４ ライセンス・ID 数
地域包括支援センター支援システムサービス利用契約仕様書
１ 件名
地域包括支援センター支援システムサービス利用契約
２ 契約期間
令和３年８月１日から令和８年７月３１日まで
３ システム利用場所
システム利用場所は以下の通りとする。
（１）xx市役所 長寿支援課
（２）xx市中央地域包括支援センター
（３）xx市xxx地域包括支援センター
（４）xx市西地域包括支援センター
（５）xx市xx地域包括支援センター
（６）xx市上xx地域包括支援センター
（７）xx市xx地域包括支援センター
（８）xx市xx地域包括支援センター
（９）xx市xxxxx地域包括支援センター
（10）xx市新郷地域包括支援センター
（11）xx市新xx地域包括支援センター
（12）xx市神根地域包括支援センター
（13）xx市神根東地域包括支援センター
（14）xx市芝地域包括支援センター
（15）xx市芝xx地域包括支援センター
（16）xx市芝西地域包括支援センター
（17）xx市xx地域包括支援センター
（18）xx市戸塚地域包括支援センター
（19）xx市戸塚西地域包括支援センター
（20）xx市鳩ヶ谷東部地域包括支援センター
（21）xx市鳩ヶ谷西部地域包括支援センター
４ ライセンス・ID 数
地域包括支援センター支援システムにおけるライセンス数は以下の本数を最低本数とする。なお、提案書では見積金額での最大本数を提示すること。
また、使用する事業所数で算出する場合は「２１拠点」とすること。
（１）長寿支援課 ２本
（２）地域包括支援センター ８０本（４本／拠点）
５ 事業目的
介護保険法の規定により行う地域包括支援センター業務をxx的に管理できる電算システムを導入することによって、地域包括支援センターの業務を効率的、効果的に行い、市民サービスの向上を図ることを目的とする。
６ 基本要件
（１）地域包括支援センターに関する業務全般に対した、パッケージシステムであること。
（２）本市のデータを、最低５年間は安定かつ効率的に運用可能なシステムを想定すること。
（３）本市の人口規模での稼働実績があり、複数個所のネットワークシステムの導入実績があること。
（４）法改正や制度改正によるシステム変更が発生した場合、システムデータセンターにおいて対応を行うこと。
（５）既存システムからのデータ移行を確実に行うこと。
（６）機器セットアップ、関連部署・関連会社との調整（当市情報政策課、回線業者である NTT 等）を行いネットワークの障害発生時も主体的に窓口担当・調整を行うこと。
７ セキュリティ要件
（１）システムの運用に際しては、市の情報セキュリティポリシーに準拠していること。
（２）「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第 2 版）
2018 年 7 月 総務省」に準拠していること。
（３）ログイン管理については、２要素認証を必須とすること。
（４）データ運搬等における情報保護については技術対策等含め十分配慮すること。
８ プロジェクト管理
（１）本稼働後、令和 8 年 7 月 31 日まで運用支援及びシステム保守を行うこと。
（２）プロジェクト体制を提示すること。
（３）システム運用にあたり、下記スキルを持つものがプロジェクトに参画すること。ア 自治体の業務システム構築実績または同等規模の業務システム構築実績を持つ
技術者。
イ 業務システム開発に携り、自治体業務に精通した支援 SE。
ウ ネットワーク、セキュリティ及び先端技術についての専門家。
エ 運用開始にあたっては，事前に，関係者を対象とした説明会を１回実施する。受託者は，当該説明会において利用方法等の説明を行い，かつ質疑応答に対応できる講師を派遣すること。会場及び説明用の機材（プロジェクター及びスクリーン等）は発注者が準備する。講師が使用するノートPC 等の端末は受託者が用意すること。説明会資料は受託者が印刷を行う。なお，資料内容については事前に確認した上で，資料データを指定期日までに提供すること。
９ ソフトウェア機能（介護システム要求事項）
（１）基本機能
ア 地域包括支援センター支援システムを利用するユーザー複数人のアカウントを管理できること。
イ 小学校区・中学校区・生活圏域での管理が可能なこと。 ウ ユーザー単位のアクセスログの保存・管理ができること。エ ログ取得レベルの設定ができること。
オ 慣れない職員でも必要な処理が分かるよう、メニューごとに処理概要の説明があるなどの補助機能を有していること。
