Contract
２ 一般競争入札について
２ 一般競争入札について
(1) 制限付一般競争入札について
一般競争入札とは、入札の内容を公告して一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させて行う入札方式です。
一般競争入札の実施にあたり、個別の契約の性質又は目的により競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認める場合には、一般的な参加資格のほかに更に参加資格(以下「制限資格」という。)を定めることができるとされており(地方自治法施行令第 167 条の 5 の 2)、この制限資格を設定して行われる一般競争入札のことを「制限付一般競争入札」といいます。
本市では、原則として予定価格が 250 万円を超え 22 億 9 千万円未満の工事及
び予定価格が 100 万円を超え 2 億 2 千万円未満の工事関連業務について、事後審査方式の制限付一般競争入札を実施しています。
ア 事後審査方式とは
事後審査方式とは、入札（開札）により落札候補者を決定し、落札候補者についてのみ入札参加資格の審査を行い、落札者を決定する方式です。よって、事後審査方式の一般競争入札については、開札後、落札決定を一旦保留します。落札候補者が入札参加資格審査の結果、入札参加資格を満たしていないと認められた場合、次順位者の審査を行い、落札者が決定するまで同様の審査を繰り返します。
イ 本市入札における落札候補者とは
入札参加資格審査の対象となる者（下記（ｱ）又は（ｲ）に該当する者。）とします。落札候補者が入札参加資格審査の結果、入札参加資格を満たしていないと認められた場合、落札候補順位の次順位者が落札候補者となります。
（ｱ）最低制限価格設定案件においては、最低制限価格以上予定価格以下の応札者の内、最低価格で応札した者。複数いる場合はくじにより決定します。
（ｲ）調査基準価格設定案件において
a 最低価格が調査基準価格以上予定価格以下の場合は、最低価格で応札した者。複数いる場合はくじにより決定します。
b 最低価格が調査基準価格未満の場合は、堺市建設工事低入札価格調査実施要領第６（６）に掲げる基準を満たす者。調査の対象者となるべき同価格の入札をした者が複数いる場合は、くじにより決定します。
c 前述bの場合で、低入札価格調査の結果、調査基準価格未満の落札候補者が全者失格となったときは次順位者を落札候補者とする。次順位者が複数いる場合はくじにより決定します。
ウ 落札候補順位の決め方
（ｱ）同額の者がいない場合
価格の低い順に順位が決定します。
（ｲ）全者同額の場合
全者くじにより順位を決定します。
（ｳ）最低価格の同額でかつ最低価格以外にも応札者がいる場合
最低価格の者でくじにより順位を決定します。以降、価格の低い順に順位が決定します。
（ｴ）最低価格以外で同額の応札者がいる場合
同額の者は暫定的に同一順位となり、入札参加資格審査の対象となり得た時点でくじにより順位を決定します。
※ 郵便入札の場合、最低価格が同額のくじによる落札候補順位は３位まで決定し、他にもなお同額の者がいる場合、その者の順位は未定とします。なお、落札候補第３位までの全者が入札参加資格審査で入札参加資格を満たしていないと認められたときは、再度くじにより落札候補順位を決定します。再度くじにおいては、対象者全者の順位を決定します。
エ くじ案件における複数受注防止策について
建設工事及び工事関連業務において、平成３０年１０月１日以降に発注する案件から、くじにより事後審査を行う順位を定める案件における受注機会の均等を図るため、くじ案件における複数受注の防止策を実施します。
＜複数受注防止方法＞
開札した結果、くじ案件が発生し、同日の開札で入札参加資格等を同一とする他の案件においても、くじ案件が発生した場合に同一業者がくじに当選したときは、先のくじ案件で既に落札候補者となっているため、後に発生したくじ案件については、くじの次順位者を落札候補者とします。
ただし、くじの次順位者も先のくじ案件で既に落札候補者となっており、他にくじ対象者がいない場合は、くじに当選した者を落札候補者とします。
※詳細については契約課ホームページ新着情報の平成３０年８月２２日掲載通知をご参照ください。
オ 落札決定日(予定)について
通常、開札日の翌日から起算して７～８日程度(土曜、日曜、祝日及び年末年始の休日を除く。)で、落札決定を行います。ただし、審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たさないことが判明し、次順位者以降の審査を行う必要が生じた場合や、調査基準価格設定案件における低入札調査を行う場合等はその限りではありません。
なお、市長発注案件の落札結果は、落札決定日に契約課窓口、上下水道事業管理者発注案件は落札決定日に上下水道局事業サポート課、また両案件とも市政情報センター及び入札情報公開システムで公表します。
(2) 政府調達に関する協定(WTO)に基づく一般競争入札について
本市では、予定価格が地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用基準額以上となる工事及び工事関連業務については、WTO政府調達協定で定められた手続による一般競争入札を実施しています。（平成30年度及び令和元年度は、工事は22億9千万円、工事関連業務は2億2千万円となっています。）
当該入札の主な特色として、発注者が競争入札参加者の資格要件の事業所所在地を定めることができないこと、参加募集の公告から入札まで一定期間確保しなければ ならないこと、郵便による入札を認めなければならないこと等があります。また、当該入札に参加を希望する者が堺市契約規則第5条の規定にかかわらず、入札参加資格審査申請を随時行うことが可能であること等があります。
WTO政府調達協定とは、協定を締結した各国政府が相互に参入障壁を排除することを目的とした、WTOの枠組みの下で運用される一定額以上の物品やサービスの調達手続を定めた国際的な協定です。
※1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）、2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書（平成26年条約第4号）によって改正された協定及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（平成30年条約第15号）その他の国際約束
(3) 総合評価落札方式について
総合評価落札方式とは、地方自治法施行令第167 条の10 の2 の規定に基づき、入札における落札者の決定において、価格のほかに価格以外の技術的な要素を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式です。
本市では、平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることを目的に、総合評価落札方式による入札を平成19年度に3件、平成20年度に11件試行実施し、事務的にも円滑に進められたことから、平成21年度からは本格実施しています。
ア 落札者の決定方法
総合評価落札方式においては、入札参加者に対して施工計画や施工能力等に ついての技術資料の提出を求め、あらかじめ設定した評価基準に基づき評価し、その点数（加算点）と標準点（１００点）の合計点（技術評価点）を入札金額 で除した数値（評価値）の最も高い入札参加者を落札者とします（除算方式）。
技術評価点 ＝ 標準点（１００点）＋ 加算点
評 価 値 ＝ 技術評価点 ／ 入札金額 ×１００，０００，０００
