Contract
大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウス管理運営業務協定書
１．業務名称 | 大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウス管理運営業務 |
２．履行場所 | xxxxxxx0000xx xx府立青少年海洋センター |
３．指定期間 | 令和６年４月１日から令和11年３月31日まで |
４．指定管理料 | 金481,900,000円 （うち消費税及び地方消費税額 金43,809,090円を含む） |
大阪府（以下「甲」という。）は、「ナンブフードサービス㈱、特定非営利活動法人ナック」（以下「乙」という。）と、地方自治法（以下「法」という。）第244条の２第３項及び大阪府立青少年海洋センター条例（以下「条例」という。）第５条に規定する指定管理者として、大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウス（以下「本館等」という。）の施設の管理運営に関する協定を締結する。
両者は、本協定とともに、甲が実施した「大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウス指定管理者募集要項」に定める事項が適用されること並びに指定管理者申請に際して提案した内容について誠実に履行することをここに確認する。
（総則）
第１条 甲は、本館等の管理運営業務（以下「管理運営業務」という。）を指定管理者に行わせるため、乙を指定管理者として指定し、乙の構成員は、この指定を受けて当該業務を共同連帯して行うものとする。
２ 乙は、法その他の関係法令及び条例その他の関係規程並びに本協定に基づき、当該業務を実施しなければならない。
３ 前項に明記されていない事項があるときは、甲乙協議して定める。
（使用目的）
第２条 乙は、本館等を「公の施設」として、関係条例の趣旨、府施策との調和を図った上で、指定申請時において提示した使用目的で直接使用しなければならない。ただし、申請時に直接使用しないことをあらかじめ提示している場合及び業務の効果的効率的な遂行上必要なものとして書面による甲の承認を得た場合はこの限りでない。
（指定期間）
第３x xは、本協定が終了したとき（指定期間が満了したとき又は第22条に規定する指定の取消しがあったときをいう。以下同じ。）に管理運営業務を終了し、再び指定管理者として業務を行わない場合は、本館等を明け渡さなければならない。
２ 管理運営業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（基本的な業務の範囲）
第４条 本館等の管理運営における業務の範囲は次に掲げる事項とする。
（１）本館等の利用の承認、その取消しその他の利用に関する業務
（２）本館等の維持及び補修に関する業務
（３）前２号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める業務
（４）その他施設の管理運営に係る業務
２ 前項各号に掲げる業務の細目は、募集要項に定めるとおりとする。
３ 本館等は、法第244条の２第８項及び第９項及び条例第12条に規定する利用料金制を採用しており、乙は、当該利用料金を自らの収入として業務を行うものとする。
（指定管理者の責務）
第５条 乙は、施設利用者の被災に対する第一次責任を有し、施設又は施設利用者に災害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行うとともに災害状況等を速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。また、乙はあらかじめ甲と協議の上、危機管理マニュアルを整備すること。
２ 乙は、管理運営業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（事業計画の内容）
第６条 乙は、次に掲げる内容を記載した事業計画書を甲に提出しなければならない。
（１）管理運営の体制
（２）事業の概要及び実施する時期
（３）管理運営に要する経費の総額及び内訳
（４）その他甲が必要と認める事項
２ 甲は、前項の計画書が提出されたときは、内容を審査し、乙に対し、必要な指示をすることができる。
（事業報告書等の提出書類の内容）
第７条 乙は、毎年度終了後６月末日までに次に掲げる内容を記載した事業報告書を甲に提出しなければならない。
（１）管理運営業務の実施状況（利用者数、利用料金収入の実績等）
（２）管理運営業務に要した経費等の収支状況（構成員ごとの収支を明らかにし、それらの合算としての共同事業体の収支を明らかにしたもの。）
（３）自主事業に要した経費等の収支状況（自主事業も含めた収支に基づく指定管理料又は納付金、若しくは収益等に対する還元の支払いを約した場合に限る。）
（４）個人情報の保護及び情報公開体制
（５）就職困難者雇用実績報告書等行政の福祉化に係る報告書
（６）その他甲が必要と認める事項
２ 乙は、前項の事業報告書の提出に当たっては、構成員ごとに次に掲げる書類又はこれらに相当する書類を添付しなければならない。
（１）財産目録
（２）貸借対照表
（３）損益計算書
（４）株主資本等変動計算書
３ 甲は、前２項の報告書等を受理したときは、速やかに確認を行わなければならない。
４ 第１項及び第２項に定めるもののほか、乙は本館等の四半期毎の利用状況、経理状況について、定期的に甲に報告しなければならない。
（指定管理料の支払い）
第８条 各年度の指定管理料は次のとおりとする。
令和６年度 金９６，３８０，０００円（うち消費税金８，７６１，８１８円）令和７年度 金９６，３８０，０００円（うち消費税金８，７６１，８１８円）令和８年度 金９６，３８０，０００円（うち消費税金８，７６１，８１８円）令和９年度 金９６，３８０，０００円（うち消費税金８，７６１，８１８円）令和10年度 金９６，３８０，０００円（うち消費税金８，７６１，８１８円）
