13「．実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された 場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた 基準として当該実行計画に相当するものを含む）であって、その時々における最新のものをいいます。なお、最新の実行計画は、一般社団法人日本クレジット協会のホームペー...
第１条 【総則】
ＪＭＳおまかせサービス加盟店規約
1．本規約は、ＪＭＳおまかせサービス加盟店（第２条に定めるものをいう）が、日本国内の店舗・施設において第２条に定める信用販売またはギフトカードの取扱いを行う場合の、当社とＪＭＳ加盟店との間の契約関係（以下「本契約」という）につき定めるものです。
2．本契約は、当社がＪＭＳ加盟店による加盟申込を承諾し、加盟店登録を行った日（以下「加盟日」という）に成立するものとします。
第２条 【用語の定義】
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。
1．「対象カード会社」とは、株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」という）、三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「三菱ＵＦＪニコス」という）およびユーシーカード株式会社（以下「ＵＣカード」という）をいいます。
2「．ＪＭＳおまかせサービス加盟店」（以下「ＪＭＳ加盟店」という）とは、本規約を承認のうえ当社が運営する「ＪＭＳおまかせサービス」を申し込み、当社が承 認した個人・法人および団体をいいます。また、「加盟店」とは、対象カード会社の加盟店規約（以下「対象カード会社規約」という）を承認のうえ、対象カー ド会社が運営するクレジットカード取引システム（以下「クレジットカード取引システム」という）に基づき当社を通じて対象カード会社に加盟を申し込み、対象カード会社が加盟を承認した個人・法人および団体をいいます。
3「．ＪＭＳギフトカード加盟店」とは、クレジットカード取引システムのうち、特にギフトカードの取扱いについて提携する会社、組織（以下「ギフトカード会社」という）が運営するギフトカード取引システム（以下「ギフトカード取引システム」という）に基づき、当社を通じて対象カード会社にギフトカードの取扱いを申し込み、対象カード会社がこれを承認した対象カード会社のギフトカード加盟店であるＪＭＳ加盟店をいいます。
4「．会員」とは（、１）対象カード会社（、２）対象カード会社および対象カード会社が日本国内、国外で現在および将来において提携する会社、組織（以下「提携カード会社」という）、または（３）提携カード会社が各々定めるカード会員規約を承認のうえ入会を申し込み、当該入会を承認された個人・法人をいいます。
5「．カード発行会社」とは、会員に対して入会を承認した前項（１）、（２）または（３）の会社、組織をいいます。
6「．カード」とは、カード発行会社が会員に貸与する、対象カード会社のサービスマークの表示されている対象カード会社所定規格のクレジットカードをいいます。カードのうち、カード発行会社所定の国際標準規格にのっとったＩＣチップが搭載されたクレジットカードを「ＩＣカード」といいます。カードは、カードの表面に会員名が印字され、所定の署名欄に自署した会員に限り利用でき、他の者に利用させることはできないものとします。なお、ＪＭＳ加盟店が取り扱うことができるカードは、加盟審査のうえ、当該ＪＭＳ加盟店を加盟店とした（１）対象カード会社の会員、（２）対象カード会社および提携カード会社の会員、（３）提携カード会社の会員のカードのみとします。
7．対象カード会社または当社所定のカード会社が発行する対象カード会社所定規格以外のクレジットカード（以下「提携ブランドカード」という）につき、当社がＪＭＳ加盟店における取扱いを承認した場合には、提携ブランドカードは前項に定める「カード」に含まれるものとします。
8「．ギフトカード」とは、対象カード会社または提携カード会社が発行する対象カード会社所定規格の商品券で、券面に対象カード会社のサービスマークと金額が明記されたものをいいます。なお、ＪＭＳギフトカード加盟店が取り扱うことのできるギフトカードは、当該ＪＭＳ加盟店をギフトカード加盟店とした対象カード会社のギフトカードのみとします。
9「．商品等」とは、ＪＭＳ加盟店が会員に提供する商品・権利・役務などをいいます。
10「．信用販売」とは、会員およびＪＭＳ加盟店が対象カード会社および提携カード会社所定の手続きを行うことにより、ＪＭＳ加盟店が商品等の代金または役務の対価などを会員から直接受領することなく、会員に商品等の引き渡しまたは役務の提供などを行う販売方法をいいます。
11「．ギフトカードの取扱い」とは、ＪＭＳギフトカード加盟店がギフトカードの使用者からギフトカードを受領して商品、権利の引き渡しまたは役務の提供などを行う販売方法をいいます。
12「．カード番号等」とは、カードを特定するカード番号、ならびに、カードの有効期限、暗証番号およびセキュリティコード等（割賦販売法第35条の16第１項に定める「クレジットカード番号等」を含む）をいいます。
13「．実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む）であって、その時々における最新のものをいいます。なお、最新の実行計画は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲出されています（xxxx://xxx.x-xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）。
14「． 法人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める法人番号をいいます。
第 ３ 条 【ＪＭＳおまかせサービス加盟店】
1. ＪＭＳ加盟店は、前条に定める信用販売を行う店舗・施設（以下「カード取扱店舗」という）を指定し、あらかじめ当社に所定の書面をもって届け出、当社の承認を得るものとします。当社は当該指定を承認した場合、ＪＭＳ加盟店番号を付与します。なお、カード取扱店舗の追加・取消についても同様とします。また、ＪＭＳギフトカード加盟店についても同様とします。
2. ＪＭＳ加盟店は、本規約および対象カード会社規約の内容を遵守するものとします。
3. ＪＭＳ加盟店は、当社から依頼があった場合、会員のカード使用状況およびギフトカードの使用者のギフトカード使用状況などの調査に協力するものとします。また、当社からカードまたはギフトカードの取扱いに関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
4. ＪＭＳ加盟店は、カード発行会社と会員との契約関係、およびクレジットカード取引システムを承認し、カードおよびギフトカードの普及向上に協力するものとします。またＪＭＳ加盟店は、当社からカードの利用または販売促進に係る展示物設置の要請を受けたときは、これに協力するものとします。
5. ＪＭＳ加盟店は、当社または当社の委託先が、会員のカード利用促進、およびギフトカード利用促進のために、ＪＭＳ加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体などにＪＭＳ加盟店の名称および所在地などを掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。
6. ＪＭＳ加盟店は、売上集計表、売上票、ＣＡＴ（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）など当社が認めた端末機（以下「端末機」という）、加盟店標識などを本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとします。
