件 名 契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称 契約金額（円） 契 約 締 結 日 随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由 根拠法令※ 予定価格（円） 備 考 本庁7階 産業経済局 イントラ端末配線業務 九州電話サ－ビス株式会社 1,375,000 令和3年4月12日 「平成３０年度庁内イントラネット用パソコン等の借入れ及び保守」契約の相手方は富士通リース株式会社であるが、本契約のうち、...

契約担当課・連絡先 産業経済局 総務課 093－582－2190

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
本庁7階 産業経済局 イントラ端末配線業務	九州電話サ－ビス株式会社	1,375,000	令和3年4月12日	「平成３０年度庁内イントラネット用パソコン等の借入れ及び保守」契約の相手方は富士通リース株式会社であるが、本契約のうち、 LAN配線については、九州電話サービス株式会社が保守業者指定の承認を受けている。（令和元年１０月２日付 北九総情情第１ ３１７号） 本業務は、LAN配線にかかる業務であるため、上記業者を契約相手方として特命する。	自治法施行令第２号	1,375,000

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 緊急経済対策室 093-582-2299

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
北九州市家賃等賃借料支援金給付事業運営業務委託	凸版印刷株式会社北九州営業所	146,503,000	令和3年6月16日	全国で多くの自治体から事務局業務を受託しており、緊急対応が必要である本業務を短納期で確実かつ的確に遂行できる事業者であるため。	自治法施行令第２号	147,130,000
北九州市中小事業者月次支援金給付事業運営業務委託	凸版印刷株式会社北九州営業所	169,571,651	令和3年6月21日	全国で多くの自治体から事務局業務を受託しており、緊急対応が必要である本業務を短納期で確実かつ的確に遂行できる事業者であるため。	自治法施行令第２号	169,745,000
家賃等賃借料支援金・月次支援金広告掲載業務（毎日新聞）	株式会社西部毎日広告社	1,188,000	令和3年6月24日	当該業者が毎日新聞の広告代理店であるため。	自治法施行令第２号	1,320,000
北九州市中小事業者月次支援金給付事業運営業務委託 （８～１０月分）	凸版印刷株式会社北九州営業所	178,234,776	令和3年9月1日	全国で多くの自治体から事務局業務を受託しており、緊急対応が必要である本業務を短納期で確実かつ的確に遂行できる事業者であるため。	自治法施行令第２号	178,848,000
北九州市家賃等賃借料支援金給付事業運営業務委託 （８・９月分）	凸版印刷株式会社北九州営業所	133,982,408	令和3年9月15日	全国で多くの自治体から事務局業務を受託しており、緊急対応が必要である本業務を短納期で確実かつ的確に遂行できる事業者であるため。	自治法施行令第２号	134,356,000

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和3年度北九州市高年齢者就業支援センター維持管理業務	社会福祉法人北九州市社会福祉協議会	2,822,870	令和3年4月1日	「ウェルとばた」の中の主要な施設である「北九州市立福祉会館」 「xx市民会館」の維持管理業務については、全て(社福)北九州市社会福祉協議会が指定管理者として行なっている。また、ウェルとばたの警備は、１階警備室のシステムでxx管理されていること等から、施設の管理上ウェルとばたに入居している施設は全て社会福祉協議会の一体的な維持管理が不可欠であるため。	自治法施行令第2号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和3年度「北九州市外国人材就業サポートセンター」運営業務委託	学校法人北九州YMCA学園	7,986,000	令和3年6月1日	当該業務は、市内企業等が外国人材を円滑かつ適正に受け入れることができるよう、企業等向けの専門相談窓口「北九州市外国人材就業サポートセンター」を運営するとともに、企業等向けセミナーの開催や市内留学生とのマッチング支援を行うなど、あらゆる在留資格に応じた外国人材の就業をxx的にサポートすることを目的としている。 そのため、外国人材の受入支援に関する専門的な知識及び実績を有した事業者による運営が重要であるため、公募型プロポーザル方式で事業者を特定する必要があった。 公募の結果、１社より参加申込があり、審査委員会にて学校法人 北九州ＹМＣＡ学園が基準を上回りかつ優れていると特定されたため、同法人と業務委託契約を締結したもの。	自治法施行令第２号	8,000,000
「若者ワークプラザ北九州」及び「北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス」賃貸借契約	株式会社北九州輸入促進センター	11,524,668	令和3年4月1日	「若者ワークプラザ北九州」及び「北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス」は、アジア太平洋インポートマート（ＡＩＭビル）２階に設置し、運営している。 当該ビルは株式会社北九州輸入促進センターが管理しているため、同社と特命で賃貸借契約の締結をするもの。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
「北九州しごとまるごと情報局」サーバー運用管理業務	ミシマ・オーエー・システム株式会社	3,718,000	令和3年4月1日	本契約は、既存ホームページの公開にあたってのサーバー（システム含む）の運用管理業務であり、当ホームページを制作し、当該システムを熟知しているミシマ・オーエー・システム株式会社に委託するものである。 上記業者以外に委託した場合、既存システムに支障をきたすおそれがあるほか、セキュリティ異常や障害等が発生した場合の責任区分があいまいになり、原因究明等に時間を要するなど、当 ホームページの安定的な稼動確保及び障害発生時の迅速な復旧が困難である。	自治法施行令第６号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）
コロナ禍における早期再就職・xx就職支援業務	株式会社パソナ パソナ・北九州	36,543,862	令和3年4月1日	本市は若年者及び高齢者の就業支援のためにそれぞれ若者 ワークプラザ北九州及び高年齢者就業支援センターを運営しており、当該施設の運営業務を株式会社パソナへ委託している。 職業紹介等の実施にあたっては、求職者の個人情報並びに求人情報の管理を行う必要があり、既に職業紹介を実施している上記施設との連携を必要とするため、同事業所へ委託することで経費の節減が確保できる。また、他事業者に委託し運営を異にすることは個人情報等の漏えいのリスクを高めるほか、施設ないしは施策間の連携を損ね、業務に支障をきたすおそれが高い。 よって、株式会社パソナ パソナ北九州と特命で業務委託契約を締結するもの。	自治法施行令第６号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）
U・Iターン（定住・移住）希望者への支援に係る業務委託	株式会社パソナ パソナ・北九州	8,702,320	令和3年4月1日	当業務は、企画コンペにより事業者選定を行い事業委託している。 契約期間が令和３年３月３１日までのため、令和３年４月１日から新たに契約を結ぶ必要があるが、予算議決は令和３年３月末に行われるため、令和２年度内に事業者選定、決定、契約締結が不可能。 予算議決後に事業者決定を行う必要があり、かつ事業内容の引継ぎに相当の時間を要すため、新たな事業者との契約は令和３年 ７月１日からとする。 令和３年４月１日～令和３年６月３０日までは、現契約の事業者に引き続き契約することで、滞りなく事業継続ができ、スムーズに事業引継ぎが可能となる。	自治法施行令第６号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
U・Iターン（定住・移住）希望者への支援に係る業務委託	株式会社パソナ パソナ・北九州	97,350,000	令和3年7月1日	当業務は、本市に設置する「北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス」や 「北九州市東京事務所」等において、首都圏等からのＵ・Ｉターン （定住・移住）希望者に寄り添ったきめ細かな支援を連携して実施するもの。 この業務実施にあたり、必要なノウハウ、運営体制などについ て、企画提案方式（企画コンペ方式）により、契約の相手方を選定する必要があった。 企画選定委員会における審査・評価の結果を踏まえ、株式会社パソナ パソナ・北九州が最も優れた提案であり、当事業者と契約することにより、この業務の目的が達成されると判断したことから、特命で業務委託契約を締結するもの。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）
民間転職サイトを活用した人材採用マッチング支援業務	パーソルキャリア株式会社	10,130,000	令和3年9月28日	新型コロナウイルス感染症の影響による転職市場を取り巻く環境の変化にいち早く対応し、市内企業のWEBを活用した採用力を強化するとともに、全国の転職者が閲覧する転職サイトに市内企業の求人を掲載することで、若年層を中心としたＵ・Ｉターン転職者の増加を図る。 20代の若年層を対象とした、転職サイトの顧客満足度調査で3年連続1位（オリコン㈱）であり、求人掲載件数が最も多い、国内最大の転職サイト「doda」を活用することで、本事業の目的を最も効果的に達成することができる。 転職サイト「doda」は、パーソルキャリア株式会社が運営してお り、当該メディアを取り扱う者が１者に特定されているため、同社と特命による随意契約を行うもの。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で継続性がある）
北九州ゆめみらいワークサイトページ構築・運営等業務	ミシマオーエーシステム株式会社	1,203,180	令和3年4月1日	「しごまる。」の運用・保守業務を委託している事業者であり、本業務を同社に委託することで、一体的なデザインや運用が図られる。また、改修を他事業者に委託すれば、障害発生時の責任区分を 曖昧にしたり、適切な対応を困難にするため。	自治法施行令第２号	1,203,180

