（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）読影料（PET-CT） 金 円
委託契約書（案）
１ 委託業務の名称 遠隔画像診断業務（単価契約）
２ 履 行 場 所 埼玉県立がんセンター
xxxxxxxxxxxx000xx
３ 履 行 期 x xx５年１月１日 から 令和７年１２月３１日 まで
４ 単 価 基本利用料 金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）読影料（ＣＴ） 金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）読影料（PET-CT） 金 円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円）
５ 契 約 保 証 金 １００分の１０以上又は免除
上記の委託業務について、委託者 地方独立行政法人埼玉県立病院機構と受託者
○○○○は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によってxxな委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を所持する。
令和 年 月 日
xxxxxxxxxxxxxx000xx委託者 地方独立行政法人埼玉県立病院機構
埼玉県立がんセンター
病院長 x x x x
受託者
別添
（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。）と受託者（以下「乙」という。）は、この契約書（仕様書を含む。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 乙は、常に善良なる管理者の注意をもって契約書記載の委託業務（以下「業務」という。）を履行しなければならない。
３ 乙は、業務を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物がある場合には甲に引き渡すものとし、甲は、その委託金額を支払うものとする。
４ この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商
法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
８ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 甲は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。
３ 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る業務の執行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の理由がある場合を除き、乙の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書きの承諾をしなければならない。
４ 乙は、前項の規定により、第１項ただし書きの承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る業務の執行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
（再委託等の禁止）
第３条 乙は、業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第４条 甲は、監督員を置いたときは、書面をもって乙に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（業務責任者）
第５条 乙は、業務責任者を定め、書面をもって甲に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。
（業務の調査等）
第６条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（契約の変更）
第７条 甲は、必要があるときは、３ヶ月以上前までの書面による事前の通知によって、乙と協議の上、この契約の内容を変更することができる。
（履行期間の延長）
第８条 乙は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかとなったときは、甲に対して遅滞なくその理由を明示した書面をもって履行期間の延長を求めることができる。
２ 甲は、前項の規定による請求があった場合は、その内容を検討し、正当であると認めたときは、履行期間を延長することができる。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第９条 業務の処理に関して、乙の故意または過失によって発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、xが負担するものとする。
（検査）
第 10 条 乙は、その月の業務を完了したときは、遅滞なくその旨を書面をもって甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内又は各年３月３１日のいずれか早い日までに業務の完了を確認するための検査を行い、不合格とする場合には当該期間内に乙に対して不合格である旨及びその理由を通知しなければならない。なお、甲が当該期間内に不合格の通知を行わない場合、乙による業務が合格と判断されたものとみなす。
３ 乙は、前項の検査に合格せず、履行された業務について補正を命ぜられた場合は、当該補正の内容が合理的である場合に限り、遅滞なく当該業務の補正を行い、甲の検査を受けなければならない。この場合、補正の完了を業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。
（委託金額の支払）
第 11 条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、月毎に甲の指示する手続に従って、完了した業務に係る委託料にこの委託料に係る消費税額及び地方消費税額を加え、甲に請求するものとする。
２ 甲は、適法な請求書を受理した日から３０日以内に、乙に委託金額を支払わなければならない。
（履行遅滞の場合の違約金等）
第 12 条 乙の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができなかったときは、遅延日数に応じ、委託金額に年２．５パーセントの割合を乗じて計算した金額を違約金として甲に支払わなければならない。ただし、違約金の総額が
１００円に満たないときは、この限りでない。
２ 甲の責めに帰すべき理由により、前条第２項の規定による委託金額の支払が遅れた場合は、乙は、その遅延日数に応じ、未受領金額に年２．５パーセントの割合を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは、甲は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（機器装置の貸与）
第 13 条 乙は、甲に対し、別紙「貸与機器一覧」記載の送信機器一式（以下「本貸
与機器」という）を、本業務の履行の目的に限り、無償で貸与するものとする。ただし、本貸与機器の稼働のために必要な消耗品費及び電気代については甲が負担するものとする。
２ 前項に定める本貸与機器の設置に係る日時及び方法は、別途甲及び乙が協議し、合意するものとする。なお、本貸与機器の設置に要する費用は、乙の負担とする。
３ 本契約が解除又は解約により終了した場合、甲は、本契約の終了日から３０日以内に本貸与機器を別途乙が指定する場所に、乙の負担において、返還しなければならない。甲は、当該期限内に本貸与機器の返還を行わない場合、本貸与機器に生じた損害について、損害賠償の責めに帰するものとする。
４ 甲は、本貸与機器を、本貸与機器添付のマニュアルその他所定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって保管、管理及び使用するものとし、本契約の目的以外には使用してはならない。