カ 相談やメモ等の入力・照会が可能であること。
キ 処理の途中で、個人を特定したまま（検索キーを再入力することなく）、関連する別の画面に遷移できること。
ク 選択肢が複数ある項目については、コンボボックスなどにより、選択入力が行えること。
ケ 一覧画面において、項目ごとに表示・非表示の設定が行えること。また、表示する項目（列）の並び替えができること。
コ 一覧画面に表示されている内容を、帳票に印刷することができること。
サ 一覧画面に表示されている内容を、ＣＳＶファイルに出力することができることシ 帳票を印刷する前に、印刷イメージの確認ができること。
ス 一括作成した帳票について、再作成しなくても、帳票データから再印刷が行えること。
セ 一括作成した帳票データのなかから、被保険者番号や宛名コードを指定して、特定の帳票検索が行えること。
ソ 被保険者が住所地特例になった場合にxx外宛名の登録、修正、照会を行えること。
タ 宛名にかかる過去の履歴情報も照会できること。
（２）対象者の台帳管理に関する機能
ア 対象者の氏名・フリガナ・性別・生年月日・住所・関係者・介護保険被保険者証情報・認定情報・ADL 等の基本情報が、登録・管理できること。
イ 基本情報システム上に地図表示機能を有し、利用者・家族の住所検索が容易にできること。
ウ 地域包括支援センター業務で得た、基本チェックリスト結果が登録、管理できること。
エ 固定の管理項目だけでなく、任意に項目が拡張できること。
オ 氏名(フリガナ）・住所（郵便番号）・担当者などの条件による登録者の一覧検索ができること。
（３）介護予防ケアマネジメントに関する機能
ア 基本チェックリスト結果は履歴管理することができ、結果のグラフ表示や比較したレーダーチャート表示により、対象者の変化を確認できること。
イ 利用者基本情報の作成の際、省力化のためシステム内で登録済みの情報についてはボタン操作で自動取得できる機能を有すること。
ウ 利用者毎に介護予防サービス計画作成から会議録作成や評価を行い、PDCA サイクルに則した業務を支援すること。
エ 計画作成等においては、単に入力・記述できるだけでなく、定型文の作成や検索表示を行う文章作成支援機能、該当する事業を行っているサービス事業者の候補表示などの入力支援機能により、作業の省力化を図ること。
オ 計画作成担当者毎に予定表を表示し、認定情報や計画の作成状況・訪問予定日・訪問実施状況等、介護予防マネジメント業務の進捗状況を管理できること。
カ 帳票等については厚生労働省発表様式に準拠した仕様とすること。キ 予防サービス計画書などは文字サイズを変更可能とすること。
ク 予防サービス計画書は前回のプランを複写する機能を有し、支援計画書の 4 表については期間を一括して変更できるよう、期間一括設定機能を有すること。
ケ 認定申請中の利用者様に対して「暫定」として支援計画書の作成が可能なこと。コ 週間サービス計画表の作成画面上には見積り計算機能を有すること。また見積り
計算の対象期間については直近 6 ヶ月分まで可能とすること。
サ 他機能（相談票、基本チェックリスト、認定申請書等）で登録した際に、介護支援経過にも自動で同様の内容を登録することが可能とすること。
シ 利用者基本情報や介護予防サービス・支援計画書の同意欄文言は任意に変更できること。
ス 給付管理業務（給付管理票・請求書作成）及び国保連合会への給付請求機能を有すること。
セ 統計・分析に必要なデータの集計機能を有すること（詳細については別途協議の
上とすること）。
（４）総合相談・権利擁護事業に関する機能
ア 相談受付から対応内容の記録や相談内容の履歴が管理できること。イ 各相談に関わる情報の参照及び集計処理ができること。
ウ 相談内容・対応を追加し、一人の利用者様について継続的に相談内容を登録できること。また、登録した内容は、種類別に相談資料として分けられ、参照したいデータを容易選択できること。
エ 相談項目集計表では、指定した期間内の相談内容、件数について一覧で確認できること。また必要によって印刷ができること。
（５）包括的・継続的マネジメントに関する機能
ア 居宅介護支援専門員に対する日常的指導・相談、支援困難事例について、相談内容や事例の記録・管理ができること。
イ 各記録に関わる情報の参照及び集計処理ができること。
（６）介護予防事業に関する機能
ア 介護予防に関わるリソースの管理及び照会ができること。x 介護保険受給者情報を管理出来ること。
