平成30年7月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回



次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決

算

年

月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

１株当たり純資産額 （円）

399.15

327.07

245.57

288.08

350.80

１株当たり当期純利益金額 （円）

△25.36

△66.08

△81.50

42.50

62.72

潜在株式調整後１株当たり （円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額 （円） 6.00

－ － － －

） （－） （－） （－） （－）

提出会社の経営指標等


又は１株当たり当期純損失金額（△）当期純利益金額

（うち１株当たり中間配当額） （－

売上高


（単位：千円）

純資産額／総資産額


（単位：千円）


3,000,000

単体

連結

2,757,126 2,848,698

2,500,000                2,434,083

2,291,152 2,274,831

2,000,000

1,951,895

1,628,704 1,685,012

1,500,000  

1,000,000  

  500,000  

0

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 第 22 期 第 23 期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 第3四半期

6月期 6月期 6月期 6月期 6月期

（ ）

累計期間

平成30年

3月期

2,500,000

純資産額（単体） 総資産額（単体） 純資産額（連結） 総資産額（連結）

2,000,000

1,997,689

1,935,110

1,993,315

2,053,998 2,166,850

1,500,000 1,497,178


1,169,564

1,526,176

1,405,215

1,000,000

958,656

1,212,424

1,028,081 1,065,512

844,567 879,448

720,198

500,000

0

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 第 22 期 第 23 期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 第3四半期

6月期 6月期 6月期 6月期 6月期

（ ）

会計期間末

平成30年

3月期


経常利益又は経常損失（△）


（単位：千円）

１株当たり純資産額


（単位：円）


500

単体

連結


400

399.15

363.59

327.07

300

300.00


288.08

350.80

250,000

単体

連結

200,000

209,871 213,200

185,885

                   150,000          

100,000

108,727 111,285

               50,000        

20,541

0


  △50,000  

△100,000

△87,418

△150,000 △127,014

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 第 22 期 第 23 期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 第3四半期

6月期 6月期 6月期 6月期 6月期

（ ）

累計期間

平成30年

3月期

200 245.57


100


0

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 第 22 期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

6月期 6月期 6月期 6月期 6月期



親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益/当期純利益又は当期純損失（△） １株当たり当期（四半期）純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（単位：千円） （単位：円）

300,000

単体

連結

200,000

               100,000        

183,513 186,063

124,369 126,406

0

△100,000

△72,230

△200,000

△193,351

△300,000

△238,458

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 第 22 期 第 23 期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 第3四半期

6月期 6月期 6月期 6月期 6月期

（ ）

累計期間

平成30年

3月期

146,912

100

単体

連結

80


60

62.72 63.59

50.21

40

42.50

43.20

20


0


△20 △25.36

△40


△60


△80


△100

△66.08

△81.50

（ ）（ ）（ ）（ ）（ ）

第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期 第 22 期 第 23 期

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 第3四半期

6月期 6月期 6月期 6月期 6月期

（ ）

累計期間

平成30年

3月期

注）当社は、平成30年7月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記では、第18期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

12


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

12


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

15


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

20


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

23


３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

24


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

27


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

33


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

35


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

36


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

39


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

39


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

40


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

42


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

51


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

51


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

51


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

52


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

56




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

63


１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

64


(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

64


(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

108


２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

120


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

120


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

133


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

133


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

134


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

135


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

135


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

135


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

136


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

136


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

139


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

139


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

140


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

140


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

141


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

144


【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書


【提出先】

関東財務局長


【提出日】

平成30年８月20日


【会社名】

株式会社アイリックコーポレーション


【英訳名】

IRRC Corporation


【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 勝本 竜二


【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷二丁目27番20号


【電話番号】

(03) 5840-9550（代表）


【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 戸谷 元彦


【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷二丁目27番20号


【電話番号】

(03) 5840-9550（代表）


【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 戸谷 元彦


【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式


【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集売出金額

（引受人の買取引受による売出し） ブックビルディング方式による売出し

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し


743,070,000円


141,000,000円


152,280,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 620,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成30年８月20日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成30年８月20日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数600,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数20,000株の合計であります。したがっ て、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、平成30年９月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち15,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。

４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

５．上記とは別に、平成30年８月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 108,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成30年９月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成30年９月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

区分

発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集


新株式発行

ブックビルディング方式

自己株式の処分


計（総発行株式）

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。



－

－

－

－

－

－

600,000

719,100,000

389,160,000

20,000

23,970,000

－

620,000

743,070,000

389,160,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成30年８月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,410円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は874,200,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成30年９月13日(木)

至 平成30年９月19日(水)

未定

(注)４．


平成30年９月24日(月)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成30年９月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年９月12日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年９月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成30年

９月12日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成30年８月20日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成30年９月12日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成30年９月25日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成30年９月５日から平成30年９月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本郷支店

東京都文京区本郷三丁目33番５号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

野村證券株式会社

いちよし証券株式会社

藍澤證券株式会社

エース証券株式会社

水戸証券株式会社

むさし証券株式会社

マネックス証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券


計

４【株式の引受け】




東京都中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、平成30年９月 24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


東京都中央区八丁堀二丁目14番１号



東京都中央区日本橋一丁目20番３号



大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号



未定

東京都中央区日本橋二丁目３番10号


埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目 333番地13


東京都港区赤坂一丁目12番32号



東京都港区六本木一丁目６番１号


－

620,000

－

（注）１．平成30年９月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成30年９月12日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

804,264,000

10,000,000

794,264,000

（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,410円）を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額794,264千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限140,097千円と合わせて、①既存システムの機能強化及び新たなシステムの研究・開発等に係る資金、②直営店の新規店舗の出店に係る資金、③事業拡大のための運転資金として、以下の通り充当する予定であります。

①保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステ

ム』、保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』及びＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」等の既存システムの機能強化、並びに新たなシステム開発に係る設備投資資金として、216,000千円（平成31年６月期：108,000千円、平成32年６月期：108,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、既存システムの機能強化が86,400千円、新たなシステム開発が21,600千円であります。

②直営店の新規店舗（平成31年６月期に４店舗、平成32年６月期に４店舗）の出店に係る資金（保証金、設備投資、什器備品購入及びオープンイベント関係費用等）として、160,000千円（平成31年６月期：80,000千円、平成32年６月期：80,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、設備投資資金（什器備品購入を含む）が29,173千円、保証金及びオープンイベント関係費用等が50,827千円であります。

③事業拡大のための運転資金として、420,000千円（平成31年６月期：210,000千円、平成32年６月期： 210,000千円）を充当する予定であります。なお、各期の内訳は、知名度向上や集客数増加等を目的とした広告宣伝費及び販売促進費が120,000千円、優秀な人材を確保するための採用活動費及び人件費等が90,000千円です。


また、残額につきましては、将来における広告宣伝費及び販売促進費並びに採用活動費及び人件費等の運転資金に充当する方針であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。


（注）設備投資資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成30年９月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札による売出し


－ －


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－




東京都港区





勝本 竜二

70,000株




東京都千代田区


ブックビルディング

方式


100,000


141,000,000

半澤 勝広

10,000株

東京都新宿区





勝本 伸弘

10,000株




神奈川県厚木市





富山 昇司

10,000株

－

100,000

141,000,000

－

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,410円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】




未定

(注)２．

自 平成30年

９月13日(木)至 平成30年

９月19日(水)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


東京都中央区日本橋一丁目

９番１号

野村證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成30年９月12日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－

ブックビルディング

方式


108,000


152,280,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

野村證券株式会社 108,000株

－

108,000

152,280,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成30年８月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,410円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成30年

９月13日(木)至 平成30年

９月19日(水)


100


未定

(注)１．


野村證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成30年９月12日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 108,000株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である勝本竜二（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年８月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式108,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。



