Contract

２事業者は、市の事前の書面による承諾なく、基本協定書に記載された業務を受託し、又は請け負うべき事業者の構成企業又は協力企業以外の者に、本事業の全部又は一部を委託し、又は請け負わせてはならない。また、事業者は、市の承諾を得て、かかる第三者に本事業の全部又は一部を委託し、又は請け負わせた場合、市の事前の書面による承諾なく、当該委託又は請負の内容を変更してはならない。

３事業者が、本事業の全部又は一部を第三者（事業者の構成企業及び協力企業を含む。）に対して委託し、又は請け負わせる場合、本事業契約の定めに従い、全て事業者の責任及び費用負担においてこれを行うことを要し、かかる第三者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、全て事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４市は、事業者が本事業の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせた場合において、かかる第三者がその業務を行うに不適当と認めたときは、事業者に対し、理由を付記して、いつでもその交替を請求することができる。事業者は、かかる第三者の交替により費用が増加し、又は損害が発生した場合であっても、市に対し、かかる増加費用又は損害を請求することはできない。

第８条運営協議会

１市及び事業者は、本事業に関する協議を行うことを目的として、運営協議会を設置する。

２市及び事業者は、運営協議会を定例で開催するほか、市及び事業者の間で協議を要する事項が存在する場合、市又は事業者は、相手方に対し、随時、運営協議会の開催を請求することができる。

３運営協議会開催に要する費用は、各自の負担とする。

４市及び事業者は、運営協議会の決定事項を遵守する。

５市及び事業者は、本事業契約締結後速やかに運営協議会における協議事項の詳細を定めるほか、運営協議会の運営準則を採択する。

第９条本土地の使用

１本工事は、本土地において行う。

２事業者は、市と別紙５の様式に従った土地使用貸借契約を締結の上、本事業契約上の義務を履行するために必要な範囲において、本土地を無償にて使用することができる。ただし、本工事に要する仮設資材置場等の確保は、本土地以外の場所を利用して行う場合には、事業者の責任及び費用負担においてこれを行う。

３設計・建設期間中の本土地の管理は、事業者が、行政財産たる本土地の目的の範囲内で、善良な管理者の注意義務をもってこれを行う。

第 10 条許認可、届出等

１本事業契約上の義務を履行するために必要な一切の許認可は、事業者がその責任及び費用負担において、これを取得及び維持しなければならない。本事業契約上の義務を履行するために必要な一切の届出についても同様とし、事業者がその責任及び費用負担において、これを行わなければならない。ただし、市が取得し、維持すべき許認可及び市が行うべき届出は、この限りでない。

２事業者は、前項の許認可等の申請に際しては、市に事前説明及び事後報告を行う。

３市は、事業者が要請した場合には、事業者による許認可の取得、届出及びその維持等に必要な資料の提供その他について協力する。

４事業者は、市が要請した場合には、市による許認可の取得、届出及びその維持等に必要な資料の提供その他について協力する。

５事業者は、許認可取得の遅延により増加費用又は損害が生じた場合、当該増加費用又は損害を負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により遅延した場合は、第９章又は第 10 章の規定に従う。

第３章本施設の設計及び建設

第 11 条本施設の設計

１事業者は、適用ある法令等を遵守の上、本事業関連書類に定められた内容を満たす範囲において、市との協議に基づき、自らの責任及び費用負担において、本施設の設計を行う。事業者は、本施設の設計の内容及び進捗状況に関して、定期的に市と打ち合わせを行わなければならない。

２事業者は、本施設に係る設計・建設業務の着手前に、詳細工程表を含む設計計画書を作成し、市に対して提出し、その承認を得る。なお、事業者は、本施設に係る設計・建設業務の実施に当たり、本工事に係る建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号、その後の改正を含む。以下同じ。）第５条の４第１項に規定する設計業務についての責任者を選任した上、その名称及び組織体制を上記設計計画書に明記することにより、市に対して通知する。

３事業者は、市から前項に基づき承認を得た後速やかに、提案書類及び第１項に基づく協議の結果をもとに、当該承認に係る本施設の基本設計を開始し、その着手時に、当該本施設に係る別紙６第１項所定の各書類を市に提出する。また、事業者は、かかる基本設計の進捗状況につき市による定期的な確認を受けるとともに、本日程表に基づき、基本設計完了時に別紙７.１に列挙された基本設計図書を市に提出する。市は、設計内容を確認し、その結果（是正箇所がある場合には是正要求を含む。）を事業者に通知する。なお、事業者は、上記基本設計図書の提出に当たっては、同別紙に規定するところに従う。

４事業者は、市から前項に基づき次の工程に進むことについての確認を得た後速やかに、当該確認に係る本施設の実施設計を開始し、その着手時に、当該本施設に係る別紙６第

２項所定の各書類を市に提出する。また、事業者は、かかる実施設計の進捗状況につき市による定期的な確認を受けるとともに、本日程表に基づき、当該本施設に係る実施設計完了時に、当該本施設に係る別紙７.２に列挙された実施設計図書を市に提出する。市は、設計内容を確認し、その結果（是正箇所がある場合には是正要求を含む。）を事業者に通知する。なお、事業者は、上記実施設計図書の提出に当たっては、同別紙に規定するところに従う。

５市は、前二項に基づき事業者から提示された設計図書が本事業関連書類若しくは市と事業者との協議において合意された事項に従っていない、又は提示された設計図書では本事業関連書類において要求される仕様を満たさないと判断する場合、事業者の責任及び費用負担において、その修正を求めることができる。事業者は、市からの指摘により又は自ら設計に不備・不具合等を発見したときは、自らの責任及び費用負担において、直ちに設計図書の修正を行い、修正点について市に報告し、その確認を受ける。設計の変更について不備・不具合等が発見された場合も同様とする。

６事業者は、設計の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、関連資料（当該第三者の名称、委託し、又は請け負わせる業務の内容その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて市に対して事前に通知しなければならず、市の事前の書面による承諾を得た場合に限り、当該設計の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、基本協定書に当該業務を委託し、又は請け負う旨の記載のある構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせる場合には、市の承諾を要せず、当該構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせる旨を、事前に又は事後速やかに通知すれば足りる。かかる業務の委託又は請負に関連して発生する一切の増加費用及び損害は、全て事業者がこれを負担する。

７事業者は、本施設の設計を第三者に委託し、又は請け負わせる場合、前項に定めるもののほか、第７条に定める条件に従う。

８市は、第１項に基づく協議、第２項から第５項までに基づく設計確認書又は設計図書

の受領・確認等を理由として、本施設の設計又は建設の全部又は一部について責任を負担するものではない。

９本施設の設計に関し、遅延が生じ、増加費用又は損害が発生した場合の措置は、次のとおりとする。

(1) 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②本事業契約、募集要項又は業務要求水準書の不備又は市による変更、及び③市による設計図書又は業務要求水準書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。））により、当該本施設の設計に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は設計費用が増加し、若しくは損害が発生した場合、市は、事業者と協議の上、合理的な期間、本引渡予定日を延期するとともに、当該増加費用又は損害を負担する。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由により設計費用が増加し、又は損害が発生した場合、事業者は、当該増加費用又は損害を負担する。

(3) 法令の変更又は不可抗力により当該本施設の設計に遅延が生じ、設計費用が増加し、又は損害が発生した場合の取扱いは、第９章又は第 10 章の規定に従う。

第 12 条設計図書の変更

１市は、前条に定める場合のほか、本工事開始前及び工事中において必要があると認めるときは、事業者に対して、事業者の提案の範囲を逸脱しない限度で、本施設の設計図書の変更を求めることができる。事業者は、市から当該変更要請を受けた日から 14 日以内に、市に対して、かかる設計図書の変更に伴い発生する費用、工期又は工程の変更の有無等の検討結果を報告しなければならない。

２事業者は、前条又は前項に定める場合のほか、市の事前の承諾を得た場合を除き、設計図書の変更を行うことはできない。

第 13 条設計図書及び工事完成図書の著作権

１市は、設計図書等及び本施設について、市の裁量により、これを無償利用する権利及び権限を有する。かかる利用の権利及び権限は、本事業契約の終了後も存続する。

２設計図書等又は本施設が著作xx（昭和 45 年法律第 48 号、その後の改正を含む。以下同じ。）第２条第１項第１号に定める著作物に該当する場合には、著作xx第２章及び第

３章に規定する著作者の権利の帰属は、著作xxの定めるところによる。

３事業者は、市が設計図書等及び本施設を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作者（市を除く。以下本条において同じ。）をして、著作xx第 19 条第１項又は第 20 条第１項に定める権利を行使し、又は行使させてはならない。

(1) 設計図書等及び本施設の内容を公表すること。

(2) 本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で、市及び市が委託し、又は請け負わせる第三者をして、複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること。

(3) 本施設を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。

(4) 本施設を増築し、改築し、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと。

４事業者は、自ら又は著作者をして、次の各号に掲げる行為をし、又は行使させてはならない。ただし、あらかじめ市の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 第２項の著作物に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。

(2) 設計図書等又は本施設の内容を公表すること。

(3) 本施設に事業者の実名又は変名を表示すること。

第 14 条著作権の侵害の防止

１事業者は、その作成する成果物及び関係書類（設計図書等及び本施設を含む。以下同じ。）が、第三者の有する著作権を侵害するものではないことを市に対して保証する。

２事業者は、その作成する成果物及び関係書類が第三者の有する著作xxを侵害したときは、これにより第三者に発生した損害を賠償し、又はその他の必要な措置を講ずる。xxx著作xxの侵害に関して、市が損害の賠償を行い、又は費用を負担した場合には、事業者は、市に対し、かかる損害及び費用の全額を補償する。

第 15 条特許xxの使用

事業者は、特許xxの工業所有権の対象となっている技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任（ライセンスの取得、ライセンス料の支払及びこれらに関して発生する費用の負担を含む。）を負わなければならない。

第 16 条設計状況の確認

１市は、本施設が本事業関連書類に基づき設計されていることを確認するために、本施設の設計状況その他について、事業者に事前に通知した上で、随時、事業者に対してその説明を求め、又はその他の書類の提出を求めることができる。

２事業者は、前項に定める設計状況その他についての説明及び市による確認の実施につき、市に対して最大限の協力を行い、また、設計者をして、市に対して必要かつ合理的な説明及び報告を行わせなければならない。

３市は、前二項に基づき説明、報告等を受けたときは、指摘事項がある場合には適宜これを事業者に伝え、又は意見を述べることができる。

第２節建設及び改修工事

第 17 条建設及び改修工事

１事業者は、自らの責任と費用負担において、本日程表の日程に則り、適用ある法令等を遵守の上、本事業関連書類に従って、本引渡予定日までに、本工事を完成の上、第 36 条に基づいてこれを市に引渡し、こども発達センター新築部分については、かかる引き渡し

により、その所有権を市に取得させる。なお、こども発達センター既存部分及びxxxの家については、当該施設に係る設計・建設期間を通じて、市がその所有権を保有する。

２こども発達センター新築部分の建設及び既存施設の改修に係る施工方法その他本工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任においてこれを定める。

３本工事に遅延が生じ、建設費用又は改修費用（既存施設のうち、xx荘・若葉学園の浴室棟に係る解体費用を含む。以下同じ。）が増加し、又は損害が発生した場合の措置は、次のとおりとする。

(1) 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②本事業契約、募集要項又は業務要求水準書の不備又は市による変更、及び③市による設計図書又は業務要求水準書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。））により、本工事に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は建設費用若しくは改修費用が増加し、若しくは損害が発生した場合、市は、事業者と協議の上、合理的な期間、本引渡予定日を延期するとともに、当該増加費用又は損害を負担する。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由により建設費用又は改修費用が増加し、又は損害が発生した場合、事業者は、当該増加費用又は損害を負担する。

(3) 法令の変更又は不可抗力により本工事に遅延が生じ、建設費用若しくは改修費用が増加し、又は損害が発生した場合の取扱いは、第９章又は第 10 章の規定に従う。

第 18 条公共工事等との調整

１事業者は、設計・建設期間中、本施設及びその周辺にて実施されることのある公共工事のスケジュールとの調整を密に図り、本工事の工程を円滑かつ堅実なものとするよう最善を尽くさなければならない。

２事業者は、本施設のうち市が使用する箇所について、市が、機器の設置、備品の搬入・備付け、情報機器設備に係る配線工事等を行う場合は、市のかかる作業スケジュールの把握に努め、それらの実施について市と必要な協議を行う。

第 19 条工事施工計画

１事業者は、本工事の着工前に、詳細工程表を含む総合施工計画書を作成し、別紙８.１に列挙された書類とともに、市に提出する。なお、事業者は、かかる書類の提出に当たっては、同別紙に規定するところに従う。

２事業者は、前項に基づいて市に対して提出した総合施工計画書に従って本工事を遂行する。

３本工事の実施中に詳細工程表を含む総合施工計画書及び別紙８.１に列挙された書類に変更が生じた場合は、市と協議の上、市に対して提出する。

第 20 条工事施工報告

１事業者は、本工事期間中、別紙８.２に列挙された書類をそれぞれ適時に作成の上、遅

滞なく、市に提出する。なお、事業者は、かかる書類の提出に当たっては、同別紙に規定するところに従う。また、市が要請したとき、事業者は、工事施工の事前説明及び事後報告を行う。

２市は、事業者が行う工程会議に立ち会うことができるとともに、第 28 条に基づき本工事の進捗状況について確認することができる。

３事業者は、本工事の現場に常に工事記録を整備し、市の要求があった際には速やかにこれを開示する。

４市は、事業者に対して、施工体制台帳の提出及び施工体制に係る事項についての報告を求めることができる。事業者は、市が要請した場合には、速やかに、当該要請に係る事項についての報告を行う。

第 21 条設計・建設期間中の第三者の使用

１事業者は、本工事の施工の全部又は一部を第三者に請け負わせようとするときは、関連資料（請負人の名称、請け負わせる業務の内容その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、市に対して事前に通知しなければならず、市の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本工事の施工の全部又は一部を第三者に請け負わせることができる。ただし、基本協定書に当該業務を請け負わせる旨記載のある構成企業又は協力企業に請け負わせる場合には、市の承諾を要せず、当該構成企業又は協力企業に請け負わせた旨を、事前に又は事後速やかに通知すれば足りる。

２前項に基づき、本工事の施工を請け負った第三者が、さらに本工事の施工の一部をその他の第三者に請け負わせる場合、事業者は、関連資料（かかる第三者の名称、請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、事前に市に対してその旨を書面により通知しなければならない。

３事業者は、その責任及び負担において、前二項に規定する他の第三者を利用するものとし、かかる他の第三者の利用に関連して発生する一切の増加費用及び損害は、全て、事業者がこれを負担する。前二項に基づき事業者が本工事の全部又は一部を請け負わせた第三者（以下「工事請負人等」と総称する。）の行為は、全て、これを事業者の行為とみなし、工事請負人等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

４本条に定めるほか、本工事の施工の工事請負人等による請負は、第７条に定める条件に従う。

第 22 条事業者による工事監理者等の設置

１事業者は、本工事の開始日までに、工事監理者を設置し、市に対してその名称を通知する。ただし、工事監理者は、本工事を実施する者（工事請負人等を含む。）と同一法人又は資本面若しくは人事面において関連がある者であってはならない。

２事業者は、工事監理者をして、市に対して、業務要求水準書の定めに従い、本工事につき、定期的に報告を行わせる。また、市は、必要と認めた場合には、随時、工事監理者に本工事に関する事前説明及び事後報告を求め、又は事業者に対して工事監理者をして本工

事に関する事前説明及び事後報告を行わせるよう求めることができる。

３工事監理者の設置は、全て事業者の責任と費用負担において行い、工事監理者の設置及びその活動により生じた増加費用及び損害は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者がこれを負担する。

第 23 条本土地の管理

事業者は、事業者の責任及び費用負担において、工事現場における安全管理及び警備等を実施する。本工事の施工に関し、建設機械器具等必要な設備の盗難又は損傷等により追加の費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害は、事業者がこれを負担する。ただし、法令の変更又は不可抗力により発生した費用又は損害の取扱いは、第９章又は第 10 章の規定に従う。