※評価値は、小数点以下第４位を切捨てとします。
※標準点は１００点とし、各工事に応じて簡易型では１０～２７点、特別簡易型では８～１７点を加算点とします。
イ 適用対象工事
本市において、総合評価落札方式の適用対象となる工事は、原則として低入札価格調査制度の対象工事の中から、公共工事の特性（規模、技術的な工夫の余地等）に応じて選定します。
これは、地方自治法施行令が最低制限価格を設定する工事での総合評価落札方式の適用を認めていないこと、及び総合評価落札方式が適切に機能するためには低入札価格調査によりダンピング受注を排除する必要があるためです。
ウ 総合評価落札方式のタイプ (ｱ) 簡易型
簡易型は、技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様
に基づき、適切で確実な施工を行う能力を求める場合に適用します。
簡易型では、簡易な施工計画、工事成績評定点や配置予定技術者の経験、Ｉ ＳＯ等の認証取得の有無等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行います。
(ｲ) 特別簡易型
特別簡易型は、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を求める場合に適用します。
特別簡易型では、簡易な施工計画の評価を要件とせず、工事成績評定点や配置予定技術者の経験、ＩＳＯ等の認証取得の有無等に基づいて評価される技術力と価格との総合評価を行います。
電子調達システムにおいて、入札参加資格審査通知書により入札参加資格の有無を確認します。入札参加資格を有すると認められた場合は、技術資料（総合評価落札方式の場合）、入札書を提出することができます。
入札説明書等を熟読し、入札参加資格条件を満たすようであれば、前述１で取得した申請添付書類様式（一般競争入札参加資格審査に係る誓約書）に必要事項を入力し作成します。
１ 入札情報公開システムから入札説明書等を取得する。
(4) 一般競争入札（電子入札案件）の流れについてア 単体として参加する場合
入札説明書、申請添付書類様式、技術資料様式や設計図書等は入札情報公開システムにおいて無償で公開していますので、デスクトップ等にダウンロードしてから閲覧します。
なお、設計図書等は入札説明書に記載の配布期間中のみダウンロードすることができます。期間終了後の配布は行いま せんので、必ずこの期間にダウンロードしてください。
また、ファイルが破損した場合に備えて、ダウンロード後速やかにコピーをとっておいてください。
２ 申請添付書類を作成する。
３ 入札参加資格審査申請書を提出する。
電子調達システムにおいて、前述２で作成した申請添付書類様式及びその他入札説明書で指定する書類を添付し提出します。
４ 入札参加資格審査通知書を確認する。
５ 技術資料を提出する。（※ 総合評価落札方式の場合）
前述１で取得した技術資料様式（技術資料提出書等）に必要事項を入力して技術資料を作成し、電子調達システムにおいて、その技術資料を添付し提出します。
６ 入札書を提出する。
電子調達システムにおいて、入札金額等を入力し提出します。
なお、入札書提出時に内訳書を提出する必要がありますので、前述１で取得した内訳書様式により内訳書を作成し、それを入札書に添付し提出します。
７ 評価点通知書を確認する。（※ 総合評価落札方式の場合）
電子調達システムにおいて、評価点通知書により技術評価点等を確認します。
８ 開札
９ 保留通知書を確認する。
事後審査方式により、開札後、落札決定が一旦保留となり、電子調達システムにおいて保留通知書が送られてきますので、確認します。
10 「事後審査の書類」、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の
「誓約書」及び工事書類の調査に関する「誓約書」を提出する。
落札候補者になった場合は、契約課（上下水道事業管理者発注案件は上下水道局事業サポート課）から電話等にて連絡がありますので、事後審査書類
（事後審査に係る誓約書等）、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書及び工事書類の調査に関する誓約書を作成し、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）の午後５時までに契約課（上下水道事業管理者発注案件は上下水道局事業サポート課）に提出します。
11 落札者決定通知書を確認する。
事後審査の結果、落札者が決定したら、電子調達システムにおいて落札
者決定通知書が送られてきますので、確認します。
また、市長発注案件は契約課から、上下水道事業管理者発注案件は上下水道局事業サポート課から電話等にて連絡があります。
契約手続きへ
電子調達システムにおいて、開札が行われます。
イ 共同企業体（ＪＶ）として参加する場合
１ 入札情報公開システムから入札説明書等を取得する。
入札説明書、申請添付書類様式、技術資料様式や設計図書等は入札情報公開システムにおいて無償で公開していますので、デスクトップ等にダウンロードしてから閲覧します。なお、設計図書等は入札説明書に記載の配布期間中のみダ ウンロードすることができます。期間終了後の配布は行いま
せんので、必ずこの期間にダウンロードしてください。
また、ファイルが破損した場合に備えて、ダウンロード後速やかにコピーをとっておいてください。
２ 建設工事共同企業体協定書を作成する。
前述１で取得した申請添付書類様式（建設工事共同企業体協定書様式）を印刷し、必要事項を記入押印します。
それをスキャナーで取り込むなどして電子ファイルにします。
３ 申請添付書類を作成する。
前述１で取得した申請添付書類様式（一般競争入札参加資格審査に係る誓約書）に必要事項を入力し作成します。
４ 入札参加資格審査申請書を提出する。
電子調達システムにおいて、前述２及び３で作成した建設工事共同企業体協定書、申請添付書類及びその他入札説明書で指定する書類を添付し提出します。
なお、申請にあたっては、代表構成員のＩＣカードを用いて申請する必要があります。
５ 入札参加資格審査通知書を確認する。
電子調達システムにおいて、入札参加資格審査通知書により入札参加資格の有無を確認します。入札参加資格を有すると認められた場合は、技術資料（総合評価落札方式の場合）、入札書を提出することができます。
前述１で取得した技術資料様式（技術資料提出書等）に必要事項を入力して技術資料を作成し、電子調達システムにおいて、技術資料を添付し提出します。
７ 入札書を提出する。
電子調達システムにおいて、入札金額等を入力し提出します。
なお、入札書提出時に内訳書を提出する必要がありますので、前述１で取得した内訳書により内訳書を作成し、それを入札書に添付し提出します。
８ 評価点通知書を確認する。（※ 総合評価落札方式の場合）
電子調達システムにおいて、評価点通知書により技術評価点等を確認します。
９ 開札
電子調達システムにおいて、開札が行われます。
10 保留通知書を確認する。
事後審査方式により、開札後、落札決定が一旦保留となり、電子調達システムにおいて保留通知書が送られてきますので、確認します。
６ 技術資料を提出する。（※ 総合評価落札方式の場合）
11 「事後審査の書類」、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の
「誓約書」及び工事書類の調査に関する「誓約書」を提出する。