募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

平成30年10月23日（火）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成30年９月３日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成30年９月12日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成30年９月25日から平成30年10月16日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である勝本竜二、売出人である半澤勝広、勝本伸弘及び富山昇司並びに当社株主である大森学、青島一哲、清水照雄、鈴木康之、戸谷元彦、池田勉及び小池隆司は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年３月 23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社株主であるNihon IFA Partners Ltd、住友生命保険相互会社、ＦＷＤ富士生命保険株式会社、株式会社産業経済新聞社、株式会社アエリア、ネオファースト生命保険株式会社、ＡＩＧ損害保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連 し、平成30年８月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除

く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期

第22期

(1）連結経営指標等


決算年月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

（千円）

2,434,083

2,848,698

経常利益

（千円）

111,285

213,200

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

126,406

186,063

包括利益

（千円）

126,406

186,063

純資産額

（千円）

879,448

1,065,512

総資産額

（千円）

1,997,689

2,053,998

１株当たり純資産額

（円）

300.00

363.59

１株当たり当期純利益金額

（円）

43.20

63.59

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額


（円）


－


－

自己資本比率

（％）

43.9

51.8

自己資本利益率

（％）

15.5

19.2

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

310,106

305,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△189,157

△208,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

300,687

△154,219

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

984,035

926,787

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）


（人）

185

226

(20)

(20)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第21期及び第22期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次


決算年月

第18期


平成25年６月

第19期


平成26年６月

第20期


平成27年６月

第21期


平成28年６月

第22期


平成29年６月

売上高 （千円）

1,628,704

1,685,012

1,951,895

2,291,152

2,757,126

経常利益

（千円）

又は経常損失（△）


△87,418


△127,014


20,541


108,727


209,871

当期純利益

（千円）

又は当期純損失（△）


△72,230


△193,351


△238,458


124,369


183,513

資本金 （千円）

444,500

444,500

444,500

444,500

444,500

発行済株式総数 （株）

29,460

29,460

29,460

29,460

29,460

純資産額 （千円）

1,169,564

958,656

720,198

844,567

1,028,081

総資産額 （千円）

1,497,178

1,526,176

1,405,215

1,935,110

1,993,315

１株当たり純資産額 （円）

39,914.92

32,706.86

24,557.22

288.08

350.80

１株当たり配当額

（円）

（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益金額

600

(－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

－ (－)

又は１株当たり当期純損失金額 （円）

（△）

△2,536.27

△6,608.06

△8,149.64

42.50

62.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利

（円）

益金額


－


－


－


－


－

自己資本比率 （％）

78.0

62.7

51.1

43.6

51.5

自己資本利益率 （％）

－

－

－

15.9

19.6

株価収益率 （倍）

－

－

－

－

－

配当性向 （％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

（外、平均臨時雇用者数）

140

(24)

139

(32)

136

(24)

165

(20)

205

(20)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社が発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」について、平成30年５月31日に5,000株の権利行使が行われております。また、当社は平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は3,446,000株となっております。

３．当社は、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第18期及び第19期については、株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併したことに伴い、人件費や家賃等が増加しましたが、合併効果をまだ十分発揮できなかったため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．第20期については、保険販売事業に関する係争費用を計上したこと等により、当期純損失を計上しております。

６．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場のため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

７．第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第18期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．第19期、第20期、第21期及び第22期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく当該監査を受けておりません。

12．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

13．当社は平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

回次

第18期 第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

１株当たり純資産額

（円）

399.15

327.07

245.57

288.08

350.80

１株当たり当期純利益金額又は１

株当たり当期純損失金額（△）


（円）


△25.36


△66.08


△81.50


42.50


62.72

潜在株式調整後１株当たり当期純

利益金額


（円）


－


－


－


－


－

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

6.00

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

－

（－）

なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。


２【沿革】

年月 事項

平成７年７月 東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。

平成９年12月 保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。

平成11年９月 個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。

平成11年12月 「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック』サービスを本格始動。

平成14年７月 子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を資本金 1,000万円で設立。出資比率50％に当たる500万円を出資。

平成14年12月 汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』）の開発に着手。平成16年４月 汎用型ＩＱシステムの完成。

平成16年４月 直営店として埼玉県初進出となる『保険クリニック』大宮店（現、大宮ラクーン店）を埼玉県さいたま市大宮区にオープン。

平成16年７月 第１号ＦＣ店である『保険クリニック』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、

「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。

平成17年３月 システム開発の委託先である株式会社インフォディオを株式交換により100％子会社化。

平成17年９月 直営店として千葉県初進出となる『保険クリニック』松戸店（現、ダイエー松戸西口店）を千葉県松戸市にオープン。

平成20年10月 保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。

平成22年４月 「プライバシーマーク」の認定を取得。

平成22年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。平成22年９月 当社の新システムにおける経営革新計画について、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法

律」に基づき、東京都より承認。

平成22年10月 『ＡＳ－ＢＯＸ』に保険申込書取り出しの新機能追加。平成22年11月 本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。

平成24年３月 直営店として北海道初進出となる『保険クリニック』札幌店（現、サッポロファクトリー店）を北海道札幌市中央区にオープン。

平成24年３月 保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を大幅リニューアル。

平成25年１月 株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。

直営店として神奈川県初進出となる『保険クリニック』厚木店を神奈川県厚木市にオープン。平成26年７月 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。

平成27年５月 台湾統一保険経紀人股份有限公司とアドバイザリー契約締結。台湾初保険ショップのオープンに協力。

平成27年10月 『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。

平成28年８月 子会社の株式会社インフォディオが、スマートフォンのカメラで撮影した文字を認識してテキストデータに変換するスマートフォンアプリ「文字スキャン」を開発。

平成28年９月 ＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」の開発に着手。

平成29年３月 直営店として石川県初進出となる『保険クリニック』イオンモール新小松店を石川県小松市にオープン。

平成29年６月 『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数が4,000に到達。平成29年８月 一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。

平成29年９月 直営店として兵庫県初進出となる『保険クリニック』イオンモール神戸南店を兵庫県神戸市兵庫区にオープン。

平成30年２月 「生命保険証券の自動分析サービス」を直営店にて運用開始。

※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『Ａ Ｓ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。

※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社１社（株式会社インフォディオ）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。


(1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション）

保険販売事業は、来店型保険ショップ『保険クリニック』直営店32店舗（平成30年７月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。集客方法は当社のホームページ経由や直接来店、アフィリエイト業者やリーズ業者（注１）を経由したものなどであります。また、法人、法人経営者および富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業や、Ｗｅｂや電話による損害保険の通信販売も行っております。

同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。なお、業務協力者（注２）による見込み客の紹介があった場合は、当社より当該業務協力者に対し、「保険手数料」に応じて「外注費」を支払います。また、アフィリエイト業者またはリーズ業者による見込み客の紹介があった場合は、当社より当該アフィリエイト業者またはリーズ業者に対し、手数料を支払います。


(2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション）

ソリューション事業は、ＦＣ部門とＡＳ部門から構成されております。

ＦＣ部門は、全国149店舗（平成30年７月末）の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店

（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及びノベルティ売上・教育研修売上等があります。

同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注３）」を契約し、保険会社より運営代理店に保険クリニックグループ支援策としての手数料が支払われた場合、その半額を「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。なお、アフィリエイト業者またはリーズ業者から紹介された見込み客を、ＦＣ店に送客することもあります。

ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供するとともに、教育研修サービスを提供しております。『ＡＳシステム』及び『ＡＳ

－ＢＯＸ』のＩＤ数は、平成30年７月末で4,878ＩＤに到達しました。またシステムユーザーに対し、教育研修サービスや保険証券をお預かりして代わりに分析するサービス等も提供しております。

同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われ、教育研修サービスの提供に応じて、「教育研修売上」を計上しております。


(3) システム事業（株式会社インフォディオ）

保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発等を、連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。同事業の収益源は、システム・ソフトウエアの開発に係る売上になります。

同事業の収益の流れとしては、株式会社アイリックコーポレーションまたはその他企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取ります。


（注１）アフィリエイト業者は、当社のサイトにリンクするバナーを掲載するアフィリエイターやブロガーと当社を仲介する会社。リーズ業者は、自社のサイトや広告等を通じて集めた見込み客を送客する会社。