第 24 条各種調査

１事業者は、すでに市が行ったものを除き、本工事に必要な測量調査、地盤調査、地質調査、周辺家屋影響調査その他の調査を、自己の責任及び費用負担により行う。事業者は、かかる調査を行う場合、調査の日時及び概要を市に事前に連絡し、かつ、当該調査を終了したときは、当該調査に係る報告書を作成し、市に提出してその確認を受けなければならない。

２事業者は、第１項に定める調査を実施した結果、市が本事業の優先交渉権者選定手続において提供した本土地に関する参考資料の内容と齟齬を生じる事実を発見したときは、その旨を直ちに市に通知し、その確認を求めなければならない。この場合において、市及び事業者は、その対応につき協議する。なお、市が提供した本土地に関する参考資料の誤謬、欠落その他の不備に起因して本工事に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は事業者に増加費用又は損害が発生した場合、市は、事業者と協議の上、合理的な期間本引渡予定日を延期し、当該増加費用又は損害を負担する。

３事業者は、本土地に関し、地質障害又は埋蔵文化財、不発弾、その他の地中障害物等を発見した場合、その旨を直ちに市に通知するものとし、市及び事業者は、その対応につき協議する。なお、(i)本土地の地質障害（ただし、本土地に固有の土壌汚染に限る。）若しくは埋蔵文化財、不発弾その他の地中障害物等の発見に起因して本工事に遅延が発生することが合理的に見込まれる場合、又は(ii)事業者に増加費用若しくは損害が発生し、事業者が当該増加費用及び損害の発生及び拡大を阻止・低減する努力を尽くしていると認められる場合に限り、市は、事業者と協議の上、合理的な期間、本引渡予定日を延期し、当該増加費用又は損害を負担する。ただし、第１項に規定する調査及びその結果を記載した報告書に不備、誤謬等がある場合には、事業者は、当該不備、誤謬に起因して発生する一切の責任を負担し、かつ、これに起因する一切の増加費用及び損害（再調査費の負担を含む。）を負担する。

４市は、必要と認めた場合には随時、事業者から本条に規定される調査に係る事項について報告を求めることができる。

５事業者は、本工事の開始に先立ち、市との間で、既存施設の躯体の状態を確認する。事

業者は、本工事に係る調査の結果、既存施設の躯体に予め市から提示された資料から合理的に予想される範囲を超える瑕疵を認めた場合、市との間で、当該瑕疵の内容を確認の上、その取扱いについて協議する。

第 25 条調査等の第三者への委託等

１事業者は、前条の調査の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該調査に着手する日より合理的期間前までに、関連資料（当該第三者の名称、委託し、又は請け負わせる調査の内容、その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、市に対して通知しなければならず、市の事前の書面による承諾を得た場合に限り、かかる調査の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、基本協定書に当該業務を受託し、又は請け負う旨の記載のある構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせる場合には、市の承諾を要せず、当該構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせた旨を、事前に又は事後速やかに通知すれば足りる。

２事業者は、本工事に係る調査等を第三者に委託し、又は請け負わせる場合、前項に定めるもののほか、第７条に定める条件に従う。

第 26 条本施設の建設に伴う近隣対策

１事業者は、本工事に先立って、自己の責任及び費用負担において、周辺住民に対して事業日程及び本事業の概要（第４条及び第５条に定める事項及び内容をいう。）の説明を行い、了解を得るよう努めなければならない。市は、必要と認める場合には、事業者が行う説明に協力する。

２事業者は、本工事の施工に当たって、まちづくり条例及びその他本工事に係る法令、条例、要綱等に定める条件、基準及び手続を遵守しなければならない。

３事業者は、本工事の施工に当たって、自己の責任及び費用負担において、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気その他の本工事が近隣住民の生活環境に与える影響を勘案し、法令等に基づき合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。かかる近隣対策の実施について、事業者は、市に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。

４事業者は、市の事前の書面による承諾を得ない限り、前項の近隣対策の不調を理由として事業計画の変更をすることはできない。ただし、更なる調整によっても近隣住民の了解が得られないことが明らかな場合、市は、事業者と協議の上、事業計画の変更を検討する。

５第３項の近隣対策の結果、本工事に遅延が発生することが見込まれる場合には、市及び事業者は、協議の上、合理的な期間、本引渡予定日を延期することができる。

６第３項の近隣対策の結果、事業者に生じた費用（近隣対策の結果、本引渡予定日が変更されたことによる増加費用を含む。）及び損害は、本事業契約に別段の定めがない限り、事業者がこれを負担する。

７前項にかかわらず、本施設を設置・運営すること自体に対する住民反対運動又は訴訟等に対する対応は、市がこれを行う。かかる住民反対運動又は訴訟等に起因して本工事に遅

延が発生することが見込まれる場合、市は、事業者と協議の上、本引渡予定日を合理的な期間、延期することができる。また、かかる住民反対運動又は訴訟等に直接起因する費用及び損害は、市がこれを負担する。

第 27 条設計・建設期間中の保険

事業者は、本施設に係る設計・建設期間中、自己又は工事請負人等をして、当該本施設につき別紙 11 第１項に定める基準を満たす保険に加入し又は加入させ、その保険料を負担する。事業者は、かかる保険の証券又はこれに代わるものとして市が認めたものを、本工事の着手に先立って、市に提示しなければならない。

第３節市による確認等

第 28 条市による説明要求及び建設現場立会い

１市は、本工事の進捗状況について、随時、事業者に対して報告を要請することができ、事業者は、市の要請があった場合には、かかる報告を行わなければならない。また、市は、本施設が設計図書に従い建設・整備されていることを確認するために、本施設の建設・整備について、事業者に事前に通知した上で、事業者又は工事請負人等に対して中間確認を求めることができる。

２市は、本工事開始前及び本工事の施工中、随時、事業者に対して質問をし、本工事について説明を求めることができる。事業者は、市からかかる質問を受領した後速やかに、市に対して回答を行わなければならない。市は、事業者の回答内容が合理的でないと判断した場合には、事業者との間でこれを協議することができる。

３市は、設計・建設期間中、事業者に対する事前の通知を行うことなく、随時、本工事に立ち会うことができる。

４前三項に規定する報告、中間確認、説明又は立ち会いの結果、市が、本施設の建設・整備状況が本事業関連書類又は設計図書の内容を逸脱していると判断した場合、市は、事業者に対してその是正を求めることができ、事業者はこれに従わなければならない。かかる是正要求において、市は、是正を求める理由及び是正内容を事業者に通知する。

５事業者は、工事監理者が求める本施設の検査又は試験の内容を、市に対して事前に書面により通知する。市は、かかる検査又は試験に立ち会うことができる。

６市は、本条に基づく協議、説明要求、本工事への立会等を理由として、本施設の設計及び建設・整備の全部又は一部について何らの責任も負担せず、また、事業者は、これらを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減され又は免除されるものではない。

第４節工事の中止等第 29 条工事の中止等

１市は、必要と認めた場合には、事業者に対して、本工事の全部又は一部の施工を一時的に中止させることができる。この場合、市は、事業者に対して、中止の内容及び理由を通知しなければならない。

２市は、前項により本工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において、必要と認めたときには、本引渡予定日を変更することができる。

３市は、第１項により本工事の全部又は一部の施工を中止させた場合において、本工事の施工の中止又はその続行に起因して事業者に生じた合理的な増加費用又は損害（本工事の続行に備え工事現場を維持するための費用及び労働者、建設機械器具等を保持するための費用を含む。）を補償する。ただし、当該中止の原因又は端緒が事業者の責めに帰すべき事由に基づく場合には、この限りでない。

４前三項の規定にかかわらず、本工事の施工の一時中止が法令の変更又は不可抗力に起因する場合には、第９章又は第 10 章に従う。

第５節損害等の発生

第 30 条本件工事中に第三者に生じた損害

１事業者が設計・建設業務を履行する過程で、又は履行した結果、第三者に損害が発生したときは、本事業契約に他に特段の定めがない限り、事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、かかる損害のうち、市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市がこれを負担する。

２本工事の施工に関し、不可抗力により第三者に損害が発生した場合の取扱いは、第 10章に従う。

第６節本施設の工事完成及び引渡し

第 31 条事業者による完成検査等

１事業者は、事業者の責任及び費用負担において、各本施設の完成検査及び機器・器具等の試運転検査等を行う。なお、本項の完成検査及び機器・器具等の試運転検査等は、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部分及びxxxの家ごとに行う。

２事業者は、市に対して、事業者が前項の完成検査及び試運転検査等を行う 14 日前までに、完成検査を行う旨及びその予定日を通知する。

３市は、事業者に対し、第１項の完成検査及び試運転検査等への立会いを求めることができる。ただし、市はかかる立会いの実施を理由として、何らの責任をも負担するものではない。

４事業者は、第１項の完成検査及び試運転検査等においては、当該完成検査及び試運転検査等に係る本施設の仕様が充足されているか否かについて、市が相当と認める方法により検査しなければならない。事業者は、完成検査及び試運転検査等における市の立ち会いの有無にかかわらず、当該完成検査及び試運転検査等の結果を、速やかに当該検査結果に関する書面の写しを添えて、工事監理者の承認を得た上で、別紙 10 の工事完成図書ととも

に市に提出する。なお、事業者は、別紙 10 の工事完成図書を本施設内に保管する。また、

事業者は、別紙 10 の工事完成図書の提出時において、当該工事完成図書のうち完成写真につき、市による当該完成写真の使用が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを市に対して保証の上、次の各号の定めるところに従う。

(1) 事業者は、市に提出した完成写真が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、事業者がその賠償額を負担し、又は市が完成写真を市が行う事務、市が認めた公的機関の広報等に、著作者名等を表示せずに無償で使用することができるよう必要な措置を講ずる。

(2) 事業者は、あらかじめ市の承諾を受けた場合を除き、完成写真が公表されないようにし、かつ、完成写真が市の承諾しない第三者に閲覧、複写又は譲渡をされないようにする。

５事業者は、こども発達センター新築部分が仮使用となる場合は、建築基準法第７条の６第１項第１号の規定による仮使用の承認に係る申請を行い、仮使用の承認を受ける。

第 32 条シックハウス検査

１事業者は、前条第１項の完成検査及び試運転検査等に先立って、業務要求水準書に従って、本施設におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及び揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、それぞれの結果を市に報告する。なお、本項の検査は、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部分及びxxxの家ごとに行う。

２前項の報告において測定値が「室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び標準的測定法について」（厚生省生活衛生局長通知）に定められる基準値を上回った場合、事業者は、自己の責任及び費用負担において、改善措置を講じ、引渡予定日までに当該基準値を測定値が下回る状態を確保する。

第 33 条市による本施設の工事完成確認及び工事完成確認通知の交付

１市は、事業者から第 31 条に基づく工事完了届（同条第４項の規定に基づき、完成検査の結果に関する書面の写しを添付することを要する。以下同じ。）を受領した場合、速やかに、当該工事完了届に係る本施設が本事業関連書類に規定された性能及び仕様を充足し、維持管理・運営業務を現実に実施しうる状態にあるかの確認（以下「工事完成確認」という。）を行う。なお、工事完成確認は、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部分及びxxxの家ごとに行う。

２市は、工事完成確認の結果、当該工事完成確認に係る本施設が本事業関連書類に定められた水準を満たしていないと判断した場合、事業者に対し、補修若しくは改造を求め、又は改善勧告を行うことができる。かかる補修、改造、改善に係る費用は、全て事業者がこれを負担する。

３工事完成確認の方法は、以下のとおりとする。

(1) 市は、事業者又は工事請負人等並びに工事監理者立会いの下で、工事完成確認を実施する。

(2) 工事完成確認は、設計図書等との照合により、これを実施する。

(3) 事業者は、試運転とは別に、機器・備品等の取扱いに関する市への説明を実施する。

４市は、工事完成確認の結果、当該工事完成確認に係る本施設が本事業関連書類に定められた水準を満たし、本事業契約に従った維持管理・運営業務を開始することが可能であると判断した場合には、事業者又は業務受託者等が別紙 11 第２項に掲げる種類及び内容を有する保険に加入しその証書の写しを市に対して提出したことを条件に、事業者に遅滞なく、工事完成確認を証する文書（以下「工事完成確認通知書」という。）を交付する。

５事業者は、工事完成確認通知書の交付を受けることなく、当該工事完成確認通知書に係る本施設の維持管理・運営業務を開始することはできない。

６市は、工事完成確認通知書の交付を理由として、当該工事完成確認通知書に係る本施設の設計又は建設の全部又は一部について何らの責任も負担せず、また、事業者は、これを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減され又は免除されるものではない。事業者は、工事完成確認通知書の交付を理由として、第 37 条に定める瑕疵担保責任の発生を争い、又はその履行を拒絶し、若しくは留保することはできない。

第 34 条事業者による維持管理・運営業務体制の整備

１事業者は、各本引渡予定日までに、当該本引渡予定日において引渡しがなされる本施設に係る開業準備業務を行う。

２事業者は、前項に定める開業準備業務を完了し、かつ、業務要求水準書に従って維持管理・運営業務の実施が可能となった段階で、市に対して通知を行う。

第 35 条市による維持管理・運営業務体制の確認

１市は、事業者から前条第２項の通知を受けた場合、速やかに、当該通知に係る本施設の引渡しに先立ち、本事業関連書類との整合性の確認のため、当該本施設の維持管理・運営業務体制の確認を行う。

２市は、第 33 条の規定にかかわらず、開業準備業務が未了又は不十分であると判断した場合は、工事完成確認通知書の交付を留保することができる。

３前項の規定に基づき工事完成確認通知書の交付が留保された結果、事業者に生じた費用又は損害は、事業者がこれを負担する。

第 36 条事業者による本施設の引渡し及び市による所有権の取得

事業者は、各本引渡予定日において、工事完成確認通知書の受領と引き換えに、別紙９の様式による目的物引渡書を市に交付することにより、当該本引渡予定日に引き渡すべき本施設の引渡しを行い、こども発達センター新築部分については、その所有権を市に取得させる。なお、こども発達センター既存部分及びxxxの家については、当該施設に係る設計・建設期間を通じて、市がその所有権を保有し、事業者が改修により付加した動産については附合により、市がその所有権を取得する。

第 37 条本施設の瑕疵担保

１市は、本施設又は事業者により本施設内に設置された機器・備品等に瑕疵があるときは、事業者に対して、相当の期間を定めて、当該瑕疵の修補（備品については交換を含む。以下同じ。）を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

２前項による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、本施設の引渡しの日から２年以内に行わなければならない。ただし、事業者が当該瑕疵を知っていた場合、その瑕疵が事業者の故意若しくは重大な過失により生じた場合又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号、その後の改正を含む。）第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の侵入を防止する部分について生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年間とする。

３市は、本施設がその瑕疵により滅失又は毀損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又は毀損を市が知った日から１年以内に第１項の権利を行使しなければならない。

４前三項の規定にかかわらず、本施設のうち、事業者が、業務要求水準書に従い、既存施設の躯体を補修・再利用した部分についての瑕疵は、それがもっぱら本工事の開始以前から当該躯体に用いられていた材料の性質を原因として生じたものである場合には、第１項による修補又は損害賠償の対象とはしない。ただし、事業者がその材料が不適当であることを知っていた場合又は過失によりこれを知らなかった場合にあっては、市は、事業者に対し、本施設の引渡しの日から 10 年間にわたり、第１項による修補又は損害賠償を請求することができる。

５事業者は、市に対し、事業者が第 24 条の規定に基づき、既存施設の躯体が、本施設の一部として再利用するに適するか否かを調査（耐震診断を含まない。）すべき義務を負っていることを確認するとともに、既存施設の躯体を補修・再利用した部分についての瑕疵が、本工事の開始以前から当該躯体に用いられていた材料の性質を原因として生じたものである場合には、前項ただし書の適用において、事業者が、その材料が不適当であることを知らなかったことにつき過失があったものと推定されることに同意する。ただし、第 24 条第５項による協議において、市と別段の取り決めを行った場合は、この限りでない。

