Contract
建設工事請負仮契約書
1. 工 事 名
2. 工 事 場 所
3. 工 期 自 x x 約 締 結 日 の 翌 日
至 令和 年 月 日
4. 工事を施工しない日 定めなし工事を施工しない時間帯 定めなし
5. 請負代金額 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
円 | ||
6. | 契約保証金 | 円 |
7. | x x 約 日 | 令和 年 月 日 |
8. | 建設発生土の搬出先等 | 仕様書に定めるとおり |
なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。
9. 解体工事に要する費用等
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第13条第1項の規定に基づく解体工事に要する費用等の記載については、別添様式のとおりとする。
上記の工事について、発注者と受注者 共同企業体(以下
「当企業体」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。この場合当企業体の構成員は、別紙 共同企業体協定書により頭書の工事を共同連帯して請負う。
この契約は「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」(昭和 39年市原市条例第5号)により議会の可決を得たときは、本契約となるものとする。
ただし、議会の可決を得られないときは、この契約は無効となり発注者は損害賠償の責めを負わない。
この契約の証として本書3通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
令和 年 月 日発 注 者 住 所 xxxxxxxxxxxx0xx0xx1
x x 市
氏 名
x x 市 長 ㊞
受 注 者 住 所
共同企業体の
名 称 ㊞
構 成 員 住 所
(代表者)
氏 名 ㊞
構 成 員 住 所
氏 名 ㊞
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