7．当社に本契約の申込みをする個人、法人および団体（以下「ＪＭＳ加盟申込者」という）は、当社に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において、以下の（１）（２）（３）のいずれの事実もxxであることを表明し、保証します。
（１）第８条【業務の委託】第３項および第４項、第９条【信用販売の方法等】第１項、第２項および第５項、第11条【カード等の不正利用等】各項、ならびに第26条【カードに関する情報等の機密保持】第１項から第10項を遵守するための体制を構築済みであること。
（２）特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近５年間に同法による処分を受けたことがないこと。
（３）消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近５年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと。
8．ＪＭＳ加盟申込者およびＪＭＳ加盟店は、前項の表明保証した内容がxxに反すること、もしくは反するおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
9．ＪＭＳ加盟店は、本契約成立後に第７項（１）に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または第７項（２）もしくは（３）に該当する事由が新たに生じた場合には、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。
第 ４ 条 【代理権】
当社は、以下の事項についてＪＭＳ加盟店ないし新規ＪＭＳ加盟希望者を代理する権限を有するものとします。
（１）対象カード会社とのＪＭＳ加盟店契約の締結およびこれに付随する合意。
（２）以下に定める事項。
① 加盟店に関する届け出。
② その他当社およびＪＭＳ加盟店申込者またはＪＭＳ加盟店が合意し、対象カード会社が承認した業務。
第 ５ 条 【端末機の貸与】
1．当社は、ＪＭＳ加盟店に対して、端末機を貸与します。
2．ＪＭＳ加盟店は、端末機の設置に際し、当社所定の設置手数料を、当社所定の方法で支払うものとします。
3．ＪＭＳ加盟店の責に帰すべき事由により端末機に故障、破損等が発生した場合の修理費等はＪＭＳ加盟店の負担とします。
4．ＪＭＳ加盟店は、本契約が終了する場合および端末機を設置しているカード取扱店舗が営業を終了および中止する場合は、その旨を当社に連絡のうえ直ちに端末機を返却するものとします。
5．ＪＭＳ加盟店は、端末機の利用によりカード利用代金債権に関する債権譲渡先の相手方または立替払い契約の相手方が、対象カード会社に変更されることがあることをあらかじめ承諾するものとします。
6．端末機の機能が追加された場合には、ＪＭＳ加盟店は追加部分を利用するに際して、当該端末機の機能追加部分に適用される利用規約ならびにその取扱に関する規約に定めるところに従うものとします。なお、本条の規定は、端末機の機能が追加された場合についても適用されるものとします。
第 ６ 条 【届け出事項の変更】
1．ＪＭＳ加盟店は、当社に届け出ている以下の各号の事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、当社へ届け出、当社の承認を得るものとします。
① 氏名・名称、住所、電話番号、電子メールアドレス、カード取扱店舗およびカード利用代金の振込指定金融機関口座。
② 法人である場合は代表者の氏名またはこれに準じる者の氏名および生年月日。
③ 取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法。
④ その他当社がＪＭＳ加盟店に届け出を求める諸事項（端末機のＩＣ対応状況ならびにカード番号等の保持状況等を含むが、それらに限られない）。 2．前項の届け出がないために、当社からの通知または送付書類、カード利用代金の振込みが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきとき
にＪＭＳ加盟店に到着したものとみなします。
3．ＪＭＳ加盟店が対象カード会社または提携カード会社の加盟店でもある場合には、当該ＪＭＳ加盟店は、本条第１項記載の届け出事項について、以下の事項を承諾するものとします。
（１）ＪＭＳ加盟店が対象カード会社または提携カード会社に届け出た情報に基づいて、本条第１項記載のＪＭＳ加盟店に関する情報が変更されることがあること。
（２）ＪＭＳ加盟店が本条第１項に基づいて届け出た情報または（１）記載の情報に基づいて、対象カード会社または提携カード会社のＪＭＳ加盟店に関する情報が変更されることがあること。
4．当社は、当社が必要と認めたとき、または対象カード会社から求められたときは、ＪＭＳ加盟店に対し、別に指定する事項につき、報告を求めることができるものとする。
第 ７ 条 【地位の譲渡等】
1．ＪＭＳ加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2．ＪＭＳ加盟店は、ＪＭＳ加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れなどできないものとします。
3．当社は、本契約上の全ての地位を第三者に譲渡することができるものとし、ＪＭＳ加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。
第 ８ 条 【業務の委託】
1．ＪＭＳ加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。
2．前項にかかわらず、当社が事前に承認した場合には、ＪＭＳ加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします（以下、業務を委託する第三者を
「業務代行者」という）。
3．ＪＭＳ加盟店は、当社から前項に定める承認を得ようとする場合には、業務代行者が本規約に定めるＪＭＳ加盟店のすべての義務および責任を遵守する能力を有する者であることを確認したうえで、当社に対して承認を取得するものとします。当社は、ＪＭＳ加盟店および業務代行者が対象カード会社の指定する情報セキュリティ基準を充たすか否か、およびその他不適切な事情がないか等を考慮して、業務委託を承認するか否か判断するものとします。
4．当社が業務委託を承認した場合、ＪＭＳ加盟店は以下の各号に定める義務を遵守するものとし、これらを遵守できない場合には直ちに業務委託を取り止め、または業務代行者を変更するものとします。
（１）当社が業務委託の承諾に条件を付した場合、当該条件を維持すること。
（２）本規約に定めるＪＭＳ加盟店のすべての義務および責任（第10条【ＪＭＳ加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等】第１項および第26条【カードに関する情報等の機密保持】に定める義務を含むが、それらに限られない）を業務代行者に遵守させること。
（３）ＪＭＳ加盟店と業務代行者との間の委託契約において、以下の各号に定める事項を規定したうえで、これらを業務代行者に遵守させること。
① 業務代行者は第26条第２項に定める措置を講じなければならず、その方法もしくは態様について、第26条第４項に準じてＪＭＳ加盟店は業務代行者に対して変更を求めることができ、業務代行者はこれに応じること。
② カード番号等につき第26条第１項に定める漏洩等もしくは目的外利用が発生し、またはそれらのおそれが生じた場合、同条各項に準じて、業務代行者は直ちにＪＭＳ加盟店、当社および対象カード会社に対してその旨を連絡するとともに、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに、二次被害および再発を防止するための計画の策定および実施を行い、その結果をＪＭＳ加盟店、当社および対象カード会社に報告すること。