６事業者は、工事請負人等を使用する場合、当該工事請負人等をして、市に対し、本条による瑕疵の修補及び損害の賠償をなすことについて保証させるべく、別紙 12 の様式による保証書を差し入れさせる。

第 38 条工期の変更

１市が事業者に対して本工事に係る工期の変更を請求した場合、市と事業者は協議により当該変更の当否を定める。

２事業者が、事業者の責めに帰すことのできない事由により工期を遵守できないことを理由として、工期の変更を請求した場合、市は、事業者との協議により、当該変更の当否を定める。ただし、市と事業者との間の協議が調わない場合、市は、その合理的な裁量に基

づき、工期を定めることができ、事業者は、これに従わなければならない。

第 39 条本施設の引渡し遅延による費用負担

工事完成確認通知書の事業者への交付が各本引渡予定日より遅延した場合（ただし、市の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、事業者は、各本引渡予定日から現実に工事完成確認通知書が事業者に交付された日までの期間（両端日を含む。）について、設計・建設業務に係る対価相当額（ただし、設計・建設業務に関し、割賦金利相当額を除く。）に法定率の割合で計算（１年を 365 日とした日割計算により算出する）した遅延損害金を市に支払う。

第４章本施設の維持管理及び運営

第１節総則

第 40 条指定管理者としての指定

１市は、本条例に定めるところに従い、こども発達センター及びxxxの家それぞれについて、本事業関連書類に定める業務範囲において、事業者を指定管理者として指定する（以下、こども発達センターに係る指定を「本指定(こども発達センター)」、xxxの家に係る指定を「本指定(xxxの家)」といい、本指定(こども発達センター)及び本指定(xxxの家)を個別に又は総称して「本指定」という。）。この場合、市及び事業者は、事業年度ごとの維持管理・運営業務の内容について、別紙 13 の様式に従い、事業年度ごとに年度別協定書を締結する。年度別協定書の原案は、事業年度ごとに市がこれを作成し、事業者に示す。

２本指定(こども発達センター)は、こども発達センター新築部分及びこども発達センター既存部分それぞれについて、市が事業者からその引渡しを受けることを停止条件として、当該部分につき効力を生じる。また、本指定(xxxの家)は、市が事業者からxxxの家の引渡しを受けることを停止条件として、効力を生じる。

第 41 条維持管理・運営業務の開始

１事業者は、本指定がその効力を生じるまでは、当該本指定に係る本施設につき、維持管理・運営業務を開始することはできず、市に対し、当該本施設の維持管理・運営業務に係る対価の支払又は費用の求償を求めることはできない。

２事業者は、本指定がその効力を生じた場合には、直ちに、本事業契約及び年度別協定書に定める条件に従い、当該本指定に係る本施設の維持管理・運営業務を開始する。

第 42 条維持管理・運営業務計画書の作成・提出

１事業者は、市と協議の上、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部

分及びxxxの家のそれぞれについて、維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書を作成し、以下に示す期日までにこれを市に提出して市の確認を受ける。維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書（以下、維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書を「維持管理・運営業務計画書」と総称する。）の記載事項については、市がこれを定めて、事業者に対して通知する。

(1) 各本引渡予定日の属する事業年度及びその翌事業年度に係る維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書：当該本引渡予定日の６箇月前まで

(2) その後の各事業年度に係る維持管理業務年間計画書及び運営業務年間計画書：当該事業年度開始日の１箇月前まで

２事業者は、維持管理・運営業務計画書に従って、維持管理・運営業務を実施する。かかる維持管理・運営業務は、業務要求水準書に定められた業務要求水準を満たすものでなければならない。

３事業者は、本事業契約締結後、遅滞なくモニタリング実施計画書の第１次案を作成して、これを市に提出する。市及び事業者は、モニタリング実施計画書の内容について協議を行い、本引渡予定日の６箇月前までに、モニタリング実施計画書の内容を合意する。

第 43 条総括責任者及び業務管理責任者

１事業者は、その維持管理・運営期間の開始前に総括責任者及び業務管理責任者を定め、市に届け出る。総括責任者又は業務管理責任者を変更した場合も同様とする。

２総括責任者は、維持管理・運営業務の全体を総合的に把握し、調整を行う。また、業務管理責任者は、運営業務を業務ごとに総合的に把握し、調整を行う。

第 44 条業務従事者

１事業者は、市に対し、維持管理・運営業務に従事する者（以下「業務従事者」という。）の名簿を、維持管理・運営業務開始前に提出する。事業者は、業務従事者に異動があった場合、速やかに、これを市に報告する。なお、事業者は、業務の実施に当たり、法令等により業務従事者が資格を必要とする場合には、その資格を有する業務従事者を選任しなければならない。

２事業者は、自らの責任と費用負担において、業務従事者の労働安全衛生管理を行う。

３事業者は、市に対し、維持管理・運営業務開始前に、維持管理・運営業務の遂行に当たり必要な事項（本施設の管理体制、業務分担、緊急連絡体制等の内容を含む。）を記載した書類を提出し、市の承認を得なければならない。

４市は、事業者の業務従事者がその業務を行うに不適当と認めたときは、事業者に対し、理由を付記して、いつでもその交替を請求することができる。事業者は、かかる業務従事者の交替により費用が増加し、又は損害が発生した場合であっても、市に対し、かかる増加費用又は損害を請求することはできない。

第 45 条維持管理・運営業務の実施

１事業者は、自らの責任と費用負担において、本事業関連書類に定める条件に従い、本指定がその効力を生じた日の翌日以降、維持管理・運営業務を開始し、かつ、維持管理・運営期間中、維持管理・運営業務を遂行する責任を負う。

２市は、業務要求水準書を変更する場合、事前に事業者に対して通知の上、その対応（サービス購入料の変更を含む。）について協議を行い、事業者の合意を得る。

３維持管理・運営業務に要する費用が増加する場合又は損害が発生した場合の措置は、次のとおりとする。

(1) 市の責めに帰すべき事由（①市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、②本事業契約、募集要項又は業務要求水準書の不備又は市による変更、及び③市による業務要求水準書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。））により、維持管理・運営業務に要する費用が増加する場合又は損害が発生した場合、市が当該増加費用又は損害を負担する。

(2) 事業者の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営業務に要する費用が増加する場合又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は損害を負担する。

(3) 法令の変更又は不可抗力により、維持管理・運営業務に要する費用が増加する場合又は損害（本施設の損傷を含む。）が発生した場合の取扱いは、第９章又は第 10章の規定に従う。

第 46 条事業報告

１事業者は、維持管理・運営業務の実施状況を市に定期的に報告する目的で、業務に関する日報、月次報告書（月報）及び四半期総括書（以下「事業報告書」と総称する。）を作成する。

２事業者は、市に対し、毎月の業務が終了した後７日以内に、当該月に係る月次事業報告書を提出する。また、事業者は、市に対し、四半期の業務終了後 14 日以内に、当該四半期に係る四半期総括書を市に提出する。このほか、事業者は、市の要求に応じて、業務日誌を市の閲覧に供する。

３事業者は、前項に定める事業報告書のうち、業務日誌及び月次報告書は５年間、四半期総括書は維持管理・運営期間の終了時まで、それぞれ保管する。

第 47 条維持管理・運営業務に伴う近隣対策

１事業者は、維持管理・運営業務を実行するに当たって、自己の責任及び費用負担において、法令等に基づき合理的に要求される範囲の近隣対策を実施する。かかる近隣対策の実施について、事業者は、市に対して、事前及び事後にその内容及び結果を報告する。市は、かかる近隣対策の実施について、事業者に対し協力する。

２前項の近隣対策の結果、事業者に生じた費用及び損害は、本事業契約に別段の定めがない限り、事業者がこれを負担する。

３前項にかかわらず、本施設を設置・運営すること自体に対する住民反対運動又は訴訟等に対する対応は、市がこれを行う。かかる住民反対運動又は訴訟等に直接起因する費用及び損害は、市がこれを負担する。

第 48 条維持管理・運営期間中の第三者の使用

１事業者は、維持管理・運営業務の全部又は一部（本施設の利用許可に関する権限の行使は除く。以下同じ。）を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、関連資料

（当該第三者の名称、委託し、又は請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、市に対して事前に通知しなければならず、市の事前の書面による承諾を得た場合に限り、維持管理・運営業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、基本協定書に当該業務を受託し又は請け負う旨の記載のある構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせる場合には、市の承諾を要せず、当該構成企業又は協力企業に委託し、又は請け負わせた旨を、事前に又は事後速やかに通知すれば足りる。

２前項に基づき、維持管理・運営業務の全部又は一部の委託し、又は請け負った第三者が、さらに当該業務の一部を他の第三者に委託し又は請け負わせる場合、事業者は、関連資料（当該第三者の名称、委託し、又は請け負わせる業務の内容、その他市が合理的に要求する事項を特定するに足るものでなければならない。）を添えて、事前に市に対してその旨を書面により通知し、市の承諾を得なければならない。

３市は、必要と認めた場合には、随時、事業者から維持管理・運営業務の遂行状況について報告を求めることができる。

４事業者は、その責任及び負担において、第１項及び第２項に規定する受託者及び請負人（以下「業務受託者等」と総称する。）を利用するものとし、かかる業務受託者等の利用に関連して発生する一切の増加費用及び損害は、全て、事業者がこれを負担する。業務受託者等の行為は、全て、これを事業者の行為とみなし、業務受託者等の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果のいかんを問わず、事業者の責めに帰すべき事由とみなす。

５本条に定めるほか、業務受託者等の利用の条件は、第７条に定めるところに従う。

第 49 条関係者との調整

１事業者は、維持管理・運営業務を遂行するに当たり、自らの費用及び責任において、本施設運営関係者との間で、相互に良好な協力関係を構築及び維持し、本施設の円滑な維持管理及び運営を図る。事業者は、維持管理・運営業務計画書の策定に当たって、本施設運営関係者との間で、必要な協議を行う。

２市は、事業者が前項に基づき、本施設運営関係者との間で協議を行うに当たって、必要な協力を行う。ただし、市は、かかる協力を理由として、本施設の維持管理又は運営の全部又は一部について何らの責任も負担せず、また、事業者は、これを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減され又は免除されるものではない。

３事業者は、維持管理・運営業務を遂行するに当たり、自らの費用及び責任において、本施設運営関係者との間で、相互の業務の調整を行う。事業者がかかる業務の調整において最善の努力を尽くしたにもかかわらず、本施設運営関係者が業務の調整に協力しない場合、事業者は、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

(1) 事業者は、本条例の定めるところにより利用許可の取消、一時停止、利用条件の変更その他の措置を講じることができる。事業者は、かかる措置を講じる場合は、事前に又は事後速やかに、当該措置の内容を市に対して通知する。

(2) 事業者は、当該本施設運営関係者がxx市公有財産管理規則（昭和 39 年 4 月 1 日規則第 17 号）に従って目的外使用の許可を受けて本施設を使用している場合、市に対して利用許可の取消、一時停止、利用条件の変更その他の措置を求めることができる。

第 50 条本施設に係る光熱水費の負担

１事業者は、本施設の維持管理・運営業務に要する光熱水費について、水道、ガス、電気、下水、通信費等の供給業者との間でこれらの供給に係る契約を締結し、当該供給業者に対して、本施設について発生した光熱水費を支払う。

２前項に基づき支払った光熱水費のうち、テレビ受信料及びインターネット利用に係る費用（行政イントラネット用ネットワーク利用に係る費用を除く。）は、事業者が負担し、それ以外の光熱費については、市は、業務要求水準書及び支払方法説明書に従って、毎年度、四半期毎に概算払いを行い、年度末に精算を行う方法により負担する。

３事業者は、本施設の設計・建設業務に要する光熱水費、事業者の事務室に係る光熱水費及び独立採算事業に要する光熱水費は、事業者の負担とし、市に求償することができない。

４本事業契約に基づき市が負担すべきものとして定められた費用を除き、市は、事業者に対し、事業者が本事業に関して負担した光熱水費その他の費用の填補を行わない。

第２節維持管理業務

第 51 条維持管理業務に関する業務要求水準

事業者が実施する維持管理業務は、常に、業務要求水準書に定められた維持管理業務に関する業務要求水準を満たすものでなければならない。

第 52 条本施設の修繕

１事業者は、本施設に関し、維持管理・運営業務計画書に定めのない修繕又は変更を行う場合、市に対して、事前にその内容及びその他の必要事項を通知しかつ、市の事前の書面による承諾を得なければならない。かかる修繕又は変更は、全て事業者が自己の責任と費用負担において、これを行う。

２事業者は、本施設の修繕又は変更を行った場合、当該修繕又は変更について、市の立会による確認を受け、当該確認後、必要に応じて、その内容を設計図書に反映し、使用した設計図、完成図等の書面を速やかに市に提出する。

３事業者は、本指定がその効力を生ずる日までに、大規模修繕計画案を作成の上、これを市に提出し、その確認を受ける。市は、原則として、本施設の維持管理・運営期間終

了後に大規模修繕計画案を参考として大規模修繕を実施する。

４第１項及び第３項の規定にかかわらず、市が必要と判断した場合、本施設に関する大規模修繕を市が直接に実施する。この場合、市は、大規模修繕計画案を参考として、事業者との間で協議を行い、大規模修繕の実施方法を検討する。

５第１項の規定にかかわらず、本施設に関し、市の責めに帰すべき事由により、維持管理・運営期間中に維持管理・運営業務計画書に定めのない修繕又は変更を行う必要が生じた場合は、市は、市の責任と費用負担において、かかる修繕又は変更を行う。

６法令の変更又は不可抗力により、本施設の修繕又は変更（維持管理・運営業務計画に定めのない修繕・変更も含む。）を行った場合の取扱いは、第９章又は第 10 章の規定に従う。

第３節運営業務

第 53 条運営業務に関する業務要求水準

事業者が実施する運営業務は、常に、業務要求水準書に定められた運営業務に関する業務要求水準を満たすものでなければならない。

第 54 条使用料金

１市は、本指定がその効力を生ずる日までに、本施設の使用料その他本施設の運営に必要な事項を本条例で規定する。

２事業者は、該当する本条例及びxx市公金収納委託事務取扱要綱の各規定に従い、本施設の利用者から、所定の使用料金の徴収を行う。なお、xx市公金収納委託事務取扱要綱が適用されない場合は、市の会計管理者と事業者が協議の上、徴収・納入方法を決定する。

３事業者は、前項の規定により徴収した使用料金等（ただし、募集要項等において事業者の直接の収入とすることができるものとされた料金を除く。）を、市が定める納付書とともに市が定める期日に、市が指定する指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納入しなければならない。また、事業者は、前項の規定により徴収した使用料金等（なお、募集要項等において事業者の直接の収入とすることができるものとされた料金を含む。）の徴収、納付に係る日報及び月報（市が別途定める様式による。）を作成し、各納入時に、これを市に報告する。

４事業者は、第２項に基づき徴収した使用料金等（ただし、募集要項等において事業者の直接の収入とすることができるものとされた料金を除く。）を紛失した場合又は徴収すべき料金（ただし、募集要項等において事業者の直接の収入とすることができるものとされた料金を除く。）を徴収しなかった場合は、これを市に賠償する。

５事業者は、第３項に基づく納付を遅延した場合、納付すべき期限の翌日から起算して納付があった日までの日数に応じ、納付を遅延した金額につき、xx市税外収入の延滞金に関する条例（昭和 45 年条例第 10 号）第４条第１項の規定に定める割合で計算した延滞金を市に支払う。