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
「北九州ゆめみらいワーク２０ ２１」企画運営業務	株式会社九州博報堂北九州支社	27,000,000	令和3年5月18日	当該業務は各種イベント企画、会場レイアウト、演出運営が重要であるため、指名型プロポーザル方式により事業者を選定した。選定委員会において審査を行い、総合的な評価を行った結果、株式会社九州博報堂北九州支社が最優秀提案者となったため。	自治法施行令第２号	27,000,000
令和３年度インターンシップ関連事業等委託業務	北九州商工会議所	7,500,000	令和3年4月1日	本業務は、大学生・短大生等の地元企業・団体の認知度向上や仕事内容の理解促進を図り、地元就職を促進するため、インターンシップ事業等を実施するものである。具体的には、対象となる大学生・短大生等と地元企業に対し、事業への参加呼びかけ、マッチング等を行うことはもちろん、これに付随して、双方への説明や相談応対などの支援を行うこととなる。 これらの業務を一体的・効果的に実施できるのは、①日頃から地元中小企業の状況を把握できる独自のネットワークや、②きめ細かな中小企業支援のノウハウ をもつ商工会議所の他にない。現に、商工会議所は地域で唯一の総合的経済団体という位置づけ であり、その中でも北九州商工会議所は市と共同主催で合同会社説明会を開催する等、地元中小企業と学生とのマッチング支援等を業務の一環として行っているところである。 以上のことから、北九州商工会議所に特命で業務委託したもの。	自治法施行令第２号	7,500,000

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
「未内定者マッチング支援事業等」委託業務	株式会社パソナ パソナ・北九州	4,358,475	令和3年4月1日	本業務は、地元就職促進を目的に本市が運営する就職情報サイト「しごまる。（北九州しごとまるごと情報局）」等を用いて市内企業の求人情報を広く大学等に案内し学生へ届けるとともに、若者ワークプラザ北九州（以下、「若者WP」という）の既存施設及びカウンセラー等の人員を有効に活用しながら、未内定者と市内企業のマッチングを促進することを目的とする。 本市は若者ＷＰの運営業務を株式会社パソナへ委託しており、既存施設及びカウンセラーを活用することで経費の削減を図るとともに、若者WPの求人情報と連動させることで具体的な求人紹介まで一体的な支援が可能となる。 また、他事業者に委託し運営を異にすることは個人情報等の漏えいのリスクを高めるほか、連携を損ね、業務に支障をきたすおそれが高い。 よって、株式会社パソナ パソナ・北九州と特命で業務委託契約を締結するもの	自治法施行令第２号	4,868,875
令和３年度 広報・情報発信等委託業務	ミシマ・オーエー・システム株式会社	6,543,350	令和3年5月6日	本業務では、地元就職促進を目的に開催するイベントについて、本市が運営する就職・転職情報サイト「北九州しごとまるごと情報局（しごまる。）」内で広報・情報発信するほか、同サイトで使用するデザインを中心に据えてチラシ・ポスター等のデザインの統一を図りながら、効率的・効果的な広報・情報発信を行うものである。 現在の「しごまる。」の立ち上げ、運営・保守業務の委託相手方となっているミシマ・オーエー・システム株式会社に、主に以下の業務を連携及び一体的に委託履行させることは、業務履行期間の短縮や経費の節減等が確保できる等有利と認められることから、同社に特命で業務委託するもの。	自治法施行令第２号	6,675,350

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
第２回北九州合同会社説明会開催委託業務	北九州商工会議所	1,475,304	令和3年6月10日	新卒学生等の就職活動と地元企業の人材確保を支援することを目的とし、令和３年７月７日（水）に、「合同会社説明会（対面型）」を本市と北九州商工会議所の共同主催で、「合同会社説明会（Ｗ ＥＢ型）」を北九州市の主催で開催することとしている。 本市と北九州商工会議所の間において、合同会社説明会（対面 型）と合同会社説明会（ＷＥＢ型）を同一同所で連携開催する（各イベントにおいて相乗効果が最大限に発揮できるよう準備・運営を図る）ことで従前合意しているところであるが、開催に伴う、㋐参加企業募集、㋑参加者募集、㋒参加企業及び参加者への連絡・案内、調整、㋓会場設営・準備 の各業務は、「合同会社説明会（対面 型）」については北九州商工会議所が実施し、「合同会社説明会 （ＷＥＢ型）」については本市が実施し、それぞれが費用負担することとなっている。 「合同会社説明会（ＷＥＢ型）」における各業務の委託を考えた場合、「合同会社説明会（対面型）」の業務を行う北九州商工会議所が、これらの業務を一体的に行うことで、経費の削減や期間の短縮、及び円滑な業務の実施ができるなど効果的で効率的な委託ができ、市にとって有利であると認められることから、北九州商工会議所に特命で業務委託するもの。なお、「合同会社説明会（ＷＥ Ｂ型）」における㋐の業務を本市で行い、㋑㋒㋓の業務を北九州商工会議所に委託する。 なお、商工会議所は、商工会議所法により「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」ことを目的に、「民法第３４条（公益法人の設立）の規定により設立される法人」と規定されており、経済産業大臣の認可を受けた特別認可法人と位置付けられている。物品等供給契約の「指名基準の例外的取り扱いについて（通知）」に記載された３第１４号を適用し、同第２号に準ずる法人であるものとして、有資格業者名簿によらない随意契約の相手方とする。	自治法施行令第６号	1,526,052

