2) 本施設のリサイクル工房におけるリサイクル製品にかかるPL保険保険契約者：受注者

xx広域行政組合エコパークしおや

長期包括運営業務委託契約書

（案）

2018年９月日 xx広域行政組合

第１章総則 1

第１条（定義） 1

第２条（準拠法及び解釈） 1

第３条（通知等） 1

第４条（通貨） 1

第５条（計量単位） 1

第６条（期間の計算） 1

第７条（契約保証金） 1

第８条（解釈等） 2

第２章運営業務 2

第１節総則 2

第９条（委託業務の範囲） 2

第 10 条（契約期間） 2

第 11 条（善管注意義務） 2

第 12 条（許認可の取得） 2

第 13 条（再委託等の禁止） 2

第 14 条（関連法令等の遵守） 3

第 15 条（発注者の責任） 3

第 16 条（指示監督等） 3

第 17 条（災害発生時の協力） 3

第 18 条（保険） 3

第 19 条（運営業務の開始の遅延） 4

第２節運営体制 4

第 20 条（業務実施体制の整備） 4

第 21 条（従業員の確保） 5

第 22 条（連絡体制の整備） 5

第 23 条（試運転及び運転指導） 5

第３節運営業務の実施 5

第 24 条（運営業務の実施） 6

第 25 条（処理対象物の受入れ等） 6

第 26 条（自己搬入者からのごみの受付及びごみ処理手数料の徴収） 6

第 27 条（処理不適物の取扱い） 6

第 28 条（運営マニュアル） 6

第 29 条（年間運転計画書、月間運転計画書及び年間調達計画書） 6

第 30 条（保守管理、補修及び更新に係る計画書） 7

第 31 条（月間業務完了報告書） 7

第 32 条（その他の計画書及び報告書） 8

第 33 条（免責の否定等） 8

第 34 条（精密機能検査） 8

第 35 条（処理生成物及び発電） 8

第４節モニタリング 8

第 36 条（モニタリング） 8

第５節異常事態等への対応及び運営業務委託費の減額 9

第 37 条（異常事態への対応） 9

第 38 条（停止期間中等の処理対象物の処理） 9

第 39 条（臨機の措置） 9

第 40 条（費用負担及び運転停止に対する運営固定費の減額） 10

第 41 条（運転停止を伴わない異常事態の発生に対する運営固定費の減額） 10

第 42 条（提案組合圏域内発注金額未達減額措置） 10

第６節ごみ質 11

第 43 条（ごみ質の変動により基準値を遵守できない場合） 11

第 44 条（提案発電計画未達成減額措置） 11

第３章運営業務委託費の支払い 11

第 45 条（運営業務委託費） 11

第 46 条（運営業務委託費の支払い等） 11

第 47 条（運営業務委託費の見直し） 12

第４章要求水準書の変更 12

第 48 条（要求水準書の変更） 12

第５章危険の負担等 12

第 49 条（所有権） 12

第 50 条（第三者の損害） 12

第 51 条（法令変更） 13

第 52 条（不可抗力） 14

第 53 条（不可抗力による負担） 14

第６章損害賠償等 14

第 54 条（損害賠償等） 14

第７章運営期間の終了 14

第 55 条（運営期間終了時の取扱い） 14

第８章解除 15

第 56 条（受注者の債務不履行） 15

第 57 条（発注者の解除） 15

第 58 条（違約金） 16

第 59 条（委託業務の一部解除） 17

第 60 条（受注者の解除） 17

第９章特許xx、著作権及び秘密保持 17

第 61 条（特許xx） 17

第 62 条（著作権の利用等） 18

第 63 条（著作xxの譲渡禁止） 18

第 64 条（著作権の侵害防止） 18

第 65 条（秘密保持義務） 19

第 66 条（個人情報の保護） 19

第 10 章補則 20

第 67 条（受注者の権利義務の譲渡） 20

第 68 条（受注者の役員） 20

第 69 条（経営状況の報告） 20

第 70 条（遅延利息） 20

第 71 条（管轄裁判所） 20

第 72 条（本委託契約に定めのない事項） 20

別紙１定義集 21

別紙２保険 24

別紙３モニタリング及び運営業務委託費の減額 25

別紙４実売電電力量の確認方法 31

別紙５提案発電計画未達成時の控除額算出方法 32

別紙６運営業務委託費の支払方法 33

別紙７特許xx 37

xx広域行政組合エコパークしおや長期包括運営業務委託契約書

１

委託名

xxxx行政組合エコパークしおや長期包括運営業務委託

２

契約期間

始期本契約締結日

終期 2030年３月31日

３

契約金額

金●円

（うち消費税の額金●円）内訳

運営固定費：金●円

計画年間処理量に基づく運営変動費

：金●円

４

契約保証金

添付約款に記載のとおり

５

支払条件

添付約款に記載のとおり

上記の本業務について、xxxx行政組合（以下「発注者」という。）と●（以下「受注者」という。）は、基本協定書に基づき、各々対等な立場における合意に基づいて、添付約款によって、この運営業務委託契約（以下「本委託契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行する。

本委託契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

発注者

xxxxxxxx0000xx0xx広域行政組合

管理者

受注者

商号又は名称 ●住所 ●

代表者職氏名 ●

xx広域行政組合エコパークしおや長期包括運営業務委託契約約款第１章総則

（定義）

第１条本委託契約における用語の定義は、別紙１の定義集のとおりとする。

（準拠法及び解釈）

第２条本委託契約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。

２本委託契約、関連書類及び書面による通知は日本語で作成される。また、本委託契約の履行に関して当事者間で用いる言語は日本語とする。

３本委託契約の変更は書面で行う。

（通知等）

第３条本委託契約に基づく通知、催告、請求、報告、同意、指摘、確認、承諾、解除等は、本委託契約又は要求水準書に特に定める場合を除き、書面により行う。

（通貨）

第４条金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

（計量単位）

第５条発注者と受注者との間で用いる計量単位は、本委託契約又は要求水準書に特に定める場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるところによる。

（期間の計算）

第６条期間の定めは、本委託契約又は要求水準書に特に定める場合を除き、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによる。

（契約保証金）

第７条受注者は、本委託契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

(１) 契約保証金の納付

(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(３) 本委託契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行等又は保証事業会社の保証

(４) 本委託契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２本委託契約期間中、前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、常に運営保証対象額以上としなければならない。

３第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付し、当該履行保証保険契約書の写しを提出したときは、契約保証金の納付を免除する。

４運営保証対象額の変更があった場合には、保証の額が変更後の運営対象保証額に達するま

で、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求すること

ができる。

（解釈等）

第８条発注者及び受注者は、本委託契約と共に、基本協定書、実施要領、要求水準書及び提案書等に定める事項が適用されることを確認する。

２本委託契約、基本協定書、実施要領、要求水準書と提案書との間に齟齬がある場合、本委託契約、基本協定書、プロポーザル実施時の質問に対する回答書、実施要領、提案書の順にその解釈が優先する。ただし、提案書の内容が要求水準書で示された水準を超えている場合には、当該部分については、提案書が要求水準書に優先する。なお念のため、受注者は、本委託契約の規定との間には、齟齬がないことを確認する。

第２章運営業務

第１節総則

（委託業務の範囲）

第９条発注者は、運営期間において、次の各号に掲げる業務（以下「運営業務」と総称す

る。）を受注者に委託し、受注者は係る委託を受ける。運営業務の詳細は要求水準書の定めるところによる。

(１) 運転管理業務 (２) 維持管理業務 (３) 測定管理業務 (４) 防災管理業務 (５) 情報管理業務 (６) 関連業務

（契約期間）

第10条本委託契約の契約期間は、本委託契約締結日から運営完了日までとする。受注者は、本委託契約締結日から本施設の運営開始日までに運営業務に係る全ての準備を完了させ、本施設の運営開始日から運営完了日までの期間、運営業務を行う。

（善管注意義務）

第11条受注者は、善良なる管理者の注意義務をもって、本委託契約及び要求水準書の各条項の規定により、本施設の運営業務を実施しなければならない。

（許認可の取得）

第12条受注者は、運営開始日までに、本施設の運営業務その他受注者が本委託契約の締結及び履行のために必要とされる全ての許認可を取得し、これを維持し、必要な届出等を行わなければならない。

（再委託等の禁止）

第13条受注者は、運営業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２前項の規定にかかわらず、受注者は、発注者の事前の承諾を得た場合には、運営業務の実施