（注２）業務協力者は、保険の活用が有益であると思われる先の情報を当社に提供することについて、業務委託契約を締結している法人、個人。

（注３）ロイヤリティ契約は、『保険クリニック』ＦＣ店になることによって保険会社から受け取ることができる手数料もしくはインセンティブボーナスから、その一部をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。


なお、当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は次の通りであります。


・『保険ＩＱシステム』

保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。

具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。

同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。


・『ＡＳシステム』

生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。


・『ＡＳ－ＢＯＸ』

保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。


・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」 ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習

の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。上記『保険ＩＱシステム』と連携し、『保険クリニック』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。


・『保険フォルダ』アプリ

お客様が現在加入している保険証券をスマートフォンのカメラで撮影するだけで、保険証券の画像と保障内容をアプリ内で一括管理し、必要な時に保険の保障内容や、月額・年間の合計保険料等を「いつでも」「どこでも」確認することができるスマートフォン向けアプリです。


・「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービス

『保険ＩＱシステム』と連携し、自宅や『保険クリニック』の店舗において、Ｗｅｂを使って保険相談ができるサービスです。同サービスを活用する事で、相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。

ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 ＦＣ 直営 (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店) (店)

北海道・東北

関東 北陸 甲信越東海 関西

中国・四国九州・沖縄

合計

直営店及びＦＣ店舗数の推移は以下の通りです。

第18期

(平成25年６月期)

第19期

(平成26年６月期)

第20期

(平成27年６月期)

第21期

(平成28年６月期)

第22期

(平成29年６月期)

第23期

(平成30年６月期)


18

1

19

1

17

1

13

1

10

2

12

2

27

15

27

15

28

17

32

23

46

26

42

28

7

－

7

－

6

－

5

－

5

1

5

1

8

－

7

－

7

－

11

－

11

－

10

－

23

－

23

－

21

－

19

－

19

－

25

－

29

－

24

－

23

－

19

－

20

－

18

1

22

－

17

－

17

－

15

－

21

－

16

－

19

－

19

－

21

－

19

－

20

－

20

－

153

16

143

16

140

18

133

24

152

29

148

32

（注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。


［事業系統図］



名称

（連結子会社）


株式会社インフォディオ

４【関係会社の状況】‌


議決権の所

住所 資本金

主要な事業の

有割合又は 関係内容

（千円）

内容

被所有割合



（％）



東京都文京区


10,000


システム事業


100.0


当社システムの開発役員の兼任３名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。


５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年７月31日現在

セグメントの名称

保険販売事業

152 (13)

ソリューション事業

30

(3)

システム事業

24 (－)

全社（共通）

46

(4)

合計

252 (20)

従業員数（人）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において、26名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。


(2）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

228 (20)

平成30年７月31日現在


40.2

4.09

4,506,133


セグメントの名称

従業員数（人）

保険販売事業

152 (13)

ソリューション事業

30

(3)

全社（共通）

46

(4)

合計

228 (20)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。

４．従業員数が最近１年間において、24名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。


(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、英国におけるＥＵ離脱問題や米国における大統領選挙・政権交代、中国経済の鈍化懸念、北朝鮮問題やテロの多発等、海外政治経済における不安定要素があったものの、国内においては、経済政策による円安への転換や株高の進行等もあり、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いているものと思われます。

当社グループの売上の大半を占める生命保険市場におきましては、一般社団法人生命保険協会発表の生命保険事業概況（平成29年８月31日現在）によると、平成28年７月から平成29年６月までの個人保険新規契約額（41保険会社ベース）は累計で前年同期比2.5％減と微減であったものの、個人年金保険については好調が継続し、同20.0％増となりました。

このような市場環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

直営店については、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施、積極的な新規出店の継続に加えて、平成 29年３月には保険料改定を控えた駆け込み需要もあり、概ね良好な結果となりました。ＦＣ部門については、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退はあったものの、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録もあり、ＦＣ店舗数は前期末の133店舗から今期末は152店舗へと増加しました。ＡＳ部門については、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数が、保険代理店による導入の増加や全国規模の金融機関等によるＩＤ増加により、平成29年６月末には4,037ＩＤに到達しました。


セグメント別の業績は、次のとおりであります。


①保険販売事業

直営店におきましては、多くの集客が期待できる立地への新規出店を継続、直営店舗数を過去２年間で11店舗増加（平成27年６月末18店舗、平成28年６月末24店舗、平成29年６月末29店舗）させたことで、営業基盤が一段と強化されました。また、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しました。また平成29年３月には、保険料改定を控えた駆け込み需要があったこともあり、直営店事業の売上高が大きく伸びました。

法人向け保険販売売上については、大口契約獲得に成功したことや新規顧客獲得に注力したこと等もあり、予想を大きく上回る結果となりました。

この結果、同事業の売上高は1,879,394千円（前期比38.2％増）、セグメント利益は345,077千円（同339.8％増）となりました。


②ソリューション事業 ＦＣ部門は、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱

退があったものの、営業活動を強化した結果、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録等もあり、135店前後で横ばいとなっていたＦＣ店舗数は平成29年６月末には152店舗となりました。また各Ｆ Ｃ店に対する教育・研修の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のＦＣ店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研修・意見交換の強化等の施策を実施しております。

ＡＳ部門は、保険業法改正を追い風に、新たな機能を搭載した『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を導入する保険代理店が増加、全国規模の金融機関等による導入の増加もあり、ＩＤ数は前期末の2,803ＩＤから平成29年

６月末は4,037ＩＤへと44.0％増加し、引き続き好調に推移しております。

この結果、同事業の売上高は877,731千円（前期比5.7％減）、セグメント利益は487,116千円（同7.4％増）となりました。


③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、株式会社アイリックコーポレーションから受注した開発案件に注力した事により、外販売上が伸び悩んだため、同事業の売上高は91,572千円（前期比35.9％減）、セグメント利益は 17,677千円（同53.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,848,698千円（前期比17.0％増）、営業利益231,883千円

（同87.5％増）、経常利益213,200千円（同91.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は186,063千円（同 47.2％増）となりました。


第23期第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移していますが、地政学リスクが顕在化し、海外経済の不確実性が高まる等、依然不透明な状況が続きました。

このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、２店舗を新規オープンし、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、２店舗の移転を実施しました。また、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、ＯＪＴによる新しい研修制度も開始しました。ＡＳ部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。ＦＣ店に関しましては、店舗数が前期末152店舗から３月末現在145店舗と、７店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。

来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて平成30年３月末現在176店舗となり、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は同4,259ＩＤとなりました。


セグメント別の業績は、次のとおりであります。


①保険販売事業

直営店におきましては、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別し、８月に川崎アゼリア京急口店、９月にイオンモール神戸南店を新規オープン、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、10月に船橋フェイスビル店、11月にサッポロファクトリー店の移転を実施しました。

また、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、教育・研修の強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しました。平成29年４月の保険料改定に伴う駆け込み需要後の影響もあり、第１四半期の売上高は弱含みで推移しましたが、ＯＪＴによる新しい研修制度を推進し、第２四半期より効果が出始めました。

法人向け保険販売売上については、業務協力者による紹介案件の増加に加えて、直営店やＡＳ事業部等、社内他部署との連携強化に伴う協力案件の増加により、好調に推移しました。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,487,166千円、セグメント利益は272,912千円となりました。


②ソリューション事業

ＦＣ部門は、ＦＣ店舗数が前期末152店舗から３月末現在145店舗と、７店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等によるＦＣ店舗の出店が、アプローチの強化により増加しました。

ＡＳ部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』の平成30年３月末時点でのＩＤ数は 4,259ＩＤと、前期末に比べて5.5％増加しました。今後、保険会社及び全国規模の金融機関による大型導入や追加導入も見込まれる等、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は644,089千円、セグメント利益は192,073千円となりました。