２ 乙は、甲乙協議の上作成した支払い計画書に従って、甲に対し、指定管理料を請求することができる。
３ 甲は、前項の規定による乙からの請求を受理した日から30日以内に、指定管理料を乙に支払わなければならない。
（ＥＳＣＯ事業への協力等）
第９条 乙は、本館等において甲が実施する「大阪府ＥＳＣＯアクションプラン」におけるＥＳ ＣＯ事業に対する協力を行うとともに、省エネ設備の導入効果による光熱水費の削減効果相当額を、甲の発行する納入通知書により納付するものとする。
２ 前項の取扱いについては、別途締結する覚書により定めるものとする。
（乙による備品等の購入等）
第10条 管理運営業務に必要な備品等の購入費用は、乙が負担する。
２ 前項に基づき乙が購入した備品等は、本協定が終了した後、すべて甲が所有するものとする。ただし、甲乙協議の上、乙が所有するものとすることもできる。
３ 乙は、第１項の規定により購入した備品等は大阪府財務規則第６章に準じ管理するものとする。
４ 乙は、第１項の規定により購入した備品について、次条の規定により甲から無償貸与された備品及び乙所有の備品と区別して管理しなければならない。
（甲による備品等の貸与）
第10条の２ 甲は、管理運営業務を遂行するために別記に示す備品等を乙に無償貸与するものとする。
２ 乙は、前項の貸与物品を常に善良なる管理者の注意をもって管理し、各年度９月末日及び３月末日における貸与物品の保管状況を甲に書面により報告しなければならない。なお、乙は、甲所有の備品と乙所有の備品を区別して管理するものとする。
３ 乙は、貸与物品が修理可能な範囲でき損、汚損した場合は乙の負担により修理し、常に良好な状態に保つものとする。
４ 乙は、乙の故意又は過失により貸与物品が滅失若しくは修理不可能な程度にき損し、又はその返還がその他の理由で不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
５ 乙の故意又は過失によらずして、貸与物品が滅失若しくは修理不可能な程度にき損し、又はその返還がその他の理由で不可能となったときは、甲は自己の判断により当該貸与物品を補充することができる。なお、乙は、貸与物品を廃棄しようとするときは、文書により事前に甲の承諾を得なければならない。
６ 甲は、甲の発意により備品、用具、機器、装置、材料等を購入し、乙に貸与する場合は、その旨通知するものとする。この場合、本条各号の規定が適用されるものとする。
７ 本協定が終了したとき、再び指定管理者として業務を行わない場合は、乙は貸与物品を甲の指定する日までに甲の指定する方法で返還しなければならない。
（リスク負担）
第11条 指定期間中に発生するリスクの分担については、別表のとおりとする。ただし、別表に定める以外の事項については甲乙協議により決定するものとする。
２ 乙は、施設、設備、外構を維持補修するときは、あらかじめ甲の文書による承認を得るものとする。ただし、緊急を要する場合の必要最低限度の維持補修については、事後速やかに甲に文書により報告するものとする。
３ 甲は、維持補修の目的又は内容が、公序良俗に反し、又は施設の性格や趣旨を損なうおそれがあると認めるときは、承認しない。
４ 乙は、甲の承認による造作その他の費用を乙が投じた場合において、甲に対して買取や返還などの請求権を行使することはできない。
５ 法令改正により、施設利用者の生命身体の安全を確保するための施設躯体の改修が必要となった場合に限り、改修に要する費用を甲が負担し、その他の必要となった維持補修の場合は、乙が負担する。
（個人情報の保護）
第12条 乙は、当該管理運営業務の履行に際しては、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「保護法」という。）、大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年条例第60号。）及び別記「個人情報取扱特記事項」により取り扱うものとする。
２ 乙が第４条に規定する業務に伴い取得した保護法第60条第１項に規定する保有個人情報に関して、当該保有個人情報が本人から開示、訂正等の申出があった場合は、甲の指示に従うものとする。
（秘密の保持）
第13条 乙は、当該管理運営業務の処理上知り得た秘密を第三者に漏らし、又は管理運営業務の執行以外の目的に使用してはならない。本協定が終了した後も同様とする。
２ 乙は、自己の使用人その他の関係人に前項の規定を遵守させなければならない。
３ 乙は、第１項の秘密に属する管理運営業務内容等を他人に閲覧させ若しくは複写させ又は譲渡してはならない。本協定が終了したときは、甲の指示に従い、かかる秘密情報が含まれる一切の媒体を返却又は廃棄するものとする。
（文書管理）
第14条 乙は、当該管理運営業務に関し作成する文書について、事務能率の向上に役立つよう常に正確かつ迅速に取り扱い、適正に管理しなければならない。
２ 前項の文書の保存期間等については、大阪府行政文書管理規則（平成14年規則第122号）の規定に準じるものとする。
３ 乙は、本協定が終了したとき、再び指定管理者として業務を行わない場合は、甲又は甲の指定するものに対し、必要な文書を引き継がなければならない。
（個人情報、データ等の管理）
第15条 乙は、当該管理運営業務の履行に際して入手した個人情報、データの管理に当たり、漏洩、滅失、き損及び改ざん等を防止し、その適正な管理を図らなければならない。
（情報公開）
第16条 乙は、当該管理運営業務に関し甲が指定する書類を本館等に備えておき、一般の閲覧に供するものとする。
２ 甲は、前項の書類を一般の閲覧に供するとともに、甲のホームページに掲載するものとする。
（人権研修の実施）
第17条 乙は、業務に従事する者が人権について、正しい認識をもって業務を遂行できるよう、人権研修を行うものとする。
（モニタリング（点検）の実施）
第18x xは、指定管理者評価委員会の意見を踏まえた評価表を作成する。
２ 乙は、甲から示された評価表の各評価項目について自己評価を行い、評価結果を甲に報告するものとする。
