Contract
契約研究助成制度（助成対象期間：2023 年）申請要項
本研究助成制度は、研究機関が行う特定の疾患領域に関する医学・薬学基礎研究に対して、ヤンセンファーマ株式会社が助成金による支援を行う制度です。
本研究助成制度の申請は、以下の(1)から(6)の要件をすべて充たすことが必要となります。事前にこれらの内容をご確認の上、申請を行ってください。
(1) 対象となる施設
次のいずれかの施設に属する医学系研究科/医学科等の教室を対象とします*。
1. 国（国立大学法人を含む）、地方公共団体（公立大学法人を含む）および学校法人が運営する大学
2. 法令上研究機能を有する病院
＜例＞国立高度専門医療研究センター、国立病院機構傘下の病院の臨床研究センターまたは臨床研究部等
3. 医療機関を開設する法人の研究部門（研究所）のうち、医療用医薬品製造販売業xx競争規約で助成が認められた施設
上記 3 に該当する施設は以下の要件をすべて充たす必要があります。
⚫ 法人の事業内容に医学・薬学に関する研究の項があること
⚫ 研究部門が同一法人の医療機関とは組織上別個独立していること
⚫ 組織規程に定める研究員が研究部門に在籍していること
⚫ 前年度の研究報告書等で実際に研究活動が行われている事が確認できること
(2) 対象となる活動
医学・薬学に関する 基礎研究
(3) 対象となる疾患領域
以下の疾患領域に関連する基礎研究とします。
⚫ 肺高血圧症関連
なお、本制度による助成を行った場合でも、助成先施設に対して当社製品の購入・使用・推奨等を求めることは一切なく、また、助成の有無により当社と助成先施設との現在または将来の関係に影響を与えることもありません。
(4) 年間助成回数の上限
xx性の観点から、同一教室等からの申請は、同一年度の公募期間内に 1 件のみ可能とします。
また、同じ研究責任者（複数のご所属がある場合）が 2 つ以上の申請をすることは出来ません。
(5) 助成対象期間
2023 年 1 月～2023 年 12 月の 1 年間
(6) 契約書の締結
本契約助成では、当社と施設（大学、病院、研究施設）との間で「契約書」をご締結いただく必要があります。契約書は、当社から提供されるテンプレートを使用していただきます（研究代表者の方には、当該契約内容についての同意欄がございます）。
【助成の対象外】：以下のいずれかに該当する場合は助成対象から除外します
⚫ 臨床試験（治験を含む）
⚫ 臨床研究（観察研究を含む）
⚫ 疫学調査・疫学研究
⚫ 海外で行われる研究
⚫ 既に実施済みの研究
⚫ 複数の研究機関による共同研究
⚫ 当社医薬品（原末を除く）を使用した基礎研究
⚫ 当社または他社で開発中の薬剤を使用する研究
⚫ 重複支援と見なされる研究（ex. 日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会等、加盟業界団体の機関決定により当社が助成を行うもの）
【間接経費の取り扱い】：「4. 研究助成金の使途について 」をご確認ください
申請方法下記をご確認の上、申請を行ってください。
(1) 公募期間
2022 年 6 月 1 日（水）～2022 年 7 月 15 日（金）
(2) 助成金額
1 件あたり上限 200 万円（2 回に分割して支給）
（1 回目：契約締結後に 50%、2 回目：中間報告書提出完了後に 50%）
(3) 申請方法
⚫ 申請は、E-mail による方法でのみ受け付けます。当社所定の申請書フォーマットに必要事項をご記入いただき、必ず下記の申請受付用 Email に添付のうえ、申請してください。
・ 申請受付用E-mail：「ヤンセンファーマ契約研究助成事務局」（E-mail ：xx-xxxxx-xxx-xxxxx@xxx.xxx.xxx）