を第三者に委託し、又は請け負わせることができる。ただし、受託者又は下請人が協力企業である場合には、発注者に対する事前の通知で足りる。

３前項に規定する業務の委託は、すべて受注者の責任において行うものとし、委託を受けた者の責めに帰すべき事由は、その原因及び結果の如何にかかわらず、受注者の責めに帰すべき事由とみなす。受注者は、前項の規定により運営業務の委託を行った場合、当該委託に係る契約書の写しを当該契約締結後遅滞なく発注者に提出する。

４受注者は、成果物（受注者が本委託契約に基づき発注者に提出した一切の書類、図面、写

真、映像等の総称をいい、未完成の成果物、業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、書面により発注者の事前の承諾を得たときは、この限りでない。

（関連法令等の遵守）

第14条受注者は、本施設の運営業務に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）を含む関連法令及び関連規制並びに発注者又は構成市町が毎年度定める一般廃棄物処理実施計画を遵守しなければならない。

２受注者は、運営期間中、本事業に係る生活環境影響調査を遵守しなければならない。

（発注者の責任）

第15条発注者は、運営期間において、本施設を所有し当該施設を稼動させて処理対象物の処理を行うに必要な全ての許認可を取得し、これを維持する。また、発注者は、次の各号に示す事項を自己の責任において行う。

(１) 近隣対応

(２) 運営モニタリング（第36条に定めるモニタリングをいう。） (３) 本施設への処理対象物の搬入

(４) 残渣運搬・最終処分業務

(５) その他前各号を実施する上で必要な業務

（指示監督等）

第16条発注者は、本委託契約の履行について必要があるときは、受注者に対し、指示監督することができる。

２発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して運営業務の実施状況について調査

し、若しくは報告を求め、又は受注者の事務所その他運営業務の実施場所に立ち入ることができる。

（災害発生時の協力）

第17条受注者は、震災その他不測の事態により多量の廃棄物が発生し、その処理を発注者が実施する場合、その処理に協力する。

（保険）

第18条受注者は、運営業務の実施にあたり、別紙２記載の条件を充足する第三者への損害賠償保険等の保険に継続して加入しなければならない。なお、受注者は、保険契約を締結するに当たり、事前に保険契約の内容及び保険証書の内容について発注者の承諾を得なければならない。

２受注者は、前項の規定による保険契約締結後又は更新後速やかに当該保険証券の写しを発注

者に提出しなければならない。

３受注者は、第１項に基づき加入した保険の内容の全部又は一部を変更する場合には、事前にその内容を発注者に通知し、その承諾を得なければならない。

（運営業務の開始の遅延）

第19条受注者は、本施設について、それぞれ第12条の規定による許認可の取得及び第21条第

２項に定める有資格者の確保を完了し、本施設については運営期間初年度に係る年間計画書

（第29条第１項の年間運転調達計画書、第30条第１項の保守管理計画書並びに同条第５項の年間補修工事計画書及び年間更新工事計画書を総称していう。）に対する発注者の承諾を得ない限り、運営業務を開始することができない。

２受注者の責めに帰すべき事由により、本施設について、運転業務を運営開始日に開始することができなかった場合には、受注者は、発注者に対し、以下に定める計算式に従い算出される違約金を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。なお、運営期間の初年度については、同計算式中「365」とあるのを「182」と読み替えるものとする。

（遅延に係る施設に関する当該年度の委託料総額（運営変動費については計画年間処理量による））

×（国の債権管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項にいう

「財務大臣の定める率」）

×（（遅延日数）／365）

３前項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が前項の違約金を超過する場合には、発注者は、当該超過分につき、受注者に対し、その賠償を請求することができる。

４本施設の全部又は一部について、建設工事が遅延し、運営開始日が2019年10月１日より変更される場合には、発注者は、受注者に対して速やかにその旨を通知し、以後の対応につき協議するものとする。

５前項の場合（本条第２項に該当する場合を除く。）、受注者は、前項の協議により新たに定められた運営開始日の前日まで、運営業務（前項の協議により定めた範囲に限る。）を実施する義務を免れる。

６前項に基づき受注者が実施の義務を負わないとされた範囲の運営業務につき、変更後の運営開始日の前日までに受注者が当該業務を実施しないにもかかわらず受注者に発生した合理的な費用は、発注者が負担する。受注者は、当該費用の負担請求を除き、発注者に対し何らの金銭請求をすることができない。

７前項の規定にかかわらず、第４項の場合において、その原因が法令等の変更又は不可抗力であるときは、変更後の運営開始日の前日までに、受注者が当該業務を実施しないにもかかわらず受注者に発生した合理的な費用の負担については、第50条ないし第52条の規定に従う。

第２節運営体制

（業務実施体制の整備）

第20条受注者は、運営業務の実施のため、本委託契約及び要求水準書に定めるところに従

い、次の各号に掲げる体制を整備し、速やかに発注者に報告する。体制の内容に変更があった場合も同様とする。

(１) 運転管理体制 (２) 連絡体制

(３) 安全衛生管理体制 (４) 防災管理体制施設 (５) 緊急時の連絡体制 (６) 警備・防犯体制

(７) その他運営業務の実施のため必要と認められる体制

２前項にかかわらず、受注者は、前項の体制の内容を変更する場合には、やむを得ない場合を除き、事前に発注者に報告しなければならない。

（従業員の確保）

第21条受注者は、本施設の試運転期間の開始までに、本施設の運営業務の実施に必要な人員

（以下「従業員」という。）を、自らの責任及び費用において、法令等の規定により必要とされる人数を確保し、本委託契約の終了まで、これを維持する。

２従業員には、次の各号に掲げる資格を有する者が含まれるものとし、受注者は、運営業務の開始までにその必要人数を確保する。また、本委託契約の終了まで、これを維持する。

(１) 廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設及び破砕・リサイクル施設） (２) ボイラー・タービンxx技術者

(３) その他本施設の運営業務の実施のために必要な資格を有する者

３受注者は、廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、廃棄物を対象としたエネルギー回収型廃棄物処理施設の現場総括責任者としての経験を有する技術者を、運営業務の現場総括責任者として本契約終了まで配置させなければならない。また、運営開始日後３年間以上は、配置した現場総括責任者を変更してしてはならない。ただし、病気などやむを得ないと発注者が認める場合はこの限りではない。

４運営業務の実施のために必要な資格を有する者については、法令等の範囲内において、兼任させることができる。

５受注者は、運営業務の開始までに、従業員の名簿（組織図、業務分担表及び人員配置表を含む。）を作成し、発注者に提出しなければならない。また、従業員の追加、異動等があったときは、速やかに発注者に通知し、発注者に提出した従業員の名簿を更新しなければならない。

６受注者は、第２項の規定にかかわらず、xxxx・xxxxxx技術者を、試運転開始前までに選任しなければならない。

（連絡体制の整備）

第22条受注者は、平常時及び緊急時の発注者への連絡体制を整備し、発注者に報告しなければならない。連絡体制を変更した場合も同様とする。

（試運転及び運転指導）

第23条受注者は、建設事業者が実施する本施設の試運転に協力しなければならない。

２受注者は、従業員に、建設事業者から建設工事請負契約に基づき実施する運転指導を受けさせなければならない。

３前項に定めるもののほか、受注者は、運営業務の開始までに建設事業者と十分に協議し、運営業務の円滑な実施に必要と認められる事項を実施しなければならない。

第３節運営業務の実施

（運営業務の実施）

第24条受注者は、運営期間中、本委託契約、基本協定書、プロポーザル実施時の質問に対する回答書、実施要領、要求水準書及び提案書等に基づき、本施設において運営業務を行う。

（処理対象物の受入れ等）

第25条処理対象物は、受注者によりあらかじめ指定された本施設内の場所に搬入されるものとする。

２受注者は、搬入される処理対象物が、本施設において受入可能な量を超えるおそれがある場合、発注者に報告し、発注者の指示を受ける。

３前項の場合、受注者は、処理対象物が本施設において受入可能な量を超えた原因が不可抗力又は発注者の責めに帰すべき事由に基づくことを明らかにしたときは、発注者に対し、発注者の指示に従い作業等を実施したために生じた特別の費用の支払いを求めることができる。