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
長期ＷＥＢ型合同会社説明会開催業務委託	ミシマ・オーエー・システム株式会社	3,400,210	令和3年9月30日	本業務は、ＷＥＢ型合同会社説明会（以下「合説」という。）を開催するにあたり、本市が運営する就職・転職情報サイト「しごまる。」に合説情報を掲載し、参加事業者及び参加者の募集・申込受付を行うとともに、合説の参加事業者名称と同サイト上に掲載された事業者の概要情報や採用情報などを紐づけるリンクの設定を行うなどすることにより、閲覧者が簡単に必要な情報を取得できる環境を整備することが業務内容となっており、マッチングの促進、地元就職の促進を目的として実施するものである。 現在、ミシマ・オーエー・システム株式会社には、「しごまる。」の運用・保守業務を委託しているところであり、本業務を同社に委託することで、一体的なデザインや運用が図られることができることは もちろんであるが、今回のサイトページの構築・運用を他事業者に委託すれば、障害発生時の責任区分を曖昧にし、迅速で適切な対応を困難にすることが予想される。また、サーバーへのアクセス権限を持つものを増やすことは情報漏洩の可能性を高めることとな る。 以上のことにより、本業務について合理的かつ支障なく作業を行い、安全な運用を行えるのは、ミシマ・オーエー・システム株式会社のみである。 以上の理由から、本業務について、ミシマ・オーエー・システム株式会社と特命で業務委託契約を締結するもの。	自治法施行令第６号	3,400,210

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
安心して働ける労働環境づくりのための労働相談業務	福岡県社会保険労務士会北九州支部	1,276,550	令和3年4月1日	当該業務委託は、労働者を使い捨てにする企業が問題化する 中、安心して働くことができる労働環境づくりを目的に、求職者や在職者などを対象に、社会保険労務士による労働相談を実施するものである。 社会保険労務士会は法令に基づき社会保険労務士により設立された団体であり、独自の無料相談やセミナー等を行っている。 よって、 ・社会保険労務士の派遣に別の業者を介さないことにより、余計な事務費等の費用を抑えることができる。 ・事務所に常駐する事務局員に、労働相談の電話対応や受付業務も兼任させることで、受付担当者の人件費を抑えることができる。 ・多くの社会保険労務士が登録しており、労働相談への派遣に対し柔軟に対応することができる。 などにより、より効果的で効率的な委託ができ、市にとって有利と認められるため、特命随意契約を締結するもの。	自治法施行令第2号	1,460,000
市内中小企業の人材確保支援及びxx雇用促進業務	一般社団法人北九州中小企業団体連合会	3,983,100	令和3年4月1日	当業務は、企業の抱えている課題の把握、企業に対して市内の求職者の状況や市の取り組み等の情報提供行うことで課題解決に取り組むと共に、国等が実施するxx雇用化に関する助成制度等の情報提供や相談に応じることによりxx雇用促進の支援に寄与することを目的とするものである。 この業務を効果的に実施するには市内中小企業の経営層と緊密に情報交換を実施することが重要であり、そのためには、多くの企業との連携・協力が不可欠である。 一般社団法人北九州中小企業団体連合会は、昭和２９年の設立以来、５０年を超える長きに渡って、中小企業の安定振興、その組織化と地域振興の推進に携わってきており、会員は、主に北九州市に所在する事業協同組合や協同組合等で、その数は１０１団体にのぼり、その組合等の傘下には１，５００の事業所等が所属（令和２年４月時点）するなど、xx多岐に渡る企業とのネットワークや協力体制を有している。 そのため、当該団体は経営層との情報交換の場を設けることができ、課題の把握や情報提供、相談応対を実施することができる市xxxの団体である。 以上により、当業務の目的を達成させられると判断できたため、一般社団法人 北九州中小企業団体連合会に特命として業務委託契約を締結するもの。	自治法施行令第2号	4,193,904

契約担当課・連絡先 産業経済局 雇用政策課 093-582-2419

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
雇用調整助成金等の申請に関する相談業務	福岡県社会保険労務士会北九州支部	5,757,180	令和3年4月1日	当該業務委託は、「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援の一環として、市内２か所（xx北区・xx区）の「ワンストップ相談窓口」において、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受ける事業主等への支援として国が実施している「雇用調整助成金」や「小学校休業等対応助成金・支援金」について、市内企業が円滑に助成金制度を活用できるよう、社会保険労務士による相談（申請書作成等の支援）を実施するものである。 当該助成金に関する申請書の作成及び行政機関への提出等については、社会保険労務士法（第２条、第２７条）により社会保険労務士の業務と定められている。また、社会保険労務士会は法令に基づき社会保険労務士により設立された団体である。 よって、 ・社会保険労務士の派遣に別の業者を介さないことにより、余計な事務費等の費用 を抑えることができる。 ・多くの社会保険労務士が登録しており、当該相談への派遣に対し柔軟に対応することができる。 などにより、より効果的で効率的な委託ができ、市にとって有利と認められるため、特命随意契約を締結するもの。	自治法施行令第2号	5,757,180
雇用調整助成金等の申請に関する相談業務	福岡県社会保険労務士会北九州支部	11,514,360	令和3年6月1日	当該業務委託は、「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援の一環として、市内３か所（xx北区・xx区・八幡西区）に「相談窓口」を設け、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受ける事業主等への支援として国が実施している「雇用調整助成金」や「小学校休業等対応助成金・支援金」について、市内企業が円滑に助成金制度を活用できるよう、社会保険労務士による相談 （申請書作成等の支援）を実施するものである。 当該助成金に関する申請書の作成及び行政機関への提出等については、社会保険労務士法（第２条、第２７条）により社会保険労務士の業務と定められている。また、社会保険労務士会は法令に基づき社会保険労務士により設立された団体である。 よって、 ・社会保険労務士の派遣に別の業者を介さないことにより、余計な事務費等の費用 を抑えることができる。 ・多くの社会保険労務士が登録しており、当該相談への派遣に対し柔軟に対応することができる。 などにより、より効果的で効率的な委託ができ、市にとって有利と認められるため、特命随意契約を締結するもの。	自治法施行令第2号	11,514,360

契約担当課・連絡先 産業経済局 スタートアップ推進課 093－551－3605

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
Sports-Tech 世界体操・新体操選手権業務委託	Houyou株式会社	4,950,000	令和3年4月16日	契約の発注にあたり審査会を設置し、企画コンペティションを実施したところ、当該業者が最高点を獲得し最優秀提案者となった。 ついては、当該業者を契約締結の交渉を実施した結果、契約成立する見込みが確認できたため特命にて発注を行うもの。	自治法施行令2号	4,983,000
メイカーズ創出プロジェクト業務委託	有限監査法人トーマツ	9,405,000	令和3年6月4日	実施に当たっては、大手企業等や全国のスタートアップ企業へ の効果的なアプローチ、提案されたビジネスプランの選定、試作品づくり、事業化に至るまでの継続的な支援が欠かせない特殊な業務であるため、全国的ネットワークやビジネスサポート等のノウハウを有する事業者を相手方とした契約手続きを行う必要があり、 昨年度は有限責任監査法人トーマツと随意契約を締結した。 今年度も当該業務委託への参加者の有無を確認するため公募手続きを行ったが、参加意思確認書の提出がなされなかった（公示日：５月１日、参加意思確認書の提出期間：５月７日～２０日）。ついては、有限責任監査法人トーマツ以外に、当該業務を実施 できるものがいないため、特命として業務委託契約を締結する。	自治法施行令2号	9,493,000
スタートアップSDGｓイノベーショントライアル事業（事業化支援事業）運営及び調査等業務委託	株式会社日本総合研究所	9,900,000	令和3年7月7日	本業務は、補助金採択企業の資金使途のモニタリングや更なる成長の加速化に向けたアドバイス、本市のスタートアップ・エコシステムを強化する方策の提案など、スタートアップ支援に係る高度な知識、専門的な技術を必要とするものであり、本市が詳細に仕様を決定するよりも企画内容や創造性を評価したほうが優れた成果が期待できることから、価格による競争入札ではなく公募型プロポーザル方式を採用することとした。 プロポーザル方式審査委員会を設置し、プロポーザル方式による実施が適当である旨の決定を経て公表を行ったところ２社より提案があった。 提案内容を審査会で審査したところ、株式会社日本総合研究所の提案が優れているものと評価されたことから、受託候補者として特定し、公表を行った。 その後、受託候補者との協議が整ったため株式会社日本総合研究所と随意契約（特命随意契約）で契約を締結した。	自治法施行令2号	9,980,300