５ 甲は、本貸与機器を、乙によって設置された初期状態のまま使用するものとし、乙の許可なく分解、改造、他のソフトウェアのインストール等（以下「改造等」という。）を行ってはならない。
６ 甲は、前項に違反して本貸与機器の改造等を行った場合、当該改造等に起因して生じた一切の損害の賠償費用、及び原状回復等に係る費用を負担するものとする。
（責任とその限度）
第 14 条 甲の読影依頼件数については甲の任意とするが、前月に比べ大幅に増える場合は、甲は乙に事前に了解を得るものとする。
２ 乙は、画像診断専門医による画像読影に過失があり、又は、読影報告書の記載に誤りがある等の原因により甲又は第三者が損害を被った場合、乙は、当該画像診断専門医と連帯してこれを賠償する。
（画像等の保管期間の取扱い）
第 15 条 乙は、本契約の有効期間中、甲から受領した医療用画像及び甲へ提供した読影報告書を、善良なる管理者の注意義務をもって保管する。ただし、本契約が解除又は解約により終了した場合、別途甲との間でのデータ移行等に関する書面による合意がない限り、直ちに、乙のサーバーから当該データを削除することができるものとする。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第 16 条 この契約に関し、乙（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、この契約の委託金額（この契約締結後、委託金額の変更があった場合には、変更後の委託金額）の１
０分の２に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。
(1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置
命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
(5) この契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害額が前項に規定する損害額を超える場合は、甲がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 乙が前２項の賠償金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をした日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（甲の催告による解除権）
第 17 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 第２条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
三 履行期間内に完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
四 第３条の規定に違反したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第 18 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第２条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
二 第２条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
三 この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 乙がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
五 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
六 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
八 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
九 第 20 条又は第 21 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十 乙（乙が共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 19 条 第 17 条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第 20 条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第 21 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除する
ことができる。
一 第７条の規定により業務の内容を変更したため委託金額が３分の２以上減少したとき。
二 第７条の規定による業務の中止の期間が履行期間の10 分の５以上に達したとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 22 条 第 20 条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（甲の損害賠償請求等）
第 23 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 履行期間内に業務を完了することができないとき。
二 第 17 条又は第 18 条の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、乙は、委託金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第 17 条又は第 18 条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。二 成果物の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事
由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号に該当し、甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は、委託金額から既履行部分に相応する委託金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）に基づく政府契約の支
払遅延に対する遅延利息の率で計算した額とする。ただし、違約金の総額が 100 円に満たないときは、これを徴収しない。
（乙の損害賠償請求等）
第 24 条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第 20 条又は第 21 条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第 11 条第２項の規定による委託金額の支払いが遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率で計算した
額の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が 100
円に満たないときは、甲は、これを支払うことを要しないものとし、その額に 100
円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（秘密の保持等）
第 25 条 乙は、業務の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし、又は業務の履行以外の目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の費用）
第 26 条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（暴力団員等からの不当な要求の報告）