（自己搬入者からのごみの受付及びごみ処理手数料の徴収）

第26条発注者は、受注者に、直接搬入者、許可業者等が直接搬入するごみの受付及び所定のごみ処理手数料を徴収する事務を委託し、受注者は、これを受託する。

２前項に基づくごみ処理手数料の徴収方法等については、発注者と別途協議の上定める。

（処理不適物の取扱い）

第27条受注者は、処理不適物を処理してはならず、処理不適物を搬入した者に持ち帰らせなければならならず、この場合受注者は発注者にその旨を報告するものとする。

２受注者は、前項の規定により持ち帰らせることができなかった処理不適物の取扱いについては、発注者と協議する。

３処理不適物の混入により本施設に故障等が生じ、当該故障等の修理等のために費用を要する場合は、受注者がその費用を負担する。ただし、当該故障等の原因となった処理不適物が、発注者が回収して本施設に搬入した廃棄物に混入していたものであり、かつ受注者において当該処理不適物を発見することが不可能であったことを受注者が明らかにし、発注者が合理的と判断したときは、発注者が当該費用を負担する。

（運営マニュアル）

第28条受注者は、要求水準書に定めるところに従い、運営開始日までに、発注者と協議のxx施設についての運営マニュアルを作成の上、発注者に提出して、その内容につき承諾を得なければならない。

２運営マニュアルには、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 (１) 運転管理マニュアル

(２) 維持管理マニュアル (３) 測定管理マニュアル (４) 緊急対応マニュアル

(５) その他関連業務マニュアル

３受注者は、運営完了日まで、必要に応じて、発注者の承諾を得て運営マニュアルの改定を行い、常に最新版を保管し、改定の都度、最新版を発注者に提出する。

（年間運転計画書、月間運転計画書及び年間調達計画書）

第29条受注者は、要求水準書に定めるところに従い、毎年３月末までに（ただし、運営期間

の初年度については運営期間の開始前に）、翌会計年度の年間運転計画書及び年間調達計画書

（以下「年間運転調達計画書」と総称する。）を作成して発注者に提出し、その承諾を得なければならない。

２発注者は、年間運転調達計画書の内容を承諾するに当たり、受注者に対し適宜指摘を行うことができる。また、受注者も必要な改善提案を行うことができる。

３受注者は、前項の規定による発注者からの指摘を受けた場合、当該指摘事項を充分に踏ま

え、自らの責任及び費用において、当該年間運転調達計画書の補足、修正又は変更を行うものとし、補足、修正又は変更を経た年間運転調達計画書につき、改めて発注者の承諾を受けなければならない。

４受注者は、毎月20日までに（ただし、運営期間の最初の月については運営期間の開始前に）月間運転計画書及び月間調達計画書を作成して発注者に提出し、その承諾を得なければならない。

５第２項及び第３項の規定は、月間運転計画書及び月間調達計画書を作成した場合に準用する。

（保守管理、補修及び更新に係る計画書）

第30条受注者は、要求水準書に定めるところに従い、毎年３月末までに（ただし、運営期間の初年度については運営期間の開始前に）、翌会計年度の保守管理計画書を作成して発注者に提出し、その承諾を得なければならない。

２受注者は、前項の保守管理計画書に従い保守管理を実施する。

３受注者は、要求水準書に定めるところに従い、運営期間の開始前に、運営期間を通じた本施設の補修工事計画書及び更新工事計画書を作成して発注者に提出し、発注者の承諾を得なければならない。

４受注者は、前項の計画書を、第２項に基づき保守管理を実施した結果を踏まえ毎年度更新しなければならない。

５受注者は、要求水準書に定めるところに従い、第２項に基づき保守管理を実施した結果を踏まえ、毎年３月末までに（ただし、運営期間の初年度については運営期間の開始前に）、翌会計年度の年間補修工事計画書及び年間更新工事計画書を作成して発注者に提出し、その承諾を得なければならない。

６受注者は、補修工事又は更新工事の実施に先立ち、それぞれ補修工事実施計画書又は更新工事実施計画書を作成して発注者に提出し、発注者の承諾を得なければならない。

７受注者は、前項の計画書に従い補修工事又は更新工事を実施する。

（月間業務完了報告書）

第31条受注者は、運営業務の履行の結果をまとめた月間業務完了報告書を作成し、翌月10日までに発注者に提出しなければならない。

２発注者は、前項の規定により月間業務完了報告書の提出を受けた場合、承諾するときはその旨を、承諾しないときはその内容を、月間業務完了報告書の提出を受けた日から14日以内に受注者に通知する。

３前項の場合、受注者は、発注者が承諾しなかった月間業務完了報告書及びそれに付属する資料を改訂して再提出する。ただし、受注者は、当該月間業務完了報告書が承諾されなかったことについて、意見を述べることができる。

４受注者は、当該月間業務完了報告書が承諾されなかった場合、指摘事項を踏まえて月間業務完了報告書の補足、修正又は変更を行う。この場合、受注者は、補足、修正又は変更を経た月

間業務完了報告書につき、改めて発注者の承諾を受けなければならない。

（その他の計画書及び報告書）

第32条受注者は、第28条から第31条に定めるもののほか、要求水準書に定めるところに従い、各種マニュアル、計画書及び報告書を作成して発注者に提出し、その承諾を得た上で保管しなければならない。

（免責の否定等）

第33条受注者は、本委託契約及び要求水準書に基づき作成したマニュアル及び計画書に従

い、運営業務を実施する。ただし、受注者は、運営業務を実施した結果、本施設が要求性能を備えなくなった場合に、本委託契約に従い作成したマニュアル及び計画書に従ったことのみをもってその責任を免れることはできない。

（精密機能検査）

第34条受注者は、３年に１回以上、精密機能検査（廃棄物処理法施行規則第５条第１項に定める検査をいう。以下同じ。）及び１年に１回以上、機能検査（以下「機能検査」という。）を実施しなければならない。

２精密機能検査は、第三者機関によって行なわなければならない。

３精密機能検査及び機能検査に係る費用は、受注者の負担とする。

４受注者は、第１項に基づき実施した精密機能検査及び機能検査の結果を踏まえ、本請負契約に基づき作成する各種契約書の見直しを行う。

（処理生成物及び発電）

第35条受注者は、要求水準書の定めるところに従い本施設から発生する焼却主灰及び飛灰処理装置で処理した焼却飛灰については、発注者による搬出について必要な協力を行い、再資源化物については、発注者の指定する引取業者への引渡しを行わなければならない。

２本施設で発電した電力は、本施設及び隣接するし尿処理施設へ安定供給すること。

３本施設で発電した電力が、要求水準書で定める時間内に余剰電力が生じた場合は売電を行うこと。なお、売電の収益は発注者のものとする。

第４節モニタリング

（モニタリング）

第36条発注者は、自己の費用において、受注者により、要求水準書及び提案書並びに運営マニュアルに基づいた適正かつ確実な運営業務が実施されているかを監視し、測定し、評価（以下「モニタリング」という。）する。

２発注者は、前項のモニタリングにより、本委託契約及び要求水準書等に規定する業務水準が達成されていない又は達成されないおそれがあると判断した場合、適切な措置（運転停止命令、是正勧告、運営業務委託費の減額等を含むが、これらに限られない。）をとることができる。

３発注者が前項の措置をとることは、本委託契約に基づく発注者の解除権行使を妨げない。

第５節異常事態等への対応及び運営業務委託費の減額

（異常事態への対応）

第37条受注者は、本施設の運営業務の実施中に異常事態が発生したときは、本委託契約に従い、運転を停止し、又は監視を強化しなければならない。

２発注者及び受注者は、本施設が受注者の提案による排ガスに係る要監視基準値を逸脱した場合、次の各号に掲げる事項を、次の各号に掲げる順序で行い、本施設の平常通りの運転状態への復旧に努める。

(１) 受注者による要監視基準値を逸脱した原因の解明

(２) 受注者による追加計測結果等を踏まえた改善計画の策定及び発注者による承諾 (３) 受注者による改善作業及び発注者による改善作業完了確認

(４) 受注者による本施設の運転再開 (５) 発注者による運転データの確認

(６) 本施設の平常通りの運転状態への復旧

３発注者及び受注者は、本施設が要求水準書の第５章第３節に定める排ガスに係る停止基準値を逸脱した場合、次の各号に掲げる事項を、次の各号に掲げる順序で行い、本施設の運転再開に努める。