３ 甲は、乙から提出された評価表をもとに、各項目ごとの評価及び年度評価を行い、評価結果を指定管理者評価委員会に報告し、対応方針を策定し、次年度以降の事業計画等に反映する。
４ 甲は、指定期間の最終年度の前の年度に、それまでの年度評価、改善指導・是正指示の状況とを踏まえた総合評価を行い、指定管理者評価委員会に報告する。
５ 甲が行う総合評価結果が最低評価であった場合には、次回の指定管理者選定時における乙の採点評価については「管理に係る経費の縮減に関する方策」を除いた得点について10％の減点率を乗じるものとする。
（利用者満足度調査の実施）
第19条 甲と乙は、施設満足度を高めるため協力して、「公の施設等における利用者満足度調査」を実施するものとする。
（審査請求の取り扱い）
第20条 乙がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、法第244条の４の規定により取り扱うものとする。
（原状回復）
第21x xは、本協定が終了したときは、破損又は汚損した部分を現状に回復するものとする。ただし、施設等の価値を高めた場合又はやむを得ないと認められる場合において、甲の承認を
得たときは原状回復を不要とする。また、天災その他不可抗力により事業を継続できないときも不要とする。
（甲の指定取消し）
第22条 甲は、乙に継続して管理運営業務を行わせることが困難であると認めるときは、指定を取り消すことができる。
２ 前項の規定により指定を取り消したときは、乙はそれによって生じた甲の損害を賠償しなければならない。その賠償額は、甲乙協議してこれを定める。
３ 第１項の規定により指定を取り消した場合において、乙が業務を実施した相当部分を超える指定管理料を甲から受け取っている場合は、超えた部分の指定管理料を甲に返還するものとする。
（損害の賠償）
第23条 乙は、管理運営業務の履行にあたり、乙の責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えた場合は、損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、必要な保険に加入し、当該保険の契約内容を証する書面を甲に提出しなければならない。
３ 第１項の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲が損害を賠償したときは、甲は乙に対して求償権を有するものとする。
（自主事業）
第24条 乙は、甲の承諾を得て本施設の設置目的等を損なわない範囲において、乙の責任と費用により、本業務の実施効果を高める付帯的サービスを実施することができる。
（第三者への委託の禁止等）
第25条 乙は、管理運営業務の全部又は主要な部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合に限り、管理運営業務の一部（主要な部分を除く。）を第三者に委任し、又は請け負わせることができる。この場合において、乙は、当該第三者の行為のすべてについて責任を負うものとする。
３ 乙は、前項の承諾を得ようとするときは、第三者に委託等を行う業務の内容・範囲、受任者又は下請負人の所在地・業者名・代表者名、契約予定金額その他甲が必要とする事項を書面により甲に通知しなければならない。
４ 第２項の場合において、乙は、次に掲げる者を受任者又は下請負人としてはならない。
（１）入札参加停止措置を受けている者（ただし、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしたことにより入札参加停止の措置を受けた者を除く。）
（２）入札参加除外の措置を受けている者
（３）役員等、経営に事実上参加している者が暴力団員であると認められる者
（４）役員等、経営に事実上参加している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
（５）役員等、経営に事実上参加している者がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められる者
（６）乙の役員等、経営に事実上参画している者が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
５ 乙は、受任者又は下請負人が、大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例 58 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を、それぞれから徴収し、甲に提出しなければならない。
６ 甲は、乙が第４項各号のいずれかに該当する者を受任者又は下請負人としている場合は、乙に対して、当該委任又は下請契約の解除を求めることができる。当該契約の解除を行った場合における一切の責任は、乙が負うものとする。
（指定の辞退等）
第26条 乙は、指定期間内において、指定管理者の地位を辞退しようとするときは、あらかじめ理由を明示した書面により、甲に申し出なければならない。
２ 前項の場合において、甲は、乙と協議の上、その処置を決定するものとする。
（施設等の利用）
第27条 甲は、管理運営業務を遂行するために必要な施設等を、無償で乙に利用させるとともに、乙も公の施設としての設置目的を果たすために甲が指定する事業への優先的な取扱いを図るものとし、その詳細については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（重要事項の変更の届出）
第28条 乙は、構成員の定款、事務所の所在地又は代表者に変更等があったときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。
（書類の提出）
第29条 乙は、管理運営業務に必要な諸規則、非常時の体制を整備しなければならない。また、諸規則、体制票等を甲に届け出なければならない。
（業務の引継ぎ方法）