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 中小企業振興課 093－873-1433

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
「中小企業DX促進事業」運営業務	（一社）まちはチームだ	6,534,000	令和3年6月7日	中心となる業務内容が、ＤＸ活用事例の紹介等を中心とし たwebセミナー開催、また支援対象企業の有する様々な製品・技術等に適した手法を選択し、販売促進等へつなげる ものであるため、市外も含めた幅広い取引先のネットワークを有し、類似事業に実績のある専門事業者を市内のみで探すことは困難であることから、事業効果を高めるうえで、公募型プロポーザル方式の参加企業に市外企業を含める必要があるため。	自治法施行令第２号	6,700,000
「事業承継・M＆A促進化事業」運営業務	事業承継研究会	1,496,000	令和3年7月5日	中心となる業務内容が、事業承継を中心としたwebセミナー開催、また支援対象企業の有する様々な課題に対応する必要があるため、市外も含めた幅広い取引先のネットワークを有し、類似事業に実績のある専門事業者を市内のみで探すことは困難であることから、事業効果を高めるうえで、公募型プロポーザル方式の参加企業に市外企業を含める必要があるため。	自治法施行令第２号	1,500,000
新型コロナウイルスに関する事業者ワンストップ相談窓口受付業務委託契約について	㈱ワールドインテック	8,352,300	令和3年4月1日	令和２年３月４日付北九技契制第1756号-地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について（通知）に基づき、随意契約としたもの。 加えて、過去の契約実績により、当該業務に関する専門的な知識を有する者は、株式会社ワールドインテックのみであり、今回の委託契約を当該事業者以外へ委託した場合、支援策や関連窓口等の専門的知識を取得するのに時間を要し、市民サービスの質が低下する恐れがあるため、特命随意契約とした。	自治法施行令第５号	8,352,300	４月～６月分

契約担当課・連絡先 産業経済局 中小企業振興課 093－873-1433

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
新型コロナウイルスに関する事業者ワンストップ相談窓口受付業務委託契約について	㈱ワールドインテック	8,352,300	令和3年6月29日	令和２年３月４日付北九技契制第1756号-地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について（通知）に基づき、随意契約としたもの。 加えて、過去の契約実績により、当該業務に関する専門的な知識を有する者は、株式会社ワールドインテックのみであり、今回の委託契約を当該事業者以外へ委託した場合、支援策や関連窓口等の専門的知識を取得するのに時間を要し、市民サービスの質が低下する恐れがあるため、特命随意契約とした。	自治法施行令第５号	8,352,300	７月～９月分
新型コロナウイルスに関する事業者ワンストップ相談窓口受付業務委託契約について	㈱ワールドインテック	9,708,253	令和3年9月27日	令和２年３月４日付北九技契制第1756号-地方公共団体の調達における新型コロナウイルス感染症への対応について（通知）に基づき、随意契約としたもの。 加えて、過去の契約実績により、当該業務に関する専門的な知識を有する者は、株式会社ワールドインテックのみであり、今回の委託契約を当該事業者以外へ委託した場合、支援策や関連窓口等の専門的知識を取得するのに時間を要し、市民サービスの質が低下する恐れがあるため、特命随意契約とした。	自治法施行令第５号	9,708,253	１０月～１２月分

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 観光課 093-551-8150

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
北九州市観光ＰＲコーナー制作・放送等業務	株式会社朝日広告社	20,000,000	令和3年4月1日	契約の目的をより効果的かつ効率的に達成するために、主として価格以外の要素における競争によって契約の相手方を選定する必要があるため、企画提案方式により契約の相手方を決定したもの。	自治法施行令第2号	20,000,000
令和３年度皿倉山地区観光来訪者対応業務	皿倉xxxx㈱	19,940,800	令和3年4月1日	参加者の有無を確認する公募を令和３年３月に実施した結果、参加意思を表明する者がいなかったため、「北九州市委託業務への参加者の有無を確認する公募手続きに関する要綱」第１０条第１項第１号の規定に基づき、当該業者と特命随意契約を締結した。	自治法施行令第2号	19,954,000
共通基準による観光統計調査業務委託	株式会社xxコンサルタント北九州本社	9,229,000	令和3年4月1日	当該統計調査では、国策定の共通基準や従来の調査を踏まえた各種係数等を活用した詳細な分析作業が必要であるため、国の共通基準や本市の観光客の特性・傾向に精通するとともに、従来の調査結果等について整合性の検証ができ、新たな解析への対応 ができることが必要不可欠であるため。	自治法施行令第6号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 産業経済局 観光課 093-551-8150

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
皿倉山ビジターセンター事業業務委託	特定非営利活動法人xxxx公園愛護会	6,800,000	令和3年4月1日	皿倉山ビジターセンター事業は、皿倉山周辺地域の持つ自然環境を活用して、自然の大切さを感じ、自然の奥深い魅力と触れ合うことのできる環境を創りだすことで、来訪者の満足度の向上や滞 在時間の延長、皿倉山頂周辺の賑わいづくりなどを目的としてい る。また、地域コミュニティ活動促進の面から、帆柱山系のランド マークとして、xxxx公園の情報発信や道先案内人的な役割に加え、来訪者の憩いの場や人材育成の場としての業務を行うものである。 このため、本事業では、皿倉山周辺地域の自然や地形、天候、四季、散策路やxxx、歴史、動植物、生態系、周辺施設などについての豊富な知識や経験、能力などが必要不可欠である。ま た、展示物や資料、情報などの確保や提供が必要となってくる。 xxxx公園愛護会は、皿倉山を中心とするxxxx公園の自然環境や動植物の保全・保護などの活動を行うために設立された 団体で、現在、この地域で活動する唯一の団体であり、会員による毎月の清掃登山や植物や野鳥の観察会、小学生を対象とした自然観察・体験教室などを行うなど、年間を通して同地域で活動している。また、皿倉山では、山頂周辺の無料ガイドを受け付けて実施するなど、来訪者からの認知、信頼を受けている。 このようなことから、平成18年度に皿倉山ビジターセンター事業を開始するにあたり、xxxx公園愛護会と協議の上、同愛護会がこの事業を受託することを前提に、事業実施に向けた社会的信頼性の確保及び活動基盤の整備を図るため、特定非営利活動法人として法人化を行ったものである。 以上のことから、特命随意契約を締結した。	自治法施行令第2号	6,804,600
令和3年度 xx都心区域における無料公衆無線LAN保守運用業務	株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス	1,078,990	令和3年4月1日	本業務は、令和2年度に整備したxx都心区域の公衆無線ＬＡＮの保守運用業務を実施するものであるため、当該無線ＬＡＮを構築した株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスと契約を締結するもの。	自治法施行令第６号	1,078,990
令和3年度北九州市宿泊施設等改修事業補助金事務局業務委託	株式会社ACR	5,386,811	令和3年8月11日	本補助事業は、福岡県宿泊施設受入対応強化補助金の交付決定を受けた事業所及びその事業に対して追加支援を行うものであ る。そのため県補助事業と一体的に交付事務を行う必要があり、県受託者と同一業者に委託することで円滑な業務実施ができ、効率的な業務委託が可能になるため。	自治法施行令第6号	5,470,000