(１) 受注者による停止基準値を逸脱した原因の解明 (２) 復旧計画の策定及び発注者による承諾

(３) 受注者による改善作業及び発注者による改善作業完了確認 (４) 受注者による本施設の試運転

(５) 発注者による運転データの確認 (６) 本施設の運転再開

（停止期間中等の処理対象物の処理）

第38条異常事態の発生、その他の原因により運転停止の状態又は計画年間処理量の全量の受入れができない状態に陥った場合、受注者は、速やかに発注者に報告し、処理対象物の処理について、次の各号に掲げるところにより、対応する。

(１) 受注者は、発注者に対する報告を行った場合、容量を超えた処理対象物を処理できる代替方策（以下「緊急代替処理方策」という。）を策定し、発注者の確認を受け、当該緊急代替処理方策を遅滞なく実行する。

(２) 本施設が運転を再開した場合は、本施設において処理を行う。

（臨機の措置）

第39条受注者は、事故、災害等の防止のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。

２前項の場合、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知する。

３発注者は、事故、災害等の防止その他本施設の運転を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４受注者が第１項又は前項の規定に基づき臨機の措置をとった場合において、受注者は、当該措置に要した費用を負担する。ただし、当該措置が不可抗力によることを受注者が明らかにした場合は第54条の規定により発注者及び受注者が、受注者の責めに帰すことのできない事由

（不可抗力を除く。）に基づくことを受注者が明らかにした場合は発注者が、当該措置に要し

た費用のうち、受注者が運営業務委託費の範囲において負担することが適当と認められない部分を負担する。

５前項の規定にかかわらず、建設工事請負契約に基づく本施設の建設事業者から発注者への引渡しから３年を経過するまでの期間中、第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった原因が本施設の瑕疵によらない場合、当該措置は、受注者の責めに帰すべき事由に基づくものとみなし、当該措置に要した費用はすべて受注者が負担する。

（費用負担及び運転停止に対する運営固定費の減額）

第40条異常事態の発生又は計画外の運転停止への対応に要する費用（原因の究明及び責任の分析に要する費用、受入れできない処理対象物を他の廃棄物処理場まで運搬し、これを処理する費用、計画外の補修等を行う費用を含む。以下同じ。）は、全て受注者が負担する。ただし、当該異常事態の発生等の原因について、不可抗力によることを受注者が明らかにした場合は第54条の規定により発注者及び受注者が、受注者の責めに帰すべき事由でないこと（不可抗力を除く。）を受注者が明らかにした場合は発注者が、当該費用を負担する。

２第１項の規定により、異常事態の発生又は計画外の運転停止への対応に要する費用を発注者が負担する場合の負担方法については、発注者と受注者が協議により定める。

３異常事態の発生、計画外の運転停止、その他受注者の本委託契約に基づく債務の不履行により、受注者が本施設の全部又は一部の運転を停止した場合（発注者の指示により停止した場合を含む。）は、別紙３に従い運営業務委託費のうちの運営固定費を減額する。ただし、異常事態の発生、計画外の運転停止、その他受注者の本委託契約に基づく債務の不履行が、不可抗力又は受注者の責めに帰すことができない事由によることを受注者が明らかにした場合は、運営固定費を構成する費用のうち、本施設の全部又は一部の運転停止により支出が不要となった費用についてのみ運営固定費の減額を行い、それ以外の運営固定費の減額は行わない。

４受注者は、第１項の規定による費用の負担及び前項の規定による運営固定費の減額のほか、自らの責めに帰すべき事由による（前項の規定により受注者の責めに帰すべき事由とみなされる場合を含む。）異常事態の発生又は計画外の運転停止と相当因果関係を有する発注者に生じた損害を、発注者に賠償しなければならない。

（運転停止を伴わない異常事態の発生に対する運営固定費の減額）

第41条異常事態が発生したと発注者が判断した場合（前条第４項の場合を除く。）には、別紙３に定めるところにより、運営固定費を減額する。

２受注者は、前項の規定による運営固定費の減額のほか、自らの責めに帰すべき事由により異常事態が発生した場合には、当該異常事態の発生と相当因果関係を有する損害を、発注者に賠償しなければならない。

（提案組合圏域内発注金額未達減額措置）

第42条受注者は、毎月末日経過後速やかに、当該月に係る実績組合圏域内発注金額（事業提案書において受注者が提案した確認方法に基づき算出されるものをいう。以下同じ。）を算出し、提案組合圏域内発注金額（事業提案書において受注者が提案した、当該月に係る提案組合圏域内発注金額をいう。以下同じ。）に対する達成状況等を記載した運営業務組合圏域内発注金額達成報告書を発注者に提出する。

２発注者は、運営業務組合圏域内発注金額達成報告書により、当該月に係る実績組合圏域内発注金額が提案組合圏域内発注金額を下回っていることが確認された場合、別紙３に定めるところにより、運営固定費を減額することができる。ただし、提案組合圏域内発注金額の未達が受

注者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを受注者が明らかにし、発注者がこれを認めた場合には、この限りではない。

第６節ごみ質

（ごみ質の変動により基準値を遵守できない場合）

第43条受注者が、処理対象物のごみ質が要求水準書で定めた計画ごみ質から大幅に逸脱し、要求性能を遵守することが困難である旨の申立てを発注者に対して行った場合、発注者は、要求性能を遵守することが困難であるかどうかについて確認する。

２発注者が前項の規定による確認を行い、受注者の申立てが合理的であると認めた場合、発注者は、新たに自ら適当と認める方法により計画ごみ質を算出し、受注者と協議の上、要求性能を満たすための本施設の改造の要否及び改造の方法等について決定する。発注者は当該工事を第三者に発注できるものとし、受注者は発注者が発注業務を行うための情報提供を行う。

３前項の規定による協議によって決定された本施設の改造の内容及び改造費用が合理的な範囲であると客観的に判断されるときは、当該改造費用は、発注者が負担する。なお、発注者が、本施設の改造を受注者以外の第三者に委託し、当該第三者の責めに帰すべき事由により、発注者、本施設又は第三者に損害が生じた場合には、受注者はその責めを負わない。

４第２項の場合において、臨機の措置及び計画外の運転停止への対応に要する費用については、第39条及び第40条の規定にかかわらず、発注者の負担とする。

（提案発電計画未達成減額措置）

第44条発注者と受注者は、提案書において提案された余剰電力量が遵守されているかについて、運営期間中の各年度に一度、当該年度の処理量及び処理対象物の一定期間のごみ質を踏まえ、別紙４に定めるところにより協議を行い、決定する。

２前項の協議の結果、当該年度の余剰電力の売却量（以下「実売電電力量」という。）が提案電力量（提案されたごみ１ｔあたりの売電電力量に当該年度の処理量を乗じた値をいう。以下同じ。）を５％を超える割合で下回っていることが確認された場合、発注者は別紙５により算出された金額を運営業務委託料から控除するものとする。

第３章運営業務委託費の支払い

（運営業務委託費）

第45条発注者は、受注者に対し、運営期間中、別紙６に定めるところにより算定される金額を、運営業務委託費として、受注者に支払う。

２発注者は、前項の規定にかかわらず、運営固定費について、本委託契約の規定による減額を行うことができる。

（運営業務委託費の支払い等）

第46条発注者は、受注者に対して、別紙６に定めるところにより、受注者の業務遂行の対価として、次項の規定による請求に基づき、当該請求書を受領した日から30日以内に、本委託契約の規定により減額される場合を除き、運営業務委託費を支払わなければならない。

２受注者は、第31条の月間業務完了報告書に係る発注者の承諾を得た後、四半期分の月間業務完了報告書に基づいた運営業務委託費の請求書を四半期毎に作成し、運営業務委託費の支払い

を発注者に請求する。

（運営業務委託費の見直し）

第47条発注者及び受注者は、社会経済状況の変化に応じて、運営固定費及び運営変動費の見直しを実施することができ、詳細については、別紙６に定めるところによる。

第４章要求水準書の変更

（要求水準書の変更）

第48条運営期間中に、技術革新等により要求水準書の変更が必要又は相当と認められる場合は、次の各号に掲げるところによる。

(１) 発注者は、本委託契約の締結後、技術革新、社会状況の大幅な変化など発注者及び受注者が契約締結時に想定し得なかった状況の変化、その他合理的な理由（ただし、法令等の変更及び不可抗力を除く。）により要求水準書の変更の必要が生じた場合、又は要求水準書の変更が相当と認められる場合には、その変更を受注者に求めることができる。