③システム事業

システム事業につきましては、子会社である株式会社インフォディオにおいて、当社グループ外部からのシステム開発受注等が好調に推移しました。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は143,574千円、セグメント利益は17,834千円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,274,831千円、営業利益198,883千円、経常利益 185,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円となりました。


(2）キャッシュ・フロー

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日 ）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57,248千円減少し、当連結会計年度末には926,787千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は305,099千円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益204,733千円、減価償却費122,311千円等によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は208,498千円（同10.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,404千円、無形固定資産の取得による支出135,005千円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は154,219千円（前年同期は300,687千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,864千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


(2）受注状況

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。


(3）販売実績

第23期第３四半期連結累計期間

セグメントの名称

（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

保険販売事業


ソリューション事業システム事業

合計


第22期連結会計年度

（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

第22期連結会計年度及び第23期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


1,879,394

138.2

1,487,166

877,731

94.3

644,089

91,572

64.1

143,574

2,848,698

117.0

2,274,831

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

相手先

金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）

オリックス生命保険株式会社

316,084

13.0

364,544

12.8

199,503

8.8

２．最近２連結会計年度及び第23期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

第21期連結会計年度

（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）

第22期連結会計年度

（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

第23期第３四半期

連結累計期間

（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）


３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。


(1）経営環境及び経営方針

今後のわが国の経済情勢の見通しにつきましては、まだまだ不透明な状況がくすぶっており、生命保険市場におきましても、高水準である保険加入率や、高齢化・少子化の進展、高額保障商品のニーズの減少等を背景として、保険料収入全体はほぼ横ばいで推移するものと思われます。ただ、消費者の保険に求めるニーズが変化しつつあるなか、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売等、さまざまなチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。

また、平成28年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。当社をはじめ全国の多くの保険代理店は既に態勢整備を終え、新しい募集マニュアル等の運用を行い、ＰＤＣＡサイクルによる改善活動に取り組んでおります。この動きを受けて、同規制に対応できる機能を搭載した、当社グループが独自開発したシステム（『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯ Ｘ』）の重要性の高まりから引き合い件数が増加しており、当社グループにおける成長ドライバーの一つになっております。

そのような中、当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の

「三者利益の共存」を目指します。「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、質量共に高いレベルを維持することで保険会社への収益に貢献することにより、実現を目指すものです。

また、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。

①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。

②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。

③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。

更に、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。


(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、店舗数及びシステムＩＤ数を重要な指標としております。


(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①『保険クリニック』ブランドの認知度向上

保険販売チャネルの変革期において、金融機関や異業種の大手企業は新たな収益源としての保険販売に力を入れており、また独立系の保険代理店の中でも積極的な広告宣伝によって認知度を上げてきている会社が見受けられます。そのような環境下、当社グループは来店型保険ショップ『保険クリニック』181店舗（直営店及びＦＣ店の合計、平成30年７月31日現在）を全国展開しているものの、一般的な認知度において同業他社にやや遅れを取っている面も否めず、認知度・知名度の向上を喫緊の最重要課題と認識しております。したがって、当社グループでは、広報宣伝活動を更に積極化させるとともに、運営代理店との連携を強化しながら、ブランド価値向上に取り組んでおります。


②システム強化

当社グループは、『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』等、既存システムの機能強化や新規システムの開発を重要な課題と認識しており、当社グループのソリューションサービス及びコンサルティングサービスの独自性・優位性を維持・向上させることが、店舗網拡大及びサービス利用会社数増加に繋がるものと考えております。また今後は、世界的に進展するフィンテック革命を受けて、お客様及びシステムユーザー様に対し、①可視化（”わかりにくい”をわかりやすくする）、②透明性（お客様のご要望から最適な選択を行う）、③標準化（どの店舗でも・どのコンサルタントでも）、④利便性（いつでも・どこでも）を更に向上させるシステムやサービスの開発に取り組んでまいりたいと考えております。

具体的には、下記のシステム開発・機能強化を進めております。

a．ＡＩを活用した「生命保険証券の自動分析サービス」の更なる精度向上及び機能強化同サービスの特長は以下の通りです。

①生命保険募集人が、生命保険証券をスマートフォンやタブレット等の「保険証券カメラ」アプリで撮影。

②ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、次世代型の構造化ＯＣＲ技術を活用した「スマートＯＣＲ」を使用し、撮影された画像データから、保険の概要を把握。保険証券に記載の保険種類、保障内容、保険期間、保険金額、保険料等のデータをデジタル化（特許出願中）。今までの手入力に比べてお客様の待ち時間を短縮。

③アプリに取り込んだ情報を『保険ＩＱシステム』にデータ連携し、保険の内容をビジュアルで分かりやすくした「分析シート」を生成。

④現状の保障内容と新たに加入を検討している保険との過不足がないかをチェックし、効果的な保険の見直しが可能。

同サービスは、平成30年２月９日より『保険クリニック』直営店にて、また５月30日より一部のＦＣ店にて、当社独自開発の保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』と連携した運用を開始しております。実際の運用を通じ、お客様や営業担当者の要望等を活かして、更なる精度向上及び機能強化を目指して行きたいと考えております。

平成30年５月18日、当社100％子会社である株式会社インフォディオは、住友生命保険相互会社と、上記

「構造化ＯＣＲ技術」した「スマートＯＣＲ」を応用し、同社による健康サポートプログラムが

「Vitality」にて取り扱う「健康診断書」画像のデータ化技術を共同検討し、今後の検証を経て業務に利用する方向で合意しましたが、同社のプログラムに正式採用されるよう、また同様の採用が増えるよう、更なる精度向上及び機能強化を目指して行きたいと考えております。

なお、同「スマートＯＣＲ」は、業務効率化等を目的とし、請求書やその他一般書類をターゲットとした、非定型帳票対応サービスとして開発を進めております。

また、この「生命保険証券の自動分析サービス」は、平成30年６月14日より、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてリリース、６月15日には株式会社三重銀行が、同オプションを導入することで合意いたしましたが、多くの導入ユーザーが増えるよう、更なる精度向上及び機能強化を目指して行きたいと考えております。


b．『保険フォルダ』アプリの更なる精度向上及び機能強化

同アプリのサービスにより、保険証券をスマートフォンのカメラで撮影すると、ＡＩ(人工知能)技術を活用した「構造化ＯＣＲ技術」を使用し、撮影された画像データから、保険の概要を把握するために必要な情報（保険会社名、保険代理店名、保険種類、証券番号、契約者名、保険期間、保険金額、保険料等）が自動でデジタル化され、一括管理することができます。

また、「おすすめの保険」からはインターネットで加入できる商品を、「保険のご相談」からは『保険クリニック』の保険相談を利用することができます。アプリ内で、現在加入している保険の保障内容を把握しておくことで、新たに加入を検討している保険との過不足がないかをチェックし、効果的な保険の見直しができます。

同アプリを通じて、スマートフォンのユーザーに対する様々なサービスを提供できるよう、機能強化を目指していきたいと考えております。


c．「ＩＱリモ・コン～どこでもリモート保険相談～」によるリモートコンサルティング・サービスの更なる精度向上及び機能強化

同サービスでは、店舗もしくはお客様の自宅にて店舗スタッフ（サポーター）が同席し、保険クリニック本部の専門スタッフ(リモートコンサルタント)がＷｅｂ面談し、店舗と本部で２人の保険募集人がお客様のご相談に対応します。実績豊富なコンサルタントが常に対応可能となるため、店舗間でのサービスの質を標準化する事で、お客様満足度を向上する事ができ、コンサルタント育成に欠かせないＯＪＴの教育ツールとしても効果的と考えております。また、採用がうまく行かず出店出来なかったようなケースでも、同サービスを活用する事で、相談しやすい店舗環境を守りつつ、より身近な場所への出店を加速し利便性を高めることができます。

新たに来店型保険ショップ事業に参入したいと考えている保険代理手や金融機関、企業代理店に対し、様々なサポートサービスを提供できるよう、機能強化を目指していきたいと考えております。