落札候補者になった場合は、契約課（上下水道事業管理者発注案件は上下水道局事業サポート課）から電話等にて連絡がありますので、事後審査書類（事後審査に係る誓約書等）、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書及び工事書類の調査に関する誓約書を作成し、落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して２日後（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）の午後５時までに契約課（上下水道事業管理者発注案件は上下水道局事業サポート課）に提出します。
12 落札者決定通知書を確認する。
事後審査の結果、落札者が決定したら、電子調達システムにおいて落札者決定通知書が送られてきますので、確認します。
また、市長発注案件は契約課から、上下水道事業管理者発注案件は上下水道局事業サポート課から電話等にて連絡があります。
契約手続きへ
(5) 入札説明書の見方
申請にあたって、特に注意すべき項目について説明します。
入 札 説 明 書
下記案件に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
令和元年 ７月 １日
調達案件番号業種
案件名称工事場所工期
記
４３１１０００１６４ 公表番号
その他工事
初芝体育館防水改修工事
xxxxxxx000xx４
案件を識別する番号です。
令和 ２年 １月３１日まで
防水改修工事
屋上防水改修 工事対象面積 約３７１ｍ２トップライト等シーリング打替え
堺市長 xx xx
４３１１０４００３１７
工事等発注見通し表で公表した番号です。
工事概要
参加要件である施工方式を表示しています。
総合評価落札方式であれば「総合評価」と表記されます。
施工形態
最低制限価格
単体企業有
前金払 ただし、契約金額が２５０万
部分払 無 不要
有（契約金額の４割以内とする。）
入札方法 内訳書提出
電子入札有
落札方式
価格競争
支払条件
議会の議決
「最低制限価格」か「調査基準価格」円以下になった場合、前金払は無となります。を表示しています。
入札書提出時に内訳書の添付が必要であれば
かし担保期間 ２年
「有」と表記されます。
建設工事保険等の要否設計業務の受託者
所在地要件希望業種
参加資格条件をよく確認してください。 法
要 建設リサイクル
特に履行実績の有無に注意してください。
市内業者
その他工事（第１希望又は第２希望）
非対象
この期間に申請して
入札参加資格
ランク
施工実績その他
―
不要
共通事項及び個別事項に記載の資格を有していること。
ください。
入札参加資格審査申請
設計図書等
申請期間
申請方法その他
配布方法等配布期間
質疑締切日時
質疑方法等
令和元年 ７月 １日（月） 午前 ８時００分から令和元年 ７月 ５日（金） 午後 ８時００分まで
（電子調達システムの利用時間に限る。）電子調達システムにより提出
共通事項及び個別事項のとおり
電子配布（無償。共通事項及び個別事項のとおり）
令和元年 ７月 １日（月） 午前 ８時００分から令和元年 ７月３０日（火） 午後 ８時００分まで令和元年 ７月 ９日（火） 午後 ４時００分まで
共通事項及び個別事項のとおり
入札参加資格審査通知日
提出期間
令和元令和元
年 ７月１６日（火）
年 ７月２９日（月） 午前 ８時００分から令和元達システムの利用時間に限る。）
達システムにより提出
項のとおり
（電子調
設計図書等に質疑がある場合は、年 ７月３０日（火） 午
この期間中に質疑書を契約課まで
この期間中に設計図書等
後 ８時００分まで
を保存してください。
入札書提出
提出方法その他
電子調共通事
メールで送付してください。
開札予定日時等 令和元年 ７月３１日（水） 午後 ４時４０分
入札保証金
入札の無効契約の保証
契約条項を示す場所その他の事項
工事担当課契約担当課
堺市契約規則（昭和５０年規則第２７号）第１４条の２第３号の規定に基づき、免除する。ただし、落札業者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないときは、落札金額（入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加えて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額））の100分の3に相当する額の違約金を徴収するものとする。
共通事項のとおり共通事項のとおり共通事項のとおり共通事項のとおり建築課
財政局契約部契約課 堺市堺区南瓦町３番１号 TEL：０７２-２２８-７４７２
質疑書を送付するメールアドレスです。
申請に必要な添付書類です。
施工実績又は業務履行実績が必要な場合は、必ず施工実績調書又は業務履行実績調書の提出が必要です。
許可業種、ランク等を確認してください。
(6) 一般競争入札への入札参加資格審査申請に当たっての注意事項
現在、本市発注の工事及び工事関連業務については原則一般競争入札を実施していますが、要件違いなどにより入札参加資格が不認定となるケースが毎月発生しています。
ついては、特に下記のアからキの事項に留意し、案件ごとの入札説明書を熟読した上で申請してください。
ア 希望業種（希望順位）に関する要件違い
案件ごとに希望業種とその希望順位を要件として設定しています。希望順位が第１希望のみとする案件には、第２希望のものは参加できません。希望順位の要件は案件ごとに異なりますので、希望業種だけでなく希望順位の要件も必ず確認してください。
イ ランクに関する要件違い
土木工事、建築工事、舗装工事、電気工事、管工事及び造園工事については、案件ごとにランクを要件として設定しています。ランク（等級）への格付については年度単位で行っていますので、当該年度のランクが要件に該当していることを必ず確認してください。
ウ 建設業許可及び経営事項審査に関する要件違い
建設工事については、案件ごとに建設業法に基づく許可及び経営事項審査を要件として設定しています。指定する建設業許可業種の許可及び経営事項審査の総合評定値（Ｐ）の通知を受けていなければ、当該入札には参加できませんので、必要な建設業許可業種を必ず確認してください。
また、経営事項審査については、有効期限が切れていないか併せて確認してください。
エ コンサルタント登録部門に関する要件違い
建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務については、各登録規程に基づく登録部門を要件として設定しています。指定する部門の登録がなければ、当該入札には参加できませんので、必要な登録部門を必ず確認してください。
なお、部門登録の有無については本市への届出が必要ですので、登録部門に増減が生じた場合は、必ず電子登録システムにおいて変更申請を行ってください。
オ 施工（履行）実績に関する要件違い
難易度の高い案件については、施工（履行）実績を要件として設定しています。施工（履行）実績を満たしていない場合は、当該入札には参加できませんので、必要な施工（履行）実績を必ず確認してください。
カ 施工方式に関する要件違い（共同企業体対象案件に単体企業での申請）
施工方式については、共同企業体（ＪＶ）での参加を要件として設定している案件があります。共同企業体で入札に参加する場合は、以下のことにご注意ください。
共同企業体（ＪＶ）で参加する場合の注意事項
①代表構成員のＩＣカードを使用する。
②入札参加資格審査申請書において、次のことを行う。
・「ＪＶ参加」にチェックを入れる。
（ＪＶ参加のみの案件はあらかじめチェックが入っています。）
・企業体名称を入力する。
・他の構成員を入力する。
・入札説明書で指定する書類（建設工事共同企業体協定書等）を添付する。
キ 電子入札案件における申請添付書類等の不足