③ ＪＭＳ加盟店、当社および対象カード会社が、業務代行者に対し、カード番号等の取扱いに関して第17条【調査協力、資料の提出等】各項に定める調査権限と同等の権限を有すること。
④ 業務代行者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合その他本規約に基づき業務委託を取り止め、または業務代行者の変更を行う必要がある場合には、ＪＭＳ加盟店は、必要に応じて当該業務代行者との委託契約を解除することができること。
5．第２項により当社が業務委託を承認した場合においても、ＪＭＳ加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れず、業務代行者の行為はすべてＪＭＳ加盟店の行為とみなされるものとします。また、業務代行者が委託業務に関連して当社、対象カード会社または提携カード会社に損害を与えた場合、ＪＭＳ加盟店は業務代行者と連帯して当社、対象カード会社または提携カード会社の損害を賠償するものとします。
6．ＪＭＳ加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社に申し出、当社の承認を得るものとします。
7．当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、ＪＭＳ加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。
第 ９ 条 【信用販売の方法等】
1．ＪＭＳ加盟店は、会員からカード提示による信用販売を求められた場合、およびギフトカードの使用者からギフトカードの取扱いを求められた場合には、対象カード会社の加盟店として本規約および対象カード会社規約に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、カード取扱店舗において信用販売またはギフトカードの取扱いを行うものとします。
2．ＪＭＳ加盟店は、信用販売を実施するに当たっては、提示されたカードの有効性、および、カード提示者がカード名義人本人であることの確認を、実行計画に従い、かつ、善良な管理者の注意義務をもって行うものとします。
3．ＪＭＳ加盟店が取扱うことができる支払区分は対象カード会社規約に規定されたとおりとします。
4．ＪＭＳ加盟店は、当社が事前に承認した場合を除き、当社所定の売上集計表および売上票を使用するものとします。また、売上票の控え（加盟店用控え）はＪＭＳ加盟店の責任において保管し、他に譲渡できないものとします。
5．ＪＭＳ加盟店は、端末使用規約ならびにその取扱いに関する規約の定めるところに従い、すべての信用販売にＩＣ端末機を使用するものとします。なお、故障・障害などによりＩＣ端末機が使用できない場合、当社が当該端末機の使用につき別途制限を設けた場合その他当社が承諾した場合にはこの限りではありませんが、すべての信用販売につきその都度事前に対象カード会社へ電話連絡をして承認番号を取得するものとします。
6．ＪＭＳ加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対し、直ちに商品等を引き渡し、または提供するものとします。ＪＭＳ加盟店は、信用販売を行った当日に引き渡しまたは提供することができない場合は、会員に書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。
7．ＪＭＳ加盟店は、信用販売による商品等の引き渡し、提供等を複数回または継続的に行う場合、その引き渡し、提供方法等に関してあらかじめ書面により当社に申し出、当社の承認を得るものとします。
第10 条 【ＪＭＳ加盟店の義務、差別的取扱いの禁止等】
1．ＪＭＳ加盟店は、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪収益移転防止法等の関係諸法令を遵守して、信用販売を行うものとします。
2．ＪＭＳ加盟店は、有効なカードを提示した会員または有効なギフトカードの使用者に対し、信用販売またはギフトカードの取扱いを拒絶したり、直接現金払いや会員が提示したカードまたはギフトカード以外のクレジットカードまたはギフトカードの利用を要求したり、現金客と異なる代金を請求したり、信用販売またはギフトカードの取扱いの金額に本規約に定める以外の制限を設ける等、会員またはギフトカードの使用者に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
3．ＪＭＳ加盟店は、以下に定める内容の信用販売およびギフトカードの取扱いを行わないものとします。
（１）公序良俗違反の取引。
（２）法律上禁止された商品等の取引。
（３）特定商取引に関する法律に違反する取引。
（４）消費者契約法第４条の規定に基づき取消しが可能である取引。
（５）当社または対象カード会社が会員またはギフトカードの使用者の利益の保護に欠けると判断する取引。
（６）会員が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引。
（７）その他当社または対象カード会社が不適当と判断する取引。
4．ＪＭＳ加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券等を取扱うことができないものとします。ただし、当社が個別に承諾した場合にはこの限りではないものとします。
5．ＪＭＳ加盟店は、当社または対象カード会社から依頼があった場合、会員のカード使用状況およびギフトカードの使用者のギフトカード使用状況等の調査に協力するものとします。
6．ＪＭＳ加盟店は、会員または有効なギフトカードの使用者から信用販売、ギフトカードの取扱いまたは商品等に関し、苦情、相談を受けた場合、ＪＭＳ加盟店と会員またはギフトカードの使用者との間において紛議が生じた場合、または、会員、ギフトカードの使用者、関係省庁その他の行政機関等から本条第３項に違反する旨の指摘、指導等を受けた場合には、ＪＭＳ加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。
7．前項の場合、ＪＭＳ加盟店は、当社および対象カード会社が行う調査に誠実に協力するものとします。
第11条 【カード等の不正利用等】
1．ＪＭＳ加盟店は、当社または対象カード会社から特定のカードおよびギフトカード（以下「カード等」という）を無効とする旨の通知を受けた場合（特定の
カード等を無効とする旨のデータ（以下「ネガデータ」という）を端末機が受信した場合を含む）、または端末機による認証によりカード等の取扱いを拒否された場合、当該カード等の提示者に対しては信用販売を行わないものとします。また、ＪＭＳ加盟店は、無効とされたカード等について、当社または対象カード会社の指示に従った取扱いを行うものとします。
2．ＪＭＳ加盟店は、明らかに偽造、変造、模造もしくは破損と判断できるカード等を提示された場合には、カード等提示者に対して信用販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社または対象カード会社に連絡するものとします。
3．万が一、ＪＭＳ加盟店が前２項に違反して信用販売を行った場合、ＪＭＳ加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
4．ＪＭＳ加盟店は、信用販売につきカードの不正利用がなされた場合であって、当該事象の発生が複数回に及ぶなど割賦販売法および実行計画の趣旨に鑑みて必要性が認められる場合には、その必要性に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