市は、随時、自らの費用により、使用料金の徴収業務について、事業者に対する監査を実施できる。

第 55 条運営業務における収入等

事業者は、運営業務から得られた収入のうち、募集要項等において事業者の収入とすることができるものとされたものを自らの収入として収受することができる。

第 56 条独立収益事業

１事業者は、喫茶運営業務の実施に当たり、本施設の使用に関する条件について、概要別紙 13 の様式に従った年度別協定書を市との間で締結する。

２喫茶運営業務から得られた収入は、事業者の収入とする。

３事業者は、喫茶運営業務に係るサービスの対価その他の利用料及び喫茶運営業務において提供する飲食物を設定する場合は、事前に市の承認を得なければならない。

４事業者は、喫茶運営業務に係るサービスの利用状況、近隣の同種施設の使用状況等を勘案し、前項に基づいて市の承認を得た料金設定及び提供する飲食物を合理的な範囲で変更することができる。ただし、事業者は、かかる変更について事前に市の承認を得なければならない。

５事業者は、喫茶運営業務の全部又は一部の採算が悪化し、これを継続した場合に、本施設の維持管理及び運営が著しく困難となることが合理的かつ客観的に見込まれる場合、これを市に通知する。

６前項の通知を受けた場合、市は、喫茶運営業務の継続について事業者と協議を行った上、市の判断により、業務の停止を命令した上で、事業者による喫茶運営業務の一部又は全部を終了させることができる。この場合、市は、喫茶運営業務の一部又は全部の終了により市に生じた損害につき、事業者に損害賠償請求を行うことができる。また、事業者は、市に対し、事業者の負担において、事業者が喫茶運営業務のために利用していた本施設部分を原状に復し、これを明け渡すことを要する。ただし、本項に基づく原状回復が、著しく困難なとき又はその必要がないと市が認めたときは、事業者は、原状回復の義務を免れることができる。

７前項の規定は、市が、事業者の行う喫茶運営業務が、提案書類又はその他の本事業関連書類に定められたサービス水準を満たしていないと判断した場合に、これを準用する。

第４節市による業務の確認等

第 57 条市による説明要求及び立会い

１市は、事業者に対し、維持管理・運営期間中、維持管理・運営業務について、随時その説明を求め、市が必要とする書類の提出を請求し、又は本施設において維持管理及び運営状況を自ら立会いの上確認することができる。事業者は、かかる市の要求に対して最大限の協力を行わなければならない。

２前項に規定する説明又は確認の結果、本施設の維持管理及び運営状況が、本事業関連書類又は維持管理・運営業務計画書の内容を逸脱していることが判明した場合、市は、モニタリング・減額方法説明書の定めに従い、事業者に対してその是正を勧告することができる。この場合、事業者は、市に対して、事業報告書においてかかる勧告に対する対応状況を報告しなければならない。

３市は、必要に応じて、本施設について、本施設の利用者その他の者へのヒアリングを行うことができる。

４市は、本条に基づく説明要求、確認、勧告、立会いの実施等を理由として、本施設の維持管理・運営業務の全部又は一部について、何らの責任も負担せず、また、事業者は、これらを理由として、本事業契約上の事業者の責任を何ら軽減され又は免除されるものではない。

第５節損害・損傷等の発生

第 58 条第三者に及ぼした損害

１事業者が維持管理・運営業務を履行する過程で、又は履行した結果、第三者（事業者の役員及び従業員を含む。）に損害が発生したときは、本事業契約に他に特段の定めがない限り、事業者がその損害を賠償しなければならない。ただし、かかる損害のうち、市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市がこれを負担する。

２不可抗力により、維持管理業務又は運営業務に関し、第三者に損害が発生した場合は、第 10 章の規定に従う。

３事業者は、第１項に定める損害賠償に係る事業者の負担に備えるために、本施設の維持管理・運営期間中、自己の責任及び費用負担において、自己又は業務受託者等をして、別紙 11 第２項記載の保険に加入する。

第５章サービス購入料の支払

第 59 条設計・建設業務に係る対価の支払

１事業者の遂行する設計・建設業務に関し、市は、支払方法説明書及び別紙 16 第１項に定める算定方法及びスケジュールに従い、事業者に対し、サービス購入料のうちの設計・建設業務に係る対価を支払う。

２前項に定める設計・建設業務に係る対価の各支払期限（支払方法説明書により特定される。）までに、本施設の引渡しが完了していない場合、市は、当該引渡しが完了するまでの間、前項の支払をすることを要せず、その間の利息は、これを付さない。

３サービス購入料のうち、設計・建設業務に係る対価の支払額は、物価変動に伴い、支払方法説明書に定める算定方法により改定される。

第 60 条設計・建設業務に係る対価の変更、減額及び支払の留保

１市の行為（市の政策変更を含む。）、法令等の変更（ただし、本事業に類型的に若しくは特別に影響を及ぼす法令等の変更又は消費税その他これに類似の税制度の新設若しくは変更（税率の変更を含む。）に限る。）又は不可抗力により設計・建設業務に係る費用が当初の見積から変更された場合、市は、事業者と協議の上、その変更分相当額を設計・建設業務に係る対価に反映することができる。

２モニタリング・減額方法説明書に基づくモニタリングの結果、設計・建設業務に関し、市が業務要求水準書に定められた業務要求水準を満たしていない事項が存在することが判明した場合、市は、当該事項が改善されるまでの間、設計・建設業務に係る対価の支払を留保することができる。市が本項に基づき支払を留保している間の利息は、これを付さない。

第 61 条維持管理・運営業務に係る対価の支払

１事業者の遂行する維持管理・運営業務に関し、市は、支払方法説明書及び別紙 16 第２項に定める算定方法及びスケジュールに従い、事業者に対し、維持管理・運営期間中、サービス購入料のうちの維持管理・運営に係る対価を支払う。

２前項にかかわらず、サービス購入料のうち維持管理・運営業務に係る対価の支払額は、物価変動に伴い、支払方法説明書に定める算定方法により改定される。

第 62 条維持管理・運営業務に係る対価の変更及び減額並びに改善勧告

１市の行為（市の政策変更を含む。）、法令等の変更（ただし、本事業に類型的に若しくは特別に影響を及ぼす法令等の変更又は消費税その他これに類似の税制度の新設若しくは変更（税率の変更を含む。）に限る。）又は不可抗力により維持管理・運営業務に係る費用が当初の見積から変更した場合、市は、事業者と協議の上、その変更分相当を維持管理・運営業務に係る対価に反映することができる。

２モニタリング・減額方法説明書に基づくモニタリングの結果、維持管理・運営業務に関し、市が業務要求水準書に定められた業務要求水準を満たしていない事項が存在することが市に判明した場合、市は、モニタリング・減額方法説明書に定める手続に基づいて、事業者に対し、改善勧告を行うとともに、所定の方法で減額ポイントを計上し、維持管理・運営業務に係る対価（ただし、光熱水費を除く。）の額を減額する。

３事業者が市に提出した事業報告書に虚偽の記載があることが判明した場合、事業者は、市に対して、当該虚偽の記載がなければ市が前項の規定に従って減額し得た金額をこれに法定率の割合で計算（１年を 365 日とした日割計算により算出する。）した遅延損害金を付加して返還しなければならない。

第６章契約期間及び契約の終了並びに本指定の取消し

第１節契約期間第 63 条契約期間

１本事業契約は、本事業契約の締結の日から効力を生じ、維持管理・運営期間の終了日をもって終了する。

２事業者は、前項に定める契約期間中、本施設を業務要求水準書に定められた業務要求水準を満たす状態に保持する義務を負う。

３事業者は、本事業契約が終了する３箇月前までに、本施設及び設備機器並びに什器・備品等の改修、修繕又は更新の必要性を検討し、必要な改修、修繕及び更新を行う。

４事業者は、本事業契約の終了に当たって、市に対し、市が業務要求水準書記載の業務その他これに付随する業務の遂行のために本施設を継続使用できるよう、維持管理・運営業務に関して必要な事項を説明し、かつ、事業者が用いた維持管理・運営業務に関する操作要領、申し送り事項その他の資料を提供するほか、業務の引継ぎに必要な協力を行う。市は、本事業契約の終了に際し、モニタリング・減額方法説明書の定めに従い、本事業契約終了時のモニタリングを実施し、第 59 条及び第 60 条の規定に従い、設計・建設業務に係る対価の支払の留保及び事業者に対する費用請求等を行う。

５市は、本事業契約が終了する３箇月前までに事業者に通知を行った上、モニタリング・減額方法説明書に従い、終了前検査を実施し、業務要求水準書に記載された全ての事項がその業務要求水準を達成しているかを確認する。かかる検査の過程で本施設に修繕すべき点が存在することが判明した場合、市は事業者にこれを通知し、事業者は速やかにこれを修繕する。ただし、市が修繕を要するとした箇所について、不可抗力が原因で修繕が必要とされることを事業者が明らかにした場合には、事業者は、別紙 14 で事業者の費用負担とされる範囲で修繕を行えば足りる。

６事業者は、本事業契約が終了する３箇月前までに、本事業契約終了後における本施設及び設備機器並びに什器・備品等の改修、修繕及び更新の必要性について調査を行い、これを市に報告する。

第２節本施設引渡し前の契約解除等

第 64 条本施設引渡し前の事業者の責めに帰すべき事由による契約解除等

１本事業契約締結日以後、本施設の事業者から市に対する引渡しまでの間において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、市は、事業者に対して、次項に掲げる措置のいずれかをとることができる。ただし、事業者が業務要求水準書所定の業務要求水準を満たしていない場合の手続は、モニタリング・減額方法説明書の定めに従う。

(1) 事業者が本事業の全部又は一部の履行を怠り、その状態が 30 日間以上にわたり継続したとき。

(2) 事業者が、事業者の責に帰すべき事由により、本日程表に記載された工事開始日

を過ぎても当該本施設に係る本工事を開始せず、市が相当の期間を定めて事業者に対して催告したにもかかわらず、事業者から市に対して市が満足すべき合理的説明がなされないとき。

(3) 事業者の責に帰すべき事由により、当該本施設に係る本引渡予定日までの期間内に当該本施設が完成しないとき。

(4) 事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理手続開始、特別清算手続開始その他の倒産法制上の手続について、事業者の取締役会でその申立てを決議したとき又はその他の第三者（事業者の役員及び従業員を含む。）によりその申立てがなされたとき。

(5) 事業者が次のいずれかに該当したとき。

ア役員等（役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下本号おいて同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号、その後の改正を含む。）（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。

イ暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）が経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ役員等が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用する等していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ役員等が、その相手方がアからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用する等していると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、事業者が適用のある法令等若しくは本事業契約に違反し、又は事業者による表明保証がxxでなく、その違反又は不実により本事業契約の目的を達することができないと市が認めたとき。

２前項において、市が事業者に対してとり得る措置は、以下のとおりとする。

(1) 市は、事業者に対して書面で通知した上で、その裁量により、本事業契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、かかる解除は、工事完成確認通知書が交付済みの本施設に係る設計・建設業務並びに維持管理業務及び運営業務の履行済みの部分については、影響を及ぼさない。

(2) 市は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡させることができる。

(3) 市は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の

本事業契約上の地位を、法令に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。

３本施設の引渡し前に前項第１号により本事業契約が解除された場合、事業者は、市に対して、サービス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の額（ただし、消費税相当額

（消費税及び地方消費税相当額をいう。以下同じ。）を含み、設計・建設業務に係る割賦金利相当額を除く。）の 10 分の１に相当する金額を違約金として市の指定する期間内に支払う。さらに、市が被った損害の額が上記違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。

４市が第２項第１号により本事業契約の解除を選択した場合において、本施設の出来形部分が存在する場合、市は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受け、当該出来形部分の買受代金と前項の違約金及び損害賠償請求権に係る金額とを、対当額で相殺することができる。この場合、市は、かかる相殺後の買受代金の残額を、市の選択により、

①経過利息(B)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

５前項の場合において、市が本施設の出来形部分を買い受けない場合、事業者は、自らの費用と責任により、本土地及び既存施設を原状（本土地については更地、既存施設については改修工事実施前と同等の使用可能な状態）に回復した上で、速やかにこれを市に引き渡さなければならない。

第 65 条本施設引渡し前の市の責めに帰すべき事由による契約解除等

１本事業契約締結日以後、本施設の事業者から市に対する引渡しまでの間において、市が当該本施設に係る本事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は、市に対し、書面で通知の上、当該違反の是正を求めることができる。事業者は、かかる通知が市に到達した日から 60 日以内に市が当該違反を是正しない場合には、市に対して、さらに書面で通知をした上で、当該本施設に関する範囲で、本事業契約を解除することができる。ただし、かかる解除は、工事完成確認通知書が交付済みの本施設に係る設計・建設業務並びに維持管理業務及び運営業務の履行済みの部分については、影響を及ぼさない。

２前項の規定により、本事業契約の全部又は一部が解除された場合であっても、当該解除に係る本施設の出来形部分が存在する場合、市は、これを検査の上、その全部又は一部を買い受ける。この場合、市は、事業者に対し、市が事業者に対して支払うべき金額に、市の選択により、①経過利息(A)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いによりこれを支払う。

３第１項に基づき本事業契約が解除された場合、市は、事業者に対し、当該解除により事業者が被った損害及び合理的な増加費用を賠償する。

第 66 条本施設引渡し前の法令変更による契約の解除

１本事業契約締結日以後、本施設の事業者から市に対する引渡しまでの間において、当該本施設に係る第 78 条第２項に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結後における法令の変更により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業

契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者と協議の上、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

(1) 市は、事業者に対して書面で通知した上で、当該本施設に関する範囲で、本事業契約を解除することができる。ただし、かかる解除は、工事完成確認通知書が交付済みの本施設に係る設計・建設業務並びに維持管理業務及び運営業務の履行済みの部分については、影響を及ぼさない。

(3) 市は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を、法令に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。

２前項第１号により本事業契約が解除された場合、市は、当該解除に係る本施設の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の所有権を全て取得する。

３市は、前項の規定により本施設の出来形部分の所有権を取得する場合には、当該出来形部分に相応する工事費相当額を、市の選択により、①経過利息(A)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

第 67 条本施設引渡し前の不可抗力による契約解除

１本事業契約締結日以後、本施設の事業者から市に対する引渡しまでの間において、当該本施設に係る第 80 条第２項に基づく協議にもかかわらず、不可抗力に係る事由が生じ

た日から 60 日以内に本事業契約の変更及び増加費用の負担について合意が成立しない場

合、市は、第 80 条第２項にかかわらず、事業者に通知の上、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

(3) 市は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位の全部又は一部を、法令に基づき、市が認める条件で、市が選定した第三者へ譲渡させることができる。

３市は、前項の規定により、本施設の出来形部分の所有権を取得する場合には、当該出来形部分に相応する工事費相当額を、市の選択により、①経過利息(A)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

第３節本施設引渡し以後の本指定の取消し

第 68 条本施設引渡し以後の事業者の責めに帰すべき事由による本指定の取消し

１本施設の引渡し時以後において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合、市は、事業者に対して、次項に掲げる措置のいずれかをとることができる。ただし、事業者が業務要求水準書に定める業務要求水準を満たしていない場合の手続は、モニタリング・減額方法説明書の定めに従う。

(1) 事業者が本事業の全部又は一部の履行を怠り、その状態が 15 日間以上にわたり継続したとき。

(2) 事業者が、その責めに帰すべき事由により、当該本施設について、連続して 15 日以上又は１年間において 30 日以上にわたり、本事業関連書類及び維持管理・運営業務計画書に従った維持管理業務又は運営業務を行わないとき。

(3) 事業者の責めに帰すべき事由により、本事業契約の履行が困難となったとき。

(4) 事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理手続開始、特別清算手続開始その他の倒産法制上の手続について、事業者の取締役会でその申立てを決議したとき又はその他の第三者（事業者の役員、従業員を含む。）によりその申立てがなされたとき。

(5) 事業者が、事業報告書に虚偽の記載を行ったとき。

２前項において、市が事業者に対してとり得る措置は、以下のとおりとする。

(1) 市は、行政手続法（平成５年法律第 88 号、その後の改正を含む。以下同じ。）第 13 条に定める手続を行った上で、その裁量により、本指定(こども発達センター)及び本指定(xxxの家)のいずれか又はその双方を取り消し、当該取り消された本指定に係る本施設の維持管理・運営業務の全部を終了させることができる。