③優秀な人材の確保・育成、営業力の強化

当社グループの経営基盤を安定的に維持するためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。新入社員研修及びブラッシュアップ研修、外部による研修会、勉強会等を積極的に強化していくことで人材の育成に努め、更なる営業力の強化に邁進したいと考えております。

４【事業等のリスク】

以下につきましては、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。


(1）保険会社との関係について

当社グループにおいて、第22期における保険販売事業の売上高（保険会社からの売上高）は連結売上高の66.0％を占めております。今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。


(2）ＦＣ店及び当社システム提供先について

第22期におけるソリューション事業の売上高（ＦＣ店及び当社システム提供先と当社グループとの間に発生する取引の売上高）の連結売上高に占める割合は30.8％であり、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


(3）システムセキュリティについて

当社グループの運営している『保険ＩＱシステム』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイヤーウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。しかし、自然災害や事故、当社グループ社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


(4）システムダウンについて

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や社員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。


(5）個人情報保護について

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

・個人情報保護について

当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。

・個人情報の収集について

当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。

・個人情報に係るセキュリティについて

当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイヤーウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはIPSecやSSL等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社はプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得し、平成30年５月７日に第

４回目の更新審査をクリア、認証継続に注力しております。また、平成26年７月29日に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、「保険ソリューション提供業務及びメンテナンス」を認証範囲としての適用を受けております。

当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。


(6）法的規制・自主規制について

当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。


その他、保険募集に際しては、「金融商品の販売等に関する法律」（金融商品販売法）、「消費者契約法」、

「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。また、平成28年５月29日に施行となった改正保険業法により、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課される事となったため、当社グループでは保険募集の方法等に関する社内管理体制の整備を既に終えており、法令遵守に努めております。

しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融商品販売法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。


また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

法令等名

監督官庁

法的規制の内容

保険業法

保険業法施行令

保険業法施行規則


保険会社向けの 総合的な監督指針保険会社に係る

検査マニュアル


金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針


保険募集人の体制整備に関するガイドライン

生命保険商品に関する適正表示

ガイドライン


生命保険商品の募集用の資料等の審査等の体制に関する

ガイドライン


募集文書等の表示に係るガイドライン

損害保険商品の 比較ガイドライン

なお、当社グループの事業等に影響を与える可能性がある法的規制等は以下の通りです。



金融庁

保険業全般に関する基本的な法律。保険業を行う者及び保険募集人の健全で適切な運営や、保険募集に関する規制その他公正な保険募集を確保する措置等について定めたも

の。


金融庁

保険業法における「政令で定める場合」の事項を定めたもの。


金融庁

保険業法における「内閣府令で定める場合」の事項を定めたもの。


金融庁

金融庁の保険会社に対する監督事務に関し、基本的な考え方、評価項目、事務処理上の留意点等を整理したもの。


金融庁

金融庁が、保険会社や募集代理店の検査を適切に実施するために使用する手引書であり、被監査者への監査内容の告

知書である。


金融庁

個人情報保護法遵守について、金融庁管轄分野における個人情報取扱業者の適切かつ有効な取扱措置確保を図るため

の指針。


金融庁

金融分野における個人情報保護に関するガイドラインが定

める「安全管理措置」、「従業者の監督」及び「委託先の監督」の実施に関する細則的指針。


生命保険協会

保険業法で乗合代理店向けに規定された「保険募集人の体制整備義務」に関して、保険会社が該当する保険募集人へ適切な指導を行う際の参考として作成されたもの。（内容

的には損保でも利用可能。）


生命保険協会

生命保険商品に関する表示を行う際の参考となるように作

成されたもの。（「不当景品類及び不当表示防止法」対応）


生命保険協会

生命保険商品の募集用の資料等の体制を整備する際の参考とするため作成されたもの。（「不当景品類及び不当表示

防止法」対応）


日本損害保険協会

保険商品の販売に関わる募集文書およびマス媒体による広告の環境整備に資すること、ならびに、一般消費者の保険

商品に対する理解促進を図るために作成されたもの。


日本損害保険協会

損害保険商品について、消費者が十分理解できるような比

較をするための指針として作成されたもの。


(7）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて

税務当局が特定の保険商品における税務の取り扱いを見直す可能性があり、そのような事態が発生した場合には、保険会社間もしくは保険代理店間での契約者の流動性を促し、当社グループにとってビジネスチャンスになりうるという側面もありますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります


(8）知的財産権について

当社グループは、平成17年９月16日に『保険クリニック』のロゴマークの商標権を取得し、平成20年２月22日に

『保険クリニック』、平成21年11月27日に当社商号「株式会社アイリックコーポレーション」を、平成21年12月４日には『保険ＩＱシステム』の商標権を取得いたしました。今後についても、取得済の商標権以外にも、新規事業、新サービスの提供を開始する場合には商標権等を積極的に取得する方針であります。現段階において当社グループによる第三者への知的財産権侵害は存在していないものと認識しておりますが、今後知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）競合及び保険業界の市場規模について

当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。

特に、来店型保険販売サービスにおいては、平成19年10月１日付で民営化された株式会社かんぽ生命保険や平成 19年12月22日に全面解禁された銀行窓口販売に加え、異業種からの新規参入も増加しており、依然として競争が激化しております。当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合、もしくは競争の激化等により業務協力費が想定以上に嵩んだ場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。ただ、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトしつつあり、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。


(10）広告宣伝活動について

当社グループは、『保険クリニック』事業を拡大するためや『保険クリニック』のブランド認知を浸透させる目的で、インターネットを中心とした広告宣伝活動やアフィリエイトによる集客活動を積極的に行っております。

しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またはアフィリエイト業務の提携が想定通りに進まず、当初想定した顧客数が確保できなくなる可能性は否定できません。このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


(11）保険契約継続による保険手数料収入について

当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、中長期的なトレンドとして90％台半ばで推移しておりますが、保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、失効や解約の増加、期間満了後の保険金支払事由の発生等により、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


(12）直営店及びＦＣ店の新規出店について

直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。ただ、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の確保や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


(13）経営成績の季節的な変動について

保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は年末の12月または年度末である３月に集中するという季節性が見られます。また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、第23期の四半期連結会計期間ごとの連結売上高及び連結営業利益は以下の通りです。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

連結売上高


連結営業利益

（単位：千円）


630,281

782,621

861,927

818,671

△5,835

86,045

118,674

68,097

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第４四半期の数値は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(14）中期経営計画を策定する上での様々な前提が想定通りにならないリスク

当社グループは、原則として、中期経営計画を毎期ローリングしております。中期経営計画の策定においては、多くの不確定要素があるため、策定時において適切と考えられる情報収集及び分析等に基づき、様々な前提条件を設定しております。しかしながら必要な情報を全て収集できるとは限らないことや、事業環境の変化その他様々な要因等により、前提条件が想定通りにならず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


(15）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて

保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。その他、保険会社の営業施策に従って支払われるインセンティブボーナスと呼ばれる手数料があります。保険会社が手数料規程またはインセンティブボーナスに関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。


(16）事業体制について

当社グループは、平成30年７月31日現在、役員及び従業員（臨時雇用者を含む）を合わせて284名（うち役員12名）と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。


(17）特定人物への依存について

当社グループは、株式会社アイリックコーポレーション代表取締役社長勝本竜二が、経営戦略の決定をはじめ、企画開発、資本政策、営業等、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。現在、事業の拡大に伴い外部からの能力の高い人材を確保し、同氏に対し過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。


(18）繰越欠損金について

第22期連結会計年度末時点において、当社グループには税務上の繰越欠損金129,969千円が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。


(19）投資会社等による出資について

本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は43.95％となっております。当社株式公開後にこれらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。


(20）ストック・オプションについて

当社グループは、新株予約権によるストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は200,000株であり、発行済株式総数の5.80％に相当しております。今後も、優秀な人材の獲得及び確保を主たる目的としてこのようなストック・オプションの付与を継続する方針でありますが、これらストック・オプションの行使がなされた場合、当社株式上場後の株価動向によっては需給バランスに変動が生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。


