Contract
xx市特定建設工事共同企業体取扱要領
(趣旨)
第1条 この要領は、xx市が発注する建設工事で、大規模であって技術的難易度の高い工事等を施工する場合の確実かつ円滑な施工を図ることを目的として結成する特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 共同企業体とは、発注する建設工事ごとに、構成員を結成させるものをいう。
(対象工事)
第3条 共同企業体に発注することができる建設工事は、規模、内容、技術的難易度等を総合的に勘案し、市長が決定するものとする。
(共同企業体の形態)
第4条 共同企業体の結成に当たっては、国土交通省通達「中小建設業の振興について」(昭和37年建設省発第79号)の甲型方式によるものとする。
(構成員の結成方法)
第5条 共同企業体の結成方法は、xx市入札参加資格者名簿に登載された者の中の自主的な合意に基づき結成し、構成員の数は2ないし3者とする。
(出資比率)
第6条 共同企業体の構成員の出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲で構成員において自主的に定めるものとする。
(代表者)
第7条 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的役割を担う必要があり、第6条の規定による出資比率の最大の者とする。
(申請)
第8条 共同企業体は、特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 配置予定技術者調書(様式第2号)
(2) 使用印鑑届(様式第3号)
(3) 特定建設工事共同企業体協定書
(4) 委任状(様式第4号)
(5) その他市長が必要と認めるもの
(資格有効期間)
第9条 共同企業体としての有効期間は、次に掲げるとおりとする。
(1) 落札した共同企業体は、当該建設工事が完了し、共同企業体の精算が行われるまでとする。
(2) 前号以外の共同企業体は、入札終了時までとする。
(解散後のかし担保責任)
第10条 企業体が、受注工事を完了し、解散した後において、当該工事にかしがあった場合は、xx市工事請負契約条項に従い、各構成員は、共同連帯してその責に任ずるものとする。
(調査指導)
第11条 共同企業体の適正な運営を確保するために、必要に応じて建設工事の施工体制及び運営状況について、調査し、指導するものとする。
(委任)
第12条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この要領は、平成 9年 4月 1日から施行する。
(特定建設工事共同企業体取扱試行要領の廃止)
2 特定建設工事共同企業体取扱試行要領(平成7年4月1日施行)は、廃止する。
(特別共同企業体取扱要領の廃止)
3 特別共同企業体取扱要領(昭和63年8月1日施行)は、廃止する。附 則
この要領は、平成13年 4月 1日から施行する。附 則
この要領は、令和3年 4月 1日から施行する。
様式第1号(第8条関係)
特 工 | 定 事 | 建 入 | 設 札 | 工 参 | 事 加 | 共 資 | 同 格 | 企 確 | 業 認 | 体 x | x 請 | 設 書 |
年 | 月 日 | |||||||||||
x x | 市 | 長 |
共同企業体名称 特定建設工事共同企業体代 表 者 住 所
商号又は名称
代 | 表 | 者 | |
電 | 話 番 | 号 | |
その他の構成員 | 住 | 所 |
商号又は名称代 表 者電 話 番 号
○○○競争入札の参加希望について
下記の工事の入札に参加したいので、指定の書類を添えて、申請します。
なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
工 | 事 | 名 | ||||
路 | 線 | 等 | の | 名 | 称 | |
工 | 事 | 場 | 所 | |||
添 | 付 | 書 | 類 | 建設業許可証明書( 写し) 各構成員1 通ずつ年度経営事項審査結果通知書( 写し) 各構成員1 通ずつ営業所の営業業種一覧表( 写し) 各構成員1 通ずつ配置予定技術者調書( 様式第2 号) 各構成員1 通ずつ施工実績等( 別表) 各構成員1 通ずつ使用印鑑届( 様式第3号) 1通 特定建設工事共同企業体協定書 1通 委任状( 様式第4 号) 1通 |
様式第2号(第8条関係)
配 置 予 定 技 術 者 調 書
年 月 日
x x 市 長
共同企業体名称 特定建設工事共同企業体構成員 住 所 商号又は名称 代 表 者
下記のとおり、届け出します。
記
区 分 | 監 理 技 術 者 ( x x 技 術 者 ) |
従 事 予 定 者 名 | |
住 所 | |
生 年 月 日 | |
法 令 に よ る 免 許 ( 取 得 年 月 日 ) ( 登 録 番 号 名 ) |
監理技術者又はxx技術者は、資格者証の写しを添付してください。
様式第3号(第8条関係)
使 用 印 鑑 届
年 月 日
x x 市 長
共同企業体名称 特定建設工事共同企業体代 表 者 住 所
商号又は名称
代 | 表 | 者 印 | |
その他の構成員 | 住 | 所 |
商号又は名称
代 表 者 印
下記の印鑑は、入札見積りに参加し、契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用したいからお届けします。
記
代表者印 社印
使用印
様式第4号(第8条関係)
委 任 状
年 月 日
x x 市 長
委任者
住 所 商号又は名称 代 表 者 印
私は、次の者を代理人と定め、当共同企業体が存続する間、xx市との契約について、下記の権限を委任します。
記
受任者
住 所 商号又は名称 代 表 者 印
委任事項
1 見積り及び入札に関すること。
2 契約に関すること。
3 保証金に関すること。
4 代金の請求及び領収に関すること。
5 その他契約に関すること。
施工実績等(別表)
構 | 成 員(会社名) | |||
(1) 構成員の施工実績 | ||||
工事概要 | コ | リ ン ズ 番 号 | ||
発 | 注 機 関 名 | |||
工 | 事 名 | |||
路 | 線 等 の 名 称 | |||
工 | 事 場 所 | |||
x | 約 金 額 | |||
工 | 期 | |||
受 | 注 形 態 等 | |||
工 | 事 x x * 1 | |||
(2) 配置予定技術者の施工実績 | ||||
技 術 者 氏 名 | ||||
工事概要 | コ | リ ン ズ 番 号 | ||
発 | 注 機 関 名 | |||
工 | 事 名 | |||
路 | 線 等 の 名 称 | |||
工 | 事 場 所 | |||
x | 約 金 額 | |||
工 | 期 | |||
工 | 事 x x * 1 | |||
従 | 事 職 名 * 2 |
*1 工法、規模等を記載する。
*2 配置予定技術者が従事した職名(現場代理人、監理技術者、xx技術者等)を記載する。
注:公告において、配置予定の技術者の施工実績を求めていない場合は(2)の配置予定技術者の施工実績は記入の必要はありません。