Contract

xx市と栗原市内郵便局との包括連携協定書

栗原市（以下「甲」という。）と栗原市内郵便局（以下「乙」という。）は、一層の地域の活性化及び市民サービスのxxxに向けて、相互の連携を強化することについて、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、甲及び乙が相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の活性化及び市民サービスのxxxに資することを目的とする。

（対象地域）

第２条 本協定により相互協力を行う対象地域はxx市内全域とする。なお、乙の協力範囲は、xx市内で乙が日常業務を遂行する範囲とする。

（連携事項等）

第３条 甲及び乙は、第１条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる事項（詳細は別紙に定める。）について連携して取り組むものとする。

(1) 日常の防災活動及び災害発生時の対応に関すること。

(2) 道路損傷等の情報提供に関すること。

(3) 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること。

(4) 地域・暮らしの安全・安心に関すること。

(5) 地域経済活性化に関すること。

(6) 前各号に定めるもののほか、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること。

２ 甲及び乙は、前項各号に掲げる事項を効果的に実施するため、定期的に協議を行うものとする。なお、具体的な実施事項については、甲乙協議の上、決定する。

３ 乙は、業務に支障のない範囲で第１項に掲げる事項に積極的に取り組むものとする。ただし、第１項に掲げる連携事項を行うことができなかった場合であっても、住民に生じた問題等について、その責任を負わないものとする。

４ 第１項に掲げる連携事項により乙が情報を提供した場合において、xはその事実を第三者に開示しないものとする。

（守秘義務）

第４条 個人情報の保護に関し、甲と乙はそれぞれの義務において「xx市個人情報保護条例（平成２４年３月１日条例第３号）」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」を順守するとともに、連携事項の実施にあたって知り得た相手方の機密情報を、その承認を得ないで他に漏洩してはならない。

２ 甲及び乙は、本協定が理由の如何を問わず終了した後も、前項に定める秘密保持の責務を負うものとする。

（期間）

第５条 本協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１か月前までに、甲又は乙のいずれかからも文書による解除の申出がない場合は、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間、この協定を更新するものとし、以後もまた同様とする。

（協議）

第６条 本協定に定めのない事項又は協力内容について疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議の上、決定する。

本協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成３０年７月１０日

甲 xx市xx薬師１－７－１xxxx

x xxxxxxx xx

xxxxxxxxxx00－0

xx郵便株式会社 xx郵便局長

栗原市xx薬師４－６－７

日本郵便株式会社 xx郵便局長

別紙

「xx市と栗原市内郵便局との包括連携協定」具体的連携項目

栗原市（以下「甲」という。）と栗原市内郵便局（以下「乙」という。）は、相互に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域活性化及び市民サービスのxxxに資するため、様々な取組を進めて参ります。

１ 日常の防災活動及び災害発生時の対応に関すること

平常時から防災態勢の強化に取り組むとともに、xx市内において災害が発生した場合は相互に緊密に連携し、一日も早い復旧を目指して取り組みます。

（主な連携内容）

（１） 平常時においては、主に次に掲げる項目について、甲乙が連携して取り組みます。

ア 相互の防災計画の状況等について情報交換を行うとともに、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議を行い、連携強化を図ります。

イ 防災会議や防災訓練等への参加等により、災害発生時の体制について、相互理解を深めることとします。

（２） xx市内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができることとします。

ア 緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。ただし、郵便配達用車両は除く。）

イ 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の情報の相互提供

ウ 郵便局ネットワークを活用した広報活動

エ 災害救助法適用時における郵便❹務に係る災害特別事務取扱及び援護対策 (ア) 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付

（イ） 被災者が差し出す郵便物の料金免除

(ウ) 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除

(エ) 被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除

オ 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項(注)

カ 株式会社ゆうちょ銀行の非常取扱い（被災地支援のための日本赤十字社等の振替口座あての災害義援金の無料送金など）及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い（保険料払込猶予期間の延伸など）について、各社から要請があった場合の取扱い

キ その他、要請のあったもののうち協力できる事項

(注) 避難者情報確認シート (避難先届)又は転居届の配布・回収を含む。

２ 道路損傷等の情報提供に関すること

乙が保有するネットワーク等を活用し、日々の❹務を通じて、xx市内道路における交通の安全・安心の確保を図ります。

（連携内容）

乙が、xx市内で❹務を行う際に、xx市内の道路において、陥没や損傷、漏水等、xx市内の交通の安全・安心に影響を及ぼすと思われる箇所を発見した場合に、❹務に支障のない範囲で甲へ情報提供を行います。

３ 不法投棄と思われる廃棄物等の情報提供に関すること

乙が保有するネットワーク等を活用し、日々の❹務を通じて、xx市内の住民の快適で安心な生活環境の保持を図ります。

（連携内容）

乙が、xx市内で❹務を行う際に、不法に投棄されたと思われる家電製品やタイヤ等、xx市内における安心で快適な生活環境の保持に影響を及ぼすと思われる廃棄物等を発見した場合に、❹務に支障のない範囲で甲へ情報提供を行います。

４ 地域・暮らしの安全・安心に関すること

乙が保有するネットワーク等を活用し、xx市内において、xx市内の住民が安心して生活できる地域づくりを推進します。

（連携内容）

乙が、xx市内で❹務を行う際に、住民に何らかの異変に気付いた場合や行方不明者等を目撃した場合等に、

❹務に支障のない範囲で甲へ情報提供を行います。

また、住民が保護を求めて乙の事❹所へ避難してきた場合には、当該住民を一時保護する等、地域社会の安全・安心に貢献します。

５ 地域経済活性化に関すること

甲及び乙の保有するネットワークを活用した他地域との交流を図ることで、連携体制を強化し、xx市の地域経済活性化を支援します。

（主な連携内容）

ふるさと納税の取組支援、ふるさと小包によるxx市の特産品等の取扱い等、ＰＲ（※有料）。その他、郵便局ネットワークを活用した地域活性化支援、等。