Contract
xx市上下水道事業業務委託契約約款
（総則）
第１条 xx市（以下「発注者」という。）及び受注者は、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の委託業務（以下「委託業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、委託業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従わなければならない。
４ 受注者は、この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とで協議を行った場合を除き、委託業務を行うために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受注者は、この契約による事務を行うため個人情報等を取り扱う場合は、別記「個人情報等取扱特記事項｣を遵守しなければならない。
６ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、発注者の事務所の所在地を管轄区域とする裁判所をもって、合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約保証金）
第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証金を発注者に納付しなければならない。ただし、受注者が第２号から第６号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとする。
(1) 契約保証金の納付
(2) 国債及び地方債
(3) 政府の保証のある証券、金融債、公社及び上下水道事業管理者が確実と認める社債
(4) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が振出し、又は支払い保証した小切手
(5) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関が引き受け、保証又は裏書きをした手形
(6) 銀行又は発注者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（以下「保証の額」という。）は、業務委託料の１００分の１０以上の額としなければならない。
３ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１００分の１０に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
４ 発注者は受注者が契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は付さない。
（契約保証金の免除）
第３条 xx市上下水道局会計規程（平成１７年水道局規程第２６号）によりその例によるものとされたxx市財務規則（平成１７年xx市規則第４４号）第１２５条の規定により契約保証金を免除する場合は、前条の規定は、適用しない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
（成果物の使用）
第５条 発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容を変更することができる。
（一括委任又は一括委託の禁止）
第６条 受注者は、委託業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は委託させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（履行報告）
第７条 受注者は、仕様書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（委託業務の調査等）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の実施についての業務日程
表、作業計画書等の必要書類を提出させることができる。
（条件変更等）
第９条 受注者は、委託業務の実施に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書が一致しないこと。
(2) 仕様書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 仕様書の表示が明確でないこと。
(4) 仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに受注者を立ち合わせて調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、速やかにその結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合の費用は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、仕様書又は委託業務に関する指示（以下「仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合の費用は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
２ 前項の規定により仕様書等を変更したときは、発注者及び受注者は、遅滞なく変更契約を締結しなければならない。
（業務内容の変更等）
第１１条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とで協議して業務委託契約変更書によりこれを定める。
２ 発注者は、前項の規定より委託業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が委託業務の続行に備え委託業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合において、賠償額は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第１２条 受注者は、受注者の責めに帰することができない事由により履行期間内に成果物を引渡しできないときは、発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第１３条 発注者は、特別の事由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合の費用は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（履行期間の変更方法）
第１４条 履行期間の変更については、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、発注者が定め、業務委託契約変更書により受注者に通知するものとする。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第１２条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合は、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（危険負担）
第１５条 次条第２項に規定する検査に合格する日までに成果物に生じた損害その他委託業務の履行に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受注者が負担する。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（検査及び引渡し）
第１６条 受注者は、委託業務を完了したときは、業務委託完了通知書により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１０日以内に受注者の立会いの上、成果物についての検査を行わなければならない。
３ 受注者は、前項の検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果物を発注者に引き渡さなければならない。
４ 受注者は、第２項の検査の結果不合格となり、成果物について補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届けを提出して再検査を受けなければならない。この場合において、補正の完了を委託業務の完了とみなして前３項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第１７条 受注者は、前条第２項（前条第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（消費税等率変動に伴う業務委託料額の変更）
第１７条の２ 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを業務委託料額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
（部分払）
第１８条 受注者は、仕様書又は発注者の指示により部分的に成果物を引き渡し、成果物が第
１６条第２項に規定する検査に合格したときは、当該部分の引渡しに係る成果物の業務委託料の請求を行うことができる。
２ 発注者は、前項の請求を受けたときは、その支払については、第１７条第２項の規定を準用する。
（業務委託料の支払の遅延利息）
第１９条 発注者は、その責めに帰する理由により第１７条第２項に規定する支払期間内に業務委託料を支払うことができないときは、受注者に対し、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣が定める率で計算した遅延利息を支払わなければならない。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるときは、これを支払わないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２ 発注者は、その責めに帰する理由により第１６条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を第１７条第２項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、その超えた日において満了したものとみなし、その超えた日数に応じ、前項の遅延利息を支払わなければならない。