電子入札案件については、入札参加資格審査申請書提出画面において申請に 必要な書類を添付する必要があります。申請に必要な書類が間違っている場合 や添付されていない場合は入札参加資格が認められません。申請に当たっては、申請添付書類等に不足がないよう、申請に必要な書類が正しく添付されている か必ず確認してください。
添付書類の添付方法
入札参加資格審査申請書提出画面において「参照」ボタンを押し、添付したいファイルを選択します。選択したファイルを確認した後、「添付資料追加」ボタンを押すことにより添付資料が付加されます。
添付書類の確認方法
入札参加資格審査申請書提出画面において表示したい添付資料を選択後、
「表示」ボタンを押します。別ウインドウにて添付ファイルの内容が確認できます。
(7) 総合評価落札方式による一般競争入札への参加に当たっての注意事項
平成２２年度から総合評価落札方式による一般競争入札についても、入札参加資格の事後審査方式を採用しています。つきましては、堺市総合評価落札方式ガイドライン及び入札説明書を熟読の上、下記の内容に十分留意し、入札に参加してください。
ア 入札参加申請について
(ｱ) 事後審査方式の採用に伴い、入札参加申請時に添付する一般競争入札参加資格審査に係る誓約書は、通常の電子入札による一般競争入札案件と共通になります。
(ｲ) 配置予定の現場代理人及び技術者（以下「技術者等」という。）について は、開札後の事後審査において、技術者等の資格、雇用状況等の審査を行い ますので、入札参加申請時にこれらの確認書類を提出する必要はありません。
イ 技術資料の作成について
(ｱ) 技術評価に係る技術資料の様式は、特別簡易型と簡易型で異なります。 (ｲ) 共同企業体（ＪＶ）で参加している場合、技術評価における評価項目の評
価対象者について、代表構成員のみのものと他の構成員を含むものがありま
すので、注意してください。
(ｳ) 技術評価における評価分類のうち、配置予定技術者の能力に係る評価項目において、評価点が与えられた場合は、当該技術資料に記載した技術者を当該工事に配置する必要がありますので、技術資料の作成に当たっては、入札説明書に記載されている技術者の資格要件を確認の上、確実に当該工事に配置できる者を選出し、記載してください。
(ｴ) 簡易型の場合で、簡易な施工計画の提出がない場合や記載内容が不適切である場合については、入札への参加を認めないものとします。
(ｵ) 技術資料に虚偽の記載がある場合については、入札への参加を認めないものとします。
ウ 入札参加資格の事後審査について
配置予定技術者の能力に係る評価項目において、評価点が与えられたにもかかわらず、当該技術者を正当な理由なく配置できない場合は、入札参加資格の事後審査時に資格を満たしていないことが判明したものとし、入札を無効とします。
エ 申請書等の様式について
各様式は、入札情報公開システムの各案件のページに掲載します。作成に当たっては、誤記、記入漏れ、添付書類の不備等がないよう十分に注意してください。
オ 評価内容の担保
受注者は、加算点が付与された評価内容について責任を持って確実に履行しなければなりません。履行状況については、施工中及び施工完了時に受発注者間で確認します。
なお、次の(ｱ)から(ｴ)までの評価項目について、契約締結後、入札時の評価内容が履行されない又は評価内容に変更が生じた場合は、原則として工事成績評定点から減ずることとします。
また、当該不履行が受注者の責による場合には、履行義務違反の認定日（原則として工事検査確認日）から以後２年間に発注される総合評価落札方式の対象となる案件において、技術評価点から減点を行います。
さらに、評価された内容に対する履行状況が、悪質と認められる場合は、入札参加停止等の措置を講じます。
(ｱ) 簡易な施工計画（簡易型のみ）に係る評価項目
技術資料の簡易な施工計画に記載し、加算点が付与された評価内容を履行しなかった場合
(ｲ) 配置予定技術者に係る評価項目（「配置予定技術者の施工経験」、「配置予定技術者の工事成績評定点」及び「若手技術者及び女性技術者の活用」）配置予定技術者の変更により、加算点が付与された評価内容に変更が生じ
た場合
(ｳ) 「障害者の雇用」及び「建設機械の保有」
技術資料の記載に反する事実が判明し、加算点が付与された評価内容に変更が生じた場合
(ｴ) 市内下請の活用及び資材の市内調達
下請及び資材に係る契約状況の変更により、加算点が付与された評価内容に変更が生じた場合
カ その他
前述(6) 一般競争入札への入札参加資格審査申請に当たっての注意事項についても留意してください。
(8)入札参加の制限等について
本市では、一般競争入札において入札参加資格の事後審査方式を採用し、技術者の要件など審査の一部を落札候補者についてのみ行っていますが、事後審査の結果、技術者に関する要件を満たしていないケースが見受けられます。
ついては、技術者の配置に関する留意点について、下記の内容を十分確認の上、一般競争入札の参加申請を行ってください。
ア 建設工事における入札参加の制限について
建設工事に申請する場合は、入札説明書に記載された「工事（他自治体及 び民間発注工事を含みます。）への配置状況」に対応する「当該技術者等を配置予定の現場代理人、監理技術者又はxx技術者として申請できる本市発注工事の件数」を自社の技術者等（入札説明書に定める要件をすべて満たす者に限ります。）ごとに確認し、その件数の合計を超えない範囲において行ってください（詳細は入札説明書参照）。参加申請時に配置予定技術者等の届出は必要ありませんが、当該合計件数を超えて申請を行っていたことが明らかとなった場合（申請後に技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由により配置可能な技術者の人数が変更になり、これに伴う入札辞退届を提出している場合を除きます。）は、申請した全ての建設工事の入札参加資格を認めないものとします。
イ 工事関連業務における入札参加の制限について
業務に申請する場合は、自社の配置可能な技術者（入札説明書に定める要 件を全て満たす者に限ります。）が従事できる範囲において行ってください。参加申請時に配置予定技術者等の届出は必要ありませんが、当該範囲を超えて申請を行っていたことが明らかとなった場合（申請後に技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由により配置可能な技術者の人数が変更になり、これに伴う入札辞退届を提出している場合を除きます。）は、申請した全ての業務の入札参加資格を認めないものとします。
ウ 当月より前の月に公告した工事等の配置予定技術者等に係る入札参加について
当月より前の月に公告した工事等の配置予定技術者等を、当月に公告した 工事等の配置予定技術者等として、申請を行うことができます。ただし、申 請をした工事等の入札書提出締切日時までに、当月より前の月に公告した工事等の落札者が決定していない場合において、当月に公告した工事等に対し入札を行うことで、個別事項に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないおそれがあるときは、当月に公告した工事等の入札を辞退してください。なお、入札を辞退せず、入札を行った結果、個別事項に定める要件を全て満たす技術者等を配置できないことが明らかとなった場合は、当月及び当月より前の月に申請した全ての工事等の入札参加資格を認めないものとします。
エ 技術者の雇用確認について