第30条 乙は、本協定が終了したとき、再び指定管理者として業務を行わない場合は、甲又は甲の指定するものに対し、管理運営業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２ 前項の場合において、乙は、甲又は甲の指定するものが本館等の管理運営業務に関して業務に係る情報伝達、引継ぎ等の協力を求めた場合は、可能な限り協力するものとする。
３ 管理運営業務の引継ぎのために要する費用は、乙が負担するものとする。
４ その他の管理運営業務の承継に当たって必要な事項は、甲乙協議して定めるものとする。
（協議）
第31条 この協定に関し疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、各自１通を所持する。
令和６年４月１日
（甲）大阪府
代表者 大阪府知事 x x x x
（乙）xxxxxxxxxxx0x00x
ナンブフードサービス㈱、特定非営利活動法人ナック
代表法人 ナンブフードサービス株式会社
代表取締役社長 x x x x
特定非営利活動法人ナック
理事x x x x
段階 | 種類 | 内容 | 負担者 | |
府 | x x管理者 | |||
共通 | 法令の変更 | 事業運営に影響のある法令の変更 （他の項目に記載されているものを除く） | ○ | |
金利 | 金利の変動 | ○ | ||
資金調達 | 必要な資金確保 | ○ | ||
周辺地域・住民・利用者への対応 | 施設利用者及び地域住民などからの苦情等対応地域との協調 | ○ | ||
安全性の確保 | 維持管理･運営における安全性の確保及び周辺環境の保全 （応急措置を含む） | ○ | ||
第三者賠償 | 維持管理･運営において第三者に損害を与えた場合 | ○ | ||
事業の中止・延期 | 府の責任による遅延・中止 | ○ | ||
法令その他制度の変更等のために府の建物所有が困難になったことによる中止 | ○ | |||
指定管理者の責任による遅延・中止 | ○ | |||
指定管理者の事業放棄・破綻 | ○ | |||
申請段階 | 申請コスト | 申請コストの負担 | ○ | |
資金調達 | 必要な資金の確保 | ○ | ||
準備段階 | 引継コスト | 施設運営の引継コストの負担 | ○ | |
維持管理 ・運営段階 | 物価 | 物価変動 | ○ | |
改修・維持補修 | 指定管理者の発意により行う施設・設備の改修 | ○ | ||
府の発意により行う施設・設備の改修 | ○ | |||
施設・設備・外構の保守点検 （法定点検及び日常の維持補修含む） | ○ | |||
施設・設備・外構の経年劣化による維持補修 | ○ | |||
法令改正により必要となった施設躯体の維持補修 （施設利用者の生命身体の安全確保を目的として施設躯体の改修が必要となった場合） | ○ | |||
事故・火災による施設・設備・外構の維持補修 | ○ | |||
指定管理者の帰責事由による損傷の補修 | ○ | |||
天災その他不可抗力による施設躯体、設備の損壊復旧 | 協議事項 | |||
天災他不可抗力による事業中止等 | 大規模な災害等による事業中止等 | 協議事項 | ||
市場環境の変化 | 利用者の減少、競合施設の増加、需要見込みの誤りその他の事由による経営不振 | ○ | ||
【別表：リスク分担表】○印が、リスク負担者
（第25条関係 指定管理者⇒大阪府）
誓 約 書
私は、大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウス管理運営業務協定書を締結するに当たり、下記の内容について、誓約致します。
記
※誓約・同意事項を確認し、はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。
私は、大阪府と、地方自治法第 244 条の２第３項及び大阪府立青少年海洋センター条例（以下「条例」という。）第５条に規定する指定管理者として、大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウスの施設の管理運営に関する協定を締結するに際して、大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。また、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則により指定された入札参加除外者又は誓約書違反者ではありません。 | はい・いいえ |
私は、大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪府から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 | はい・いいえ |
私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪府から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 | はい・いいえ |
私が本誓約書一に該当する事業者であると大阪府が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪府の調査により判明した場合は、大阪府が大阪府暴力団排除条例及び大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則第６条各号に基づき、公表することに同意します。 | はい・いいえ |
私は、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則により指定された入札参加除外者又は誓約書違反者を、大阪府暴力団排除条例第 10 条に規定する下請負人等として使用しません。 | はい・いいえ |
私が大阪府暴力団排除条例第 10 条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪府に提出します。なお、当該下請負人等が誓約書を提出しない場合は、同者と当該下請負契約を締結しません。 | はい・いいえ |