5．ＪＭＳ加盟店は、前項の場合、直ちにその旨を当社に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。また、ＪＭＳ加盟店は、当社または対象カード会社から指示があった場合もしくはＪＭＳ加盟店が必要と判断した場合には、ＪＭＳ加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。
第12 条 【カード利用代金の支払】
1．当社は、ＪＭＳ加盟店が会員に対する信用販売により取得した売上債権を対象カード会社規約に従いＪＭＳ加盟店に対して支払う（以下この支払の対象となる金員を「カード利用代金の支払」という）ものとします。
2．ＪＭＳ加盟店は、信用販売を行った日から原則として１週間以内に、当該信用販売の売上票を支払区分毎に取りまとめ、当社所定の売上集計表に添付して当社に送付するものとします。なお、JMS加盟店は、1週間を超えて送付された売上票については、別表に定める締切日に対応する支払日にカード利用代金の支払が行われないことがあることを承諾するものとします。
3．当社は、別表に定める締切日毎、当該締切日までに前項の売上集計表および売上票が当社に到着した売上債権について、別表に定める支払日に、本条第１項記載の支払をするものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。また、JMS加盟店は、第9条第5項に基づきIC端末機を使用しない売上債権については、別表に定める締切日に対応する支払日にカード利用代金の支払が行われないことがあることを承諾するものとします。
4．当社のＪＭＳ加盟店に対するカード利用代金の支払に関する、当社、対象カード会社およびＪＭＳ加盟店の間の法律関係については、すべて対象カード会社規約の規定に従うものとします。なお、ＪＭＳ加盟店は、ＪＣＢの加盟店規約、ＵＣカードの加盟店規約および三菱ＵＦＪニコスの加盟店規約（ＤＣ加盟店規約）記載の債権譲渡の手続または立替払の手続を、当社が当該対象カード会社規約に基づき、ＪＭＳ加盟店を代理して行うことを承諾します。また、この場合、当社は、債権譲渡の対価または商品等代金の立替払金を立替払いします。
第13 条 【手数料および支払い】
1．ＪＭＳ加盟店が対象カード会社に支払うカード利用代金の支払に係る手数料は、支払の対象となった売上債権金額に、各々当社が定める方式で手数料率を乗じ、各々円未満を四捨五入した金額の合計額とするものとします。なお、当社の取扱手数料は、このカード利用代金の支払に係る手数料に含まれるものとし、当社は、対象カード会社を通じて、取扱手数料を受領します。
2．当社の第12条第1項および第3項に基づくＪＭＳ加盟店に対するカード利用代金の支払は、支払日に当該支払の対象となる売上債権総額より前項の手数料を差し引いた金額をＪＭＳ加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。
3．２回払いの方法による売上債権についての支払は、別表に定める方法で支払うものとします。
4．ボーナス一括払いの方法による売上債権についての支払は、別表に定める方法で支払うものとします。
5．当社のＪＭＳ加盟店に対するカード利用代金の支払は、当社が直接行うか、または当社が指定し、事前にＪＭＳ加盟店に通知した所定の会社が行うものとします。
6．当社または対象カード会社に加盟店に対する手数料以外の請求代金がある場合には、当社は本条第２項により支払うカード利用代金から当該代金を差し引けるものとします。また、加盟店から当社または対象カード会社へカード利用代金以外の請求代金がある場合には、当社は本条第２項により支払うカード利用代金と合わせて支払うことができるものとします。
7．当社は、加盟店に対して、「お振り込みのご案内」または当社が別途作成する書面に、前項記載の取扱いを記載して送付することができるものとします。
第14 条 【ギフトカードの精算】
1．ＪＭＳギフトカード加盟店は、当社に対し、本規約に基づき行ったギフトカードの取扱いによる販売代金（以下「ギフトカード取扱代金」という）の精算（以下
「ギフトカード精算」という）を求めることができ、当社はこの代金を支払うものとします。
2．ギフトカード精算の手続きについては、第12条第２項および第３項の「信用販売」を「ギフトカードの取扱い」に、「売上票」を「ギフトカード」に、「売上債権」を「ギフトカード売上」にそれぞれ読み替えて、同条項に定める手続きに準じてこれを行うものとします。
3．ギフトカードの取扱いの精算代金支払いについては、前条第１項の「支払の対象となった売上債権」を「支払の対象となったギフトカード売上」に、前条第２項の「カード利用代金の支払」を「ギフトカード精算」に、「当該支払の対象となる売上債権総額」を「締切日までに第12条第２項の売上集計表およびギフ トカードが当社に到着した分のギフトカード取扱代金総額」にそれぞれ読み替えて、同条項に定める立替払金の支払いに準じてこれを行うものとします。
第15 条 【信用販売の取消し】
ＪＭＳ加盟店が、信用販売の取消しまたは解約などを行う場合は、直ちに当社所定の方法にて取消しを行い、取消しの売上票を当社へ送付することとし、当社は第12条第２項、第３項および第４項に準じて処理するものとします。ただし、当該カード利用代金が支払い済みの場合にはＪＭＳ加盟店は当社に対し当該代金を直ちに返還するものとします。また、当社は当該代金を次回以降のＪＭＳ加盟店に対して支払うカード利用代金から差し引けるものとします。
第16 条 【支払停止の抗弁】
1．会員が商品等に関する売上債権について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を対象カード会社または提携カード会社に申し出た場合、ＪＭＳ加盟店は直ちにその抗弁事由の解消につとめるものとします。
2．前項に該当する場合のカード利用代金の支払は以下のとおりとします。
（１）当該カード利用代金が支払前の場合には、当社は当該カード利用代金の支払を保留または拒絶することができるものとします。
（２）当該カード利用代金が支払い済みの場合には、ＪＭＳ加盟店は当社に対し当該カード利用代金を直ちに返還するものとします。また、当社は当該カード利用代金を次回以降のＪＭＳ加盟店に対して支払うカード利用代金から差し引けるものとします。
（３）当該抗弁事由が解消した場合には、当社はＪＭＳ加盟店に当該カード利用代金を支払うものとします。なお、この場合には当社は遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。
3．会員とＪＭＳ加盟店との間に第10条第６項に定める紛議が生じ、会員が信用販売代金の支払いを拒んだときのカード利用代金の支払についても、前項を準用するものとします。
第17 条 【調査協力、資料の提出等】
1．以下の各号のいずれかの事由があるときは、当社または対象カード会社は、自らまたは適当と認めて選定した第三者により、ＪＭＳ加盟店の費用負担で、 ＪＭＳ加盟店に対して必要な範囲で調査を行うことができ、ＪＭＳ加盟店はこれに速やかに協力しなければならないものとします。
（１）ＪＭＳ加盟店または業務代行者においてカード番号等が漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じたとき。
（２）ＪＭＳ加盟店が行った信用販売について不正利用が行われ、またはそのおそれがあるとき。
（３）ＪＭＳ加盟店が本規約に違反し、またはそのおそれがあるとき。
（４）割賦販売法その他の関連諸法令に基づき調査を行う必要があると当社または対象カード会社が認めたとき。 2．前項の調査は、必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
（１）必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法。
（２）カード番号等の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関するＪＭＳ加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法。