(21）配当政策について

当社は、経営基盤の一層の強化と積極的な事業展開による企業成長のため、内部留保の充実を図ることを重視し、第22期事業年度におきましては配当を実施しておりません。

しかしながら、今後は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけ、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、配当の実施を検討していく方針です。実施時期は、現時点では未定となっております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 代理店業務委託契約

① 生命保険会社

代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社

アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社 ＦＷＤ富士生命保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社

ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社

第一生命保険株式会社チューリッヒ生命

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社 ＳＢＩ生命保険株式会社

富国生命保険相互会社

マスミューチュアル生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社

メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社

ネオファースト生命保険株式会社

※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。


② 損害保険会社

代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社

アクサ損害保険株式会社楽天損害保険株式会社 ＡＩＧ損害保険株式会社

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社 ＳＢＩ損害保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社そんぽ24損害保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。

(2) 保険クリニックグループ支援策を実施する保険会社

保険クリニックグループ支援策とは、保険会社が保険クリニックグループ支援のため、代理店業務委託契約を締結している『保険クリニック』直営店およびＦＣ店に対し、一定の基準により、通常の手数料とは別に追加手数料を支払う施策のことです。各運営代理店とはロイヤリティ契約を締結しており、同支援にかかる手数料の半額はロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に支払われます。

同支援策を実施する保険会社は次の通りです（五十音順）。

なお、オリックス生命保険株式会社についてはデータ提供料として、同社より直接当社に支払われます。また、マニュライフ生命保険株式会社については、旧制度である代理店マネジメント契約（注）も併用となります。

ＦＷＤ富士生命保険株式会社朝日生命保険相互会社

アフラック生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社

マニュライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社

※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。

（注）代理店マネジメント契約とは、保険会社に代わって、ＦＣ店に対する教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、その報酬として、当該ＦＣ店による同保険会社の保険販売等に基づき、保険会社から手数料を受け取るというものです。


(3) 『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約

① 保険クリニック基本契約

保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。

② 生命保険および損害保険共同募集契約

生命保険および損害保険共同募集契約は、運営代理店への送客に伴う共同募集を行い、当社が受け取る保険手数料の比率等を定めたものです。

③ ロイヤリティ契約（保険クリニックグループ支援策に関する覚書）上記２に記載の通りです。


※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。

・初期登録料（新規登録時のみ）

・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）

・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）

※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。

※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、同支援策に係る支援金が保険クリニックグループ支援策を実施する保険会社から運営代理店に支払われた場合、当該運営代理店より折半部分が支払われます。

６【研究開発活動】

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,392千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、Ｆｉｎｔｅｃｈに関する研究開発活動であります。具体的には煩雑になりがちな保険に関する証券をシステム的に管理したいとのニーズに応えることを目的として、保険に関する証券を一元管理するシステムのプロトタイプであります。本プロトタイプをもとに株式会社インフォディオのＯＣＲ開発チームが保険証券を一元管理する「保険フォルダ」として開発を進めております。


第23期第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,754千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、ＡＩを使ったＯＣＲに関する研究開発活動であります。具体的には業務効率化等を目的とした「構造化ＯＣＲ」で開発したＯＣＲエンジンを使用、株式会社インフォディオのＯＣＲ開発チームが、請求書やその他一般書類をターゲットとした自社サービス向け「スマートＯＣＲ」として開発を進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。


(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。


(2）財政状態の分析

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,349,807千円となり、前連結会計年度末に比べ26,049千円減少いたしました。これは主に売掛金が9,862千円、繰延税金資産が16,957千円増加し、現金及び預金が57,248千円減少したことによるものであります。固定資産は704,191千円となり、前連結会計年度末に比べ82,357千円増加いたしました。これは有形固定資産が25,979千円、無形固定資産が28,417千円、投資その他の資産が27,960千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,053,998千円となり、前連結会計年度末に比べ56,308千円増加いたしました。


（負債）

当連結会計年度末における流動負債は451,593千円となり、前連結会計年度末に比べ68,785千円減少いたしました。これは主に未払金が97,598千円、未払費用が23,814千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が 98,316千円、賞与引当金が89,495千円減少したことによるものであります。固定負債は536,892千円となり、前連結会計年度末に比べ60,969千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,548千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、988,486千円となり、前連結会計年度末に比べ129,754千円減少いたしました。


（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,065,512千円となり、前連結会計年度末に比べ186,063千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益186,063千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。


第23期第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,407,752千円となり、前連結会計年度末に比べ57,944千円増加いたしました。これは主に売掛金が138,599千円増加し、現金及び預金が62,184千円、繰延税金資産が 21,698千円減少したことによるものであります。固定資産は759,098千円となり、前連結会計年度末に比べ

54,907千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21,537千円、ソフトウエアが20,487千円、保証金が

17,393千円増加し、ソフトウエア仮勘定が10,084千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,166,850千円となり、前連結会計年度末に比べ112,851千円増加いたしました。


（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は422,946千円となり、前連結会計年度末に比べ28,647千円減少いたしました。これは主に買掛金が50,269千円、短期借入金が90,000千円、未払費用が24,214千円増加 し、未払金が142,940千円、未払法人税等が27,174千円、役員賞与引当金が25,116千円減少したことによるものであります。固定負債は531,479千円となり、前連結会計年度末に比べ5,413千円減少いたしました。これはその他固定負債が4,198千円増加し、長期未払金が9,611千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、954,425千円となり、前連結会計年度末に比べ34,060千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,212,424千円となり、前連結会計年度末に比べ146,912千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。


(3）経営成績の分析

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

（売上高）

当社グループは、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

保険販売事業のうち、直営店については、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施、積極的な新規出店の継続に加えて、平成29年３月には４月の保険料改定を控えた駆け込み需要もあり、概ね良好な結果となりました。

ソリューション事業のうち、ＦＣ部門については、保険業法改正に伴う制度変更やフランチャイズ制度料金の値上げ等により、一部の運営代理店の脱退はあったものの、既存運営代理店の積極出店や多店舗展開している保険代理店の新規登録もあり、ＦＣ店舗数は前期末の133店舗から今期末は152店舗へと増加しました。ＡＳ部門については、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『Ａ Ｓ－ＢＯＸ』のＩＤ数が、保険代理店による導入の増加や全国規模の金融機関等によるＩＤ増加により、平成29年６月末には4,037ＩＤに到達しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、2,848,698千円（前期比17.0％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、349,228千円（同4.0％増）となりました。

また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が前連結会計年度に比べ59,364千円減少したものの、給料手当及び賞与が236,335千円増加したことや、地代家賃が54,200千円増加したこと等により、 2,265,201千円（同14.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、231,883千円（同87.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,873千円減少し、5,778千円（同24.5％減）となりました。また、営業外費用は、支払利息が4,707千円増加したこと等により、24,461千円（同22.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、213,200千円（同91.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益及び解決金の計上により、3,859千円（同3,807千円の増加）となりました。また、特別損失は、減損損失10,162千円及び事業譲渡損2,153千円等により、12,326千円（同8,718千円の増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は186,063千円（同47.2％増）となりました。


第23期第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

（売上高）

当社グループは、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』等を活用し、店舗及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

保険販売事業のうち、直営店については、集客力の高いショッピングモール等の物件から、収益性が高いと見られるものを精査・選別、２店舗を新規オープンし、直営店舗数は前期末の29店舗から31店舗に増加しました。既存店についても、２店舗の移転を実施しました。また、Ｗｅｂを活用したＰＲ活動や各種イベントの実施等、効率的な広告宣伝活動を展開、ＯＪＴによる新しい研修制度も開始しました。

ソリューション事業のうち、ＦＣ部門については、店舗数が前期末152店舗から３月末現在145店舗と、７店舗の減少となったものの、大手企業系の保険代理店等へのアプローチを強化しております。ＡＳ部門は、地方銀行による新規導入が相次ぎ、銀行による導入は13行に到達したうえ、大手企業系の保険代理店による新規導入もありました。

