Contract
公立大学法人静岡文化芸術大学建設工事等競争契約入札要領
（趣旨）
第１条 この要領は、建設工事（以下「工事」という。）の請負契約、工事材料の製造請負契約等について、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という。）が行う競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（入札保証金）
第２条 入札参加者は、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(1) 入札参加者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
(2) 公表又は指名通知に、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金に代わる担保）
第３条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(1) 国債
(2) 地方債
(3) 政府の保証のある債券
(4) 理事長が確実と認める社債
２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。
（入札保証保険証券の提出）
第４条 入札参加者は、法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札の基本的事項）
第５条 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知の
上、入札しなければならない。この場合において仕様書、設計書及び図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（入札の辞退）
第６条 指名の通知（「入札執行について（通知）」をいう。以下同じ。）を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名の通知を受けた者は、入札を辞退するときは、次の各号により申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、様式第１号により、入札辞退届を直接持参又は郵送（入札日の前日までに到着する者に限る。）して行うこと。
(2) 入札xxxにあっては、入札辞退届を入札箱に投入して行うこと。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（xxな入札の確保）
第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定められなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札）
第８条 入札書は様式第２号により作成し、封印の上、表面に入札番号、件名に続けて
「入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所氏名を記載して公告又は指名通知に示した日時及び場所において入札箱に投入しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
４ 入札参加者は、禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者を入札代理人とすることはできない。
５ 入札参加者は、次の各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後２年間入札代理人とすることはできない。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者
(2) 競争入札又はせり売りにおいて、そのxxな執行を妨げた者又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したもの
(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
（入札書の書換え等の禁止）
第９条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第10 条 入札辞退等により指名競争入札に参加しようとする者が１人の場合には、入札の執行を取りやめる。
２ 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
３ 開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
４ 入札箱に入札書を投入した者が１人のときは、当該入札は行わなかったものとする。この場合、その入札書は開封しないで返却する。
（開札）
第11 条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち合わせて行う。
２ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせる。
（入札の無効）
第12 条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札
(2) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札
(3) 委任状を持参しない代理人のした入札
(4) 所定の日時、場所に提出しない入札
(5) 記名押印を欠く入札。代理人の行った入札の場合は代理人の記名押印を欠く入札。
(6) 金額を訂正した入札
(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
(8) 談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者の入札
(9) 同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札
(10) 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札
(11) 同一事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札
(12) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札
（落札者の決定）
第13 条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
２ 前項ただし書きに該当するおそれがある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）
第14 条 開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
(1) 第 12 条第１項第１号から第４号及び第８号から第 12 号までの規定に基づき無効とされた入札
(2) 前条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札
（再度入札の入札保証金）
第15 条 前条の規定により再度入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保
証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第16 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない法人職員にくじを引かせる。
（入札結果の通知）
第17 条 開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名又は名称及び金 額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。
（契約の締結）
第18 条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、様式第３号により契約書を作成して、契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。
３ 前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（契約書作成の省略）
第19 条 契約書の作成を省略する場合は、様式第４号により作成した請書を徴する。この場合においては前条を準用する。
（契約の確定）
第20 条 契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに確定する。
（入札保証金の返還）
第21 条 入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。
（契約保証金）
第22 条 落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は
一部の納付を要しない。
(1) 落札者が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(2) 落札者が委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。
(3) 公告又は指名通知に契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（契約保証金に代わる担保）
第23 条 前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 国債
(2) 地方債
(3) 政府の保証のある債券
(4) 理事長が確実と認める社債
(5) 銀行その他理事長が確実と認める金融機関の保証
(6) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。
（履行保証保険証券等の提出）
第24 条 落札者は、第 22 条第１項第１号若しくは第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合においては、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の契約保証金への充当）
第25 条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に還付すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（異議の申立）
第26 条 入札をした者は、入札後、この要領、仕様書、設計書、図面、契約書式及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（準用）
第27 条 この要領は、随意契約について準用する。
附 則
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
様式第 1 号（第 6 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）
入 札 辞 退 届
年
月
日
１ 入 札 番 号
第
号
２ 建設工事名
上記の入札を都合により辞退します。
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏 名 様
住
所
商号又は名称
氏
名 （法人にあっては、代表者の氏名）㊞
（注） １ 入札執行前に辞退するときは、直接持参するか、郵送（入札の前日までに到着するものに限る。）してください。
２ 入札xxxに辞退するときは、封筒に入れないで、このまま入札箱に投入してください。
様式第 2 号（第 8 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）
入 札 書
１ | 入 札 番 号 | 第 | 号 |
２ | 建設 工事 名 | ||
３ | 建設工事箇所 |
拾 | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
上記の建設工事を、公立大学法人静岡文化芸術大学建設工事等競争契約入札要領を承諾の上、下記の金額で請け負いたいので、申し込みます。
入札金額
年 月 日
発注者 公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏 名 様
入札者
住 所
商号又は名称
氏 名（法人にあっては、代表者の氏名） ㊞代 x x ㊞
収入印紙
建 設 工 | 事 | 請 | 負 | 契 | 約 書 | ||
着手完成 | 年年 | 月月 | 日日 | ||||
５ | 請負代金の支払 | |
６ | 前払金 額部分払回数 契 約 保 証 金 | \ 回以内 \ （約款第４条第１項第 号該当） |
様式第 3 号（第 18 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）
１
２
３
建 設 工 事 名
建設工事箇所
工
期
４ 請 負 代 金 額 \
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 \ ）
上記の建設工事について、発注者と請負者は、各々対等な立場における合意に基づい
て、別添の約款によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を所持する。
年 月 日
発注者
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏 名
㊞
請負者
住
所
商号又は名称
氏
名 （法人にあっては、代表者の氏名） ㊞
様式第 4 号（第 19 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）
建 設 工 事 請 書
１
２
建 設 工 事 名
建設工事箇所
収入
印紙
３ 工
期
着手
完成
年
年
月
月
日
日
４ 請 負 代 金 額
\
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額 \ ）
５ そ
の
他
上記の建設工事の施行については、公立大学法人静岡文化芸術大学の規定を遵守し、
仕様書、設計書及び図面に基づいて相違なく完成します。
年
月
日
発注者
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏 名 様
請負者
住
所
商号又は名称
氏
名（法人にあっては、代表者の氏名）㊞