私の使用する下請負人等が、本誓約書一に該当する事業者であると大阪府が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪府の調査により判明し、大阪府から下請負契約の解除を求められた場合は、ただちに解除いたします。 | はい・いいえ |
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、大阪府暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者には、該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団密接関係者が経営に事実上参画していません。 | はい・いいえ |
令和６年４月１日大阪府知事 様
代表法人
住所（所在地） 堺市堺区出島海岸通四丁１番 28 号
名称（団体名） ナンブフードサービス株式会社氏名（代表者） 代表取締役社長 梁村 宏司
（第25条関係 指定管理者⇒大阪府）
誓 約 書
私は、大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウス管理運営業務協定書を締結するに当たり、下記の内容について、誓約致します。
記
※誓約・同意事項を確認し、はい・いいえのどちらかを○で囲んでください。
私は、大阪府と、地方自治法第 244 条の２第３項及び大阪府立青少年海洋センター条例（以下「条例」という。）第５条に規定する指定管理者として、大阪府立青少年海洋センター本館及びヨットハウスの施設の管理運営に関する協定を締結するに際して、大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。また、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則により指定された入札参加除外者又は誓約書違反者ではありません。 | はい・いいえ |
私は、大阪府暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪府から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 | はい・いいえ |
私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪府から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 | はい・いいえ |
私が本誓約書一に該当する事業者であると大阪府が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪府の調査により判明した場合は、大阪府が大阪府暴力団排除条例及び大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則第６条各号に基づき、公表することに同意します。 | はい・いいえ |
私は、大阪府暴力団排除条例に基づく公共工事等からの暴力団の排除に係る措置に関する規則により指定された入札参加除外者又は誓約書違反者を、大阪府暴力団排除条例第 10 条に規定する下請負人等として使用しません。 | はい・いいえ |
私が大阪府暴力団排除条例第 10 条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪府に提出します。なお、当該下請負人等が誓約書を提出しない場合は、同者と当該下請負契約を締結しません。 | はい・いいえ |
私の使用する下請負人等が、本誓約書一に該当する事業者であると大阪府が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪府の調査により判明し、大阪府から下請負契約の解除を求められた場合は、ただちに解除いたします。 | はい・いいえ |
代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、大阪府暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者には、該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団密接関係者が経営に事実上参画していません。 | はい・いいえ |
令和６年４月１日大阪府知事 様
その他の構成員
住所（所在地） 大阪市北区大淀南１丁目９番16 号山彦ビル７階 702 号室
名称（団体名） 特定非営利活動法人ナック氏名（代表者） 理事長 松林 寛
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この協定による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（責任体制の整備）
第２ 乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（作業責任者等の届出）
第３ 乙は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により甲に報告しなければならない。
２ 乙は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により甲に報告しなければならない。
３ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。
（秘密の保持）
第４ 乙は、この協定による事務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。この協定が終了し、又は指定が取り消された後においても、同様とする。
（教育の実施）
第５ 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記仕様書における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。
（再委託）