⚫ 当社事務局で受領を確認した申請xxxについては、申請内容を確認後、受領日から 1 週間以内を目途に申請者宛に申請受付確認のご連絡を致します。申請いただいた内容によっては、申請自体を受理できないこともございます。また、申請内容について事務局から問い合わせをさせていただく場合がございますので、ご了承ください。当社からの申請受付確認連絡を以って、正式な申請受付完了といたします。
⚫ 申請後、万一 10 日を経過しても当社事務局より申請受付確認の連絡が無い場合、大変恐れ入りますが再度申請受付用E-mail 宛にお問い合わせをお願い致します。
(4) 研究代表者、所属部署責任者
⚫ 研究代表者とは、申請する研究テーマの代表者の方
⚫ 所属部署責任者とは、教室等を代表する最上位役職者の方
(5) 申請に関する留意事項
⚫ 原則として研究代表者が申請を行ってください。
⚫ E-mail での送信時に、正しく申請受付用E-mail アドレスが入力されているか、ご確認ください。
⚫ ご利用のメール環境によっては、当社からの電子メールが「迷惑メールフォルダ」に入ってしまう場合がございます。
⚫ ドメイン指定受信をされている場合は、申請受付用E-mail アドレス（xx-xxxxx-xxx-xxxxx@xxx.xxx.xxx）からのE-mail を受信可能となるよう予めご設定ください。
申請から最終報告までのプロセスと注意点をご確認ください。
(1) 公募期間終了後から 3 ヵ月を目途に審査完了し、速やかに審査結果をお知らせする予定です。
(2) 審査結果のお知らせは、申請時に使用された E-mail アドレス宛に、電子メールでご連絡します。また、審査の結果助成させていただく場合には、「契約研究助成に関する契約書」の当社のフォーマットをお送り致します。なお、公募期間終了後から 3 ヵ月を経過しても、審査結果のお知らせを受領されていない場合は、恐れ入りますが「7．お問い合わせ」に記載のヤンセンファーマ契約研究助成事務局宛にお問い合わせください。
(3) 以下のようなケースに対しては助成金の支払いができませんのでご留意ください。
⚫ 助成金の入金口座名義が、所属施設とは別団体の名義や個人の名義である場合
⚫ 当社からの助成決定通知後 2 か月以内に契約を締結できない場合
(4) 助成対象期間の中間時点（開始から 6 ヵ月後）に、当社テンプレートに従い「中間報告書」の提出をお願いします。ご提出いただいた内容につき、当社にて問題ない旨が確認された場合、第 2 回目の助成金の支払いを致します。中間報告書を提出いただけない場合、第 2 回目の支払いは中止となります。
(5) 助成対象期間終了後から 2 ヵ月以内に、当社テンプレートに従い「最終報告書及び収支報告書」の提出をお願いします。なお、中間報告書をご提出いただけなかった場合でも、「最終報告書及び収支報告書」の提出をお願いします。
(6) 「中間報告書」または「最終報告書及び収支報告書」において、当社に事前の連絡のない研究計画の変更、未使用の助成金の発生、申請書に記載の目的以外での助成金の使用等が認められた場合、既にお支払いした助成金の返還を含む対応を取らせていただきます。
⚫ 申請書フォーマットに助成金使途を費目別に金額を含め明記してください。
⚫ 原則として、間接経費は申請金額に含めることが出来ません。貴施設のルールにて間接経費を含めなければならない場合は、申請時に根拠となる貴施設の規程（会計規程等）をご提出ください。規程内容を確認し、可否を判断致します。
なお、次のような使途は助成の対象となりません。
⚫ 研究代表者および共同研究者ならびに職員の人件費が含まれる場合（本研究のための補助員費用は使用可とするが、契約研究助成収支報告書にて雇用期間・費用などを報告すること）
⚫ 研究代表者および共同研究者への謝金（原稿料・翻訳料・通訳料など）
⚫ 研究代表者および共同研究者の授業料（大学院など）
⚫ 研究代表者および共同研究者の所属機関への通勤・通学交通費
⚫ 学会年会費
⚫ 本申請研究の成果の発表を行わない国内及び海外学会参加費用（旅費、宿泊費、学会参加費等）