（３）ＪＭＳ加盟店もしくは業務代行者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法。
（４）ＪＭＳ加盟店または業務代行者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法（この調査にはデジタルフォレンジック調査（電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集または解析等を内容とする調査）を含みます）。
第18 条 【カード利用代金の支払の取消】
1．当社は、ＪＭＳ加盟店と当社の間のカード利用代金の支払の対象となった売上債権について、以下の事由が生じた場合には、承認番号取得の有無にかかわらず、当該カード利用代金の支払を取消し、または解除できるものとします。
（１）本規約に違反したとき。
（２）対象カード会社規約により、ＪＭＳ加盟店がカード利用代金の支払を受けることができないときまたは、受領済みのカード利用代金の返還請求をうけるべきとき。
（３）ＪＭＳ加盟店が、提示されたクレジットカードがＩＣカードまたはＩＣカードを元に偽造された磁気カードであるにもかかわらず、手書きの売上票を作成するなどＩＣ取引（ＩＣ対応端末機によりＩＣ情報を読み取る方法により対象カード会社所定の手続きを行う取引をいう）以外の方法で信用販売を行ったとき。
2．前項に該当した場合、当社はＪＭＳ加盟店に対し、当該売上票に取消表示をして返却します。また、そのカード利用代金が支払い済みの場合には、ＪＭＳ加盟店は当社に対し当該カード利用代金を直ちに返還するものとします。ＪＭＳ加盟店が当該カード利用代金を返還しない場合には、当社は次回以降に ＪＭＳ加盟店に対して支払うカード利用代金から当該代金を差し引けるものとします。
3．当社が、ＪＭＳ加盟店と当社の間のカード利用代金の支払の対象となった売上債権について本条第１項記載の各事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合、当社は調査が完了するまでカード利用代金の支払を保留することができるものとし、調査開始より30日を経過してもその疑いが解消しない場合には、立替払契約を取消しまたは解除することができるものとします。なお、ＪＭＳ加盟店は当社または対象カード会社の調査に協力するものとします。調査が完了し、当社が当該カード利用代金の支払を相当と認めた場合には、当社は加盟店に当該カード利用代金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。
4．当社は、ＪＭＳギフトカード加盟店によるギフトカードの取扱いについて以下の事由が生じた場合には、ギフトカード精算を取消しまたは解除できるものとし、この場合についても前２項を準用するものとします。
（１）本規約に違反したとき。
（２）対象カード会社規約により、ＪＭＳギフトカード加盟店がギフトカードの精算金の支払を受けることができないときまたは、受領済みのギフトカードの精算金の返還請求をうけるべきとき。
第19 条 【差押等の場合の処理】
売上債権に関するカード利用代金の支払債権の差押、滞納処分等があった場合、当社および対象カード会社は当該カード利用代金債権を当社および対象カード会社所定の手続にしたがって処理するものとし、当社および対象カード会社は当該手続による限り遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。
第20 条 【ＪＭＳおまかせサービス加盟店等とのカード利用代金の支払の取消および保留】
1．ＪＭＳ加盟店が、当社と本契約と同様・類似の契約（以下「ＪＭＳおまかせサービス加盟店契約等」という）を締結している加盟店（以下「ＪＭＳおまかせサービス加盟店等」という）でもある場合には、当社は、本契約に基づくＪＭＳ加盟店の当社に対する未払金をＪＭＳおまかせサービス加盟店契約等に基づく当社のＪＭＳ加盟店に対する未払金から差引くことができるものとします。
2．前項の場合、当社は、ＪＭＳおまかせサービス加盟店契約等に基づくＪＭＳ加盟店の当社に対する未払金を、本契約に基づく当社のＪＭＳ加盟店に対する未払金から差引くことができるものとします。
3．本条第１項の場合、当社は、本契約に基づきカード利用代金の支払を保留するに際して、ＪＭＳおまかせサービス加盟店契約等に基づく当社のＪＭＳ加盟店に対する支払についても保留することができるものとします。この保留金の取扱いについては、本契約に基づき保留した保留金と同様とします。
4．本条第１項の場合、当社は、ＪＭＳおまかせサービス加盟店契約等に基づきＪＭＳ加盟店に対する支払を保留するに際して、本契約に基づく当社のＪＭＳ加盟店に対する支払についても保留することができるものとします。この保留金の取扱いについては、ＪＭＳおまかせサービス加盟店契約等に基づき保留した保留金と同様とします。
第21 条 【情報の収集および利用等】
1．ＪＭＳ加盟店およびその代表者または当社にＪＭＳ加盟店契約の申し込みをした個人・法人・団体およびその代表者（以下、併せて「ＪＭＳ加盟店等」とい
う）は、当社が本項（１）に定めるＪＭＳ加盟店等の情報のうち個人情報につき必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
（１）本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社とＪＭＳ加盟店等の間の加盟申込審査、加盟後の管理取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査、カードおよびギフトカード利用促進に係る業務、ＪＭＳおまかせサービス加盟店等の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード等の利用促進に係る業務のために、以下のＪＭＳ加盟店等の情報（以下「ＪＭＳ加盟店情報」という）を収集、利用すること。
① ＪＭＳ加盟店等の名称・所在地・郵便番号・電話番号・電子メールアドレス・口座情報・法人番号・代表者の氏名・住所・生年月日・電話番号等ＪＭＳ加盟店等が加盟申し込み時および変更届け時に届け出た事項。
② ＪＭＳ加盟申込日・ＪＭＳ加盟承認日・ＣＡＴ番号・取扱商品・販売形態・業種等のＪＭＳ加盟店等と当社の取引に関する事項。
③ ＪＭＳ加盟店のカードの取扱状況。
④ 当社が収集したＪＭＳ加盟店等のクレジット利用履歴。
⑤ ＪＭＳ加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項。
⑥ 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿・住民票等公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項。
⑦ 電話帳・住宅地図・官報等において公開されている情報。
⑧ 当社または対象カード会社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
⑨ 割賦販売法第35条の３の５および割賦販売法第35条の３の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
⑩ 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第２号イまたは同３号の規定による調査を行った事実および事項。
⑪ 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
⑫ 会員から当社または対象カード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社または対象カード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