第６ 乙は、甲の承諾がある場合を除き、この協定による事務の一部を第三者（乙の子会社
（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）を含む。）に委託してはならない。なお、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
２ 甲は、前項の承諾をするに当たっては、少なくとも、別に定める条件を付するものとする。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第７ 乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本協定に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（個人情報の適正管理）
第８ 乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。なお、講じるべき措置における留意すべき点は次のとおり。
（１）個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定及びその状況の台帳等への記録
（２）施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の保管
（３）個人情報を取扱う場所の特定及び当該場所における名札（氏名、会社名、所属名、役職等を記したもの）の着用
（４）定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止
（５）個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置
（６）個人情報を移送する場合の、移送時の体制の明確化
（７）個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況にかかる確認及び点検
（８）私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止
（９）個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーションのインストールの禁止
（10）その他、委託の内容に応じて、個人情報保護のための必要な措置
（11）上記項目の従事者への周知
（取得の制限）
第９ 乙は、この協定による事務を行うために個人情報を取得するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第 10 乙は、甲の指示がある場合を除き、この協定による事務に関して知り得た個人情報を協定の目的以外の目的のために利用し、又は甲の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第 11 乙は、甲の承諾がある場合を除き、この協定による事務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
第 12 乙は、この協定による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この協定終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（廃棄）
第 13 乙は、この協定による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査及び報告）
第 14 甲は、乙が協定による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に調査することができる。
２ 乙は、甲の求めに応じて、前項の状況について、報告をしなければならない。
（事故発生時における報告）
第 15 乙は、この協定に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（指定の取消し）
第 16 甲は、乙が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、指定を取り消すことができるものとする。
（損害賠償）
第 17 乙は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。
第６第２項関係 甲が再委託を承諾する場合に付する条件例
（１）乙は、業務の一部を再委託する場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にしなければならない。
（２）（１）の場合、乙は、再委託先に本協定に基づく一切の義務を順守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（３）乙は、再委託先に対して本委託業務の一部を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、管理・監督の状況を報告しなければならない。
（４）（３）の場合、乙は、甲自らが再委託先に対して再委託された業務の履行状況を管理・監督することについて、再委託先にあらかじめ承諾させなければならない。
（注）再委託先が再々委託を行う場合以降についても、同様の条件を付すること。
第８（１）関係 個人情報管理台帳（例）
項目 | 内容 |
受託業務名 | |
受領年月日 | |
大阪府庁担当部局・担当者名 | |
個人情報が記録されている媒体・数量 | （例）紙 ○○枚、光ディスク○○枚 |
主たる個人情報の種別 | （例）申請者の氏名・住所・電話番号 |
個人情報の保管場所 | （例）○○室内鍵つきロッカー |
管理責任者名 | |
作業従事者名・所属部署 | |
作業場所 | |
作業場所からの持出しの有無 | （「有」の場合、持出管理簿等を別途作成） |
複写の有無 | （「有」の場合、複写管理簿等を別途作成） |
廃棄・返却年月日 | |
備考 |
（注）受託事務の内容により、適宜項目の追加・削除を行うこと。