配置する技術者は、入札参加申請締切日現在で雇用しており、かつ、自社 と直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる者であることが必要です。さらに、監理技術者資格を必要とする建設工事に配置する監理技術者又はxx技術者及び専任の監理技術者又はxx技術者（請負金額（税込）3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の建設工事に配置する者をいう。）にあっては、入札参加申請締切日現在で３か月以上雇用している必要があります。したがって、落札候補者となった時点において、技術者を雇用し、当該案件に配置することはできません。
なお、直接的かつ恒常的な雇用関係の確認書類として、組織の形態に応じて、次表に示す書類が必要です。
組織の形態 | 技術者等 | 確認書類(※1) | |||
法人 | 従業員（代表者及び役員を含む。） | 当該事業所名記載の健康保険被保険者証(※5)の写し （技術者等が被保険者のものに限る。） | |||
従業員が後期高齢者(※4)の場合 | 当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し | ||||
代表者が後期高齢者(※4)の場合 | 後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分のxxxx票(※6)の写し | ||||
役員が後期高齢者(※4)の場合 | 後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | ||||
個 人 事 業 所 | 健康保険法における 強制適用事業所(※2) 任意適用事業所(※3) | 従業員 | 当該事業所名記載の健康保険被保険者証(※5)の写し （技術者等が被保険者のものに限る。） | ||
従業員が後期高齢者(※4)の場合 | 当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し | ||||
代 表 者 と 同 居 の 親 族 | 以下のアからウまでに該当しない場合 | 国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
ア | 代表者が後期高齢者(※4)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分のxxxx票(※6)の写し | |||
イ | 同居の親族が後期高齢者 (※4)の場合 | 代表者の国民健康保険被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
ウ | 代表者及び同居の親族が後期高齢者(※4)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
代表者 | 不要 | ||||
上記以外の個人事業所 | 従業員 | 当該事業所名記載の雇用保険被保険者通知書の写し | |||
代 表 者 と 同 居 の 親 族 | 以下のアからウまでに該当しない場合 | 国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
ア | 代表者が後期高齢者(※4)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の国民健康保険被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
イ | 同居の親族が後期高齢者 (※4)の場合 | 代表者の国民健康保険被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
ウ | 代表者及び同居の親族が後期高齢者(※4)の場合 | 代表者の後期高齢者医療被保険者証の写し 技術者等の後期高齢者医療被保険者証の写し及び 当該事業所名記載の前年分の源泉徴収票(※6)の写し | |||
代表者 | 不要 | ||||
※１ 健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者通知書については、「資格取得年月日（被保険者となった年月日）」及び「交付年月日（雇用保険被保険者通知書の場合は確認（受理）通知年月日）」が、個別事項に定める技術者等の雇用関係に係る要件を満たしていること。 ただし、健康保険被保険者証については、申請締切日以前（個別事項において、３か月以上の雇用関係を要件としている場合は、申請締切日の３か月前の日以前）に健康保険被保険者資格取得手続を行ったが、事後審査書類の提出日現在で健康保険被保険者証が未交付である場合又は交付済であるが、「交付年月日」が申請締切日後（個別事項において、３か月以上の雇用関係を要件としている場合は、申請締切日の３か月前の日より後）である場合は、健康保険被保険者資格取得届の写しの「受付日（受付日付印で確認できるものに限る。）」又は健康保険組合等より交付された健康保険被保険者資格証明書等の写しの「証明年月日」が当該要件を満たしていること。 ※２ 原則として、常時５人以上の従業員（代表者及び代表者と同居の親族を除く。）を使用する事業所 ※３ 強制適用事業所とならない事業所で日本年金機構（年金事務所）の認可を受けて適用事業所になった事業所 ※４ ７５歳以上の者及び６５歳以上７５歳未満で一定の認定を受けた後期高齢者医療被保険者 ※５ 事業所名の記載がない場合は、健康保険組合等が交付する加入証明書等の写し（事業所名が確認できるものに限る。）を提出すること。 ※６ 源泉徴収票が発行されていない場合は、当該従業員の所得税等について、源泉徴収する旨の手続きを行っていることが確認できる書類（税務署等への届出書等）の写しを提出すること。 | |||||
オ 入札参加申請した建設工事における配置予定技術者等の確認について
本市発注の建設工事においては、参加申請した全ての工事を落札する可能性があるため、以前から一般競争入札の入札参加資格要件として、自社の配置可能な技術者等（入札説明書に定める要件をすべて満たす者に限ります。）が従事できる範囲を超えて参加申請を行うことを認めていませんが、昨今、この様な参加申請を行っていたことが判明し、入札が無効となるケースが見受けられます。
一般競争入札の事後審査において、工事の落札候補者を対象に参加申請した全ての工事（コンサル等工事関連業務は除く）の配置予定技術者を下記の方法により確認しています。
(ｱ) 対象案件 落札候補者となった工事と同一月に公告された工事のうち、参加申請を行った全ての工事（入札参加資格が認められなかった工事及び参加申請後、入札を辞退した工事を含む。）
(ｲ) 提出書類 ・配置予定現場代理人・技術者届（本市指定様式、次ページ参照）
・配置予定現場代理人・技術者届に記載した技術者等の雇用確認書類
(ｳ) 注意事項
（1）配置予定現場代理人・技術者届の内容に不審な点がある場合は、別途、資格確認書類を求める等の調査を行うことがあります。
（2）建設工事に申請する場合は、入札説明書に記載された「工事（他自治体及び民間発注工事を含みます。）への配置状況」に対応する「当該技術者等を配置予定の現場代理人、監理技術者又はxx技術者として申請できる本市発注工事の件数」を自社の技術者等（入札説明書に定める要件をすべて満たす者に限ります。）ごとに確認し、その件数の合計を超えない範囲において行ってください（詳細は入札説明書参照）。配置予定現場代理人・技術者届において、その件数の合計を超えて参加申請を行っていたことが明らかとなった場合（参加申請後に技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由により配置可能な技術者の人数が変更になり、これに伴い入札を辞退している場合を除く。）は、当該工事の入札が無効となります。