⑬ 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
⑭ 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
（２）以下の目的のために、ＪＭＳ加盟店情報を利用すること。ただし、ＪＭＳ加盟店が本号②に定める営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします（中止の申し出は当社お問合せ窓口へ連絡するものとします）。
① 当社が本規約に基づいて行う業務。
② 宣伝物の送付等当社または他のＪＭＳ加盟店等の営業案内。
③ 当社のクレジットカード事業その他当社の事業（当社定款記載の事業をいう）における新商品、新機能、新サービス等の開発。
（３）本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、ＪＭＳ加盟店情報を当該委託先に預託すること。
2．ＪＭＳ加盟店等は、前項（１）①から⑭のＪＭＳ加盟店情報のうち個人情報を、対象カード会社が、加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカードの利用促進に係る業務のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者は当社となります。
3．ＪＭＳ加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、本条第１項、第２項と同様に取扱うことに同意します。
4．ＪＭＳ加盟店等は、対象カード会社の加盟店規約記載のＪＭＳ加盟店等に関する情報（ＪＭＳ加盟店情報も含まれるがこれに限られない）が同規約にしたがって取扱われることに同意します。
第22 条 【ＪＭＳ加盟店情報の開示、訂正、削除】
1．ＪＭＳ加盟店等は、当社に対して、当社が保有するＪＭＳ加盟店情報に関する情報を開示するよう請求することができます。
2．開示請求の窓口は当社お問い合わせ窓口とします。
3．万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第23 条 【ＪＭＳ加盟店情報の取扱いに関する不同意】
当社は、ＪＭＳ加盟店等が加盟申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または第21条および第22条に定めるＪＭＳ加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合は、加盟を断ることや、解約の手続きをとることがあります。
第24 条 【契約不成立時および契約終了後のＪＭＳ加盟店情報の利用】
1．当社が加盟を承認しない場合であっても加盟申し込みをした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第21条に定める目的（ただし、第21条（２）②に定める当社または他のＪＭＳ加盟店等の営業案内を除く）のために一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2．当社は、ＪＭＳ加盟店契約終了後も第21条に定める目的（ただし、第21条（２）②に定める当社または他のＪＭＳ加盟店等の営業案内を除く）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間ＪＭＳ加盟店情報およびＪＭＳ加盟店契約の終了に関する情報を保有し利用します。
第25 条 【情報提供の承諾】
ＪＭＳ加盟店等は、本契約の申込みおよび本契約に基づく取扱に関して生じたＪＭＳ加盟店等に関する情報を当社が対象カード会社に提供することおよび当社が対象カード会社から受領することをあらかじめ承諾するものとします。
第26 条 【カードに関する情報等の機密保持】
1．ＪＭＳ加盟店は、本契約に基づいて知り得たカード番号等その他のカードおよび会員に付帯する情報、ならびに手数料率を含む当社および対象カード会社の営業上の機密を機密情報として善良なる管理者の注意をもって管理し、他に漏洩、滅失、毀損（以下「漏洩等」という）したり、または本契約に定める以外の目的で利用（以下「目的外利用」という）してはならないものとします。
2．ＪＭＳ加盟店は前項の情報が漏洩等することがないように、実行計画その他対象カード会社の指定する情報セキュリティ基準に従い、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3．ＪＭＳ加盟店は、カード番号等、カードまたは売上票等に記載された会員の氏名その他のカードに付帯する情報について、実行計画における非保持化を徹底するものとします。
4．第２項にかかわらず、対象カード会社は、技術の発展、社会環境の変化、実行計画の改定その他の事由により、ＪＭＳ加盟店が実施する措置が実行計画に掲げられた措置または対象カード会社の指定する基準に該当しないおそれが生じたとき、その他カード番号等の漏洩等の防止のために特に必要があると対象カード会社が認めるときには、その必要に応じて、ＪＭＳ加盟店がそれらの情報を保有することを禁止し、またはＪＭＳ加盟店が実施する措置の方法もしくは態様の変更を求めることができ、ＪＭＳ加盟店はこれに応じるものとします。
5．ＪＭＳ加盟店は、業務代行者に、本条第１項記載の情報を委託業務の遂行に必要な範囲内で開示することができるものとします。この場合、ＪＭＳ加盟店は、業務代行者が開示された情報を漏洩等することがないように、業務代行者が実行計画その他対象カード会社の指定する情報セキュリティ基準に従い、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるよう十分に指導、監督するものとします。
6．ＪＭＳ加盟店は、ＪＭＳ加盟店または業務代行者の保有する本条第１項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用が発生しまたはそのおそれが生じた場合には、直ちに当社に連絡するものとします。
7．ＪＭＳ加盟店は、前項の場合で、当社または対象カード会社が求めたときは、ＪＭＳ加盟店の費用負担で、漏洩等または目的外利用の有無、内容、発生期間、影響範囲（漏洩等または目的外利用の対象となったカード番号等の特定を含む）その他の事実関係および発生原因を、対象カード会社が別途指定する方法により、詳細に調査するものとします。なお、ＪＭＳ加盟店は、調査の実施に先立ち、その時期および方法を当社に報告し、調査開始後はその途中経過および結果を遅滞なく当社に報告するものとします。
8．ＪＭＳ加盟店は、前項の調査の結果、漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合には、直ちに二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、当社の承認を得たうえで、実施するものとします。また、ＪＭＳ加盟店は、必要に応じて、当社の承認を得たうえで、漏洩等もしくは目的外利用の事実またはそれらのおそれ、および二次被害防止のための対応について公表するものとします。なお、ＪＭＳ加盟店は、二次被害および再発の防止のための計画の実施状況（計画の内容、策定および実施のスケジュール）について、遅滞なく当社に報告するものとします。
9．ＪＭＳ加盟店が前項の対応をとるか否かにかかわらず、カード番号等につき漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合、またはそれらのおそれが高度に存在する場合には、当社およびカード発行会社は、必要に応じて、ＪＭＳ加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または漏洩等もしくは目的外利用のカード番号等の会員に対して通知することができるものとします。