第 27 条 乙は、乙又は再委託契約等の相手方が、この契約又は当該再委託契約等の履行に当たり、暴力団員又は暴力団関係者（暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。次項において同じ。）から不当な要求を受けたときは、遅滞なく、甲への報告、警察本部又は警察署への通報（次項において「報告等」という。）をしなければならない。
２ 乙は、再委託契約等の相手方に対し、当該再委託契約等の履行に当たり、暴力団員又は暴力団関係者から不当な要求を受けたときは、遅滞なく、報告等をするよう措置を講じなければならない。
（事業者調査への協力）
第 28 条 甲が、この契約に係る甲の適正な予算執行を期するため必要があると認めたときは、甲は乙に対し、乙が所有する得意先元帳又はこれに類する帳簿の写し（甲に関する部分に限る。）の提出について、協力を要請することができる。
（定めのない事項等）
第 29 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じた場合については、甲、乙協議して定めるものとする。
（約款別記）
個人情報取扱特記事項
（従事者の監督）
第１x xは、本件業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、埼玉県個人情報保護条例（平成 16 年埼玉県条例第 65 号。以下「条例」という。）第９
条、第 10 条、第 66 条及び第 67 条の規定の内容を周知し、従事者から誓約書（別記様式）の提出を受けなければならない。
２ 乙は、前項の規定により従事者から誓約書の提出を受けたときは、甲に対し、その写しを提出しなければならない。
３ 乙は、その取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、従事者に対して、第
３条第１項により講ずることとした措置の周知及び遵守状況の監督その他の必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（損害のために生じた経費の負担）
第２条 本件業務の実施に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責めに帰する事由による場合は、その損害のために生じた経費は、甲が負担するものとする。
（安全確保の措置）
第３条 乙は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理に関する定めを作成するなど必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、前項の規定により定めを作成するなど必要な措置を講じたときは、甲に対し、その内容を報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第４条 乙は、甲の承認がある場合を除き、その取り扱う個人情報を本件業務以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。本件業務を行わなくなった後においても、同様とする。
（提供を受ける者に対する措置要求）
第５条 乙は、その取り扱う個人情報を第三者に提供する場合において、甲と協議の上、その取り扱う個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（複製等の禁止）
第６条 乙は、その取り扱う個人情報が記録された資料等の複製、持ち出し、送信その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を受けたときは、この限りでない。
（資料等の返還）
第７条 乙は、本件業務を行わなくなった場合は、その取り扱う個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下「返還対象資料等」という。）を速やかに甲に返還しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 前項に定める場合のほか、乙は、甲の承諾を受けたときは、甲立会いの下に返還対象資料等を廃棄することができる。
３ 前２項の規定は、乙が本件業務を行う上で不要となった返還対象資料等について準用する。
（再委託の禁止等）
第８条 乙は、本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項ただし書の規定により、本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、この契約の趣旨にのっとり、その取扱いを委託され、又は請け負った個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受け、又は請け負った者に対して次に掲げる事項を行わなければならない。
（１）条例第９条、第 10 条、第 66 条及び第 67 条の適用を受けることの説明
（２）必要かつ適切な監督
３ 乙が本件業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせる場合においては、当該第三者の行為は、乙自らの行為とみなし、これに対しては、乙が当該第三者のすべての行為及びその結果についての責任を負うものとする。
（取扱状況の報告等）
第９条 乙は、甲に対し、甲、乙双方の合意に基づき定めた期間、方法及び内容等で、その取り扱う個人情報の取扱状況等について、甲が認めた場合を除き書面により報告しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、乙が取り扱う個人情報の取扱状況について、必要に応じ報告を求め、実地に調査することができる。
３ 甲は、乙に対し、前２項の規定による報告又は調査の結果に基づき、必要な指示をすることができる。
（契約の解除）
第 10 x xは、乙の責めに帰すべき事由により情報漏えい等の事故が発生したときは、この契約を解除することができる。
（安全確保上の問題への対応）
第 11 x xは、本件業務の遂行に支障が生じるおそれのある事案の発生を知ったときは、直ちにその旨を甲に報告し、遅滞なく書面により報告しなければならない。
２ 乙は、前項の事案が個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の安全確保に係る場合には、直ちに甲に対し、当該事案の内容、経緯、被害状況等を報告し、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置に関する甲の指示に従わなければならない。
３ 乙は、事案の内容、影響等に応じて、その事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る本人への対応（本人に対する適宜の手段による通知を含む。）等の措置を甲と協力して講じなければならない。
（個人情報取扱特記事項 別記様式）
誓 約 書
私は、本件業務に従事するに当たり、その業務を通じて取り扱う個人情報に関し、埼玉県個人情報保護条例（平成16年埼玉県条例第65号）第９条（安全確保の措置）、第10条（従事者等の義務）、第66条及び第67条（罰則）の規定の内容について、下記の者から説明を受けました。
私は、本件業務に従事している間及び従事しなくなった後において、その業務を通じて取り扱う個人情報について、埼玉県個人情報保護条例等の関係法令が適用されることを自覚し、本件業務の従事者として誠実に職務を行うことを誓います。
記
説明した者 （乙の名称）
（本件業務に関する総括責任者の役職名） （氏名）年 月 日
氏 名
（注）この場合における「従事者」とは、乙の組織内において、乙の指揮命令系統に属し、本件業務に従事している者すべてが含まれる。いわゆるxx職員・社員等に限られず、また、乙と雇用関係にあることは要件ではない。すなわち、いわゆるアルバイトや派遣労働者、法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の代表者又は法人若しくは人の代理人も含まれる。