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 xx港レトロ課 093－322－1188

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
「東アジア文化都市北九州 2020➧21」関連事業xx港レトロ食のイベント管理運営業務	株式会社エフエム福岡	8,999,999	令和3年8月11日	本事業は、「東アジア文化都市北九州2020➧21」の開催に関連して、東アジアの食のイベントを開催することで、東アジア域内とのさらなる交流を図り、市民や観光客に食文化を通じて東アジアについての興味・理解を深めてもらうとともに、地域の賑わいの創出による地元企業の活性化を目的とするものである。 本事業の実施においては、イベント企画運営及び進行管理、広報業務、来場者へのアンケート等実施内容が多岐に渡るため、総合的観点からレベルの高い事業者が必要であることから、企画提案公募形式を採用することとした。 最終的に公募に応じた8社について提案審査会で審査した結果、総合的に本市が示している業務仕様書に沿った提案となっていると判断された、株式会社エフエム福岡を契約相手方として業務委託契約を締結するもの。	自治法施行令第2号	9,000,000
xx港レトロ地区無料公衆無線LAN環境整備委託	西日本電信電話株式会社	8,008,000	令和3年9月9日	xx港レトロ地区は本市を代表する観光地であり、国内外から多くの観光客が訪れるエリアである。（令和元年度：210万人） 今回、本市の魅力発信や観光客等の利便性向上、地域活性化を推進することを目的として、公衆無線LAN（Wi-Fi）環境整備を実施する。 xx港レトロ課では平成28年度に同社に委託し、xx港レトロ地区の複数の観光施設に公衆無線LAN（Wi-Fi）環境整備を行っており、関門海峡 ミュージアムや九州鉄道記念館、旧xx三井倶楽部などに「Kitakyushu- City Free Wi-Fi」を導入した。 今回整備する公衆無線LAN(Wi-Fi)と連携するアプリ「Japan Connected- free Wi-Fi」、「Japan Wi-Fi auto-connect」はNTTグループが提供するもので、既存の「Kitakyushu-City Free Wi-Fi」導入施設やレトロ地区の観光施 設に導入されている「DoSPOT」Wi-Fiだけでなく、全国のフリーWi-Fi 約17万箇所において一度認証作業をすればそれ以降の認証作業が不要となるものである。これにより利用者の満足度が向上するとともにフリーWi-Fiを促す効果が期待できる。 なお同社に委託することで、新しく整備する「Kitakyushu Retro Wi-Fi(仮 称)」と既存の「Kitakyushu-City Free Wi-Fi」のログ報告を併せて受けることが可能となる。受け取ったログで日別・時間別のアクセス数などの状況を確認できるため、今後、レトロ地区の観光施策を実施する上でイベント時などの人流予測や混雑解消に役立てることもできる。 以上の理由により、西日本電信電話株式会社に特命で委託するものである。	自治法施行令第2号	8,008,000

契約担当課・連絡先 産業経済局 xx港レトロ課 093－322－1188

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和3年度重要文化財旧xx三井倶楽部本館他2棟保存修理工事設計監理業務委託	公益財団法人文化xxx物保存技術協会	3,146,000	令和3年6月11日	本業務は、旧xx三井倶楽部本館他2棟の保存修理工事の設計監理委託である。 重要文化xxx物の修理は、その文化財の価値の維持のために行うものであり、一般のxx物の修理とは異なる高度な専門知識と経験、技術を要する。 このため、文化庁の実施する保存修理補助事業では、あらかじめ文化庁の承認を受けた者をxx技術者として、設計監理に使用することが定められている。 同社は、設計監理を実施できる技術者を有しており、平成27年度から、旧xx三井倶楽部の保存修理補助事業において、文化庁と協議、調整等行いながら耐震診断、補強計画、基本設計、実施設計を行ってきた。xxx物の設計趣旨、設計与条件、設計図書のみならず、文化財保護的観点と意匠性を含めて、現場状況等に精通し、熟知している。 以上の理由から本委託に関し、同社に特命随意契約するもの。	自治法施行令第2号	3,146,000
xx港レトロ観光線機関車・客車重要部検査他業務委託	平成筑豊鉄道株式会社	37,431,900	令和3年8月19日	xx港レトロ観光列車は、第二種事業者である平成筑豊鉄道株式会社 が本市の保有する鉄道車両や鉄道施設を利用し列車の運行を行っている。 今回、xx港レトロ観光列車の機関車及び客車について、法定の検査 （重要部検査）時期であるため、鉄道事業の基準に従い検査を行うものである。 本業務は、平成筑豊鉄道の定める内燃機関車整備実施基準及び客車整備実施基準に従って実施する。点検・保全等の現場的業務だけでなく、対象箇所の選定や作業内容・実施方法の決定、作業計画の策定及び進捗管理、作業後の運行確認等、管理業務を含め、一連の業務を実施する。このため観光列車を運行する平成筑豊鉄道以外では実施できない業務内容である。また、平成筑豊鉄道以外に委託した場合、故障発生時の原因究明・故障修理などの対処が困難となり、事故などが発生した場合は責任区分があいまいになる。 以上の理由により、平成筑豊鉄道株式会社に特命で委託するものである。	自治法施行令第6号	37,431,900
令和3年度xx港レトロ観光線鉄道施設修繕工事委託	平成筑豊鉄道株式会社	3,415,500	令和3年9月15日	xx港レトロ観光線は、施設保有者である本市と運行事業者である平成筑豊鉄道株式会社との間で「xx港レトロ観光列車の運行に関する実施協定書」（以下、実施協定書という）に基づき運行している。 今回、実施協定書 第4条（保守管理）による鉄道施設の定期検査において、平成筑豊鉄道株式会社から施設修繕の必要性について指摘があっ た。 指摘箇所について、修繕を行う必要性が認められるため、協定を結ぶ平成筑豊鉄道株式会社に委託し工事を実施するものである。	自治法施行令第2号	3,415,500

