Contract
（契約件名） 気象研究所５階模様替工事 |
契約の概要 |
（仕様書の目的等をわかりやすく記載） １．実験室として使用している居室について、研究室（事務室）に模様替する。 ２．研究部長室を新設する。 ３．研究事務室を拡張する。 工事期限は、平成 26 年 3 月 20 日（木） 工事場所は、気象研究所（茨城県つくば市長峰１－１） 【仕 様】 （１）壁撤去 約 150 ㎡ （２）天井新設 約 130 ㎡ （３）衛生器具、ガス栓撤去 一式 （４）弱電、消防設備移設等 一式 |
注意点等 |
・適合証明書及び参加方式確認書類の提出期限平成２６年１月２８日（火）１７時まで ・最低価格落札方式 ・電子入札対象案件 |
下記のとおり一般競争入札に付します | |||||||||
記 | |||||||||
１．競争入札に付する事項 | |||||||||
（１） | 件 名 | 気象研究所5階模様替工事(電子入札対象案件) | |||||||
（２） | 工 事 種 目 | 建築工事ほか １式 | |||||||
（３） | 工 事 場 所 | 茨城県つくば市長峰１－１ 気象研究所 | |||||||
（４） | 工 事 期 限 | 平成26年3月20日 | |||||||
２．競争に参加するものに必要な資格 | |||||||||
（１） | 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未xx 者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 | ||||||||
（２） | 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 | ||||||||
（３） | 平成２５・２６年度国土交通省競争参加資格（気象研究所を希望した者に限る）又は気象庁一般競争参加資格において、「建築工事業」の「Ｂ」または「Ｃ」等級の競争参加資格を有する者。 | ||||||||
（４） | 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 | ||||||||
（５） | 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（入札説明書参照） | ||||||||
（６） | 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 | ||||||||
３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 | |||||||||
茨城県つくば市長峰１－１ | |||||||||
気象研究所総務部会計課 ＴＥＬ ０２９－８５３－８５６９ | |||||||||
４．入札説明書等の交付期間等 | |||||||||
（１） | 交付期間 | 平成26 年1 月14 日 | から | 平成26 年1 月27 日 | 17時まで | ||||
（２） | 交付場所 | 上記３．に同じ | |||||||
（３） | 交付方法 | 電子データで交付するので電子媒体（ウィルスチェック済のＵＳＢメモリーもしく | |||||||
はＣＤ-Ｒいずれかひとつ）を持参すること。 | |||||||||
５．証明書等提出期限等 | |||||||||
（１） | 提出期限 | 平成26 年1 月28 日 | （火） | 17時 | |||||
（２） | 提出書類 | ||||||||
（Ａ） | 電子入札方式 | 証明書等（資格決定通知書等）及び確認書 | |||||||
（Ｂ） | 紙入札方式 | 証明書等（資格決定通知書等）及び紙入札方式参加承諾願 | |||||||
６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 | |||||||||
（１） | 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．に提出すること。 | ||||||||
（２） | 入札書の締め切り | 平成26 年1 月30 日 | （木） | 17:00 | |||||
（３） | 開札日時・場所 | 平成26 年1 月31 日 | （金） | 15:30 | 気象研究所入札・ﾋｱﾘﾝｸﾞ室 | ||||
７．入札保証金及び契約保証金 | |||||||||
免除する。 | |||||||||
８．そ の 他 | |||||||||
（１） | ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 | ||||||||
（２） | 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 | ||||||||
（３） | 落札決定後、契約書を作成する。 | ||||||||
平 成 26 年 1 月 14 日 | |||||||||
支出負担行為担当官 | |||||||||
気 象 研 究 所 長 | x x x x | ||||||||