（契約不適合責任）
第２０条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して仕様書等の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であることを発見したときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の履行の追完の方法は、発注者の請求に基づく方法とする。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に
履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４ 前３項の規定は、発注者の受注者に対する損害賠償の請求及び契約解除の行使を妨げるものではない。
（契約不適合の担保期間）
第２１条 発注者は、契約不適合を知ったときから１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、当該契約不適合を理由とした履行の追完、業務委託料の減額及び損害賠償の請求並びに契約の解除をすることができない。ただし、受注者が成果物の引渡し時に当該契約不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における違約金）
第２２条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、発注者は、履行期間経過後に完了する見込みがあると認めたときは、違約金の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の違約金の額は、業務委託料から第１８条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、延長日数に応じ、法定利率を乗じて計算した額とする。ただし、違約金の額が１００円未満であるときは、これを徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。この場合において、発注者が第１６条第２項に規定する検査に要した日数は違約金の徴収日数には算入しないものとする。
（発注者の解除権）
第２３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおいて、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由なく、業務の着手期日を過ぎても当該業務に着手しないとき。
(2) 受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 正当な理由なく、第２０条第１項及び第２項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。
(1) この契約を履行することが不能であることが明らかであるとき。
(2) 受注者が成果物の完成を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の一部の完成が不能である場合又は成果物の一部の完成を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 受注者が詐欺その他不正の行為をしたとき。
(6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第
２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認め
られるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者
に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
３ 前２項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
４ 前項の場合において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって前項の違約金に充当することができる。
５ 受注者は、第１項又は第２項の規定による契約の解除により損害を受けた場合であっても、その損害の賠償を発注者に請求することができない。
６ 第３項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
第２４条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項に規定する抗告訴訟をいう。以下同じ。）を提起しなかったとき。
(2) 受注者が、独占禁止法第６２条第１項の納付命令を受け、かつ、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。
(3) 受注者が第１号又は前号の抗告訴訟を取り下げたとき。
(4) 受注者が第１号又は第２号の抗告訴訟を提起した場合において、当該訴訟についての訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(5) 受注者又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。
２ 前条第３項から第６項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
第２５条 発注者は、自己の都合により契約の解除が必要となったときは、この契約を解除することができる。この場合において、発注者は、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（受注者の解除権）
第２６条 受注者は、発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったときは、契約を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。この場合の損害額は、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（引渡し済成果物の取扱い）
第２７条 第２３条から前条までの規定により契約が解除された場合において、既に引渡しされた成果物がある場合の取扱いについては、発注者と受注者とで協議して定めるものとする。
（不正行為に伴う損害の賠償）
第２８条 受注者は、この契約に関して、第２４条第１項各号のいずれかに該当するときは、業務委託料の１０分の２に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第２４条第１項第１号から第４号までに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不
xxな取引方法（昭和５７年xx取引委員会告示第１５号）第６項に該当するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。
２ 発注者は、前項の契約に係る損害の額が同項の業務委託料の１０分の２に相当する金額を超えるときは、受注者に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる。
３ 前２項の規定は、第１６条の規定により成果物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
（債務不履行等に伴う違約金）
第２９条 受注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、業務委託料の
１０分の１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。
(1) 受注者がその責めに帰すべき理由によりその債務の履行をすることができなくなったとき。
(2) 受注者が正当な理由がないのにその債務の履行をしないとき。
(3) 次に掲げる者が契約を解除したとき。
イ 受注者について破産法（平成１６年法律第７５号）第３０条第１項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第３１条第１項の規定により選任された破産管財人
ロ 受注者について会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第４１条第１項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第４２条第１項の規定により選任された管財人
ハ 受注者について民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第３３条第１項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該受注者又は同法第６４条第２項の規定により選任された管財人
（違約金等の徴収方法）
第３０条 受注者がこの契約に基づく違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴するものとする。
２ 前項の追徴をする場合は、発注者は、受注者から延滞日数につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に規定する財務大臣が定める率で計算した額の延滞金を徴収するものとする。
（予算の減額等による契約変更等）
第３１条 この契約が、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約である場合、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があったときは、発注者は、この契約を変更し、又は解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を変更し、又は解除したことにより受注者に損害を与えたときは、発注者と受注者とで協議して損害額を定め、賠償しなければならない。
（契約外の事項）
第３２条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とで協議して定めるものとする。