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済x xx事業所 093－861－0961

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
xx～xx航路運航業務委託	関門汽船㈱	11,529,100	令和3年5月12日	xx航路「こくら丸」のドッグ入りに伴う特命随意契約 （契約内容）「こくら丸」ドック入りに伴う欠航時の代船借上げ運航業務 （契約期間）令和2年6月22日から7月31日まで xx航路は離島航路であることから、欠航することになれば、島民生活に重大な支障をきたすことになる。 委託先の条件として、 ① 船舶自体の条件として、船体堅牢、強固、機関安全で設備等を整備しているとともに、用途は旅客船で旅客定員が70名程度、航海にも支障がないこと。 ② 乗組員を確保し常時派遣できる等委託期間中正確にダイヤどおりに運航できる運航体制を整えておくこと。 が必要である。 ①、②の条件を満たす業者を探すも、関門・福岡地区において「こくら丸」の代船となりうる船舶を所有し、かつ運航スタッフを確保している業者が当業者しかなかった。	自治法施行令第2号	11,729,038
xx航路こくら丸船員派遣業務（機関長）	㈱アクサスワン	4,356,000	令和3年9月30日	xx航路「こくら丸」の船員（機関長）派遣に伴う特命随意契約 （契約内容）「こくら丸」船員派遣業務（機関長） （契約期間）令和3年10月1日から令和4年3月31日まで xx航路の機関長は、船舶の運航に必要な海技資格として４級海技士（機関長）以上が必要となるが、これらの資格に加えて、本航路特有の潮流や風向・風力などの気象条件に応じた係船準備や手作業によるロープワークなどを単独で行わなければなら ず、離島の狭隘な岸壁に、潮位や波などの状況に応じて、使用船舶である「こくら丸」 （95ｔ、150名定員の2階構造）を安全に離接岸させるためには、船独特の風や潮の流れに応じた係船準備行えることが必要であり、これらの係船技術等に習熟する必要がある。（通常習熟には半年から１年の期間が必要とされる。） 本契約の相手方である㈱アクサスワンは、従前からxx航路「こくら丸」に船員派遣を行っており、xx航路に習熟した船員を社員として多く雇用している。安全で安定した航路運行を維持するため、当該業務を適切に履行することができるのは㈱アクサスワンをおいて他にない。	自治法施行令第2号	4,657,950
xx航路こくら丸船員派遣業務（船長２）	㈱アクサスワン	4,620,000	令和3年9月30日	xx航路「こくら丸」の船員（船長１）派遣に伴う特命随意契約 （契約内容）「こくら丸」船員派遣業務（船長１） （契約期間）令和3年10月1日から令和4年3月31日まで xx航路の船長は、船舶の運航に必要な海技資格として５級海技士（船長）以上が必要となるが、これら資格に加えて、本航路特有の潮流や風向・風力などの気象条件に応じた操舵技術や、離島の狭隘な岸壁に、潮位や波などの状況に応じて安全に離接岸する卓越した能力が必要である。さらに、使用船舶である「こくら丸」は、95tの150名定員の２階構造の船舶であり、船独特の風や潮の流れに応じた動きを経験し、操舵に習熟する必要がある。（通常習熟には半年から１年の期間が必要とされる。） 本契約の相手方である㈱アクサスワンは、従前からxx航路「こくら丸」に船員派遣 を行っており、xx航路に習熟した船員を社員として多く雇用している。安全で安定した航路運行のために、当該業務を適切に履行することができるのは当該相手方のみである。	自治法施行令第2号	4,852,980

契約担当課・連絡先 商業・サービス産業政策課 093－582－2050

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度飲食店における二酸化炭素濃度測定器の購入費助成事業事務局業務委託	凸版印刷株式会社 北九州営業所	3,358,960	令和3年4月1日	本事業は、令和3年3月1日（令和2年度）から申請を開始し、4月 30日まで申請を受け付けた。令和3年度も引き続き同業務を遂行するにあたって、令和2年度と同様の申請者データ管理システムを使用する必要があり、かつ、連携して一体的に履行させることにより、委託期間の短縮、システム開発等の経費の削減が確保できることから、令和2年度に同事業を受託した凸版印刷株式会社に特命で委託したもの。	自治法施行令第6号	3,410,000円

契約担当課・連絡先 産業経済局 MICE推進課 093－551－8152

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
北九州国際展示場トイレショールーム化業務委託	ＴＯＴＯアクアエンジ株式会社九州支店	222,750,000円	令和3年4月30日	本業務は、本年１０月に開催される「世界体操・新体操選手権北九州大会」の会場の一つとなる北九州国際展示場のトイレの全面的な更新によるショールーム化を行うものである。 同大会は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、昨年１１月に急遽、本市での開催が決まったことから、１年未満という短期間で、本業務を行う必要がある。 また、業務の核となる企画提案は、持続可能な開発目標（ＳＤＧ ｓ）の理念である障害者対応やジェンダーレス、超省エネの最新機器の活用や長寿命化などの要素を広く包含したものであり、業務の達成には高度な技術と知見に加え、高い企画力を必要とするものである。 北九州市に本社を構え、ユニバーサルデザインの技術研究・開発・販売の豊富な実績があり、２０２０年６月に特許庁「知財功労 賞」の「デザイン経営企業」としての表彰も受けているＴＯＴＯ㈱において、同グループで唯一トイレリニューアルにおいて大規模施設を短期間でユニバーサルデザインの企画・設計から施工まで具現化できるＴＯＴＯアクアエンジ㈱は、グループの高い技術力や企画力を活かした企画検討はもとより、検討段階から予定資材の発注をグループ内で調整できることや製品取り扱い実績から業務履行に要する人員の予測・確保を早期に行うことが出来ることなど、限られた工期で、本業務が求める企画提案、ショールーム化を一括して行いうる唯一の事業者であるため、同社と随意契約を行うものである。	自治法施行令第２号	222,750,000円

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 企業立地支援課 093－582－2065

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和3年度お試しサテライトオフィス運営業務委託	㈱FFGビジネスコンサルティング	6,050,000	令和3年5月17日	令和３年度お試しサテライトオフィス事業運営業務委託企画コンペティションで決定した。	自治法施行令第2号	6,050,000
令和3年度お試しサテライトオフィス助成金精算業務委託	㈱FFGビジネスコンサルティング	17,484,600	令和3年5月21日	令和３年度お試しサテライトオフィス事業運営業務委託企画コンペティションで決定した㈱FFGビジネスコンサルティングが運営業務と一体的に行うことで期間の短縮や円滑な業務の実施ができ、効率的な委託ができるため	自治法施行令第6号	17,626,625
令和３年度IT企業向け採用支援イベント業務委託	㈱人材屋	5,092,450	令和3年6月30日	公募型プロポーザル方式にて受託者を選定したため。	自治法施行令第2号	5,150,000

契約担当課・連絡先 産業経済局 企業立地支援課 093－582－2065

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
「お試しサテライトオフィス誘致促進事業」プロモーション業務	㈱ATOMica	1,749,000	令和3年7月16日	R3年度お試しサテライト事業に再委託事業者として関与しているため、事業趣旨を理解しており、また、同お試しサテライト事業との相乗効果も期待できるため.	自治法施行令第6号	1,806,640

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 物流拠点推進室 ０９３－５８２－２２９６

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
北九州市物流拠点構想策定業務委託	株式会社 日通総合研究所	4,950,000	令和3年6月11日	本業務の実施にあたっては、本市並びに全国規模での物流動向や課題を詳細に分析・整理し、課題解決に向けた施策提案や計画立案を行う必要があるため、陸上・海上・航空とを問わずあらゆる物流に関する豊富な知見・ノウハウを有しており、全国規模での物流調査・分析業務の実績を多数有していることが必須である。 株式会社日通総合研究所は、昭和36年の設立以来、陸上・海上・航空を含めたあらゆる物流に関する調査・分析を専門的に 行ってきたシンクタンクであり、上記の豊富な知見・ノウハウを有している。また、国や地方自治体での調査・分析業務や施策検討業務の受注実績も多数あり、それらの業務で得られた成果・知見等を本業務に活かすことが可能である。 また、当該案件においては「参加者の有無を確認する公募」により他に履行可能な者がいないか公募した結果、応募は無かった。	自治法施行令第２号	4,950,000