来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・ＦＣ店合わせて平成30年３月末現在176店舗となり、『Ａ Ｓシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は同4,259ＩＤとなりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,274,831千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、業務協力者への外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、307,477千円となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費140,571千円、給与手当及び賞与 714,864千円並びに地代家賃228,399千円等により、1,768,575千円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、198,883千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、受取賃貸料及び助成金収入等により、5,713千円となりました。また営業外費用は、支払利息16,137千円等により、18,712千円となりました。

この結果、当第３当四半期連結累計期間の経常利益は、185,885千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により、933千円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損により、302千円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益146,912千円となりました。


(4）キャッシュ・フローの分析

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日 ）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57,248千円減少し、当連結会計年度末には926,787千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は305,099千円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益204,733千円、減価償却費122,311千円等によるものであります。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は208,498千円（同10.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,404千円、無形固定資産の取得による支出135,005千円等によるものであります。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は154,219千円（前年同期は300,687千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150,864千円等によるものであります。


(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。


(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。


(7）経営者の問題意識と今後の方針について

当社経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善によ り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】‌

１【設備投資等の概要】

第22期連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）

当連結会計年度における設備投資の総額は184,435千円（未実現利益調整後）であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資を行っております。

保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や、より多くの集客が期待できる立地への既存店移転等に 66,233千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

ソリューション事業においては、『ＡＳ－ＢＯＸ』『保険ＩＱシステム』等の機能強化に130,331千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。


第23期第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日）

当第３四半期連結累計期間における設備投資の総額は121,780千円（未実現利益調整後）であります。

当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資を行っております。

保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店や、より多くの集客が期待できる立地への既存店移転等に 94,545千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

ソリューション事業においては、『ＡＳ－ＢＯＸ』『保険ＩＱシステム』等の機能強化に36,811千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。

なお、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社

事業所名 セグメントの

(所在地) 名称

設備の

内容

(都道府県) 設備

建物附属 車両運搬具 工具、器具 リース資産

（千円）

（千円）

及び備品

（千円）

（千円）

ソフト

ウエア

（千円）

従業員数

合計 (人)

（千円）

平成29年６月30日現在


帳簿価額

直営店の

所在


本社・文京本郷店

(東京都文京

区)

保険販売事業ソリューション事業

全社(共通)


本社機能

・

直営店舗


東京都


18,508


623


6,277


12,807


247,053


285,269


110

（8）

RM部・厚木店

(神奈川県厚木


営業拠点

・


神奈川県


1,659


889


567


－


203


3,319


10

市)


直営店舗








（2）

札幌店

(北海道札幌市




北海道


7,004


－


829


－


－


7,833


5

中央区)他１店










（－）

新宿店

(東京都新宿




東京都


39,831


－


3,831


－


－


43,662


36

区)他12店










（2）

川崎アゼリア











店

(神奈川県川崎




神奈川県


17,268


－


951


－


－


18,220


19

市川崎区)他４店










（2）

イオンタウン









ユーカリが丘店

(千葉県佐倉

市)他４店

直営店舗


千葉県


20,561


－


1,266


－


－


14

21,827

（4）

大宮ラクーン店

(埼玉県さいたま市大宮区)他

１店



埼玉県


5,798


－


705


－


－


9

6,504

（1）

イオンモール新小松店

(石川県小松

市)



石川県


7,626


－


1,680


－


－


2

9,306

（1）

保険販売事業

（注）１．本書提出日現在、一部の直営店舗については、移転しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

４．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は262,166千円であります。

５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。


(2）国内子会社


帳簿価額

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

建物附属

設備

（千円）

車両運搬具

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

リース資産

（千円）

ソフト

ウエア

（千円）

従業員数

合計 (人)

（千円）

株式会社イン

フォディオ

平成29年６月30日現在



本社

(東京都文京区)


システム事業

事務所設備

及びソフトウエア


2,263


－


1,516


－


3,499


7,278


21

（－）

（注）１．国内子会社の本社事務所は提出会社から賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は8,259千円であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成30年７月31日現在）

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたって

は、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。

投資予定金額

会社名事業所名

所在地

セグメントの名称

着手及び完了予定年月

設備の内容

総額

既支払額

資金調達方法

完成後の増加能力

（千円） （千円）

着手

完了

当社

保険クリニック出店予定４店舗 当社

保険クリニック出店予

定４店舗

当社

当社

当社

当社

なお、最近日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等



平成31年６月期出店予定４店舗


保険販売事業


店舗設備


29,173


－


増資資金及び自己株式処分資金


平成30年

９月以降


平成31年

６月まで


（注）２


平成32年６月期出店予定４店舗


保険販売事業


店舗設備


29,173


－


増資資金及び自己株式処分資金


平成31年

９月以降


平成32年

６月まで


（注）２


東京都文京区

保険販売事業・ソリューション事

業


既存システムの機能強化


86,400


－


増資資金及び自己株式処分資金


平成30年

７月以降


平成31年

６月まで


（注）２


東京都文京区

保険販売事業・ソリューション事

業


保険分析・販売等のシステム開発


21,600


－


増資資金及び自己株式処分資金


平成30年

７月以降


平成31年

６月まで


（注）２


東京都文京区

保険販売事業・ソリューション事

業


既存システムの機能強化


86,400


－


増資資金及び自己株式処分資金


平成31年

７月以降


平成32年

６月まで


（注）２


東京都文京区

保険販売事業・ソリューション事

業


保険分析・販売等のシステム開発


21,600


－


増資資金及び自己株式処分資金


平成31年

７月以降


平成32年

６月まで


（注）２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。


(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

（注）平成30年７月９日開催の臨時株主総会決議により、平成30年７月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,940,000株増加し、10,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




3,446,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

は100株であります。

3,446,000

－

－

（注）１．当社は平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は3,411,540株増加し、3,446,000株となっております。

２．平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月10日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。


（２）【新株予約権等の状況】

区分

最近事業年度末現在

（平成29年６月30日）

提出日の前月末現在

（平成30年７月31日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。平成24年７月13日開催の取締役会決議（第７回新株予約権）


2,000

同左

－

－

普通株式

同左

2,000（注）１

200,000（注）１、４

83,000（注）２（1）

830（注）２（1）、４

自 平成24年８月15日

至 平成34年８月14日


同左

発行価格 83,827

資本組入額 41,914

発行価格 839（注）４

資本組入額 420（注）４

（注）２（2）

同左

取締役会の承認を要する。

同左

－

－


（注）３


同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、提出日の前月末現在は100株となります。

２．（1） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は最近事業年度末現在は金83,000円、提出日の前月末現在は金830円とする。

なお、新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

分割・併合の比率

②当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。


調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数

＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額


１株当たりの時価


既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③新株予約権の行使条件①に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。

④当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。


（2）①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において、以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、２．（1）において定められた行使価額の 90％に相当する価格にて、行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。

ａ． ２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格を払込金額とする当社普通株式にかかる募集株式の発行が行われた場合（ただし、払込金額が会社法第199条第３項もしくは同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除くものとする。）

ｂ． 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格を下回る価格による当社普通株式の売買その他の対価を必要とする取引が行われた場合（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除くものとする。）

ｃ． 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法の方法により評価された株式評価額が２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

ｄ． 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されている場合において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が２．（1）において定められた行使価額に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権を放棄することができないものとする。

３．組織再編行為をする場合の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（イ）に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．（1）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

下記（ハ）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、下記（ハ）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす る。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項下記（ニ）に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得条項

下記（ホ）に準じて決定する。

（9）その他新株予約権の行使の条件上記２．（2）に準じて決定する。

（イ）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。

なお、当社が株式分割（当社株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、発行決議日後、目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で適切に新株予約権の目的である株式の数を調整することができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとす る。

（ロ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額については、上記２．（1）のとおりであります。

（ハ）新株予約権を行使することができる期間

平成24年８月15日から平成34年８月14日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（ニ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（ホ）会社が新株予約権を取得することができる事由