(3) 市は、前二号に定めるほか、維持管理・運営業務の（全部ではなく）一部を終了させた上、事業者の負担において、事業者が当該終了に係る業務のために利用していた本施設部分を原状に復し、その明渡しを請求することができる。ただし、原状に回復することが著しく困難なとき、又はその必要がないと市が認めたときは、事業者に対し、その損害に相当する金額の支払を求める等、市が相当と認める方法により補償を求めることができる。

３市は、前項第１号による本指定の取消し後も、当該本指定に係る本施設の所有権を保持する。

４第２項第１号により本指定が取り消された場合、事業者は、未経過の事業年度の維持管

理・運営業務に係る対価の額の 100 分の５に相当する額の違約金を、市の指定する期間内に、市に対して支払わなければならない。さらに、市が被った損害の額が上記違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。

５第２項第３号により、維持管理･運営業務の一部が終了した場合、事業者は、未経過の事業年度の維持管理・運営業務に係る対価（ただし、当該終了に係る業務に相当する部分に限る。）の額の 100 分の５に相当する額の違約金を、市の指定する期間内に、市に対して支払わなければならない。さらに、市が被った損害の額が上記違約金の額を超過する場合、市は、かかる超過額について、事業者に損害賠償請求を行うことができる。

６市は、サービス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額と、前項の違約金及び損害賠償請求権に係る金額とを、対当額で相殺することができる。この場合、市は、かかる相殺後の設計・建設業務に係る対価の残額を、市の選択により、①経過利息(B)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

第 69 条本施設引渡し以後の市の責めに帰すべき事由による本指定の取消し

１本施設の引渡し時以後において、市が当該本施設に係る本事業契約上の重要な義務に違反した場合、事業者は、市に対し、書面で通知の上、当該違反の是正を求めることができる。事業者は、かかる通知が市に到達した日から 60 日以内に市が当該違反を是正しない場合には、市に対して、さらに書面で通知をした上で、当該本施設に係る本指定の取消しを求めることができ、市は、かかる取消しの求めに応じて、当該本指定を取り消す。

２前項の規定により、本指定が取り消された場合であっても、当該取り消された本指定に係る本施設の所有権は、市に留保される。この場合、市は事業者に対し、市が事業者に対して支払うべき金額に法定率の割合で計算（１年を 365 日とした日割計算により算出する）した遅延損害金を付加して支払う。

３第１項に基づき本指定が取り消された場合、市は、事業者に対し、当該取消しにより事業者が被った損害及び合理的な増加費用を賠償する。この場合においても、市は、サービス購入料のうち当該本施設に係る設計・建設業務に係る対価の残額を、市の選択により、

①経過利息(A)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。

第 70 条本施設引渡し以後の法令変更による契約の本指定の取消し

１本施設の引渡し時以後において、第 78 条第２項に基づく協議にもかかわらず、本事業契約の締結後における法令の変更により、市が事業者による本事業の継続を困難と判断した場合又は本事業契約の履行のために過大な費用を要すると判断した場合、市は、事業者と協議の上、次に定める措置のいずれかをとることができる。

(1) 市は、行政手続法第 13 条に定める手続を行った上で、当該本施設に係る本指定を取り消すことができる。

(2) 市は、本事業を継続することが合理的と判断した場合、事業者の株主をして、事業者の全株式を、法令に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡さ

せることができる。

２前項第１号により本指定が取り消された場合において、本施設の所有権は市が留保する。この場合、市は、サービス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額を、市の選択により、①経過利息(A)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。また、事業者がすでに維持管理業務又は運営業務を開始している場合、市は、事業者が維持管理業務又は運営業務を終了させるために要する費用があればその費用を事業者に支払い、その支払方法については市及び事業者が協議によりこれを決する。

第 71 条本施設引渡し以後の不可抗力による本指定の取消し

１本施設の引渡し時以後において、当該本施設に係る第 80 条第２項に基づく協議にもかかわらず、不可抗力に係る事由が生じた日から 60 日以内に本事業契約の変更及び増加費

用の負担について合意が成立しない場合、市は、第 80 条第２項にかかわらず、事業者に通知の上、次に掲げる措置のいずれかをとることができる。

(1) 市は、行政手続法第 13 条に定める手続を行った上で、当該本施設に係る本指定を取り消すことができる。

２前項第１号により本指定が取り消された場合において、本施設の所有権は、市が留保する。この場合、市は、サービス購入料のうち設計・建設業務に係る対価の残額を、市の選択により、①経過利息(A)を付した上で解除前の支払スケジュールに従って、又は②一括払いにより支払う。また、事業者がすでに維持管理業務又は運営業務を開始している場合、市は、事業者が維持管理業務又は運営業務を終了させるために要する費用があればその費用を事業者に支払い、その支払方法については市及び事業者が協議によりこれを決する。

第４節本指定の取消しに伴う本事業契約の終了

第 72 条本指定の取消しに伴う本事業契約の終了

市が本条例又は本事業契約に定める条件に従い本指定を取り消した場合、本事業契約は、当該本指定に係る本施設に関する限度で、他に特段の手続を要せず、当該指定取消しの効力が生ずると同時に当然に終了する。

第５節事業関係終了に際しての処置

第 73 条事業関係終了に際しての処置

１事業者は、本事業契約の全部又は一部が終了した場合において、当該終了に係る本施設内（事業者のために設けられた事務xxを含む。）に事業者が所有又は管理する工事材料、建設・業務機械器具、仮設物その他の物件（業務受託者等の所有又は管理に係る物

件を含む。以下、本条において同じ。）があるときは、当該物件の処置につき市の指示に従わなければならない。

２前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当期間内に当該物件の処置につき市の指示に従わないときは、市は、事業者に代わって当該物件を処分、修復、片付けその他の適当な処置を行うことができる。事業者は、かかる市の処置について異議を申し出ることができず、かつ、市がかかる処置に要した費用を負担する。

３事業者は、本事業契約が終了した場合において、その終了事由のいかんにかかわらず、直ちに、市に対し、当該終了に係る本施設を維持管理し、運営するために必要な事業者の保有する全ての資料を引き渡さなければならない。

第 74 条終了手続の負担

本事業契約の終了に際し、終了手続に伴い発生する諸費用及び事業者の清算に伴う評価損益等については、事業者がこれを負担する。

第６節モニタリング及び業務要求水準未達成に関する手続

第 75 条モニタリング及び業務要求水準未達成に関する手続

１市は、業務要求水準に適合した本事業の遂行を確保するため、モニタリング・減額方法説明書の規定に基づき、本事業に係る各業務につきモニタリングを行う。

２モニタリングの結果、事業者による本事業の遂行が業務要求水準を満たさないと市が判断した場合には、市は、モニタリング・減額方法説明書に従って、本事業の各業務につき、必要な措置を行う。

３モニタリングに係る費用のうち、本条において事業者の義務とされているものを除く他の部分は、これを市の負担とする。

４事業者は、本事業に関し、業務要求水準を満たしていない状況が生じ、かつ、これを事業者自らが認識した場合、その理由及び状況並びに対応方針等を直ちに市に対して報告・説明しなければならない。

第７章表明・保証及び誓約

第 76 条事業者による事実の表明・保証及び誓約

１事業者は、市に対して、本事業契約の締結日現在において、次に掲げる事項がxxかつ正確であり、誤解を避けるために必要な説明に欠けていないことを表明し、保証する。

(1) 事業者は、日本国の法律に基づき適法に設立され、有効に存在する法人であり、かつ、自己の財産を所有し、本事業契約を締結し、かつ本事業契約の規定に基づき義務を履行する権限及び権利を有している。

(2) 事業者による本事業契約の締結及び履行は、事業者の目的の範囲内の行為であり、事業者は、本事業契約を締結し、履行することにつき、法令上及び事業者の社内規

則上要求されている一切の手続を履践している。

(3) 本事業契約の締結及び本事業契約に基づく義務の履行は、事業者に適用のある法令等に違反せず、事業者が当事者であり、事業者が拘束される契約その他の合意に違反せず、又は事業者に適用される判決、決定若しくは命令の条項に違反しない。

(4) 本事業契約は、その締結により適法、有効かつ拘束力ある事業者の債務を構成し、本事業契約の規定に従い、事業者に対して執行可能である。

(5) 事業者は次のいずれにも該当しない。

ア役員等に暴力団員等がいると認められること。

イ暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められること。

ウ役員等が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用する等していると認められること。

エ役員等が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められること。

オ役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

カ役員等が、その相手方がアからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用する等していると認められること。

２事業者は、本事業契約に基づく債権債務が消滅するに至るまで、次の事項を市に対して誓約する。

(1) 本事業契約を遵守すること。

(2) 市の事前の書面による承諾なしに、本事業契約上の地位又は権利を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。（ただし、市は、合理的な理由なく、かかる承諾を留保又は遅延しない。）

(3) 前号に定めるほか、市の事前の承諾なしに、本事業について事業者が市との間で締結したその他の契約に基づく契約上の地位又は権利を、第三者に譲渡、担保提供その他の処分をしないこと。（ただし、市は、合理的な理由なく、かかる承諾を留保又は遅延しない。）

(4) 市の事前の承諾なしに、事業者の定款の変更、重要な資産の譲渡、解散、合併、営業譲渡、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織変更を行わないこと。

(5) 事業者の代表者、役員又は商号に変更があった場合、直ちに市に通知すること。

第８章契約保証金

第 77 条契約保証金

１事業者は、市に対し、本事業契約の締結に係る保証金（以下「契約保証金」という。）として、本事業契約の締結の日に、設計・建設業務に係る対価の合計額（ただし、消費税相当額を含み、設計・建設業務に係る割賦金利相当額を除く。以下、本条において同

じ。）の 10 分の１以上に相当する金額を預託する。第 64 条第３項に定める違約金が発生した場合、契約保証金は、かかる違約金の支払に充当される。また、市は、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部分及びxxxの家の引渡しと同時に、かかる契約保証金のうち、当該施設に係る設計・建設業務に係る対価の額の 10 分の１に相当する金額を事業者に返還する。

２前項の規定にかかわらず、契約保証金は、事業者が自己の責任及び費用負担において、市又は事業者を被保険者とし、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部分及びxxxの家に係る設計・建設業務に係る対価の額の 10 分の１以上に相当する金額を保証金額とする履行保証保険契約を自ら締結し、又は工事請負人等をしてかかる履行保証保険契約を締結させることにより、前項に基づく当該施設に係る契約保証金の預託義務を免除する。この場合、事業者又は工事請負人等は、本事業契約の締結日に、かかる履行保証保険契約の写しを市に提出しなければならない。なお、第 64 条第３項に定める違約金が発生した場合、履行保証保険契約に係る保険金は、かかる違約金の支払に充当される。また、事業者は、自らを被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合には、当該保険金請求権の上に、第 64 条第３項に基づく違約金支払請求権を被担保債権として、市を第一順位とする質権を設定する。かかる質権設定の費用は、事業者がこれを負担する。

３前項に基づく履行保証保険契約の有効期限は、本事業契約締結日から本引渡予定日の半年後まで（ただし、本引渡予定日が延長された場合は延長期間を含む。）とする。

第９章法令変更

第 78 条通知の付与及び協議

１事業者は、本事業契約の締結日以降に法令が変更されたことにより、本施設が設計図書に従い建設若しくは工事をできなくなった場合、又は本事業関連書類で提示された条件に従って本施設を維持管理し、又は運営できなくなった場合、その内容の詳細を直ちに市に対して通知しなければならない。市及び事業者は、当該通知以降、本事業契約に基づく自己の義務が、適用のある法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における当該義務の履行義務を免れる。ただし、市及び事業者は、法令の変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

２市が事業者から前項の通知を受領した場合、市及び事業者は、当該法令の変更に対応するために、速やかに本施設の設計及び建設の変更、本引渡予定日並びに本事業契約の変更について協議する。かかる協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 90 日以内に本事業契約の変更について合意が成立しない場合、市は、当該法令の変更に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

第 79 条法令変更による増加費用・損害の扱い

法令の変更により、設計・建設業務又は維持管理・運営業務につき事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別紙 14 の定めに従う。

第 10 章不可抗力

第 80 条通知の付与及び協議

１事業者は、不可抗力により、本施設について、設計図書に従い建設若しくは工事ができなくなった場合、又は本事業関連書類で提示された条件に従って本施設を維持管理又は運営できなくなった場合、市に対し、その内容の詳細を直ちに通知しなければならない。この場合において、事業者及び市は、当該通知が発せられた日以降、本事業契約に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者及び市は、当該不可抗力の影響を早期に除去すべく、適切と考える対応手順に則り、早急に対応措置をとり、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

２市が事業者から前項の通知を受領した場合、市及び事業者は、当該不可抗力に対応するために速やかに本施設の設計及び建設、本引渡予定日、並びに本事業契約の変更について協議する。かかる協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 60 日以内に本事業契約の変更について合意が成立しない場合、市は、かかる不可抗力に対する対応方法を事業者に対して通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

第 81 条不可抗力による増加費用・損害の扱い

不可抗力により、設計・建設業務又は維持管理・運営業務につき事業者に合理的な増加費用又は損害が発生した場合、当該増加費用又は損害の負担は、別紙 14 の定めに従う。

第 82 条不可抗力による第三者に対する損害の扱い

不可抗力により、設計・建設業務又は維持管理・運営業務につき、第三者に損害が発生した場合、当該損害（ただし、事業者又は業務受託者等が加入した保険等により填補された部分を除く。）の負担は、別紙 14 の定めに従う。

第 11 章その他

第 83 条公租公課の負担

本事業契約及びこれに基づき締結される合意に関連して生じる公租公課は、全て、事業者の負担とする。市は、事業者に対してサービス購入料及びこれに対する消費税相当額を支払うほか、本事業契約に別段の定めがある場合を除き、本事業契約に関連する公租公課については、一切これを負担しない。本事業契約締結時点で市及び事業者に予測不可能であった新たな公租公課の負担が事業者に発生した場合、その負担方法については、別紙 14に従う。

第 84 条疑義についての協議

本事業契約において、両当事者による協議が予定されている事由が発生した場合、市及び事業者は、速やかに協議の開催に応じなければならない。

第 85 条融資団との協議

市は、本事業に関し、事業者に融資する融資団との間で、一定の重要事項（市が本事業契約に基づき事業者に損害賠償を請求する場合、本事業契約を終了する場合、又は本指定を取り消す場合を含む。）についての融資団への通知及び協議並びに担保権の設定及び実行に関する取扱いについて協議し、その合意内容を、本事業契約とは別途定める。

第 86 条株主・第三者割り当て

１事業者は、本事業契約締結後直ちに、事業者の株主をして別紙 15 の様式及び内容の誓約書を、市に対して提出させる。

２事業者は、事業者の株主以外の第三者に対し新株又は新株予約権の発行その他の方法により資本参加を認めることはできない。

３事業者は、本事業契約が終了するまでの間、代表企業及び構成企業が事業者の発行済み株式総数の過半数を保持するよう新株の発行を行う。

第 87 条財務書類の提出

事業者は、本事業契約の締結日以降、本事業契約の終了に至るまで、事業年度の最終日から３箇月以内に、会社法上の大会社に準じた公認会計士の監査済みの計算書類（会社法第 435 条第２項に定める意味を有する。）を市に提出し、かつ、市に対して監査報告及び年間業務報告を行う。なお、市は当該監査済みの計算書類及び事業者が市に提出した年次事業報告書を公表することができる。

第 88 条秘密保持

市及び事業者は、互いに本事業に関して知り得た相手方の秘密を、相手方又は相手方の代理人若しくはコンサルタント以外の第三者に漏らしてはならず、かつ、本事業契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、市又は事業者が法令等に基づき開示する場合は、この限りでない。

