Contract
災害時の新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた共同検討に関する協定書
千葉市(以下「甲」という。)、東日本電信電話株式会社千葉事業部(以下「乙」という。)、日本電信電話株式会社(以下「丙」という。)及びTNクロス株式会社(以下「丁」という。)は、災害時の新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた共同検討に関し、以下のとおり協定(以下「本協定」という。)を締結する。
(目的)
第1条 本協定は、甲、乙、丙及び丁が、それぞれの知見を用いて、災害時における被災者の生活の早期安定化及び平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向けた検討を共同で行うことを目的とする。
(検討事項)
第2条 甲、乙、丙及び丁は、新たなエネルギーインフラ活用等の実証に向け、次の事項について共同検討を行う。
(1)災害時における行政サービスの維持・向上に向けた避難所・公用EV等への電源供給
(2)災害時における新たな防災拠点としてのコンビニエンスストア等民間施設の活用
(3)新たな防災拠点におけるICTを活用した行政サービスの創出
(4)その他、地域防災機能の強化に資すると考えられる事項
(検討の推進)
第3条 甲、乙、丙及び丁は、前条に掲げる事項の共同検討に当たっては、情報共有の促進、検討の迅速な推進に必要な措置を講ずるものとする。
2 甲、乙、丙及び丁は、前条に掲げる事項の共同検討を円滑に推進するため、それぞれ代表窓口を設置し、適宜連絡調整をするものとする。
(守秘義務)
第4条 甲、乙、丙及び丁は、各当事者より開示を受け又は知り得た技術上若しくは営業上の一切の情報のうち、開示者が秘密である旨を示したもの(以下「機密情報」という。)について、自己が保有する機密情報と同等の注意をもって守秘するものとし、第三者に開示し、又は漏洩してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、機密情報の受領者が次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、機密情報には含まれないものとする。
(1)受領者の責に帰すことのできない事由により、開示者による提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった場合
(2)受領者が開示者による提供の時点で既に保有していた場合
(3)受領者が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合
(4)受領者が独自に開発した場合
3 甲、乙、丙及び丁は、開示された機密情報を、本協定の目的の範囲内において使用するものとする。
(協定の見直し)
第5条 甲、乙、丙及び丁のいずれかが本協定の内容の変更を申し出た時は、各当事者が協議の上、必要な変更を行うものとする。
(有効期間)
第6条 本協定の有効期間は、協定締結の日から2020年3月31日までとする。ただし、本協定の有効期間満了の日の30日前までに甲、乙、丙及び丁のいずれかが書面をもって本協定の終了の意思表示をしない時は、この有効期限にかかわらず、期間満了の翌日から更に1年間有効とし、その後も同様とする。
(協議)
第7条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項について疑義が生じたときは、甲、乙、丙及び丁が協議して取扱を定めるものとする。
上記合意の証として、本書4通を作成し、甲、乙、丙及び丁それぞれ署名又は記名押印の上、各自その1通を保有するものとする。
2019年2月5日
甲 xx県xx市中央区xx港1番1号xx市
xx市長 xx xx
乙 xx県xx市美浜区xx1丁目3番 東日本電信電話株式会社 千葉事業部千葉事業部長 xx x
x xxxxxx区大手町1丁目5番1号日本電信電話株式会社
取締役 研究企画部門x xx xx
丁 xxxxxx区大手町1丁目5番1号 TNクロス株式会社
代表取締役社長 xx xx