ウ 介護保険受給者の計画作成事業者を管理出来ること。エ 他市町村住所地特例対象者を管理出来ること。
オ 介護保険受給者の負担割合を管理出来ること。カ 施設への入所者を管理出来ること。
キ 個人毎に利用限度額を管理出来ること。ク 生活保護の受給状況を登録出来ること。
ケ 対象者の社会福祉法人減免、訪問介護減免状況を登録出来ること。コ 対象者の負担段階（1～4 段階）を登録出来ること。
サ 対象者の公費負担状況を登録出来ること。
（７）認知症総合支援事業に関する機能
ア 包括システム相談受付入力画面に於いて、初期集中支援の相談について、各相談区分(初期集中、初期集中連携・情報共有）ごとに登録が出来ること。
イ 最低文字数、英数字や大文字小文字の混在の有無など、パスワードポリシーを細かく設定する事ができること。
ウ 初期集中支援の相談実績帳票について、月別、相談区分別、対応方法別の実績を自動集計にて作成出来ること。
エ 包括システム相談受付入力画面に於いて、認知症地域推進員の相談について、新規相談と継続相談の各相談内容について相談区分ごとに登録が出来ること。
オ 包括システム相談受付入力画面に於いて、認知症地域推進員の相談について、新規相談と継続相談の各相談記録について時系列に沿って照会が出来ること。
（８）請求に関する機能
ア 1 度のボタン操作で給付管理票、請求明細書の作成を同時に行うことが可能なこと。
（９）情報伝達ツール
ア 地域包括支援センター支援システムを利用するユーザー５０人のアカウントを管理できること。
イ 最低文字数、英数字や大文字小文字の混在の有無など、パスワードポリシーを細かく設定する事ができること。
ウ 利用するユーザーごとにアカウント情報を管理できること。
エ 掲示板に投稿した内容について、公開範囲をユーザーやグループごとに設定できること。
オ 投稿された記事についてその他ユーザーがコメントを入力する事が出来ること。カ 投稿された記事についてその他ユーザーが閲覧したかの確認が出来ること。
キ 最新情報の表示があり、投稿の更新情報が通知されること。
ク 地域包括支援ネットワークシステムを利用するユーザーごとに、メールアドレスが付与できること。
ケ 地域包括支援ネットワーク内でメールの送受信ができること。コ 作成中のメールについて、下書き保存できること。
10 システム環境
（１）作業及び業務内容
ア 支援センターにはサーバーを準備せずシステム構築ができること。
イ 導入形態はインターネットを介したＡＳＰ型とし、サーバーはデータセンターを活用し管理すること。
ウ 地域包括支援センター支援システムを安定稼働させるために必要なデータベースソフト・サーバー環境で構築するものとする。
（２）システム保守作業
ア データセンター保守 毎月のメンテナンスを実施すること。イ ソフトウェア日常保守はデータセンター側で行うこと。
ウ システムのバージョンアップ作業を実施すること。
エ データバックアップ作業を１日 1 回は実施すること。
オ システム稼働後のサポートは、専用のコールセンターで対応すること。
11 データ連携関連
（１）既存データ移行
ア 既存システムからのデータ移行を確実に行うこと。当システムでは 10 年以上のデータが蓄積されているため、発注者と協議のうえデータ移行を行うこと。
イ パンチ入力での移行については、入力ミスやセキュリティの問題もあるため既存データ提供可能なものについてはデータでの移行を行うこと。既存システムからのデータ提供費は、下記の業者から直接見積を取り、提案金額に含めること。 既存システムからデータ提供を行えない内容についてはパンチ入力含め提案業者で稼働日までに移行を行うこと。
【問い合わせ先】
x000-0000
xxxxxxxxx 00 x 0 x xxxxxxxxx 00 x株式会社 両備システムズ
担当：xx xx 電話：00-0000-0000
12 成果品
本業務の成果品として，運用開始の日までに以下を収めた電子媒体（ＵＳＢ，ＣＤ
－ＲＯＭなど）及び紙媒体１部を納品すること。なお，受託者との協議により内容を変更する場合がある。
（１）システム構成概要
（２）利用者向け操作マニュアル
（３）関係者対象説明会資料
（４）打合せ議事録
13 その他留意事項
（１）本業務の受託者は，業務を実施するに当たり，発注者と十分な調整を行うこと。
（２）本仕様書に定めのない事項については，発注者と協議の上，決定する。
（３）契約満了後の撤去費用についても見積金額に含むこと。