A 提出方法 参加表明書は、「別記様式１
(号外政府調達第 号)
落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が２者以上ある
報
ときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
４ 入札手続等
担当支社等
官
平成 年 月 日 木曜日
入札及び契約に関する事項 x000— 0000 xxxxxxxxx0—0—0 xxxxxxxxxx00x 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03—5323—0469 ＦＡＸ03— 5323—0638
参加表明に関する事項 x000—0000 xxxxxxxxx0—0—0 xxxxxxxxxx00x 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 まちづくり支援部長岡都市再生課 電話03—5323—0514 Ｆ ＡＸ03—5323—3547
入札説明書の交付期間、場所及び方法 説明書については、機構ＨＰにて公表する。なお、説明書の交付を希望する場合は、下記のとおり交付する。
交付期間 平成29年12月14日（木）から平成 30年２月５日（月）までの12月29日から１月３日、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。
交付場所 ４に同じ。
Ж 参加表明書の提出期限、場所及び方法
提出期限 平成29年12月28日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時までの間は除く。）
提出場所 ４に同じ。
A 提出方法 参加表明書は、「別記様式１
『参加表明書』（押印済みのもの）をＰＤ Ｆ形式又は画像ファイル（ＪＰＥＧ又はＧ ＩＦ形式）にして添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは「別記様式１」のみとする。）あわせて、別記様式
１（押印済みの原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）
※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参または郵送が必要となります。
＜承諾を得て紙入札とする場合＞
すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること（電送によるものは受け付けない。）あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金（392円）分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。
入札書の提出期限、場所及び方法
提出期限 平成30年２月６日（火）午前 10時から正午まで ただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで（必着）。
提出場所 x000—0000 xxxxxxxxx0—0—0 xxxxxxxxxx00x 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課 電話03— 5323—4782
A 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送（簡易書留に限る）することとし、電送によるものは受け付けない。
開札の日時及び場所
日時 平成30年２月７日（水）午前10時（予定）
場所 x000—0000 xxxxxxxxx0—
0—0 xxxxxxxxxx00x 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課において行う。電話
03—5323—4782
本業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
５ その他
使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除
契約保証金 免除
Ж 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書又は技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
手続における交渉の有無 無
契約書作成の要否 要
関連情報を入手するための照会窓口 ４に同じ。
競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２に掲げる競争参加資格の認定を受けていない単体企業も４Жにより参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、平成29年12月22日（金）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を提出し、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
詳細は入札説明書による。
６ Summary
Official in charge of disbursement of the procuring entity : Xxxxxxxx Xxxxxx, Advi‑
sor for East Japan Urban Renaissance Of‑ fice, Urban Renaissance Agency
Classification of the services to be pro‑ cured : 42
Ж Subject matter of the contract : Building survey and compensation for expropria‑ tionat Otedori‑omotemachi District, Na‑ gaoka City District, Nagaoka City
Fulfillment period : 10 March 2019
Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are those who shall :
not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agencys Rules for the Operation of Accounting Practice
not be the company where a gang or a gangster influences management substan‑ tially or a company following this
A have been qualified for the proposal of procurement of Compensation, through the Examination of qualifications for the Participation in the Competitive Tender‑ ing Procedures for Survey, Geotechnical Survey and Construction Consulting Bu‑ siness by Head Office, Urban Renais‑ sance Agency in the fiscal year 2017 and 2018 in Eastern Japan area
have proved to meet all the require‑ ments of the specifications
⑤ have proved to have actually per‑ formed the service with performance si‑ milar to that of service concerned
Time‑limit to express interests : 4 : 00 P.M., 28 December 2017
Time‑limit for the submission of tenders : 0 : 00 P.M., 6 February 2018
Contact point for tender documentation : Nagaoka Urban Renaissance Division, East Japan Urban Renaissance Office, Urban Renaissance Agency, 15th floor, Xxxxxxxx Xxxxxx Xxxxx Xxxxxxxx, 0—0—0, Xxxxxx‑ xxxxxxxx Xxxxxxxxx‑xx, Xxxxx 000—0000,
Xxxxx, Tel 03—5323—0514
招 請
意見招請に関する公示
次のとおり調達役務の仕様書案の作成が完了したので、仕様書案に対する意見を招請します。
平成 29年 12月 14日
総務省統計局長 xx xx
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
１ 調達内容
品目分類番号 71、27
購入等件名及び数量 統計分析データ管理クラウド環境の提供及び運用保守業務の請負一式
２ 意見の提出方法
意見の提出期限 平成30年１月９日午後４時迄（郵送の場合は必着のこと。）
提出先 〒162—8668 xxx新宿区xx町 19—１総務省第二庁舎 総務省統計局総務課支出負担行為係長 xx 電話03—5273— 1122 ＦＡＸ03—5273—1180
E-mail x-xxxxxxxxx@xxxxx.xx.xx