⚫ 本申請研究に使用しない研究機器、診断機器、医療機器、一般機器（パソコン、モバイル端末の通信機器）および種々の設備
⚫ 本申請研究の終了後も長期間使用が可能な耐久性・汎用性・資産性のある研究機器、診断機器、医療機器、一般機器（パソコン、モバイル端末等の通信機器）、ソフトウェアおよび種々の設備
⚫ 研究室又は教室の一般管理費（家賃、水道光熱費など）
審査は当社の社内規定および医療用医薬品製造販売業xx競争規約その他関連する法令及び業界の規定に基づき行われます。
主な審査基準は以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。
• 研究内容の独創性・新規性、期待される社会貢献性・発展性
• 本研究助成対象期間の費用概算およびその内訳、ならびに助成希望金額が妥当であるか
• 医療用医薬品製造販売業xx競争規約における団体性の判断基準を満たしているか
• 医療従事者が自ら支出すべき費用の肩代わりとなる費用(経営資金の補強、増改築、人件費など)、通常の医療業務に対する費用、割当・強制等に応じるものではないか
• 本研究助成制度は、医療関係者および患者団体の方々と当社との関係について透明性を確保するため、当社のプロモーション活動を担当する部門から独立した組織にて運用しています。
• 本助成制度に関するお問い合わせは、当社営業部門（MR 等）及びマーケティング部門では受け付けられませんのでご了承ください。お問合せは「7. 問い合わせ先」をご参照ください。
• 申請いただいた内容が当社要件を満たしていない場合、助成申請を受理できない場合があります。
• 申請いただいた内容を当社にて審査させていただいた結果、助成できない場合や申請金額を変更して助成させていただく場合があります。
• 過去に本研究助成制度に基づく助成を受けていて、所定の研究結果報告書及び契約研究助成収支報告書が適切に提出されなかったと当社が判断する場合、助成申請を受理できない場合があります。
• 本研究助成制度にて支援させていただく場合、法令遵守等を目的とした当社所定の契約書をご締結いただく必要がございます。
• 当社の「医療機関および医療関係者等との関係の透明性に関する指針」に則り、助成金支払年の翌年に当社ホームページ上に情報開示をさせていただきます。
• 審査内容及び審査結果に至る理由は、今後の制度運用の適正性確保の観点から開示できませんので、ご了承ください。
ご質問やご不明点がある場合には、以下のヤンセンファーマ契約研究助成事務局宛にE-mail にてお問合せください。
E-mail ：「ヤンセンファーマ契約研究助成事務局」（E-mail ：xx-xxxxx-xxx-xxxxx@xxx.xxx.xxx）
なお、当社営業部門およびマーケティング部門に所属する社員等は、本研究助成に関するお問い合わせを受けることはできません。
8. 申請内容の秘密保持および個人情報に関する取扱いについて
◎申請内容の秘密保持
審査員および研究助成に関する業務にあたる当社社員等は、申請内容に関する秘密を保持します。
◎個人情報に関する取扱い
申請書類にご記入いただいた個人情報は、当社が、本研究助成制度における研究助成の審査・実施・実施状況等に関するご連絡を含む本研究助成制度の実施及びその適正な管理運営並びにこれらに関する確認及び監査に必要な業務を遂行する目的でのみ利用させていただきます。また、かかる利用目的の範囲内でのみ、当社
情報保護規程 で定める国内外の当社グループ会社との間で共同利用させていただきます。申請者から事前にご同意いただくことなく、社外（上記目的の範囲内において国内外の当社グループ会社に開示する場合を除く）に開示又は提供することはありません。当社グループ会社の範囲その他の詳細につきましては、、当社ホームページより当社個人情報保護規程（ xxxxx://xxx.xxxxxxx.xxx/xxxxx/xxxxxxx ）をご確認ください。
以上