①会員等が所定の申込書に記載した、または申込時、あるいは、その後に当社に提出した書面等に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、勤 務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ）および取引 目的、職業。
2020 年3 月27 日改定
個人情報の取扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の取得・保有・利用）
本人会員入会申込者、本人会員および家族会員入会申込者、家族会員、（以下これらを総称して「会員等」という。また、会員等のうち、本人会員入会申込者および本人会員を総称して以下「本人会員等」という）は本契約（本申込を含みます。以下同じ）および本契約以外の契約に係る株式会社ＯＣＳ（以下「当社」という）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じたうえで取得、保有、利用することに同意します。
①会員等が所定の申込書に記載した、または申込時、あるいは、その後に当社に提出した書面等に記載された氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、E メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ）および取引 目的、職業。
②本契約に関する入会申込日、契約日、振替口座、利用可能枠等、本契約の内容に関する情報。
③本契約に基づく返済開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。
④本契約に関する会員等の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、会員等が申告した資産、負債、収入、ならびに本契約以外の当社との契約により取得したカードおよびローン等の利用履歴、返済履歴。
⑤本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられたもの、または当社が必要と認めた場合に、会員等が提出した書類に記載された事項。
⑥当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報。第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）
(1)会員等は、当社が下記の目的のために第１条①②③の個人情報を当社が保護措置を講じたうえで保有、利用することに同意します。
①当社の事業における市場調査、商品開発。
②当社の事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内。
(2)会員等は、提携カードの場合において、当該提携先企業が(1)に記載の各目的（この場合において上記目的中「当社の事業」とあるのは、「提携先の事業」と読替えます）のため、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで第１条①②の個人情報を提供し、提携先企業が利用することに同意します。
(3)会員等は、当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のために個人情報を利用することに同意します。
(4)会員等は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に業務委託する場合には、当該業務委託先に業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
(1)本人会員等は、当社が本人会員等の本契約を含む当社との与信取引にかかる支払能力・返済能力の調査、契約途上における支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、本人会員等および当該本人会員等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報を利用することに同意します。なお、当社は、加盟信用情報機関および提携信用情報機関に登録されている個人の支払能力・返済能力に関する情報につきましては、割賦販売法および貸金業法に従い、本人会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用します。
会社名 | 株式会社シー・アイ・シー |
登録情報 | 登録の期間 |
①本契約に係る申込みをした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から6 ヶ月間 |
②本契約に関する客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後5 年以内 |
③債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後5 年間 |
(2)本人会員等は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社により加盟信用情報機関に下表に定める期間、提供・登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、割賦販売法および貸金業法に従い、本人会員等の支払能力・返済能力の調査の目的に限って利用されることに同意します。
(3)当社が加盟する加盟信用情報機関および提携信用情報機関は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し登録・利用する場合は、別途、書面により通知し同意を得るものとします。
①加盟信用情報機関
会 | 社 | 名 | 株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関） | ||
住 | 所 | 〒160-8375 | xxx新宿区西新宿１－２３－７ | 新宿ファーストウェスト１５階 | |
電 話 番 号 | ０１２０－８１０－４１４ | ||||
ホームページアドレス | |||||
②提携信用情報機関
会 社 名 | 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機 関） | 全国銀行個人信用情報センター |
住 所 | x000-0000 xxxxxxxxxxxx00 x00 x xxxxxxxxx0 xx | x000-0000 xxxxxxxxxx１－３－１ |
電 話 番 号 | ０５７０－０５５－９５５ | ０３－３２１４－５０２０ |
ホームページアドレス |
(4)各情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、各機関のホームページをご覧下さい。
(5)上記(3)に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、本人を特定する為の情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証 等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、利用可能枠、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
(6)本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員に提供されることに同意します。
第４条（個人情報の公的機関等への提供）
会員等は当社が各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。
第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
(1)会員等は、当社および第３条(3)で記載する加盟信用情報機関に対し、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①当社に開示を求める場合には、第８条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。また、当社ホームページでもお知らせしております。
②加盟信用情報機関に開示を求める場合には、当該機関が定める方法によって行うことができます。第3 条(3)記載の加盟信用情報機関に連絡してください。 (2)開示により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員等が本契約に必要な事項（契約書等に記入すべき事項）の記入を希望しない場合、または本同意条項（変更後のものを含みます。）の内容の全部もしくは一部に同意しない場合、本契約の締結をお断りすることがあります。ただし、第２条(1)に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第７条（利用・提供中止の申出）
本条項第２条(1)による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の利用を中止する措置をとります。中止の措置につきましては、第8 条記載の窓口まで連絡して下さい。ただしご利用代金明細書等業務上必要な書類に同封される宣伝・印刷物についてはこの限りではありません。また、当該利用中止の申し出により当社および当社の加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があることを本人会員等は、あらかじめ承認するものとします。
第８条（個人情報に関するお問い合わせ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせ、宣伝物・印刷物の送付等、営業案内中止の申出は下記の当社管理部までお願いします。
会 社 名 | 株式会社ＯＣＳ 管理部 |
住 所 | 〒900-8609 沖縄県那覇市xx２－３－１０ |
電 話 番 号 | ０９８－８６１－１３３７ |
ホームページアドレス | |
営 業 時 間 | 平日 ９：００～１７：３０ |
第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条および第３条(2)①に基づき、当該契約の不成立理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１０条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
［相談窓口］
１．売買契約（商品等）についてお問合せ・ご相談は加盟店にご連絡ください。
２．立替契約（お支払）についてのお問合せ・ご相談は当社にご連絡ください。
３．支払停止の抗弁に関する書面については、当社におたずねください。
［当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関］
（名称）日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
（住所）〒108-0074 xxx港区高輪３－１９－１５ 二葉高輪ビル２階
（ＴＥＬ）０３－５７３９－３８６１
（ＦＡＸ）０３－５７３９－３０２４
〒９００－８６０９ 沖縄県那覇市xx２－３－１０
包括信用購入あっせん業者 登録番号 沖縄（包）第４号貸金業登録番号 沖縄総合事務局長（４）第０００１７号日本貸金業協会会員 第００５４７４号
サポートセンター（総合案内窓口）０９８－９０１－００９４ 平日９時～１７時３０分（自動音声対応/24 時間365 日受付）お客様相談室 （苦情・相談窓口）０１２０－１１－０４０４ 平日９時～１７時３０分
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