（3）事後審査だけでなく、通報等により必要があると判断した場合は、技術者の人数や技術者資格を確認するための調査を行います。
(9) 技術者及び現場代理人の専任配置等に係る取扱いについてア xx技術者の専任緩和
１件の請負金額が、3,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）以上の工事に配置するxx技術者について 、一定の条件を満たした場合、合計で２件の工事の兼任を認めています。（他自治体及び民間発注工事を含みます。また、営業所専任技術者は配置できません。）
また、単価契約による工事及び１件の請負金額が、3,500 万円（建築一式工事の場合は、7,000 万円）未満の工事についても、合計で２件の工事の兼任を認めています。（他自治体及び民間発注工事を含みます。また、営業所専任技術者は１件のみの配置となります。）
詳しくは、平成３０年１２月に公表しています「xx技術者及び現場代理人の専任緩和について」でご確認ください。
イ 現場代理人の専任緩和
条件を全て満たす場合は、合計で２件の工事の兼任を認めています。ただし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合に限ります。詳しくは、平成３０年１２月に公表しています「xx技術者及び現場代理人
の専任緩和について」でご確認ください。
ウ 監理技術者等の専任を要しない期間
監理技術者又はxx技術者の専任期間及び専任を要しない期間については、国土交通省において定められている最新の監理技術者制度運用マニュアルによるものとします。（専任以外の監理技術者又はxx技術者及び現場代理人についても同様の取扱いとします。）また、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、本市との連絡体制が確保されると認めた場合には、監理技術者又はxx技術者及び現場代理人の工事現場における常駐を要しないものとします。
エ 現場代理人及び技術者の途中交代
本市発注の工事に一度配置した現場代理人及び技術者の途中交代については、正当な理由（市の事情による工期の変更、技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は自己都合による退職等の真にやむを得ない理由）として本市が認める場合に限っていますが、「橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事」については、工場から現地へ工事の現場が移行する時点で技術者の途中交代を認めています（現場代理人にあっては、技術者がこれを兼任しており、かつ、技術者の変更を行う場合に限る。）。
ただし、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代前後における技術者の技術力が同等以上に確保されるようにするほか、交代の時
期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置すること等の措置が講じられていることを条件としています。
(10) 工事関連業務における技術者の専任配置について
工事関連業務における技術者の専任配置に係る取扱いを、下記のとおりとします。建設工事における技術者の取扱いとは異なりますのでご注意ください。
ア 内容
工事関連業務の技術者（管理技術者、総括責任者及び統括監理員をいう。以下同じ。）については、原則として、本市発注の他の業務との兼務も認めることとし、技術者の専任配置は求めないこととします。
イ 対象案件
予定価格（税込み）が１００万円を超える工事関連業務
ただし、技術者の専任配置を求める特別な理由がある場合を除きます。
※ 特別な理由とは、業務の規模、技術的要素、特殊性、履行期間等を考慮し、技術者を専任させなければ業務の履行に著しい支障が生じる場合とします。
(11) 建設工事におけるxx技術者の実務経験について
建設工事に従事するxx技術者は、当該工事に係る建設工事業に対応した国家資格、実務経験等を有していなければなりません。しかしながら、単に事業所に雇用されていただけの期間を実務経験の期間に含める等の誤った解釈をされているケースが見受けられます。
ついては、実務経験の解釈を下記のとおりお知らせしますので、内容に十分留意し、入札参加申請を行ってください。
実務経験とは、主に次のような建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。
・建設工事に監理技術者、xx技術者等として従事した経験
・建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事した経験
・建設工事の現場監督技術者として監督に従事した経験
・建設工事の土工及びその他見習いに従事した経験
実務経験に含まれるもの
したがって、次のような経験等は、実務経験には含まれません。
・単に建設工事の雑務のみを行った経験
・建設工事に携わらない職員（事務員等）として勤務した経験
・当該事業所に雇用されていたが、技術者等として具体的な建設工事に従事していなかった期間
実務経験に含まれないもの
（12）暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の「誓約書」の提出について
堺市暴力団排除条例の施行に伴い、堺市契約関係暴力団排除措置要綱を制定し、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置として、堺市と契約を 締結する契約相手方及びその下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でな い旨の「誓約書」の提出が必要です。具体的な内容は下記のとおりです。
ア 対象
(ｱ) 契約金額が５００万円（税込）以上の契約を締結する元請負人 (ｲ) 元請負人との下請契約金額が５００万円以上（税込）の下請負人等
※ 下請負人等とは、資材納入業者、廃棄物処分業者、運搬業者、警備業者、測量業者等をいい、下請契約の内容にかかわらず、下請契約金額が５００万円以上（税込）を締結する全ての下請負人等は誓約書の提出が必要です。
イ 様式
(ｱ) 誓約書（元請用、下請用） (ｲ) 下請負人等誓約書届出書
ウ 誓約書提出時期 (ｱ) 元請負人の誓約書
一般競争入札で、市長発注案件の場合は、事後審査時に契約課へ提出し、上下水道事業管理者発注案件の場合は事後審査時に上下水道局事業サポート課へ提出してください。また、指名競争入札及び随意契約で、市長発注案件の場合は、契約締結時に契約課へ提出し、上下水道局発注案件の場合は、契約締結時に上下水道局事業サポート課へ提出してください。
(ｲ) 下請負人等の誓約書
当該下請契約を締結した時に下請負人等が作成した上で、必ず元請負人より工事（業務）担当課へ提出してください。なお、本市と元請負人との契約が建設工事の場合に限り、下請負人等の誓約書とともに、下請負人等誓約書届出書を提出してください。
エ 誓約書の内容に違反した場合に対する措置
(ｱ) 元請負人が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合は、当該契約を解除して違約金を徴収します。
(ｲ) 入札参加資格を有する元請負人及び下請負人等は、一定期間、入札参加除外を行い公表します。また、下請負人等で入札参加資格を有しない場合は、一定期間、公表します。
オ 誓約書を提出しない場合に対する措置
(ｱ) 誓約書を提出しない元請負人とは、契約を締結しません。