当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案、または当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書承認の議案もしくは新設分割計画書承認の議案が株主総会（株主総会の承認を要しない場合には取締役会）で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（ヘ）新株予約権の行使条件については、上記２．（2）のとおりであります。

４．当社は、平成30年６月14日開催の取締役会決議により、平成30年７月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。平成27年10月15日取締役会決議及び平成27年10月30日臨時株主総会決議

区分

最近事業年度末現在

（平成29年６月30日）

提出日の前月末現在

（平成30年７月31日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項


代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権付社債の残高（千円）

（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）



５

－

－

－

普通株式

－

5,000

－

100,000（注）１、２

－

自 平成27年11月５日

至 平成31年11月５日


－

発行価格 100,000（注）１、

２

資本組入額 50,000


－

・各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

・本新株予約権付社債権者は、本新株予約権付社債権者と当会社の間で締結する新株予約権付社債引受契約に違反した場合、本新株予約権は行使で

きないものとする。


－

取締役会の承認を要する。

－

－

－


（注）３


－

500,000

－

（注）１．（1）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、その価額は、当該本社債の額面（金100,000,000円）と同額とする。本新株予約権の行使があった場合には、本社債の元利金は、期限の利益を喪失し弁済期が到来するものとする。

（2）本新株予約権の行使により交付する株式の数を算定するにあたり用いられる１株当たりの価額（以下

「転換価額」という。）は、金100,000円とする。但し、転換価額は本号（イ）または（注）２の規定に従って修正または調整されることがある。

転換価額の修正

（イ）平成31年６月期の監査済決算書が当社の株主総会で承認された時点をもって、転換価額は、累積営業利益

（以下に定義する。）の額に応じて下記の価額に修正されたものとする。

（ⅰ）累積営業利益の額が19億円以上の場合、転換価額は金105,000円とする。

（ⅱ）累積営業利益の額が18億円以上19億円未満の場合、転換価額は金100,000円とする。

（ⅲ）累積営業利益の額が17億円以上18億円未満の場合、転換価額は金95,000円とする。

（ⅳ）累積営業利益の額が16億円以上17億円未満の場合、転換価額は金90,000円とする。

（ⅴ）累積営業利益の額が15億円以上16億円未満の場合、転換価額は金85,000円とする。

（ⅵ）累積営業利益の額が14億円以上15億円未満の場合、転換価額は金80,000円とする。

（ⅶ）累積営業利益の額が13億円以上14億円未満の場合、転換価額は金75,000円とする。

（ⅷ）累積営業利益の額が12億円以上13億円未満の場合、転換価額は金70,000円とする。

（ⅸ）累積営業利益の額が11億円以上12億円未満の場合、転換価額は金65,000円とする。

（ⅹ）累積営業利益の額が10億円以上11億円未満の場合、転換価額は金60,000円とする。

（ⅺ）累積営業利益の額が９億円以上10億円未満の場合、転換価額は金55,000円とする。

（ⅻ）累積営業利益の額が９億円未満の場合、転換価額は金50,000円とする。

本項において「累積営業利益」とは、当社の平成28年６月期、平成29年６月期、平成30年６月期及び平成31年６月期の監査済財務諸表（当社の定時株主総会において承認されたものであることを要する。）に記載された各営業利益の合計額をいう。合計額の算出にあたっては、各期における営業利益が負数の場合、当該金額を差し引くものとする。

（ロ）転換価額の修正が行われる場合には、当社は、関連事項の決定後、本新株予約権付社債権者に対して、直ちにその旨ならびにその事由、修正後の転換価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなくてはならない。

２．転換価額の調整

（イ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

（ⅰ）株式の分割により当社普通株式を発行する場合、以下の算式により転換価額を調整する。

但し、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する自己株式の数及び株式分割により当社が保有する自己株式に割り当てられる株式の数を含まないものとする。

調整後転換価額は、株式分割のための割当基準日の翌日以降これを適用する。


調整後 転換価額


調整前

＝ ×

転換価額

分割前発行済普通株式数

分割後発行済普通株式数

（ⅱ）当社普通株式の株式併合を行う場合には、株式併合の効力発生のときをもって次の算式により転換価額を調整する。但し、以下の算式における「発行済普通株式数」には、当社が保有する自己株式数の数は含まないものとする。

調整後 転換価額

調整前

＝ ×

転換価額

併合前発行済普通株式数

併合後発行済普通株式数

（ⅲ）調整前の転換価額を下回る金額をもって当社の普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合、当該株式の１株当たりの払込金額をもって調整後の転換価額とする。なお、調整後の転換価額は、発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合には同号に定める期間の末日）の翌日以降、また、募集または割当てのための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）調整前の転換価額を下回る金額をもって当社の普通株式を取得し得る株式を発行または保有する当該株式を処分する場合、かかる株式の発行または処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合には同号に定める期間の末日）の翌日以降、また、募集または割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使により発行される普通株式（当社の普通株式を取得できる権利内容を有する株式を含む。）１株当たりの払込金額（普通株式１株を取得するために当該新株予約権の取得及び新株予約権の行使の際に負担すべき金額として会社が定める金額を意味する。以下「行使価額」という。）が調整前の転換価額を下回ることになる新株予約権を発行する場合、かかる新株予約権の発行の効力発生日に、また、募集または割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

（ロ）上記（イ）に掲げた事由によるほか、以下に掲げる事由に該当する場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後の転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換価額の調整を取締役会の決議をもって適切に行うものとする。

（ⅰ）合併、株式交換、株式移転、会社分割、または資本減少のために転換価額の調整を必要とするとき。

（ⅱ）前（ⅰ）のほか、当社の発行済普通株式数（但し、当社が保有する当社の普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

（ハ）本号（イ）または（ロ）に基づき転換価額の調整が行われる場合、（注）１（2）（イ）（ⅰ）から

（ⅻ）にそれぞれ掲げる各累積営業利益の額に係る転換価額（以下それぞれ「利益連動転換価額」という。）についても調整を行うものとし、この場合、各利益連動転換価額の額は、かかる調整が行われるごとに、以下の算定により調整されるものとする。


調整後 利益連動転換価額

調整前

＝ 利益連動 ×転換価額

調整後転換価額

調整前転換価額

（ニ）転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

（ホ）転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生

し、転換価額を算出する場合には、調整前転換価額はこの差額を差し引いた額とする。

（ヘ）転換価額の調整が行われる場合には、当社は、関連事項の決定後、本新株予約権付社債権者に対して、その旨並びにその事由、調整後の転換価額、適用の日及びその他の必要事項を通知しなくてはならない。

３．組織再編に際して新株予約権を交付する旨及びその条件

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（本社債に係る債務が吸収分割により承継される場合に限る。）、新設分割（本社債に係る債務が新設分割により承継される場合に限る。）、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対して、当該新株予約権者の保有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第

８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権で、本号（イ）から

（ト）に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、当該新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権付社債権者と当社の間で締結する発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。但し、吸収分割または新設分割を行う場合は、以下の条件に沿ってその効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約または新設分割計画に定めた場合に限るものとする。

（イ）交付する再編対象会社の承継新株予約権の数：残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。

（ロ）承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類：再編対象会社の普通株式とする。

（ハ）承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数：組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数の算定方法に準じて決定する。

（ニ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額に準じる。

（ホ）承継新株予約権を行使することができる期間：平成27年11月５日から平成31年11月５日まで

（ヘ）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項：

（ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。

（ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から同（ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（ト）承継新株予約権の行使の条件：

（ⅰ）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ⅱ）本新株予約権付社債権者は、本新株予約権付社債権者と当社の間で締結する新株予約権付社債引受契約に違反した場合、本新株予約権を行使できないものとする。

（チ）譲渡による承継新株予約権の取得の制限：

（ⅰ）本新株予約権付社債は会社法第254条第２項及び第３項の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

（ⅱ）本新株予約権を譲渡するには、発行会社による取締役会の承認を要する。

４．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、平成30年５月31日に5,000株の権利行使が行われたため本書提出日現在残高はありません。


（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

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Filed: August 16th, 2018