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 産業イノベーション推進室 ０９３－５８２－２９０５

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
革新的ロボットテクノロジーを活用したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト推進業務委託	公益財団法人 北九州産業学術推進機構	44,761,200	令和3年4月1日	市長を会長とする推進会議で、（公益財団法人）北九州産業学術推進機構（ＦＡＩＳ）のxx理事長を事業責任者、ＦＡＩＳと連携して事業を推進することを決議し、その内容で内閣府にプロジェクトを提案し、内閣府から採択されている。 ＦＡＩＳは北九州市のロボット産業振興の中核的組織である「ロ ボット技術センター」、中小企業への産業用ロボット導入を支援する「産業用ロボット支援センター」を有しており、これまでも市と連携して、産学官連携のロボット関連研究開発プロジェクトや産業用ロボットの導入支援を本市で数多く展開しており、市内にこのような機能を持つ機関は他にはない。 またＦＡＩＳは九州工業大学出身の理事長、産学連携シニアアド バイザー、xx電機出身のコーディネータ、本市からの派遣職員を有しており、今回のプロジェクトのメインプレーヤー（九工大、xx電機、本市）と連携プロジェクトを数多く実施している。このような多様な人材を有し、実績を持つ機関は市内にはない。 よって、事業責任者と別の団体を業務委託先とした場合、事業責任者とのコミュニケーションが不十分となり、本プロジェクトの事業目的達成に支障がでるため契約相手方として選定したもの。	自治法施行令第２号	45,126,000
令和３年度「北九州市中小企業のＤＸ推進成長支援モデル事業」検証・伴走支援業務委託	株式会社 リベルタス・アドバイザリー xxオフィス 北九州支店長 xx xx	6,278,800	令和3年6月11日	業務目的をより効果的かつ効率的に達成するために、事業の具体性や有効性、実現性など、主として価格以外の要素における競争（企画提案方式）によって選定した相手方との契約であるため。	地方自治法施行令第１ ６７条の ２第１項第 ２ 号	6,300,000

契約担当課・連絡先 産業経済局 産業イノベーション推進室 ０９３－５８２－２９０５

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
北九州学術研究都市留学生宿舎維持補修業務	株式会社不動産中央情報センター	5,213,450	令和3年4月1日	本市は北九州学術研究都市内に、留学生宿舎を設置するため 「北九州学術研究都市留学生宿舎整備事業事業者募集要項」に基づき整備事業者の公募を実施。その結果、株式会社不動産中央情報センターが選定されたため、本市は同社と「北九州学術研究都市留学生宿舎〔特定目的借上公共賃貸住宅〕賃貸借契約」を締結し、平成１７年度から令和６年度（平成３６年度）までの間、同社所有の留学生宿舎を市が一括で借上げ留学生向けに安価で提供している。また借上げ期間中は同社と「北九州学術研究都市留学生宿舎管理業務委託契約」を締結し、同宿舎の管理運営を委託している。 北九州学術研究都市留学生宿舎維持補修業務は、同宿舎の共用部分の維持管理（光熱水費支払、設備点検の実施等）、維持補修等業務（入退去の立会い・補修、明渡し手続き等）を行うものであり、同社と締結している他の契約と一体的に運用する必要がある。従って同社以外には実施できなものとして随意契約を締結しているもの。	地方自治法施行令第１ ６７条の ２ 第１項第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 農林課 ０９３－５８２－２０７８

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和3年度 樋xx操作点検委託	xx川樋管管理組合ほか4団体	6,983,900	令和3年4月1日	本業務を行う者は、大雨や洪水等の緊急時に迅速に出動対応でき、樋xxの操作及び近隣の状況について熟知した者に限られる。当該業務の履行が可能なのは、地元の樋管管理組合や水門の近隣住民のみである。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
畑給水施設電動機整備業務委託	株式会社xx製作所	2,420,000	令和3年4月12日	当該電動機の分解整備について、特殊な製品仕様であり、他業者では部品供給ができないため、当該電動機の制作メーカーである株式会社xx製作所に委託するもの。	自治法施行令第2号	2,700,000
令和３年度 xx整備に係る下刈業務	北九州市森林組合	1,013,100	令和3年6月28日	本業務委託を円滑に遂行するためには、次の条件をすべて満たす業者を選定したい。 （１）xxの伐採について専門的な知見を有する。 （２）国（公社及び公団を含む）又は、地方公共団体（北九州市が出資する公社、事業xxを含む）が発注する類似業務を履行した実績を有するこ と。 この要件に該当する市内業者は、北九州市森林組合の１者に限られる。また、「令和３年度 xx整備に係る下刈業務」の参加者の有無を確認する公募を、令和３年５月１７日～２８日の期間行ったが他事業者からの参加意思がなかったため、北九州市森林組合との特命随契とする。	自治法施行令第２号	1,047,200

契約担当課・連絡先 産業経済局 農林課 ０９３－５８２－２０７８

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度市営林下刈業務	北九州市森林組合	1,493,800	令和3年6月28日	本業務は市営林事業の一環として、植林地の下xxやせん定を行うものである。 北九州市市営林規則第１０条第３項において「市営林事業（下xxを含む）について、請負の方法による場合は、森林組合またはあらかじめ市長が指定した者に請け負わせるものとする。」と規定されている。このため、当該事業の委託先は、北九州市森林組合となる。（現在市長の指定した者はいない。）	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度市営林下xx業務	北九州市森林組合	5,556,100	令和3年6月30日	本委託業務は市営林事業の一環として、植林地の下xxxを行うものである。 北九州市市営林規則第10条第3項において「市営林事業（下xxを含む）について、請負の方法による場合は、森林組合またはあらかじめ市長が指定した者に請け負わせるものとする。」と規定されている。このため、当該事業の委託先は、北九州市森林組合しかない。（現在市長の指定した者はない。）	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度民有xx整備事業実施業務	北九州市森林組合	19,096,000	令和3年7月26日	本業務委託を円滑に遂行するためには、次の条件をすべて満たす業者を選定したい。 （１）xxの伐採について専門的な知見を有する。 （２）国（公社及び公団を含む）又は、地方公共団体（北九州市が出資する公社、事業xxを含む）が発注する類似業務（xxの伐採及び苗木の植栽）を履行した実績を有すること。 この要件に該当する市内業者は、北九州市森林組合の１者に限られる。また、「令和３年度民有xx整備事業実施業務委託」の参加者の有無を確認する公募を、令和３年５月１４日～２７日の期間行ったが他事業者からの参加意思がなかったため、北九州市森林組合との特命随契とする。	自治法施行令第２号	19,534,900

契約担当課・連絡先 産業経済局 農林課 ０９３－５８２－２０７８

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度森林経営管理制度に基づく意向調査業務委託	九州電力送配電株式会社	6,556,000	令和3年7月28日	「令和3年度森林経営管理制度に基づく意向調査業務委託」簡易公募型プロポーザル審査会の審査結果による。	自治法施行令第２号	6,556,000
xxの農業スマート化推進事業運営支援業務委託	株式会社インターネットイニシアティブ	4,598,000	令和3年7月30日	本業務の目的を効果的かつ効率的に達成するためには、スマート農業に関する専門的な実績を有する事業者からの企画提案により、最も充実した内容を選定し、実施することが望ましい。 よって、企画コンペ方式によって選定した相手と特命による随意契約を締結した。	自治法施行令第2号	4,600,000
令和3年度荒廃森林整備事業調査・測量業務委託	北九州市森林組合	9,680,000	令和3年9月9日	本業務は概ね15年以上手入れがされていない市内の荒廃森林の調査及び測量を行うものである。業務を契約期間内に円滑に遂行するためには、森林整備の知識とともに、市内広域にわたる森林の管理履歴と現況及び森林所有者の情報を熟知していなければならない。 北九州市森林組合は、1952年から市内の造林地における調査・測量業務に携わっており、森林整備の知識と技術の蓄積があり、また市内森林の管理履歴と現況及び森林所有者の情報に精通している。	自治法施行令第２号	10,692,000

契約担当課・連絡先 産業経済局 農林課 ０９３－５８２－２０７８

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
竹集材機「コレクター」を用いた竹集材作業の機械化実証業務	xx鉄工株式会社	1,397,193	令和3年9月13日	本市は、放置xx問題の解消の取組の一つとして、竹材利活用による伐採面積増加を図っていきたいと考えており、竹材利活用には、伐採コストの低下が求められている。 今回、竹集材機「コレクター」を用いて竹集材作業の機会化による伐採コスト低減や効率化を検証するため、公開デモ演習を行いたいと考えている。 同機は、架線型の集材機のため作業路が未整備のxxにも有効に活用が望まれ、さらにその技術に特許を有する独自性の高い機械である。 したがって本業務を行うにあたり、委託先は、竹集材機「コレクター」の製造元であるxx鉄工株式会社に限られる。	自治法施行令第２号	1,510,080