(２) 受注者は、前号の規定による発注者の求めについて、その対応可能性及び費用見込額を発注者に対し通知しなければならない。

(３) 発注者と受注者は、協議の上、要求水準書を変更することができる。係る変更により追加費用が生じた場合には、発注者が負担する。また、係る変更により受注者に費用の減少が生じるときには、費用の減少について、協議した結果に従い、運営業務委託費を減額する。

(４) 前号の規定による協議が協議開始の日より60日以内に整わない場合には、発注者は本委託契約の一部又は全部を解除することができる。

２受注者は、本委託契約の締結後に合理的な必要が生じた場合（ただし、法令等の変更があった場合及び不可抗力による場合を除く。）、要求水準書の変更を発注者に求めることができる。係る場合、発注者は、受注者との協議に応じなければならない。発注者は、係る協議が整った場合、要求水準書の変更を行うものとし、この場合の運営業務委託費の支払額の変更については、発注者と受注者の合意したところによる。

３要求水準書を変更するときは、発注者と受注者で協議の上、変更内容に応じ、発注者が要求水準書を、受注者が本請負契約に基づき作成したマニュアル及び各種計画書（以下「運営マニュアル等」という。）を、それぞれ適切に変更する。

４発注者は、第１項第４号の規定により本委託契約の全部又は一部を解除し、当該解除により受注者に損害が生じる場合には、発注者がやむを得ないと認めるもののみを賠償する。

第５章危険の負担等

（所有権）

第49条本施設の所有権は、発注者に属する。また、本施設の更新等を行った場合においても、本施設の所有権は発注者に属する。

（第三者の損害）

第50条受注者は、その故意若しくは過失又は法令等の不遵守によって、発注者又は第三者に

人的又は物的損害を生じさせたときは、これを全て賠償しなければならない。

２前項に規定する事由以外の事由により、運営業務の実施により第三者が損害を受けた場合

（通常避けることのできない、騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶、大気汚染、水質汚染、臭気等を含む。）については、発注者及び受注者は協議を行い、当該損害額に係る両者間の負担割合を決定する。

３前項の損害賠償は、まず受注者が加入する保険の保険金で支払い、なお不足するときは受注者が当該損害額を当該第三者に対して支払う。発注者は、受注者からの請求に基づき、前項の規定による協議により決定した負担割合相当額を受注者に対して支払う。

（法令変更）

第51条受注者は、本委託契約の締結日以降、法令等が変更されたことにより、本委託契約に係る自らの義務の履行ができなくなった場合、速やかにその内容の詳細を、書面で発注者に通知しなければならない。この場合、受注者は､法令等の変更が発生した日以降、当該法令等の変更により履行ができなくなった義務について、本委託契約に基づく履行義務を免れる。

２発注者及び受注者は、法令等の変更により相手方に発生する損害を最小限にするよう努めなければならない。

３発注者は、運営業務委託費の支払いにおいて、受注者が履行義務を免れた義務について、受注者が当該免除によって免れた費用を控除し、受注者が実際に行ったその他の業務内容に応じた運営業務委託費の支払いをすることができる。

４受注者は、本委託契約の締結日以降、法令等が変更されたことにより、本施設の運営業務に関して合理的な追加費用が発生した場合、発注者に対して当該法令等の変更に伴う費用の詳細を報告し、追加費用の負担方法等について発注者と協議することができる。

５前項の規定による協議が、協議開始の日から60日以内に整わない場合、発注者及び受注者は、以下の負担割合に応じて費用を負担する。

法令変更

発注者負担割合

受注者負担割合

本施設及び本施設と類似のサービスを提供する施設の整備又は運営に関する事項を直接的に規定することを目的とした法令等の変更及び受注者の合理的努力によっても吸収できない資本的支出を伴う法令等

の変更の場合

100%

上記記載の法令以外の法令等の変更の場合

100%

６前２項の場合、必要に応じて、発注者と受注者で協議の上、要求水準書、運営マニュアル等の改訂等を行う。

７発注者が支払う運営業務委託費に係る消費税の税率が変更された場合には、当該変更により生じた費用の増加分は、発注者が負担する。

８法令等の変更により、要求水準書、運営マニュアル等の変更が可能となり、係る変更により受注者の運営業務実施の費用が減少するときは、発注者は、受注者との協議により要求水準書、運営マニュアル等の変更を行い、運営業務委託費を減額する。

９法令等の変更により本事業の継続が不能となった場合、過分の追加費用を要することとなった場合、又は第６項若しくは前項の協議が協議開始の日から60日以内に整わないときは、発注者は本委託契約の全部又は一部を解除することができる。発注者は、本項に基づき本委託契約

の全部又は一部を解除し、当該解除により受注者に損害が生じる場合には、やむを得ないと発注者が認めるもののみを賠償する。

（不可抗力）

第52条不可抗力により、いずれかの当事者が本委託契約を履行できなくなったときは、その旨を直ちに相手方に通知しなければならない。

２前項の規定による通知を行った当事者は、通知日後に、係る不可抗力の事由が止み、本委託契約の履行の続行が可能となる時まで、本委託契約上の履行期日における履行義務を免れるものとし、相手方当事者についても同様とする。ただし、発注者及び受注者は、不可抗力により相手方に発生する損害を最小限にするよう努めなければならない。

４第１項の通知がなされた場合、必要に応じて、発注者と受注者で協議の上、要求水準書、運営マニュアル等の改訂等を行う。

５前項の規定による協議が、協議開始の日から60日以内に整わないときは、発注者は本委託契約の全部又は一部を解除することができる。発注者は、本項に基づき本委託契約の全部又は一部を解除し、当該解除により受注者に損害が生じる場合には、やむを得ないと発注者が認めるもののみを賠償する。

（不可抗力による負担）

第53条不可抗力による損害が生じた場合において、本施設の運営業務につき、損害額及び増加費用額の合計額が、一会計年度につき、年間の運営業務委託費（運営変動費については、計画年間処理量により算出する。）の100分の１に至るまでは、受注者が当該損害額及び増加費用額を負担し、これを超える額については発注者が負担する。

第６章損害賠償等

（損害賠償等）

第54条本施設の運営業務に関連して、発注者の責めに帰すべき事由により、受注者に損害が生じた場合、発注者は、受注者に対して、生じた損害を賠償する義務を負う。

２受注者は、本委託契約に従った運営業務を実施せず、又はその他本委託契約の定めるところに違反し、発注者に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。

３本委託契約の規定による運営固定費の減額は、前項の規定による発注者の受注者に対する損害賠償の請求を妨げるものではなく、また、運営固定費の減額を、損害賠償の予定と解してはならない。

第７章運営期間の終了

（運営期間終了時の取扱い）

第55条発注者及び受注者は、2023年度以降、運営期間終了後の本施設の取扱いについて協議する。

２発注者は、本施設の引渡しを受けるにあたり、第三者機関による性能確認検査を実施すると

ともに次の各号に掲げる事項を検査する。

(１) 本施設の主要構造部等に、大きな破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。

(２) 本施設の内外の仕上げや設備機器等に、大きな汚損や破損がなく、良好な状態であること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な汚損・劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。

(３) 主要な設備機器等が当初の要求水準書に規定されている性能（容量、風量、温湿度、強度等計測可能なもの）を満たしていること。ただし、継続使用に支障のない程度の軽度な性能劣化（通常の経年変化によるものを含む。）を除く。

３前項に基づく検査の結果、本施設が運営期間終了後も継続して５年間使用することに支障があると認められた場合には、受注者は、自己の費用により、改修等必要な対応を行う。

４受注者は、運営期間終了にあたり、第30条に基づき作成した補修計画の内容と補修実績とを比較し、乖離について検証した上で結果を発注者に報告しなければならない。また受注者は、発注者に報告した内容に基づき補修計画を再策定して発注者に提出しなければならない。

５受注者は、運営期間中の補修及び維持管理実績を考慮し見直した長寿命化計画を再策定し、当初計画との比較を行った結果、乖離がある場合は検証を行い、その結果を発注者へ報告する。

６受注者は、運営期間終了時に、運営期間終了後１年間の運転に必要な予備品及び消耗品を用意した上で本施設を発注者に引き渡す。

７受注者は、本施設を受注者に代わり運営することとなる事業者（以下「次期運営事業者」という。）に対し、最低３ヶ月間の運転教育を実施しなければならない。

８前項の運転教育の内容は、受注者が策定し、発注者の承諾を得なければならない。また、受注者は、運営期間中に受注者が作成した図書、資料、蓄積したデータ及びノウハウ等を、発注者が次期運営事業者に対し開示することを承諾する。