10．本条第６項の場合で、漏洩等または目的外利用の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。
11．ＪＭＳ加盟店の責に帰すべき事由により、当社、対象カード会社または提携カード会社に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、当社、対象カード会社または提携カード会社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
12．本条の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第27 条 【是正改善計画の策定と実施】
1．以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社または対象カード会社は、ＪＭＳ加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、ＪＭＳ加盟店はこれに応じるものとします。なお、本条は、第30条【解約】に基づく当社または対象カード会社による本契約の解除その他の権利行使を妨げるものではないものとします。
（１）ＪＭＳ加盟店が第８条【業務の委託】もしくは第26条【カードに関する情報等の機密保持】第２項、第４項の義務を履行せず、または業務代行者が第８条第４項により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。
（２）ＪＭＳ加盟店または業務代行者の保有するカード番号等につき、漏洩等のおそれがある場合であって、第26条第８項の義務を履行しないとき。
（３）ＪＭＳ加盟店が第９条【信用販売の方法等】第２項に違反し、またはそのおそれがあるとき。
（４）ＪＭＳ加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第11条【カード等の不正利用等】第４項または第５項の義務を履行しないとき。
（５）前各号に定める場合のほか、ＪＭＳ加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法その他関連諸法令に基づき、または、行政機関からの要請により、当社または対象カード会社に対し、ＪＭＳ加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講じることが求められるとき。
（６）その他、当社または対象カード会社が必要と認めたとき。
2．当社および対象カード会社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、ＪＭＳ加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、ＪＭＳ加盟店と協議のうえ、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む）を提示し、その実施を求めることができ、ＪＭＳ加盟店はこれに応じるものとします。
第28 条 【信用販売の停止】
ＪＭＳ加盟店が以下の事項に該当する場合、当社は本契約に基づく信用販売の全部または一部を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、ＪＭＳ加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。
（１）当社が第26条第１項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合。
（２）当社が、ＪＭＳ加盟店が本規約または対象カード会社規約に違反している疑いがあると認めた場合。
（３）その他、当社が必要と認めた場合。
第29 条 【取扱期間】
本契約の有効期間は１ヵ年とします。ただし、ＪＭＳ加盟店または当社が期間満了３ヵ月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに１ヵ年間更新し、以後はこの例によるものとします。
第30 条 【解約】
1. 前条の規定にかかわらず、ＪＭＳ加盟店または当社は、書面により３ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約できるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、直前１年間に信用販売の取扱いを行っていないＪＭＳ加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。
第31 条 【契約解除】
1. 前２条にかかわらず、ＪＭＳ加盟店が、以下の事項に該当する場合、当社はＪＭＳ加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部もしくは一部を解除できるものとします。また、ＪＭＳ加盟店が、以下の事項に該当する場合、当社の解除の有無にかかわらず、当社に生じた損害をＪＭＳ加盟店が賠償するものとします。
（１）申込書等加盟に際し当社に提出した書面および、第６条第１項の届出書に虚偽の記載があったとき。
（２）他の者の債権を買い取って、または他の者に代って対象カード会社との間でカード利用代金の支払を請求、受領したとき。
（３）第18条のカード利用代金の返還に応じなかったとき。
（４）前各号のほか本規約または対象カード会社規約に違反したとき。
（５）ＪＭＳ加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき。
（６）対象カード会社規約に基づき、一部または全部の対象カード会社との加盟店契約が終了したとき。
（７）その他ＪＭＳ加盟店として不適当と当社が判断したとき。
2. 当社が、ＪＭＳ加盟店が前項のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合には、第18条第３項の規定を準用するものとします。
第32 条 【契約終了後の処理】
1．第23条・第29条または第30条により本契約が終了した場合、ＪＭＳ加盟店および当社は、契約終了日までに行われた信用販売を本規約および対象カード会社規約に従い取扱うものとします。ただし、ＪＭＳ加盟店と当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
2．当社は、前条により本契約を解除した場合、ＪＭＳ加盟店との間で既に支払の対象となっているカード利用代金の支払を取り消すか、ＪＭＳ加盟店に対するカード利用代金の支払を保留することができるものとします。
3．ＪＭＳ加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちにＪＭＳ加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずすとともに、売上集計表、売上票など当社がＪＭＳ加盟店に交付した取扱関係書類ならびに印刷物（販売用具）を速やかに当社に返却するものとします。なお、端末機については、端末機の使用規約ならびにその取扱いに関する規定の定めるところに従うものとします。
第33 条 【反社会的勢力との取引拒絶】
1．ＪＭＳ加盟店等は、ＪＭＳ加盟店等、ＪＭＳ加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員を含む）が、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
（１）暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）。
（２）暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者。
（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）。
（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）。