契約担当課・連絡先 産業経済局 水産課 093-582-2086

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
xx海岸清掃業務委託	xxx灘漁業協同組合	2,948,140	令和3年7月5日	xxxxを含む「xxx海の公園」は、xxの海を活用し、広く市民に健全なレクリエーションの場を提供することと、その中で漁村と都市住民との交流を促進、漁村地域を活性化することを目的として市が整備した公園である。 上記の目的を考慮し、漁村地域の活性化を進めるうえでは、地域共同体的性格が強い漁協の関わりが必要である。 xxx灘漁業協同組合は、「市立xxx釣り桟橋」の指定管理者であるため、公園施設であるxx海岸についても一体的に維持管理する方が経済的に優れ、かつ、緊急時の関係機関との連携も即応でき、安全管理面も優れているため、同組合へ委託するもの。	自治法施行令第2号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和３年度輪採方式によるアワビ漁場調査業務委託	福岡県	985,000	令和3年6月18日	北九州市沿岸域でアワビ資源を増やすために新たな取り組みである「臨採方式によるアワビ漁場」について、調査を実施するものである。 調査では海藻の育成状況、水産有用動物の生息状況を把握するだけでなく、平板礁のアワビ増殖効果や漁場としての機能を評価する必要があるが、履行可能な能力を有する者が市内には存在しない。 福岡県が設置している福岡県水産海洋技術センターは、従来から福岡県沿岸海域で海藻や水産有用動物調査を数多く実施しており、漁場・増殖施設等の研究・開発に積極的に取り組んでいるため、当該海域における調査及び評価技術の蓄積がある。 また、福岡県と調査結果の情報を共有することで、将来の漁場整備や漁場利用指導の円滑な実施が期待できる。	自治法施行令第2号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）
令和3年度 白島周辺海域漁場調査業務委託	国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校	5,000,000	令和3年6月16日	国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産大学校（下関市）は、水産庁主導の資源管理型漁業に関する様々な調査業務を受託するなど、水産資源管理技術の開発において常に先進的な業務を担う組織である。 本業務で実施予定の計量魚群探知機を用いた資源量の推計作業は、収集されたデータを同一海域で得られた過去のデータと比較することによりその精度を飛躍的に向上させることが可能になるため、既存データとの比較作業が必須となる。 水産大学校は本業務の対象海域において計量魚群探知機を用いた資源量の評価を過去から実施している唯一の組織であることから、業務目的に沿って履行可能なものは同校以外には存在しない。	自治法施行令第2号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

（注）「根拠法令※」は次のいずれかを記入しています。

○自治法施行令：地方自治法施行令第167条の2第1項中の該当号

○特例政令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項中の該当号

契約担当課・連絡先 産業経済局 東部農政事務所 093-951-1020

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度農政連絡調査事務委託	xx地区農事奨励員会長xxxxほか６名	3,706,560	令和3年4月1日	農政連絡調査事務を委託するにあたり、市の農政等に詳しく、地元の農家指導、情報連絡等に精通した人物が適切である。そのため、各地区の農事組合の代表である農事奨励員会長、農事員会長に委託することで、速やかに情報連絡をすることができ、調整ができる。他に同じ条件を満たす相手は存在せず、加えて、既存組織を活用することでコストを大幅に削減できるため、特命で契約するもの。	自治法施行令第2号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）

契約担当課・連絡先 産業経済局総合農事センター 093－961－6546

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和２年度総合農事センター農業実習等業務委託	株式会社ワールドインテック	1,694,000	令和3年4月28日	令和元年度に「北九州市委託業務への参加者の有無を確認する公募手続きに関する要綱」に基づく公募手続きを行った結果、応募者がおらず、現在においても代替可能な事業者が把握できないため、同要綱に基づき、特定の者（株式会社ワールドインテック）との随意契約を行ったもの。	自治法施行令第2号	1,776,943
令和３年度繁殖雌牛飼養管理業務委託（xx区）	原木牧場 xxxx	1,879,020	令和3年4月1日	本事業は和牛子牛の増産と農家の繁殖技術習得を目的に2戸の農家に繁殖牛の飼育を委託する計画となっているが、委託先の条件である「xx牛の生産に係る農家であること」「繁殖技術を習得する意志があること」「牛舎に繁殖牛を飼養する場所があること」を満たす者が2名のみであることから、この2名と随意契約を行った。	自治法施行令第2号	1,894,350
令和３年度繁殖雌牛飼養管理業務委託（xxx区）	梛野牧場 xxxx	1,887,780	令和3年4月1日	本事業は和牛子牛の増産と農家の繁殖技術習得を目的に2戸の農家に繁殖牛の飼育を委託する計画となっているが、委託先の条件である「xx牛の生産に係る農家であること」「繁殖技術を習得する意志があること」「牛舎に繁殖牛を飼養する場所があること」を満たす者が2名のみであることから、この2名と随意契約を行った。	自治法施行令第2号	1,894,350

契約担当課・連絡先 産業経済局 中央卸売市場 ０９３－５８３－２０２５

件 名	契 約 の 相 手 方 の商 号 又 は 名 称	契約金額 （円）	契 約 締 結 日	随 意 契 約 と し た 具 体 的 な 理 由	根拠法令 ※	予定価格 （円）	備 考
令和３年度北九州市中央卸売xxxx残渣リサイクル処理業務委託	株式会社ウエルクリエイト	単価契約9.625円 /㎏ ※消費税相当分を含む	令和3年4月1日	本市では「北九州市循環型社会形成推進基本計画」の中で、事業系ごみの減量化・資源化を進めるとしており、事業所は事業系一般廃棄物の減量を求められている。また、再生利用には排出された食品廃棄物からリサイクルされた肥料等を使って生産された農作物等を再び商品として利用する「リサイクルループ」を構築する仕組みが、環境負荷等の観点から最も重要性が高いとされている。今回の委託事業は、市場内で発生した野菜残渣をリサイクルすることで、一般廃棄物の減量を推進することを目的としており、野菜残渣を堆肥化するための一次処理を委託するものである。 株式会社ウエルクリエイトは、北九州市内及び近郊地域において一般廃棄物処分業許可事業者として「リサイクルループ」を構築する唯一の事業者であることから、特命随意契約を締結するものである。	自治法施行令第２号	非公表 （特命随意契約で、継続性がある）	単価契約 予定総額 3,850,000円
公設地方卸売市場冷蔵庫棟 Ｆ－１冷凍機整備業務委託	三菱重工冷熱株式会社九州支社	6,902,500	令和3年8月17日	本業務は冷凍機構成部品の整備であり、同一メーカ以外の物は使用できないものであるほか、整備対象冷凍機は冷媒に可燃性かつ毒性のあるアンモニアを使用している特殊機器であり、整備については確実に施工できる実績と経験及びノウハウが必要となる。さらに冷蔵庫設備であるため、早急かつ短期間で確実に整備する必要があるものである。 三菱重工冷熱株式会社は、当該設備の設計及び設置事業者 で、設置当初よりメンテナンスを行っており設備の特性を熟知している。本委託業務で要求される条件を満足できる事業者は無いため、特命随意契約を締結するものである。	自治法施行令第２号	6,902,500