９前８項に定めるもののほか、受注者は、発注者が指示する業務内容を発注者に引き継ぐ。

第８章解除

（受注者の債務不履行）

第56条発注者は、本委託契約に特に定める場合を除き、受注者がその責めに帰すべき事由により、本委託契約又は要求水準書に従った本施設の運営ができなくなったときは、受注者に最長60日の猶予期間を与える。ただし、受注者が再び事業を継続することが事実上不可能と合理的に判断されるときは、この限りでない。

（発注者の解除）

第57条発注者は、必要と認めたときは、90日前に受注者に通知することにより、本委託契約を解除することができる。この場合、発注者は、受注者の損害を補償する。

２発注者は、受注者（第12号の場合は企業グループの協力企業）が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に対し催告することなく、本委託契約を解除することができる。

(１) 正当な理由がなく、運営業務に着手すべき期日を過ぎても運営業務に着手しないとき (２) 自己の責めに帰すべき事由により、運営期間内に業務が完了しないと明らかに認めら

れるとき

(３) 運営業務を実施する上で必要な法令等の定めによる資格、許可若しくは登録等を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき

(４) 受注者又は受注者の業務担当責任者その他使用人が、発注者の指示監督に従わず、又は発注者の職務の執行を妨げたとき

(５) 受注者が第60条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき

(６) 受注者又は受注者の代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、本委託契約の入札に関してxxな執行を妨げ、又はxxな価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められるとき

(７) 本委託契約及び要求水準書に従った運営業務の履行を行わず、発注者が前条の規定により最長60日（ただし、発注者が本委託契約の規定に基づき60日より長い猶予期間を設けた場合は当該期間とする。）の猶予期間を設けて受注者に請求しても受注者が当該猶予期間内に本委託契約及び要求水準書に従った運営業務の履行を行わないとき

(８) 本事業を放棄したと認められるとき

(９) 受注者に係る破産手続、会社更生手続、民事再生手続若しくは特別清算その他これらに類する倒産手続いずれかの手続について、受注者の取締役会でその申立等を決議したとき、若しくはその申立等がされたとき、又は、受注者が、支払不能若しくは支払停止となったとき

(10) 各種報告書において著しい虚偽の記載を行ったとき

(11) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者に該当することとなったとき

(12) 実施要領第３節（２）応募者等の参加資格要件①共通の参加資格要件のいずれかに該当したとき

３発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、30日以内の期間を設けて受注者に対し履行を催告し、当該催告期間内に改善されないときは、受注者に通知することにより本委託契約を解除することができる。

(１) 受注者が、本施設の保守管理に係る、発注者が通知する指摘事項について、遅滞なく対応策を示さないとき

(２) 受注者が、発注者が請求した日の翌日から起算して30日以内に、第18条の保険契約を締結しないとき、又はこれを維持しないとき。ただし、発注者は、受注者が付保すべき保険が必要でないと合理的に判断する場合においては、当該保険に係る契約の締結を請求しない。

(３) その他受注者が本委託契約の義務を履行しないとき

４受注者は、本委託契約が解除されたときは、その管理する物品等を撤去し、本施設を継続して使用可能な状態にして、速やかに本施設を発注者に明け渡さなければならない。

（違約金）

第58条受注者は、前条第２項又は第３項の規定により本委託契約が解除された場合は、運営保証対象額に相当する金額を、違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、頭書の契約保証金（契約保証金に代えて提供された担保又は保険会社から支払われる保険金を含む。以下この条において同じ。）があるときは、当該違約金の額から当該契約保証金の額を控除することができる。

２前項の場合において、発注者に発生した損害が前項の規定による違約金の金額を超過しているときは、発注者は、受注者に対し、当該超過部分についての損害賠償を請求することができる。

３前条第２項又は第３項の規定により契約が解除された場合は、契約保証金は発注者に帰属する。発注者に帰属した契約保証金は、発注者の損害の賠償又は第１項の違約金に充当する。

４第１項及び第２項の規定により受注者が発注者に違約金及び賠償金を支払う場合において、発注者は、違約金請求権及び損害賠償請求権と受注者の運営業務委託費請求権その他発注者に対する債権を相殺し、なお不足があるときはこれを追徴することができる。

５第１項の規定にかかわらず、賠償金の支払いを請求するときは、本条の規定による違約金を重ねて請求することはできない。

（委託業務の一部解除）

第59条運営期間中、発注者は、発注者が利用する必要がないと判断した本施設の設備の一部

（以下「不要設備」という。）に係る運営業務の委託に関する部分につき、本委託契約を解除することができる。

２発注者が、前項の規定により本委託契約を部分解除する場合には、受注者と不要設備の利用停止に関し協議するものとし、受注者は当該協議の結果に従って不要設備の利用停止に向けた必要な措置を講じる。

３発注者は、第１項の解除により受注者に損害が生じたときは、やむを得ないと発注者が認めるものについてのみ賠償する。

（受注者の解除）

第60条受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本委託契約を解除することができる。

(１) 第48条第１項第４号、第51条第９項、第52条第５項又は前条第１項の規定による部分解除のため、契約金額が３分の２以上減じたとき

(２) 発注者が、本委託契約に基づく債務の履行を行わない事態を60日間継続したとき

２受注者は、前項の規定により本委託契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

第９章特許権等、著作権及び秘密保持

（特許権等）

第61条受注者は、受注者が本施設を稼動させ、処理対象物を処理（業務委託による場合も含む。）するために必要な特許権等の工業所有権の対象となっている技術等の実施権又は使用権

（発注者から許諾されるものを除く。）を、自らの責任で取得する。当該特許権等の詳細は、別紙７に記載のとおりとする。ただし、発注者が当該技術等の使用を指定し、かつ受注者が当該技術に係る工業所有権の存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用（損害賠償に要するものを含む。）を負担しなければならない。

２受注者は、運営業務委託費は、前項の規定による特許権等の実施権又は使用権の取得の対

価、第３項の規定による実施権又は使用権の付与、並びに次条第５項の規定による成果物並びに本施設の発注者による使用に対する対価を含むものであることを確認する。発注者は、発注者が受注者に実施又は使用させる特許権等に関しては、その実施又は使用許諾の対価を受注者に請求しない。

３第１項の規定により受注者が取得した実施権又は使用権のうち、本委託契約終了後におい

て、発注者が本施設を稼動させ、処理対象物を処理（業務委託による場合も含む。）するため

に必要なものについては、受注者は、当該実施権又は使用権を発注者に付与し、又は当該特許権等の権利者をして発注者に付与せしめる。

（著作権の利用等）

第62条発注者が本委託契約に基づき受注者に対して提供した情報、書類、図面等（発注者が著作権を有しないものを除く。）に関する著作権は、発注者に帰属する。

２受注者は、成果物（受注者が本委託契約に基づき発注者に提出した一切の書類、図面、写

真、映像等の総称をいう。）又は本施設が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（同法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を、当該著作物の引渡し時に、発注者に無償で譲渡する。

３受注者は、発注者が成果物及び本施設を次の各号に掲げるところにより利用することができるようにしなければならず、自ら又は著作権者（発注者を除く。）をして、著作権法第19条第

１項又は第20条第１項に定める権利を行使し、又はさせてはならない。

(１) 著作者名を表示することなく、成果物の全部若しくは一部若しくは本施設の内容を自ら公表し、若しくは広報に使用し、又は発注者が認めた公的機関をして公表させ、若しくは広報に使用させること

(２) 成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること

(３) 本施設の完成、増築、改築、修繕等のために必要な範囲で発注者又は発注者が委託する第三者をして成果品について複製、頒布、展示、改変、翻案その他の修正をすること

(４) 本施設を写真、模型、絵画その他の方法により表現すること

(５) 本施設を増築、改築、修繕若しくは模様替えにより改変し、又は取り壊すこと

４受注者は、自ら又は著作権者をして、次の各号に掲げる行為をし、又はさせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

(１) 成果物及び本施設の内容を公表すること

(２) 本施設に受注者の実名又は変名を表示すること

(３) 成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること

５発注者は、成果物及び本施設について、成果物及び本施設が著作物に該当するか否かに関わらず、発注者の裁量により利用する権利及び権限を有するものとし、その利用の権利及び権限は、本委託契約の終了後も存続する。