第 12 章雑則

第 89 条請求、通知等の様式その他

１本事業契約並びにこれに基づき締結される一切の合意に定める請求、通知、報告、説明、回答、申出、承諾、承認、同意、確認、勧告、催告、要請、契約終了通知及び解除は、書面により行わなければならない。なお、市及び事業者は、かかる請求等の宛先を各々相手方に対して別途通知する。

２本事業契約の履行に関して市と事業者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号、その後の改正を含む。）の定めに従う。

３契約期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号、その後の改正を含む。）及

び商法（明治 32 年法律第 48 号、その後の改正を含む。）の定めるところによる。

４本事業契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

第 90 条延滞利息

市又は事業者が、本事業契約に基づき行うべき支払が遅延した場合、未払額につき遅延日数に応じ法定率（１年を 365 日とする日割計算とする。）で計算した額の遅延利息を付した上で、相手方に対して支払わなければならない。

第 91 条解釈及び適用

１市と事業者は、本事業契約と共に、本事業関連書類に定められた事項が適用されることを確認する。

２本事業契約と本事業関連書類との間又は本事業関連書類相互間に矛盾、齟齬がある場合、本事業契約、基本協定書、募集要項等 Q&A、募集要項等、提案書類及び設計図書、実施方針等 Q&A、実施方針等の順にその解釈が優先する。

３本事業契約に定めのない事項について定める必要が生じた場合、又は本事業契約の解釈に関して疑義が生じた場合、市と事業者は、その都度、誠意をもって協議し、これを定める。

第 92 条準拠法

本事業契約は、日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈する。

第 93 条管轄裁判所

本事業契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

以下余白

市（発注者）と事業者とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、以上の条項によって契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行する。

本事業契約の締結日は、平成 27 年●月（予定）であり、下記年月日は、仮契約締結年月日であることを確認する。

なお、本事業に関し、市の議会の議決が得られないとき、この契約は無効となり、市（発注者）はこれについて損害賠償の責は負わない。

本事業契約の締結を証するため、本事業契約書２通を作成し、市及び事業者が記名押印の上、各自その１通を保有する。

（仮契約日）平成 27 年●月●日

発注者住所

名称 xx市

代表者岡崎市長 x x x x

事業者住所

名称

代表取締役

本事業契約につき、下記の日付をもって、本事業契約の締結日とし、以下各当事者が記名捺印する。

（本契約日）平成 27 年●月●日

発注者住所

名称 xx市

代表者岡崎市長 x x x x

事業者住所

名称

代表取締役

定義集

別紙１（定義集）

※50 音順にしめす。

用語

定義

維持管理・運営期間

各本施設につき、本指定がその効力を生じた日の翌日から平成 46年３月末日まで（ただし、本事業契約が解除等によりそれ以前に

終了した場合には、当該終了の日）までの期間をいう。

維持管理・運営業務

維持管理業務及び運営業務を総称していう。

維持管理・運営業務計画書

第 42 条第１項に定義される意味を有する。

維持管理・運営業務に係る

対価

維持管理業務に係る対価及び運営業務に係る対価を総称してい

う。

維持管理業務

本施設の維持管理に関する以下の業務を総称していう。ただし、大規模修繕業務は、これに含まれない。なお、維持管理業務の詳細は、本事業契約第５条第２項の規定に従い、別紙２として添付される事業計画書において明示される。

(1) 建築物保守管理業務（修繕業務を含む。）

(2) 建築設備保守管理業務

(3) 植栽・外構保守管理業務

(4) 備品保守管理業務

(5) 警備業務

(6) 清掃業務

(7) 廃棄物処理業務

(8) その他維持管理上必要な業務

維持管理業務に係る対価

支払方法説明書に定める維持管理業務に係る対価をいう。

維持管理業務年間計画書

第 42 条第１項の規定に基づき、事業者により事業年度ごとに作成される書面であって、当該事業年度に係る維持管理業務の年間

計画を記載したものをいう。

運営業務

本施設の運営に関する以下の業務を総称していう。なお、運営業務の詳細は、本事業契約第５条第２項の規定に従い、別紙２として添付される事業計画書において明示される。

(1) こども発達センター運営業務

(a) 相談センター運営支援業務

(b) 医療センター運営支援業務

(d) その他関連業務

(2) xxxの家運営業務

(a) 地域活動支援センター運営業務

(b) 総合受付業務

用語

定義

運営業務に係る対価

支払方法説明書に定める運営業務に係る対価をいう。

運営業務年間計画書

第 42 条第１項の規定に基づき、事業者により事業年度ごとに作成される書面であって、当該事業年度に係る運営業務の年間計画

を記載したものをいう。

開業準備業務

設計・建設業務のうち、業務要求水準書に定める開業準備業務を

いう。

各本施設

本施設を施設ごとに総称する場合にいう。

既存施設

本事業の遂行として、改修又は解体される別紙３記載の施設の総

称をいう。

喫茶運営業務

業務要求水準書に従い、事業者の独立採算事業として、xxxの家における交流スペースの運営で実施する飲食の提供を行う業

務をいう。

基本協定書

本事業に関し、市と構成企業との間で平成 27 年●月●日に締結

された基本協定書をいう。

業務従事者

第 44 条第１項に定義される意味を有する。

業務受託者等

第 48 条第４項に定義される意味を有する。

業務管理責任者

維持管理・運営業務の業務区分ごとに、その内容を総合的に把握

し調整を行う責任者として、事業者が指定した者をいう。

業務要求水準

本事業において事業者が実施する業務に関して市が要求するサービスの水準であって、業務要求水準書及びこれに付随する文書

において示された業務の基準をいう。

業務要求水準書

本事業に関し平成26 年６月３日に募集要項と共に公表された「xx市こども発達センター等整備運営事業業務要求水準書 x

x・全体概要・設計建設業務編」及び「xx市こども発達センター等整備運営事業業務要求水準書維持管理・運営業務編」（そ

の後の訂正・変更を含む。）をいう。

協力企業

事業者から本事業の一部を受託し、又は請け負う者であって、優先交渉権者の構成企業ではない者（ただし、優先交渉権者の選定

手続において、協力企業として明記された者に限る。）をいう。

経過利息(A)

支払方法説明書に定める割賦手数料の算定の基礎となった金利

（ただし、本工事着工時を基準とする。）に基づき、履行日から支払日までに生じた利息をいう。

経過利息(B)

(i)国債の利率、又は(ii)支払方法説明書に定める割賦手数料の算定の基礎となった金利（ただし、本工事着工時を基準とする。）のうち、いずれか低い利率に基づき、履行日から支払日までに生

じた利息をいう。

契約保証金

第 77 条第１項において定義される意味を有する。

工事請負人等

本事業契約第 21 条第３項において定義される意味を有する。

用語

定義

工事開始日

本工事を開始する日として本日程表において指定された日をい

う。

工事完成確認

本事業契約第 33 条第１項において定義される意味を有する。

工事完成確認通知書

本事業契約第 33 条第４項において定義される意味を有する。

工事完成図書

本工事完了時に事業者が作成し、本事業契約に別紙 10 として添

付する図書をいう。

工事監理者

本工事に関し、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号、その後の改

正を含む。）第２条第７項に規定する工事監理をする者をいう。

構成企業

SPC を構成する各企業をいう。

光熱水費

電気、ガス、水道、下水及び通信費を総称していう。

こども発達センター

本事業の遂行として、募集要項等に定めるこども発達相談センター、こども発達医療センター、こども発達支援センターを導入す

る施設をいう。

こども発達センター既存

部分

こども発達センターのうち、本事業の遂行として、既存施設のう

ちめばえの家、xxの家及び体育館を改修整備する部分をいう。

こども発達センター新築

部分

こども発達センターのうち、本事業の遂行として新築整備する部

分をいう。

サービス購入料

本事業契約に基づく事業者の債務履行に対し、市が支払う対価をいう。なお、サービス購入料の詳細は、本事業契約に別紙 16 と

して添付される書面に記載のとおりである。

事業計画

本日程表及び事業計画書において予定される、本事業に係る各種

業務の実施計画をいう。

事業計画書

事業者の作成に係る、本施設の施設整備業務、維持管理・運営業務の概要を記載した書面であって、本事業契約に別紙２として添

付される書面をいう。

事業年度

毎年４月１日から始まる１年間をいう。ただし、当初の事業年度

は、本事業契約締結の日から平成 28 年３月 31 日までをいう。

事業報告書

第 46 条第１項において定義される意味を有する。

実施方針

本事業に関し平成 26 年２月７日に公表された「xx市こども発達センター等整備運営事業実施方針」（その後の訂正・変更を含

む。）をいう。

実施方針等

実施方針ならびにその付属資料であるリスク分担表、建設予定地位置図、業務分担表、土地の使用可能範囲図（その後の訂正・変

更を含む。）。

実施方針等 Q&A

実施方針等に関する質問に対する市の回答書をいう。

指定管理者

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号、その後の改正を含む。）第

244 条の２第３項に定義される指定管理者であって、本条例の規定に基づき、本施設の管理にあたる者をいう。

用語

定義

支払方法説明書

本事業に関し平成26 年６月３日に募集要項と共に公表された「xx市こども発達センター等整備運営事業支払方法説明書」（その

後の訂正・変更を含む。）をいう。

条例等

市が定める条例及び規則その他の施行細則を総称していう。

審査基準書

本事業に関し平成26 年６月３日に募集要項と共に公表された「xx市こども発達センター等整備運営事業審査基準書」（その後の

訂正・変更を含む。）をいう。

xxxの家

本事業の遂行として、既存施設のうちxxの家の機能を拡充して

移転する施設をいう。

施工体制台帳

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号、その後の改正を含む。）第

24 条の７に規定する施工体制台帳をいう。

設計・建設期間

本事業契約締結日から本引渡予定日までの期間をいう。ただし、事業者が本引渡予定日までに本施設を完工できなかった場合に

は、市が本施設の完工後その引渡を受けた日までの期間をいう。

設計・建設業務

本事業に関する以下の業務を総称していう。なお、設計・建設業務の詳細は、本事業契約第５条第２項の規定に従い、別紙２として添付される事業計画書において明示される。

(1) 事前調査業務

(2) 設計業務

(3) 建設工事業務（外構工事、建設工事、解体工事及びその関連業務）

(4) 既存施設（xx荘・若葉学園、めばえの家・xxの家及び体育館）改修工事業務

(5) 工事監理業務

(6) 周辺家屋影響調査・対策業務

(7) 備品等設置業務（既存施設からの備品搬入を含む。）

(8) 開業準備業務

(9) 駐車場整備業務（屋外平面駐車場、自走式立体駐車場及び駐輪場の整備）

(10) 敷地内通路整備業務

(11) 所有権移転業務

(12) 各種申請業務

(13) その他設計・建設業務上必要な業務

設計・建設業務に係る対価

支払方法説明書に定める設計・建設業務に係る対価をいう。

設計図書

業務要求水準書に基づき事業者が作成した別紙７.１添付の基本設計図書、別紙７.２添付の実施設計図書、及び本施設についてのその他の設計に関する図書（本事業契約に定める条件に従い設

計図書が変更された場合には、当該変更部分を含む。）をいう。

用語

定義

設計図書等

設計図書、工事完成図書その他本事業契約に関連して市の要求に

基づき作成される一切の書類をいう。

総括責任者

維持管理・運営業務の全体を総合的に把握し調整する責任者とし

て事業者が指定した者をいう。

大規模修繕

xx市市有建築物管理保全基本方針に示す保全部材のうち、計画

的改修を行う必要のある部材に対する大規模な修繕をいう。

大規模修繕計画案

市による大規模修繕の参考に供することを目的として、事業者が

市のために作成する計画書案をいう。

提案書類

優先交渉権者とされた応募者が優先交渉権者選定手続において市に提出した提案書、市からの質問に対する回答書その他当該応

募者が本事業契約締結までに提出した一切の書類をいう。

年度別協定書

市と事業者との間で、事業年度ごとの維持管理・運営業務の遂行の条件について、概要別紙 13 の様式に従って作成・締結される

ものをいう。

不可抗力

暴風、豪雨、洪水、高潮、津波、地滑り、落盤、地震その他の自然災害、又は火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち通常の予見可能な範囲外のもの（本事業関連書類で水準が定められている場合には、その水準を超えるものに限る。）であって、市又は事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう。ただし、

法令の変更は、「不可抗力」に含まれない。

法定率

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256号、その後の改正を含む。）第８条第１項の規定に基づき財務大

臣が決定する率をいう。

法令等

法律、政令、規則、命令、条例、通達、行政指導若しくはガイドライン、又は裁判所の判決、決定若しくは命令、仲裁判断、又はその他の公的機関の定める一切の規定、判断若しくはその他の措

置を総称する。

募集要項

本事業に関し平成 26 年６月３日に公表された「xx市こども発

達センター等整備運営事業募集要項」（その後の訂正・変更を含む。）をいう。

募集要項等

募集要項、業務要求水準書、支払方法説明書、モニタリング・減額方法説明書、審査基準書、様式集及び募集要項と合わせて公表

される資料を総称する。

募集要項等 Q&A

募集要項等に関する質問に対する市の回答書、対面対話による回

答を総称する。

本工事

本事業に関し設計図書に従った本施設の建設工事その他の施設

整備業務に基づく業務をいう。

用語

定義

本事業

PFI 法に基づき、市が特定事業として選定したxx市こども発達

センター等整備運営事業をいう。

本事業関連書類

募集要項等、募集要項等 Q&A、実施方針等（ただし、募集要項等において変更されたものは除く。）、実施方針等 Q&A、基本協定

書、提案書類及び設計図書を総称していう。

本施設

こども発達センター新築部分、xxxの家、こども発達センター既存部分その他の本事業により整備される一切の施設を総称し

ていう。

本施設運営関係者

維持管理・運営業務を遂行する上で、本施設の利用等についてx

xを行う必要のある利害関係人（障がい者団体等）をいう。

本指定

第 40 条に定義される意味を有する。

本条例

指定管理者に関する基本的な事項を定めるxx市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続き等に関する条例（平成 17 年条

例第 18 号）、本施設の設置、利用、管理を定める●●●●条例

（平成●年条例第●号）並びに同各条例に付随・関連する規則その他の細則（同各条例に基づきなされる市の議決（本事業に関係するものに限る。）を含む。）を総称していう。

本土地

業務要求水準書の添付の資料Ａ３敷地周辺図に示す市の行政財産たる土地（こども発達センター新築部分、こども発達センター

既存部分、xxxの家の用地）をいう。

本日程表

別紙４に添付された日程表をいう。

本引渡予定日

本施設それぞれにつき本日程表に定める「施設引渡予定日」又は

本事業契約に従い変更された日をいう。

まちづくり条例

市の良好な景観及び環境の保全及び形成に資するまちづくりについての基本理念を定める、xx市水と緑・歴史と文化のまちづ

くり条例（平成 24 年条例第 22 号）をいう。

モニタリング

業務要求水準に適合した本事業の遂行を確保するため、モニタリング・減額方法説明書の規定に基づき、本事業に係る各業務につ

き行われる各種の調査及び確認をいう。

モニタリング・減額方法説明書

本事業に関し平成26 年６月３日に募集要項と共に公表された「xx市こども発達センター等整備運営事業モニタリング・減額方法

説明書」（その後の訂正・変更を含む。）をいう。

モニタリング実施計画書

維持管理・運営業務に関し、市が実施するモニタリングの対象、

項目、方法等について定めた文書をいう。

優先交渉権者

本事業の実施に関し市と優先的に交渉することのできる者として、市が公募型プロポーザル方式により選定した複数の企業から

なる共同企業体をいう。

用語

定義

PFI 法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法

律（平成 11 年法律第 117 号、その後の改正を含む。）をいう。

別紙２（事業計画書）

事業計画書

提案書類をもって事業計画書とするが、契約交渉等において変更された事項があった場合は、当該項目を変更したものを事業計画書とする。

別紙３（既存施設）

既存施設

アめばえの家

建築面積	143.6 ㎡
延床面積	249.3 ㎡
現況用途	概ね０～３歳児を対象とした親子通所型の療育事業（児童福祉法による児童発達支援事業）
構造	鉄筋コンクリート造
階数	地上２階（EV 無し）
建築年	昭和 59 年４月