(ｲ) 入札参加資格を有する元請負人及び下請負人等に対しては、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱に基づく措置を行います。
記入例（本店契約の場合）
元請用
堺 市 長 様
一般競争入札の場合は、事後審査書類の提
出日を、指名競争入札及び随契契約の場合は、契約日を記入してください。
令和元年
月
日
本市に届けている使用印を
押印してください。
所
在
地 堺市堺区○○町１丁１番１号
案件ごとに発注者が異なりますの
で、必ず確認の上、ご作成ください。 商 号 又 は 名 称 堺建設株式会社
代 表 者 職 氏 名
代表取締役 x xx
使用印
代表者の生年月日を記入してください。
生 年 月 日 昭和３０年１０月２０日生
支店契約でなく、受任者がいないため、記入不要です。
受 任 者 職 氏 名
x 約 書
私は、堺市が堺市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員又は暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。
１ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、暴力団員又は堺市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しません。
工事、物品又は業務の名称：○○外道路舗装復旧工事
２ 私は、暴力団員又は暴力団密接関係者の該当の有無を確認するため、堺市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が堺市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する事業者であると堺市が大阪府警察本部から通報を受け、又は堺市の調査により判明した場合には、堺市が堺市暴力団排除条例及び堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、堺市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５ 私が堺市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等
（ただし、契約金額 500 万円（税込）未満のものは除く。）から誓約書を徴し、当該誓約書を堺市に提出します。
６ 私が使用する下請負人等が、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する事業者であると堺市が大阪府警察本部から通報を受け、又は堺市の調査により判明し、堺市から下請契約等の解除又は第二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。
記入例（支店契約の場合）
元請用
一般競争入札の場合は、事後審査書類の提
出日を、指名競争入札及び随契契約の場合は、契約日を記入してください。
令和元年
月
日
堺 市 長 様
本市に届けている使用印を
押印してください。
案件ごとに発注者が異なりますの
で、必ず確認の上、ご作成ください。
所
在
地 堺市堺区○○町２丁１番１号
商 号 又 は 名 称 株式会社大阪建設 堺営業所
本店の代表者職氏名及び
代表者の生年月日を記入してください。
代 表 者 職 氏 名
代表取締役 xx xx
使用印
生 年 月 日
昭和３０年１０月２０日生
契約先である支店の受任者職氏名を記入してください。
受 任 者 職 氏 名 堺営業所長 x xx
x 約 書
私は、堺市が堺市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員又は暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。
１ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、暴力団員又は堺市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しません。
工事、物品又は業務の名称：○○外道路舗装復旧工事
２ 私は、暴力団員又は暴力団密接関係者の該当の有無を確認するため、堺市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が堺市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する事業者であると堺市が大阪府警察本部から通報を受け、又は堺市の調査により判明した場合には、堺市が堺市暴力団排除条例及び堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、堺市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５ 私が堺市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等
（ただし、契約金額 500 万円（税込）未満のものは除く。）から誓約書を徴し、当該誓約書を堺市に提出します。
６ 私が使用する下請負人等が、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する事業者であると堺市が大阪府警察本部から通報を受け、又は堺市の調査により判明し、堺市から下請契約等の解除又は第二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。
下請負人等との契約日を記入してください。
下請用（記入例）
上下水道局発注案件の場合に
は、堺市上下水道事業管理者宛のものをご利用ください。
様
令和元年 月 日
契約書に使用する印鑑と同一
地
の印鑑を押印してください。
称
名
支店契約の場合は受任者職
印
印
氏名を記入してください。
堺 市 長
支店契約の場合は支
店の所在地を記入してください。
支店契約の場合は支
店名称を記入してください。
所 在
商 号 又 は 名
代 表 者 職 氏
（契約書に押印する印鑑と同一印）
代表者（支店契約の場合は受任者）の生年月日を記入してください。
生 年 月 日 年 月 日生
x 約 書
私は、堺市が堺市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員又は暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。
１ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、暴力団員又は堺市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者（以下「暴力団密接関係者」という。）のいずれにも該当しません。
工事、物品又は業務の名称：○○外道路舗装復旧工事
本市と元請負人が契約締結した案件の名称を記入してください。
契約の相手方：
直近上位の発注者名を記入
してください。
２ 私は、暴力団員又は暴力団密接関係者の該当の有無を確認するため、堺市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。
３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が元請負人を通じて堺市へ提出されること及び堺市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。