（著作権等の譲渡禁止）

第63条受注者は、自ら又は著作者をして、成果物及び本施設に係る著作権の権利を第三者に譲渡し、若しくは承継し、又は譲渡させ、若しくは承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

（著作権の侵害防止）

第64条受注者は、成果物及び本施設が、第三者の有する著作権を侵害するものでないことを発注者に対して保証する。

２成果物又は本施設が第三者の有する著作権を侵害した場合において、当該第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者は、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずる。

（秘密保持義務）

第65条発注者及び受注者は、本委託契約に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し、かつ責任をもって管理し、本委託契約の履行以外の目的で係る秘密情報を使用してはならず、本委託契約に特に定める場合を除き、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。

２次の各号に掲げる情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(１) 本委託契約で公表、開示等することができると規定されている情報 (２) 開示の時に公知である情報

(３) 相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報 (４) 相手方に対する開示の後に、発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできな

い事由により公知となった情報

(５) 発注者及び受注者が、本委託契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３第１項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、次の各号に掲げる場合には、相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、係る事前の通知を行うことを要さない。

(１) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(２) 法令等に従い開示が要求される場合 (３) 権限ある官公署の命令に従う場合

(４) 発注者と受注者につき守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザリー業務受託者及び受注者の下請企業に開示する場合

(５) 発注者が発注者の議会及び構成市町の各議会に開示する場合

(６) 発注者が本施設の運営及び維持管理に関する業務を受注者以外の第三者に委託する場合の当該第三者に開示する場合又は係る第三者を選定する手続において特定又は不特定の者に開示する場合。

（個人情報の保護）

第66条受注者は、本委託契約の履行に関して個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、塩谷広域行政組合個人情報保護条例（平成19年塩谷広域行政組合条例第１号）及び関係法令等を適用し、これらの規定に定めるところによるほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１) 運営業務を開始する際に、運営業務の従事者に運営業務の実施上知り得た秘密を他人に漏らさないことを誓約した書類を作成させ、この書類を発注者へ提出すること

(２) 運営業務の実施に必要な関係資料（以下「関係資料」という。）を発注者が指定した目的以外に使用せず、また、第三者に提供しないこと

(３) 発注者の許可なく関係資料の複写又は複製をしないこと

(４) 発注者の許可なく関係資料を発注者が指定する場所以外へ持ち出さないこと

(５) 運営業務の実施又は管理に関して関係資料に事故が発生した場合は、直ちに発注者に報告すること

(６) 運営業務が完了したときは、直ちに関係資料を発注者に返還すること

(７) 運営業務が完了した場合において関係資料の複写物又は複製物があるときは、当該複写物又は複製物を直ちに発注者に引き渡すこと。ただし、引き渡すことが適当でない

と認められる場合は、複写又は複製に係る情報を消去しなければならない。

(８) 関係法令等を遵守するとともに、発注者の定める条例がある場合にはその内容を委託業務の従事者に周知させ、個人情報の保護が徹底されるように指導すること

第 10 章補則

（受注者の権利義務の譲渡）

第67条受注者は、事前に発注者の承諾を得なければ、本委託契約上の地位及び本委託契約に係る権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保権を設定し又はその他の処分（譲渡予約権の設定を含む。）をしてはならない。

（受注者の役員）

第68条受注者は、会社法（平成17年法律等86号）第326条第２項に従い、その定款に監査役及び会計監査人の設置に係る規定を置き、本委託契約が効力を失うまで、これを維持しなければならない。

２受注者は、役員（会社法第329条にいう役員をいう。）又は会計監査人に異動があった場合、その他受注者の商業登記の登記事項に変更があった場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。

３前項の規定による報告に当たっては、受注者は、変更後の商業登記の登記事項証明書を添付しなければならない。この場合において、受注者の定款変更があったときは、受注者は、変更後の定款の写しをも添付しなければならない。

（経営状況の報告）

第69条受注者は、本委託契約の終了にいたるまで、会計年度毎に本委託契約に係る事業収支を半期毎に発注者へ提出しなければならない。

（遅延利息）

第70条受注者が本委託契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、遅延損害金を支払う。

２前項の遅延損害金は、発注者の指定する期間を経過した日から支払いの日まで遅延日数に応じ年2.7％の割合で計算した額の利息（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した金額とする。

（管轄裁判所）

第71条発注者と受注者は、本委託契約に関する当事者間の一切の紛争に関し、宇都宮地方裁判所の第一審に関する専属管轄に服することに同意する。

（本委託契約に定めのない事項）

第72条本委託契約に定めのない事項については、発注者及び受注者が別途協議して定める。

別紙１定義集

	用語	定義
ア	(1) 異常事態	本施設が要求性能を備えていない事態をいう（停止基準又は要監視基準の逸脱を含むが、これらに限られない。）。
	(2) 運営業務	本事業のうち、運営業務委託契約第９条に規定される、本施設の運営・維持管理に係る業務をいう。
	(3) 運営準備期間	2018年10月1日（予定）から2019年9月30日をいい、2018年10月1日（予定）から2019年３月31日を運営人員募集期間、2019年４月１日から2019年９月30日を試運転期間という。
	(4) 運営開始日	2019年10月１日をいう。
	(5) 運営完了日	2030年3月31日をいう。
	(6) 運営期間	運営開始日から運営完了日までの期間をいう。
	(7) 運営業務委託契約	本施設の運営維持管理業務を行うため、基本協定に基づき、本業務の実施に関し、組合と事業者との間で締結される運営業務契約をいう。
	(8) 運営業務委託費	組合が運営業務委託契約に従い運営事業者に支払う、運営固定費と運営変動費の合計金額（消費税を含む。）をいう。
	(9) 運営固定費	運営業務委託費のうち、処理対象物量の多寡に関係なく組合が運営事業者に支払うものをいう。
	(10) 運営事業者	●をいう。
	(11) 運営変動費	運営業務委託費のうち、処理対象物量に応じて組合が運営事業者に支払うものをいう。
	(12) 運営保証対象額	運営業務委託費の一会計年度における総額の100分の10に相当する金額をいう。なお、運営変動費は、計画年間処理量に基づいて算出する。運営業務委託契約の規定に基づき、運営業務委託費が改定された場合には、当該改定後の運営業務委託費に基づいて算出する。
	(13) 応募グループ	本業務にかかるプロポーザルにおいて優先交渉権者として選定された●グループで、代表企業と協力企業で構成する企業をいう。
カ	(14) 会計年度	毎年、４月１日に開始し、３月末日に終了する１年度をいう。
	(15) 協力企業	応募グループのうち代表企業以外の企業をいう。
	(16) 組合	塩谷広域行政組合をいう。
	(17) 組合圏域	構成市町の行政区域をいう。
	(18) 計画年間処理量	塩谷広域行政組合次期環境施設整備発注仕様書第１章第２節記載の１会計年度あたりの処理対象物の計画ごみ処理量をいう。
	(19) 建設工事請負契約	組合と建設事業者が締結する、塩谷広域行政組合次期環境施設整備の建設工事請負契約書をいう。
	(20) 建設工事完了日	建設工事請負契約に基づいて本施設の組合への引渡しが完了した日をいう。
	(21) 建設工事完了予定日	2019年9月30日又は建設工事請負契約によって変更された日をいう。
	(22) 建設事業者	日立造船株式会社をいう。