イ xxの家

建築面積	520.4 ㎡
延床面積	482.7 ㎡
現況用途	身体障がい者を対象とした各種講座の開催等（身体障害者福祉法による身体障がい者福祉センター及び障害者総合支援法による地域活動支援センター）
構造	鉄筋コンクリート造
階数	地上１階
建築年	昭和 55 年２月
その他	ＰＣＢ廃棄物について、業務要求水準書を参照すること。

ウ体育館

建築面積	751.6 ㎡
延床面積	666.9 ㎡
構造	鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
階数	地上１階
建築年	昭和 55 年４月

エ xx荘・若葉学園

建築面積	909.1 ㎡（浴室棟を除く）
延床面積	1,846.3 ㎡（浴室棟を除く）
現況用途	高齢者を対象としたレクリエーション、教養講座、入浴施設等の実施（xx荘）概ね３～５歳児を対象とした単独通所型の療育事業（xxx 園、児童福祉法による児童発達支援センター）
構造	鉄筋コンクリート造
階数	地上２階（EV 無し）
建築年	昭和 49 年３月
その他	ＰＣＢ廃棄物について、業務要求水準書を参照すること。

オ xx荘・若葉学園浴室棟

建築面積	90 ㎡
延床面積	239 ㎡（車庫部分を含む場合は 447.82 ㎡）
構造	鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
階数	地上２階（EV 無し）
建築年	昭和 49 年３月

別紙４（本日程表）

本日程表

基本設計図書の提出平成●年●月●日頃

実施設計図書の提出平成●年●月●日頃

こども発達センター新築部分

工事着工予定日平成●年●月●日

完成予定日平成●年●月●日

開業準備予定期間平成●年●月●日～平成●年●月●日施設引渡予定日平成●年●月●日

供用開始日平成●年●月●日

こども発達センター既存部分

工事着工予定日平成●年●月●日

完成予定日平成●年●月●日

開業準備予定期間平成●年●月●日～平成●年●月●日施設引渡予定日平成●年●月●日

供用開始日平成●年●月●x

xxxの家

工事着工予定日平成●年●月●日

完成予定日平成●年●月●日

開業準備予定期間平成●年●月●日～平成●年●月●日施設引渡予定日平成●年●月●日

供用開始日平成●年●月●日

契約終了日(維持管理・運営期間終了日) 平成 46 年３月 31 日

※提案書類に基づいて記載します。なお、完成予定日とは、別紙 10 に示す工事完了届提出予定日とします。また、供用開始日は、施設引渡日と同日になります。

別紙５（土地の使用貸借の様式）

土地使用貸借契約の様式

岡崎市（以下「使用貸人」という。）と○○○○（以下「使用借人」という。）は、xx市こども発達センター等整備運営事業における事業契約書（以下「本事業契約」という。）第９条の規定に基づき、使用貸人が行政財産として所有する本書末尾記載の土地（以下「本土地」という。）に関し、以下のとおり土地使用貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。なお、本契約において用いられる用語は、本契約において特に定義されたものを除き、本事業契約において定義された意味を有する。

（使用目的）

第１条使用貸人は、使用借人に対し、本契約及び本事業契約に定める条件に従い、使用借人の責任及び費用において、別紙記載の目的で、本土地を無償にて貸与し、使用借人は、かかる目的のためにこれを借り受ける。

（指定用途）

第２条使用借人は、本土地を、善良な管理者の注意をもって、前条記載の使用目的のとおりの用途に自ら使用する。使用借人は、使用貸人の事前の書面による承認を得ないで、その用途を変更してはならない。

２使用借人は、本土地を、本事業契約に定める条件に従い、設計・建設業務の遂行に必要な範囲内で、工事請負人等に使用させることができる。

（貸借期間）

第３条本土地の貸付期間は、別紙に記載するとおりとする。ただし、第１条の目的を達成することができない客観的かつ明白な事情が生じたことについて使用貸人及び使用借人が合意した場合には終了する。

２前項の規定にかかわらず、本契約は、本契約第８条に規定する事由が生じたときに終了する。

（本土地の引渡し）

第４条使用貸人は、第３条第１項に規定する貸借期間の初日に、本土地を使用借人に引渡す。

（瑕疵担保）

第５条使用借人は、本事業契約第 24 条第３項の規定による場合のほか、本土地の瑕疵（有害物質の存在等を含み、隠れたる瑕疵であると否とを問わない。）を原因として使用借人に生じた損害、損失及び費用（第三者からの請求によるものを含むものとし、以下、「損害等」という。）につき、使用貸人に対し、損害賠償その他補償等の請求をすることはできない。

（xxxx等の禁止）

第６条使用借人は、第２条第２項に定める場合を除き、使用貸人の事前の書面による承認を得ないで、本土地を第三者に転貸し、又は賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を設定してはならない。

（保全管理義務等）

第７条使用借人は、善良な管理者としての注意をもって、本土地の維持、保全及び管理に務めなければならない。

２使用借人は、本土地が天災その他の事由によって損壊した場合には、直ちに、当該損壊が生じた本土地の維持、保全及び保安のために必要かつ適切な措置を講じる。この場合の費用・損害等の負担については、本事業契約の定めに従う。

（本契約の終了）

第８条使用貸人は、使用借人が本契約に定める義務に違反した場合には、本契約を解除することができる。

２前項に定めるほか、本契約は、本事業契約が終了した場合には、当然に終了する。使用借人が、本事業契約に基づく事業者としての地位を喪失した場合も、同様とする。但し、市が、本事業契約に基づき、事業者をして、事業者の本事業契約上の地位を市が選定した第三者へ譲渡させた場合、使用借人は、使用貸人が認める条件で、使用借人の本契約上の地位を、当該第三者に譲渡する。

（原状回復）

第９条使用借人は、本土地の明け渡しに際し、原状回復の義務を負わない。

（損害賠償）

第 10 条使用借人は、本契約に定める義務を履行しないことにより、使用貸人に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

（費用）

第 11 条本契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て使用借人の負担とする。

２使用借人は、本事業契約の規定による場合のほか、本土地の明け渡しに際し、理由のいかんを問わず、使用貸人に対し、本施設その他の造作（工事請負人等その他の第三者の費用負担で設置したものを含む。）の買取り又は費用（撤去費用、明渡費用、保険料、営業権、その他の必要費又は有益費（名目の如何を問わない。）を含む。）の支払を請求することができない。

（補則）

第 12 条本契約と本事業契約との間に矛盾、齟齬がある場合、本事業契約の解釈が本契約の解釈に優先する。

２本契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、使用貸人と使用借人が協議の上、これを定める。

本契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成年月日使用貸人

岡崎市十王町二丁目９番地

岡崎市

代表者岡崎市長 x x x x 印

使用借人住所：

商号：

代表者：印

（別紙）

	所在地	面積	使用目的	貸付期間
こども発達センター新築部分に係る土地
xxxの家に係る土地
こども発達センター既存部分に係る土地

別紙６（設計業務着手時提出書類）

１.基本設計業務着手時

設計業務着手時提出書類

	提出書類等	提出部数	備考
１	基本設計着手届	３
２	基本設計工程表	３
３	基本設計計画書	３
４	xx技術者届	３

２.実施設計業務着手時

	提出書類等	提出部数	備考
１	実施設計着手届	３
２	実施設計工程表	３
３	実施設計計画書	３
４	xx技術者届	３

別紙７.１（基本設計図書）

基本設計図書

	提出書類等	提出部数	備考
１	設計図	５	Ａ１：１部、Ａ３縮小版：４部
２	パース図	５	Ａ１：１部、Ａ３縮小版：４部
３	基本設計説明書	５
４	意匠計画概要書	３
５	構造計画概要書	３
６	設備計画概要書	３
７	工事費概算書	３
８	諸官庁協議書、打合せ議事録	３
９	地質調査報告書	３

※基本設計における地質調査報告書は、市が実施したもの以外に選定事業者が独自に調査を行った場合のみ提出すること。

※提出図書は電子データ一式（３部）も提出すること。

※ＣＡＤデータも提出すること（JWCAD によるもの。それ以外についてはdxf 変換を行うこと）。

別紙７.２（実施設計図書）

実施設計図書

	提出書類等	提出部数	備考
１	設計図	５	Ａ１：１部、Ａ３縮小版：４部
２	実施設計説明書	５
３	数量調書	３
４	工事費内訳明細書	３
５	構造計算書	３
６	設備計画計算書	３
７	備品リスト、カタログ	３
８	建物求積図	３
９	許可等申請、各種届出等	３
10	諸官庁協議書、打合せ議事録	３

※提出図書は電子データ一式（３部）も提出すること。

※ＣＡＤデータも提出すること（JWCAD によるもの。それ以外についてはdxf 変換を行うこと）。

別紙８.１（工事開始前の提出図書）

工事開始前の提出図書

	提出書類等	提出部数	備考
１	工事実施体制	３
２	工事着工届	３	工程表を添付する。
３	現場代理人及び管理技術者届	３	経歴書を添付する。
４	仮設計画書	３
５	総合施工計画書	３
６	使用材料一覧表	３
７	工事下請届	３
８	工事施工に必要な届出等	３
９	その他、市が公共工事の適正な管理のために「施工プロセスチェックの手引き」において定める工事関係書類一式	３

※使用する書式は市指定の様式（xx市工事施行事務様式集及びxx市工事施工体制点検様式集）によること。ただし、事業者は、市と協議の上、これによらないことができる。

※工時の提出書類は、工事請負人が工事監理者に提出してその承認を受けたものを、工事監理者が市に提出する。

別紙８.２（工事期間中の提出書類）

工事期間中の提出書類

	提出書類等	提出部数	備考
１	各種機器承諾願の写し	３
２	残土処分計画書	３
３	産業廃棄物処分計画書	３
４	主要工事施工計画書	３
５	生コン配合計画書	３
６	各種試験結果報告書	３
７	各種出荷証明	３
８	マニュフェスト管理台帳（原本との整合を工事監理者が確認済みのもの）	３
９	工事記録	３
10	工事履行報告書及び実施工程表	３
11	段階確認書及び施工状況把握報告書	３
12	工事打合せ簿	３
13	その他、市が公共工事の適切な管理のために（施行プロセスチェックの手引き）において定める工事関係書類一式	３

※建中の提出書類は、工事請負人が工事監理者に提出してその承認を受けたものを、工事監理者が市に提出する。

別紙９（目的物引渡書）

目的物引渡書の様式

平成年月日

xx市長様

事業者住所

名称代表者

岡崎市こども発達センター等整備運営事業における事業契約書（以下「本事業契約」といいます。）第 36 条の規定に基づき、下記のとおり、[こども発達センター新築部分／こども発達センター既存部分／xxxの家]（本事業契約の定義に従います。）を引き渡します。

記

工事名
工事場所
施設名称
引渡し年月日
立会人	市
	事業者

［事業者名称］様

上記のとおり、平成年月日付で施設の引渡しを受けました。

岡崎市長

※別紙９は、こども発達センター新築部分、xxxの家、こども発達センター既存部分のそれぞれの引渡の際に提出すること。

工事完成図書

別紙 10（工事完成図書）

	提出書類等	提出部数	備考
１	工事完了届	２
２	工事記録写真（愛知県電子納品運用ガイドライン（案）及び愛知県デジタル写真管理情報基準（案）に基づき作成した電子媒体））	３
３	完成図（建築）	製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び左記入図面等が収録された電子媒体一式３部
４	完成図（電気設備）	製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式３部並びに取扱説明書１部
５	完成図（機械設備）	製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式３部並びに取扱説明書１部
６	完成図（昇降機設備）	製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式３部並びに取扱説明書１部
７	完成図（什器・備品配置票）	製本図２部、原図１部、縮小版製本２部及び図面等が収録された電子媒体一式３部
８	備品リスト	３
９	備品カタログ	３
10	完成検査調書	３	選定事業者によるもの
11	揮発性有機化合物の測定結果	３
12	完成写真（内外全面カット写真をアルバム形式及び電子媒体）	３
13	その他、市が公共工事の適切な管理のために「施行プロセスチェックの手引き」において定める工事関係書類一式	３

※建中の提出書類は、工事請負人が工事監理者に提出してその承認を受けたものを、工事監理者が市に提出する。

別紙 11（保険等の取扱い）

保険等の取扱い

１．設計・建設期間中の保険(本事業契約第 27 条関係)

事業者は、こども発達センター新築部分、こども発達センター既存部分及びxxxの家に係る各設計・建設期間中、次の要件を満たす保険に加入しなければならない。なお、下記の「xxの条件」は、市が要求する最低限の条件であり、事業者の判断に基づき、さらに担保範囲の広い補償内容とすることを妨げるものではない。

( １ ) 建設工事保険

保険の対象：工事現場において、不測かつ突発的な事故によって本件工事の目的物等に生じた損害

補償限度額：請負金額

保険期間：本件工事の着工日から引渡日まで保険契約者：建設企業、その他企業が各々xx

被保険者：事業者、建設企業及び全ての下請業者（リース業者を含む）、その他備品等整備企業

特約条項：水災・雪災危険担保、資材等運搬危険担保、一部火災危険担保

( ２ ) 請負業者賠償責任保険

保険の対象：本件工事遂行中に生じた偶然な事故によって第三者に損害を与えたことによる法律上の損害賠償責任

補償限度額：対人：１名１億円、１事故10億円対物：１事故１億円

保険期間：本件工事の着工日から引渡日まで免責金額：1 0万円

保険契約者：事業者

被保険者：事業者、市、建設企業及び全ての下請負業者（リース業者を含む）

特約条項：事故対応特別費用担保追加条項、被害者対応費用担保追加条項、作業対象物担保特約、交差責任担保特約（Full Way）、リース・レンタル財物損壊担保追加条項

２維持管理・運営期間

( １ ) 第三者賠償責任保険

保険の対象：施設の維持管理・運営業務遂行または遂行の結果に起因し第三者に損害を与えたことによる法律上の損害賠償責任

補償限度額：対人：１名１億円、１事故1 0億円対物：１事故１億円

保険期間：維持管理・運営期間（１年毎の更新可）免責金額：1 0万円

保険契約者：事業者

被保険者：事業者、市、維持管理企業、運営企業及び全ての下請負業者

特約条項：事故対応特別費用担保追加条項、被害者対応費用担保追加条項（受託物を除く）、漏水担保特約（施設、受託者）、交差責任担保特約（Full Way）、作業対象物（請負）、リース・レンタル財物損壊担保追加条項（請負）

※ 所有権を移転した施設は、市において公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入予定。

別紙 12（保証書の様式）

保証書の様式

平成年月日

xx市長様

本書末尾の各署名者（以下「保証人」と総称する。）は、xx市（以下「市」という。）に対し、xx市こども発達センター等整備運営事業における事業契約書（以下「本事業契約」という。）第 37 条第６項の規定に基づき、事業者（本事業契約において定義された意味を有する。）が市に対して負担する債務の保証に関し、下記のとおり合意する（以下「本保証」又は「本保証書」という。）。なお、本保証書において用いられる用語は、本保証書において特に定義されたものを除き、事業契約において定義された意味を有する。

記

（保証）

第１条保証人は、市に対し、本事業契約第 37 条に基づく事業者の市に対する債務（以下「主債務」という。）を連帯して保証する。

（通知義務）

第２条市は、工期の変更、延長、工事の中止その他本事業契約又は主債務の内容に変更が生じた場合、遅滞なく当該事項を保証人に対して通知する。本保証の内容は、市による通知の内容に従って、当然に変更されたものとみなす。

（履行の請求）

第３条市は、本保証債務の履行を請求しようとするときは、保証人に対して、市が別途定めた様式による保証債務履行請求書を送付する。

２保証人は、前項に規定する保証債務履行請求書を受領した日から 30 日以内に、当該請求に係る保証債務を履行しなければならない。ただし、市は、保証人から求めがあった場合には、市の裁量により、本保証債務の履行期限を、保証人と協議の上、別途定めることができる。