４ 私が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する事業者であると堺市が大阪府警察本部から通報を受け、又は堺市の調査により判明した場合は、堺市が堺市暴力団排除条例及び堺市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、堺市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。
５ 私が堺市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等
（ただし、契約金額 500 万円（税込）未満のものは除く。）から誓約書を徴し、元請負人を通じて（第二次以降の下請負人等は上位の下請負人等から元請負人を通じて）当該誓約書を堺市に提出します。
６ 私が使用する下請負人等が、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する事業者であると堺市が大阪府警察本部から通報を受け、又は堺市の調査により判明し、堺市から下請契約等の解除又は第二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。
- 41 -
（ 記入例）
下請負人等誓約書届出書（当初・追加）
平成 年 月 日
堺 市 長 様
上下水道局発注案件の場合には、堺市上下水道事業管理者宛のものをご利用ください。
受注者
支店契約の場合は支店名称を記入してください。
所 在 地商号又は名称代表者職氏名
契約金額が500万円以上の下請負等の業務が追加で発生した場合には、追加に○をしてください。
支店契約の場合は支店の所在地
を記入してください。 印
堺市暴力団排除条本例市が第発８注条した第工２事項名称及をび堺市契約関係暴力団排除措置要綱第１１条第１項に基づき、下記の工事におけ本る市下に届請け負て人いる等使に用つ印をいて、
- 42 -
暴力団員又は暴力団密記接入関して係く者だでさいな。い旨の「誓約書」を次のとおり提出します。
押印してください。
工事名称 | |
工事場所 |
下請負人等一覧表
整理番号 | 下請負等の 下請負・ 下請負人等の 代表者名業務の内容 再下請負 商号又は名称 | 所在地 | 電話番号 | 契約金額 （税込） | 直近上位の発注者名 | 備考 |
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 契約金額が500万円以上の下請負等の業務が追加で発生した場合 | |||||
建運 | 機 資 に処は、前回提出時からの追加連番としてください。 警 測 他 次 | |||||
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 | |||||
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 | |||||
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 | |||||
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 | |||||
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 | |||||
建運 | 機 資 処 警 測 他 次 |
（注意）
・直近上位の発注者との契約金額が５００万円（税込）以上の全ての下請負人等について、誓約書の提出が必要です。
・「下請負等の業務の内容」の欄については、（建-建設工事、機-機械リース、資-資材納入、処-廃棄物処分業務、運-運搬業務、警-警備業務、測-測量業務、他-その他の請負業務）のうち、該当するものを○で囲んでください。なお、他に○をする場合には、備考欄に具体的な請負内容を適宜、記載してください。
・「下請負・再下請負」の欄には一次、二次、xxxを記入してください。
・下請負人等を追加する場合の整理番号は、追加連番としてください。
（13）再度入札（電子入札案件）の実施について
本市では、近年、予定価格を事後公表としている一般競争入札案件において、入札の不調が増加傾向にあり、工事等の着手が遅延し、事業計画に影響を与えています。
このことを踏まえ、予定価格事後公表案件において、開札の結果、落札者となるべき者がない場合、次のとおり、再度入札を実施しています。
ア 対象案件
（ｱ）総合評価落札方式を適用した建設工事
予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合
（ｲ）工事関連業務
予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合
イ 再度入札に参加できない者
（ｱ）１回目の入札を辞退した者又は入札に参加しなかった者
（ｲ）１回目の入札を無効とされた者
ウ 再度入札の方法
（ｱ）再度入札は、電子調達システムにより行います。ただし、上記「イ 再度入札に参加できない者」への通知は行いません。再度入札となった場合は、再入札通知書を１回目の入札における開札後に発行します。なお、再度入札における入札書提出期間及び開札予定日時は、原則として次のとおりとします（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の休日を除く。）。
①入札書提出期間 １回目の入札の開札日の翌日から起算して２日間
②開札予定日時 入札書提出期間終了日の翌日
（ｲ）再度入札の際には、工事費内訳書及び積算内訳書の添付は不要とします。ただし、次の者については、再度入札の開札日以降で本市が指定する日までに提出を求めます。
①総合評価落札方式を適用した建設工事有効札のうち最も高い評価値の者
②工事関連業務落札候補者
（ｳ）再度入札の回数は、１回とします。
具体例
工事関連業務（最低制限価格案件）
再度入札実施 | 再度入札を実施しない （入札が成立しているため） | 再度入札を実施しない （無効札しかないため） |
| ||
|
|
最低制限価格
予定価格
は、無効となるため、再度入札には参加できない。
調査基準価格
予定価格
総合評価落札方式を適用した建設工事（調査基準価格案件）
再度入札実施 | 再度入札を実施しない （入札が成立しているため） | 再度入札を実施しない （入札が成立しているため） |
|
| |
|
（14）入札時における工事費内訳書（積算内訳書）の添付について
より一層の入札参加業者の積算能力の向上を図る観点から、平成２４年度より、全ての入札参加者に対し、入札時に工事費内訳書（積算内訳書）の提出を求めていますが、必要な内訳項目のレベルについては、次のとおりとしています。
案 件 | 提出が必要な項目のレベル | 備 考 | |
最低制限価格設定案件（ 工事・コンサル） | 土木系 | 入札情報公開システムに掲載の設計書（金抜き）の様式に準じて、代価表部分を除いた小明細までの単 価、数量、金額を記載したもの | 詳細は、「建設工事・工事関連業務」の「工事及び工事関連業務における工事費内訳書（積算内訳書）の提出について <調査基準価格設定案件を除く>」で確認してください。 |
建築系 | 仕様書等で工事担当課が指定する内訳項目 | ||
低入札価格調査基準価格設定案件（工事） | 土木系 | 入札情報公開システムに掲載の設計書（金抜き）の様式に準じて、代価表部分を除いた小明細までの単 価、数量、金額を記載したもの | 別途、低入札価格調査の詳細調査において、代価表や下請負人等の見積書等の提出を求めます。 |
建築系 | 入札情報公開システムに掲載の設計書（参考内訳明細書）の様式に準 じて、すべての内訳項目 |