（５）総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）。
（６）社会運動等標榜ゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）。
（７）特殊知能暴力集団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）。
（８）テロリスト等（国際連合安全保障理事会決議に基づき指定された国際テロリスト、ならびに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律に定める公衆等脅迫目的の犯罪行為その他テロリズムの行為を行い、もしくは当該行為を行うことを目的とした活動を行い、または、かかる行為もしくは活動について、教唆、幇助、資金提供その他の方法で直接もしくは間接に関与する者）。
（９）以下のいずれかに該当する者。
① 暴力団員等（１）から（８）のいずれかに該当する者をいう。以下同じ）が、経営を支配していると認められる関係を有する者。
② 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者。
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者。
⑤ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
⑥ その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者。
（10）（１）から（９）に準ずる者。
2．ＪＭＳ加盟店等は、ＪＭＳ加盟店等、ＪＭＳ加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者（関係会社の役員、従業員等を含む）が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為。
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてＪＭＳの信用を毀損し、またはＪＭＳの業務を妨害する行為。
⑤ その他前各号に準ずる行為。
3．当社は、ＪＭＳ加盟店等が本条第１項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
4．ＪＭＳ加盟店等が本条第１項もしくは第２項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社が認めた場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社および対象カード会社に生じた損害をＪＭＳ加盟店が賠償するものとします。この場合、前条第２項の規定を準用するものとします。また、ＪＭＳ加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5．ＪＭＳ加盟店が本条第１項もしくは第２項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、カード利用代金等の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
6．当社は、ＪＭＳ加盟店が本条第１項または第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく取引を一時的に停止することができるものとします。この場合には、ＪＭＳ加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。
第34 条 【本規約に定めのない事項】
ＪＭＳ加盟店は、本規約に定めのない事項については、当社が別に定める取扱要領等に従うものとします。
第35 条 【準拠法】
ＪＭＳ加盟店と当社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第36 条 【合意管轄裁判所】
ＪＭＳ加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第37 条 【規約の変更】
当社が本規約の変更内容を通知、公告または公表（当社ホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による）した後においてＪＭＳ加盟店が会員に対して信用販売を行った場合、またはギフトカードの取扱いを行った場合には、ＪＭＳ加盟店は新しい規約を承認したものとみなすものとします。
＜お問い合わせ先＞ ＪＭＳデスク（おまかせサービス専用ダイヤル）10：00ＡＭ～６：00ＰＭ（土・日・祝・年末年始休）
東京 0000-00-0000 大阪 00-0000-0000 福岡 092-235-5513 札幌 000-000-0000
※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
［別表］ＪＭＳ所定の支払区分・取扱期間・締切日・支払日
支払区分 | 取扱期間 | 締切日※6 ※7 | 支払日※５※7 ※8 | |
１回払い | 通年の取り扱い | 当月 15 日 | 当月 末 日 | |
リボルビング払い※１・※２ | ||||
分割払い※２・※３・※４ | 当月 末 日 | 翌月 15 日 | ||
ギフトカード※２・※３ | ||||
２回払い※１・※２・※３ | 通年の取り扱い | 当月 15 日 | 翌月 末 日 | |
ボーナス一括払い※２ | 夏 | 12 月 16 日 ～ ６月 15 日 | 7 月 15 日 | ８月 15 日 |
冬 | ７月 16 日 ～ 11 月 15 日 | 12 月 15 日 | 翌年１月 15 日 | |
（１）ＪＭＳおまかせサービス加盟店の場合
支払区分 | 取扱期間 | 締切日※6 ※7 | 支払日※５※7 ※8 | |
１回払い | 通年の取り扱い | ５、10、15、 20、25、末日 | 締日の５日後支払い | |
リボルビング払い※１・※２ | ||||
分割払い※２・※３・※４ | ||||
ギフトカード※２・※３ | ||||
２回払い※１・※２・※３ | 通年の取り扱い | 当月 15 日 | 翌月 末 日 | |
ボーナス一括払い※２ | 夏 | 12 月 16 日 ～ ６月 15 日 | 7 月 15 日 | ８月 15 日 |
冬 | ７月 16 日 ～ 11 月 15 日 | 12 月 15 日 | 翌年１月 15 日 | |
（２）ＪＭＳおまかせサービス早期（月６回）払い加盟店の場合
※１ ＡＭＥＸは、「リボルビング払い」「２回払い」はお取り扱いいただけません。
※２ ディスカバーカード、銀聯カードは、「リボルビング払い」「分割払い」「２回払い」「ボーナス一括払い」「ギフトカード」はお取り扱いいただけません（１回払いのみ）。
※３ ダイナースクラブは、「分割払い」「２回払い」「ギフトカード」はお取り扱いいただけません。
※４ 《セゾン》カードは、「分割払い」はお取り扱いいただけません。
※５ ＪＭＳ所定の支払日に応当する５日、10日、15日、20日、25日が金融機関休業日の場合は翌営業日を、応当する末日が金融機関休業日であった場合は前営業日をＪＭＳ所定の支払日とします。（年末年始等は、異なる場合がございます。）
※６［締切日］
金融機関休業日が連続する場合に、締切日を早める場合があります。この場合、変更後の締切日翌日から変更前の締切日までの間に当社に売上集計xxが到着した売上債権は、次回の締切日に組み入れられます。
※７ 支払日および締切日を変更する場合は、当社ホームページにて告知を行うものとします。
※8 ［支払日］
IC端末機を使用しない場合や信用販売を行った日から1週間を超えて売上票が送付された場合、各締切日に対応する支払日にカード利用代金の支払が行われないことがあります。
（2020年8月１日）