（求償権の行使の制限）

第４条保証人は、本事業契約に基づく事業者の市に対する債務が全て履行されるまでの間、保証人が本保証債務を履行したことにより代位によって取得した権利を一切行使してはならない。

（終了及び解約）

第５条保証人は、その理由のいかんを問わず、本保証を撤回、解除又は取り消すことができない。

２本保証は、本事業契約に基づく事業者の債務が終了又は消滅した場合には、当然に終了する。

（管轄裁判所）

第６条本保証に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。

（準拠法）

第７条本保証は、日本国法に準拠し、これによって解釈される。

以上の証として、頭書記載の日付で本保証書を２部作成し、保証人はこれに署名し、１部を市に差し入れ、１部を自ら保有する。

（保証人）住所

名称

代表取締役印

住所

名称

代表取締役印

住所

名称

代表取締役印

住所

名称

代表取締役印

別紙 13（年度別協定書の様式）

年度別協定書の様式

※市が定める年度別協定書とする。

別紙 14（法令変更又は不可抗力による増加費用及び損害の負担割合）

法令変更又は不可抗力による増加費用及び損害の負担割合

１．法令変更による増加費用及び損害の負担割合

法令の変更により事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合には市がこれを負担し、それ以外の法令の変更については事業者が全てこれを負担する。

(1) 本事業に類型的又は特別に影響を及ぼす法令の変更（本指定が、事業者の責に帰すべき事由又は不可抗力によらずに、本事業契約第 40 条に定める停止条件の成就前に市により取り消された場合を含む。）

(2) 消費税又はその他これに類似する税制度の新設又は変更（税率の変更を含む。）

２．不可抗力による増加費用及び損害の負担割合

(1) 増加費用又は損害が事業者に生じた場合

1) 設計・建設期間

設計・建設期間中に不可抗力が生じ、本施設の整備につき事業者に増加費用又は損害が発生した場合、(i)当該増加費用及び損害の額が、同期間中の累計で、設計・建設業務に係る対価の額（ただし、消費税相当額を含み、設計・建設業務に係る割賦金利相当額を除く。以下、本別紙 14 において同じ。）の 100 分の１に至るまでは、事業者が全てこれを負担し、(ii)これを超える額については、市がこれを負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金の額が設計・建設業務に係る対価の額の 100 分の１を超えるときは、当該超過額を、市の負担すべき増加費用及び損害の額から控除する。

2) 維持管理・運営期間

本施設の維持管理・運営期間中に不可抗力が生じ、本施設及び本施設の維持管理又は運営につき事業者に増加費用又は損害が発生した場合、(i)当該増加費用及び損害の額が、当該不可抗力の発生した事業年度中の累計で、維持管理・運営業務に係る対価（ただし、消費税相当額を含む。以下、本別紙 14 において同じ。）の１年分に相当

する額の 100 分の１に至るまでは、事業者が全てこれを負担し、(ii)これを超える額については、市がこれを負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金の額が維持管理・運営業務に係る対価の１年分に相当する額の 100

分の１を超えるときは、当該超過額を、市の負担すべき増加費用及び損害の額から控除する。

(2) 損害が第三者に生じた場合

1) 設計・建設期間

設計・建設期間中に不可抗力が生じ、本施設の整備につき第三者に損害が発生した場合、(i)当該損害の額が、同期間中の累計で、設計・建設業務に係る対価の額の 100分の１に至るまでは、事業者が全てこれを負担し、(ii)これを超える額については、市がこれを負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金の額が設計・建設業務に係る対価の額の 100 分の１を超えるときは、当該超過額を、市の負担すべき損害の額から控除する。

2) 維持管理・運営期間

本施設の維持管理・運営期間中に不可抗力が生じ、本施設及び本施設の維持管理又は運営につき第三者に損害が発生した場合、(i)当該損害の額が、当該不可抗力の発生した事業年度中の累計で、維持管理・運営業務に係る対価の１年分に相当する額の 100 分の１に至るまでは、事業者が全てこれを負担し、(ii)これを超える額については、市がこれを負担する。ただし、事業者が不可抗力により保険金を受領した場合、当該保険金の額が維持管理・運営業務に係る対価の１年分に相当する額の 100 分の１を超えるときは、当該超過額を、市の負担すべき損害の額から控除する。

別紙 15（出資者誓約書）

出資者誓約書

平成年月日

xx市長様

本書末尾の各署名者（以下「出資者」と総称する。）は、xx市（以下「市」という。）に対し、xx市こども発達センター等整備運営事業における事業契約書（以下「本事業契約」という。）第 86 条の規定に基づき、下記の事項を連帯して誓約し、かつ、表明及び保証する

（以下「本誓約」又は「本誓約書」という。）。なお、本誓約書において用いられる用語は、本誓約書において特に定義されたものを除き、本事業契約において定義された意味を有する。

記

１. 事業者は、平成年月日付で株式会社として適法に設立され、本日現在有効に存在する。

２. 事業者の本日現在における発行済株式総数は株であり、その株式は、以下のとおりの内容で、出資者により保有されている。

	株主の氏名又は名称	保有株式数	保有に係る株式の種類
１
２
３
４

３. 出資者は、以下に開示したものを除き、本日現在、出資者が保有する事業者の株式の全部又は一部を、第三者に譲渡、担保設定又はその他の方法により処分（以下「譲渡等」という。）していない。

	該当する出資者の氏名又は名称	譲渡等の相手方の氏名又は名称	譲渡等の対象となった株式の種類及び数
１
２
３
４

４. 出資者は、事業者が本事業を遂行するために必要な資金調達を行う目的で、出資者が保有する事業者の株式の全部又は一部を金融機関に対して譲渡等する場合、事前にその旨を市に対して書面により通知し、市の書面による承諾（かかる承諾は、不合理に留保又は拒絶されない。）を得た上でこれを行う。この場合、出資者は、市に対し、担保権設定契約書及び融資契約書の写しをその締結後速やかに提出・交付する。

５. 前項に定める場合のほか、出資者は、本事業契約の終了までの間、事業者の株式を保有し、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、当該株式の全部又は一部を第三者（他の出資者を含む。）に譲渡等してはならない。

６. 出資者は、市が出資者に対し、本事業契約に基づき、出資者の株式の譲渡を要請した場合には、法令に基づき、市が認める条件で、市が承認する第三者に譲渡する。

（出資者）住所

名称

代表取締役印

住所

名称

代表取締役印

住所

名称

代表取締役印

住所

名称

代表取締役印

別紙 16（サービス購入料の金額と支払スケジュール）

サービス購入料の金額と支払スケジュール

※提案書類に基づいて記載します。

１．設計・建設業務に係る対価の支払

（１）各本施設引き渡し時一時金

市は、各本施設引き渡し後、一時金として、支払方法説明書に定める支払方法に従い以下の金額を支払う。

①こども発達センター新築部分に係る一時金（サービス購入料 A-1 及びサービス購入料 A-1 に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

②xxxの家に係る一時金（サービス購入料 B-1 及びサービス購入料 B-1 に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

③こども発達センター既存部分に係る一時金（サービス購入料 A-3 及びサービス購入料 A-3 に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

（２）各本施設の割賦料

市は、各本施設の割賦料として、支払方法説明書に定める支払方法に従い以下の金額を支払う

①こども発達センター新築部分に係る割賦料（サービス購入料 A-2 及び割賦金利を除くサービス購入料 A-2 に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

②xxxの家に係る割賦料（サービス購入料 B-２及び割賦金利を除くサービス購入料 B-２に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

②こども発達センター既存部分に係る割賦料（サービス購入料 A-4 及びサービス購入料 A-4 に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

（３）各本施設の割賦料の内訳

①こども発達センター新築部分に係る割賦料の内訳

支払回	割賦元金	割賦金利	合計	元本残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

②xxxの家に係る割賦料の内訳

支払回	割賦元金	割賦金利	合計	元本残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

③こども発達センター既存部分に係る割賦料の内訳

支払回	割賦元金	割賦金利	合計	元本残高
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

２．維持管理・運営業務に係る対価の支払

（１）各本施設の維持管理業務に係る対価

市は、各本施設の維持管理業務に係る対価として、支払方法説明書に定める支払方法に従い以下の金額を支払う。

①こども発達センター新築部分に係る維持管理業務の対価（サービス購入料 C 及びサービス購入料 C に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

②xxxの家に係る維持管理業務の対価（サービス購入料 D 及びサービス購入料 E に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

③こども発達センター既存部分に係る維持管理業務の対価（サービス購入料 D 及びサービス購入料 D に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

（２）各本施設の運営業務の対価

①こども発達センター新築部分に係る運営業務の対価（サービス購入料 F 及びサービス購入料 F に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

②xxxの家に係る運営業務の対価（サービス購入料 H 及びサービス購入料 H に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

③こども発達センター既存部分に係る運営業務の対価（サービス購入料 G 及びサービス購入料 G に係る消費税相当額）

金●●●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税額金●●●●●●●●円）

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata

Contract

第１章 用語の定義 1

第１条 定義 1

第２章 総則 1

第２条 目的及び解釈 1

第３条 公共性及び民間事業の趣旨の尊重 1

第４条 事業日程 1

第５条 本事業の概要 1

第６条 費用負担及び事業者の資金調達 2

第７条 事業者 2

第８条 運営協議会 2

第９条 本土地の使用 3

第 10 条 許認可、届出等 3

第３章 本施設の設計及び建設 3

第１節 設計 3

第 11 条 本施設の設計 3

第 12 条 設計図書の変更 5

第 13 条 設計図書及び工事完成図書の著作権 5

第 14 条 著作権の侵害の防止 6

第 15 条 特許xxの使用 6

第 16 条 設計状況の確認 6

第２節 建設及び改修工事 6

第 17 条 建設及び改修工事 6

第 18 条 公共工事等との調整 7

第 19 条 工事施工計画 7

第 20 条 工事施工報告 7

第 21 条 設計・建設期間中の第三者の使用 8

第 22 条 事業者による工事監理者等の設置 8

第 23 条 本土地の管理 9

第 24 条 各種調査 9

第 25 条 調査等の第三者への委託等 10

第 26 条 本施設の建設に伴う近隣対策 10

第 27 条 設計・建設期間中の保険 11

第３節 市による確認等 11

第 28 条 市による説明要求及び建設現場立会い 11

第４節 工事の中止等 11

第 29 条 工事の中止等 11

第５節 損害等の発生 12

第 30 条 本件工事中に第三者に生じた損害 12

第６節 本施設の工事完成及び引渡し 12

第 31 条 事業者による完成検査等 12

第 32 条 シックハウス検査 13

第 33 条 市による本施設の工事完成確認及び工事完成確認通知の交付 13

第 34 条 事業者による維持管理・運営業務体制の整備 14

第 35 条 市による維持管理・運営業務体制の確認 14

第 36 条 事業者による本施設の引渡し及び市による所有権の取得 14

第 37 条 本施設の瑕疵担保 15

第 38 条 工期の変更 15

第 39 条 本施設の引渡し遅延による費用負担 16

第４章 本施設の維持管理及び運営 16

第１節 総則 16

第 40 条 指定管理者としての指定 16

第 41 条 維持管理・運営業務の開始 16

第 42 条 維持管理・運営業務計画書の作成・提出 16

第 43 条 総括責任者及び業務管理責任者 17

第 44 条 業務従事者 17

第 45 条 維持管理・運営業務の実施 17

第 46 条 事業報告 18

第 47 条 維持管理・運営業務に伴う近隣対策 18

第 48 条 維持管理・運営期間中の第三者の使用 19

第 49 条 関係者との調整 19

第 50 条 本施設に係る光熱水費の負担 20

第２節 維持管理業務 20

第 51 条 維持管理業務に関する業務要求水準 20

第 52 条 本施設の修繕 20

第３節 運営業務 21

第 53 条 運営業務に関する業務要求水準 21

第 54 条 使用料金 21

第 55 条 運営業務における収入等 22

第 56 条 独立収益事業 22

第４節 市による業務の確認等 22

第 57 条 市による説明要求及び立会い 22

第５節 損害・損傷等の発生 23

第 58 条 第三者に及ぼした損害 23

第５章 サービス購入料の支払 23

第 59 条 設計・建設業務に係る対価の支払 23

第 60 条 設計・建設業務に係る対価の変更、減額及び支払の留保 23

第 61 条 維持管理・運営業務に係る対価の支払 24

第 62 条 維持管理・運営業務に係る対価の変更及び減額並びに改善勧告 24

第６章 契約期間及び契約の終了並びに本指定の取消し 25

第１章用語の定義 1

第１条定義 1

第２章総則 1

第２条目的及び解釈 1

第３条公共性及び民間事業の趣旨の尊重 1

第４条事業日程 1

第５条本事業の概要 1

第６条費用負担及び事業者の資金調達 2

第７条事業者 2

第８条運営協議会 2

第９条本土地の使用 3

第 10 条許認可、届出等 3

第３章本施設の設計及び建設 3

第１節設計 3

第 11 条本施設の設計 3

第 12 条設計図書の変更 5

第 13 条設計図書及び工事完成図書の著作権 5

第 14 条著作権の侵害の防止 6

第 15 条特許xxの使用 6

第 16 条設計状況の確認 6

第２節建設及び改修工事 6

第 17 条建設及び改修工事 6

第 18 条公共工事等との調整 7

第 19 条工事施工計画 7

第 20 条工事施工報告 7

第 21 条設計・建設期間中の第三者の使用 8

第 22 条事業者による工事監理者等の設置 8

第 23 条本土地の管理 9

第 24 条各種調査 9

第 25 条調査等の第三者への委託等 10

第 26 条本施設の建設に伴う近隣対策 10

第 27 条設計・建設期間中の保険 11

第３節市による確認等 11

第 28 条市による説明要求及び建設現場立会い 11

第４節工事の中止等 11

第 29 条工事の中止等 11

第５節損害等の発生 12

第 30 条本件工事中に第三者に生じた損害 12

第６節本施設の工事完成及び引渡し 12

第 31 条事業者による完成検査等 12

第 32 条シックハウス検査 13

第 33 条市による本施設の工事完成確認及び工事完成確認通知の交付 13

第 34 条事業者による維持管理・運営業務体制の整備 14

第 35 条市による維持管理・運営業務体制の確認 14

第 36 条事業者による本施設の引渡し及び市による所有権の取得 14

第 37 条本施設の瑕疵担保 15

第 38 条工期の変更 15

第 39 条本施設の引渡し遅延による費用負担 16

第４章本施設の維持管理及び運営 16

第１節総則 16

第 40 条指定管理者としての指定 16

第 41 条維持管理・運営業務の開始 16

第 42 条維持管理・運営業務計画書の作成・提出 16

第 43 条総括責任者及び業務管理責任者 17

第 44 条業務従事者 17

第 45 条維持管理・運営業務の実施 17

第 46 条事業報告 18

第 47 条維持管理・運営業務に伴う近隣対策 18

第 48 条維持管理・運営期間中の第三者の使用 19

第 49 条関係者との調整 19

第 50 条本施設に係る光熱水費の負担 20

第２節維持管理業務 20

第 51 条維持管理業務に関する業務要求水準 20

第 52 条本施設の修繕 20

第３節運営業務 21

第 53 条運営業務に関する業務要求水準 21

第 54 条使用料金 21

第 55 条運営業務における収入等 22

第 56 条独立収益事業 22

第４節市による業務の確認等 22

第 57 条市による説明要求及び立会い 22

第５節損害・損傷等の発生 23

第 58 条第三者に及ぼした損害 23

第５章サービス購入料の支払 23

第 59 条設計・建設業務に係る対価の支払 23

第 60 条設計・建設業務に係る対価の変更、減額及び支払の留保 23

第 61 条維持管理・運営業務に係る対価の支払 24

第 62 条維持管理・運営業務に係る対価の変更及び減額並びに改善勧告 24

第６章契約期間及び契約の終了並びに本指定の取消し 25

第１節契約期間 25