	用語	定義
	(23) 構成市町	塩谷広域行政組合を構成する2市2町（矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町）をいう。
サ	(24) 消費税	消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)第２章第３節に定める地方消費税をいう。
	(25) 処理対象物	発注仕様書第１章第２節記載の、本施設において処理されるべきごみをいう。
	(26) 受注者	組合と基本協定、長期包括運営業務委託契約を締結し、本業務を実施する者をいう。
	(27) 設計・建設期間	建設工事請負契約締結日から建設工事完了日までの期間をいう。
	(28) 設計・建設業務	本施設の設計・建設に係る業務をいう。
	(29) 実施要領	組合が2018年３月23日付で公表した「塩谷広域行政組合エコパークしおや長期包括運営委業務委託プロポーザル実施要領」をいう。
	(30) 実施要領	2018年３月23日付で公表した実施要領、様式集、要求水準書、優先交渉権者審査基準、基本協定書（案）及び運営業務委託契約書（案）を総称していう。
タ	(31) 代表企業	応募グループを代表する●をいう。
	(32) 提案書	本事業のプロポーザルにおいて、優先交渉権者として選定された ●グループが提出した応募書類一式をいう。
	(33) 停止基準	その基準を逸脱した場合に本施設を停止させなければならない基準をいう。
	(34) 停止基準値	要求水準書第５章第３節表５－２に規定された停止基準の基準値をいう。
ハ	(35) 発注者	塩谷広域行政組合をいう。
	(36) 不可抗力	暴風、豪雨、洪水、高潮、地滑り、落盤、落雷、地震、その他の自然災害、又は騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象（ただし、要求水準書において基準が定められている場合は、当該基準を超えるものに限る。）のうち、通常の予見可能な範囲外のものであって、関係する契約の当事者のいずれの責めにも帰さないものをいう。
	(37) 法令等	法律・命令・条例・政令・省令・規則、若しくは通達・行政指導・ガイドライン、又は裁判所の判決・決定・命令・仲裁判断、若しくはその他公的機関の定める一切の規定・判断・措置等をいう。なお、事業契約締結時点で公表されている法令等の法案（改正案を含む。）がある場合、かかる法案の成立、施行は法令等の変更に該当しない。

	用語	定義
	(38) 本施設	塩谷広域行政組合次期環境施設整備事業で設計・建設されたエネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設の工場棟、管理棟のほか、ストックヤード棟、車庫棟、洗車棟、庁用車車庫棟、駐車場、場外余熱利用施設（敷地内）、し尿処理施設内の受変電設備、構内道路、雨水調整池、燃料貯蔵所、配管、構内サイン、構内照明、植栽等の業務実施区域内の設備、建築物及びその付帯設備を含めていう。ただし、敷地内の鉄塔は除く。
ヤ	(39) 要監視基準	その基準を逸脱した場合、本施設の監視を強化することとなる基準をいう。
	(40) 要監視基準値	要求水準書第５章第３節表５－２に規定された要監視基準の基準値をいう。
	(41) 要求水準書	組合が本事業のプロポーザルにおいて公表した塩谷広域行政組合次期環境施設長期包括運営業務要求水準書並びにこれに係る質問回答をいう。

別紙２保険

保険の詳細

受注者は、本委託契約第18条に基づき、以下の内容の保険に加入することとし、保険証書の写しを本委託契約に添付するものとする。

(1) 本施設の運営業務にかかる第三者損害賠償保険保険契約者：受注者

被保険者：発注者、受注者保険期間：運営期間とする。

てん補限度額：（補償額）対人：１名当たり最大１億円

１事故当たり最大10億円対物：１事故当たり最大１億円

補償する損害：本施設の使用若しくは管理又は本施設内での事業遂行に伴う法律上の損害、賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：なし

(2) 本施設のリサイクル工房におけるリサイクル製品にかかるPL保険保険契約者：受注者

被保険者：発注者、受注者保険期間：運営期間とする。

てん補限度額：（補償額）対人：１名当たり最大5,000万円

１事故当たり最大1億円

対物：１事故当たり最大1,000万円

補償する損害：リサイクル工房におけるリサイクル製品の使用に伴う法律上の損害、賠償責任を負担することによって被る損害

免責金額：1事故につき10,000円

※ 上記に示す保険は必要最小限度のものであり、受注者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。

別紙３モニタリング及び運営業務委託費の減額

１モニタリング及び対価の減額の基本的な考え方

(1) モニタリングの基本的考え方

発注者は、本事業の運営業務について、告示時に発注者が提示した実施要領、要求水準書及び事業提案書が定める、本施設が備えているべき性能及び機能（以下「要求性能」という。）に基づいて適正かつ確実な運営業務の履行水準の確保がなされているかどうかを、監視、測定、評価する。モニタリングにより要求性能が発揮されていない、又は発揮されないおそれがあると判断した場合には、運転停止、是正勧告、運営業務委託費の減額等の措置を行うものとする。なお、これらの措置を講じることは、運営業務委託契約に基づく発注者の契約解除権の行使を妨げるものではないことに留意すること。

(2) モニタリング方針

本事業におけるモニタリングの方法は受注者が行うセルフモニタリングに基づく運営業務についての各種報告書による確認を基礎とし、これを補完する目的で発注者が随時のモニタリングを行うこととする。

(3) 運営業務委託費の減額に関する基本的考え方

運営業務委託費の減額は以下の方針に基づいて行うものとする。

ア受注者の行う業務において要求性能の未達及び事業契約書等の不履行があった場合に減額する。

イ減額は、適切な業務改善を受注者に促すための経済的動機付けが可能な範囲に留意して行うものとし、減額により運営業務そのものが損なわれること等がないように実施する。

ウ減額金額は運営業務委託契約に基づき受注者が発注者に対して負担する違約金、損害賠償に充当されない。

エ運営業務における減額措置は、異常事態の発生、計画外の運転停止又はその他受注者の運営業務委託契約に基づく債務の不履行により、本施設の全部又は一部の運転を停止した場合（発注者の指示により停止した場合を含む）の減額（以下「運転停止型減額措置」という。）と運転を継続できるが要求性能が発揮されていないと判断した場合の減額（以下「運転継続型減額措置」という。）に分けて行うものとする。

オ軽微な不履行については直ちに減額するのではなく、受注者が自ら改善措置をとり一定の改善期間の中で速やかに解決することで、減額しない仕組みを基本とする。

カエネルギー回収型廃棄物処理施設等における業務不履行とマテリアルリサイクル推進施設における業務不履行は個別に考え、減額もそれぞれについて個別に行うものとする。仮にエネルギー回収型廃棄物処理施設等で運転停止となった場合でもマテリアルリサイクル推進施設で運転を継続していれば、エネルギー回収型廃棄物処理施設等についてのみ措置を行い、マテリアルリサイクル推進施設については措置を行わない。

キ上記のほか、各年度の運営業務における実績地元発注金額が提案地元発注金額を下回っていた場合についても本資料に基づくものとする。

(4) 減額システムの運用について

本事業における運転停止型減額措置の場合は、ただちに運営業務委託費の減額となるが、運転継続型減額措置の場合は、適切な改善を受注者に促すための経済的動機付けとして規定す

るものであることから、軽微な不履行については直ちに減額するのではなく、受注者が自ら改善措置を採り、一定の改善期間の中で速やかに解決することが望ましい。そのため、発注者と受注者の間でこうした問題を効率よく解決できる機能を有する協議組織・体制等の構築を図るものとする。

２運転停止型減額措置

(1) 減額等の措置を講じる状態

異常事態の発生、計画外の運転停止又はその他受注者の運営業務委託契約に基づく債務の不履行等により、本施設の全部又は一部の運転を停止した場合。

(2) 減額措置の手順ア復旧手続き

発注者と受注者は、次に掲げる事項を次に掲げる順序で行い、運転が停止された施設の復旧に努めるものとする。

(ｱ) 受注者による当該施設が異常事態に至った原因と責任の究明 (ｲ) 受注者による当該施設の復旧計画の提案及び発注者の承諾 (ｳ) 受注者による当該施設の改善作業への着手

(ｴ) 発注者による当該施設の改善作業の完了確認 (ｵ) 受注者による復旧のための試運転の開始

(ｶ) 発注者による当該施設の運転データの確認 (ｷ) 当該施設の運転再開

なお、停止基準を逸脱した理由が測定機器の誤動作等の軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。 (ｱ) 受注者による当該施設が異常事態に至った原因と責任の究明

(ｲ) 受注者による当該施設の運転再開計画の提案及び発注者への報告 (ｳ) 受注者による当該施設の改善作業への着手

(ｴ) 発注者による当該施設の改善作業の完了確認 (ｵ) 発注者による当該施設の運転データの確認 (ｶ) 当該施設の運転再開

イ減額の算定方法

本施設の全部又は一部の運転を停止した状況において減額する金額については、1日あたりの運営固定費に停止日数と設定する減額率を乗じた額の累計額を当該月の運営固定費の支払い額から減額する。エネルギー回収型廃棄物処理施設においては、当該状況下において処理対象物を受け入れた日と受け入れ不能であった日それぞれ毎に予め減額率を設定する。

（減額）＝Σ(1日当たりの運営固定費：円／日)×(停止日数：日)×(減額率：％)

ただし、「1日当たりの運営固定費：円／日」とは、年間の運営固定費を当該年度の日数で除した額を表す。

ウ減額率

状態		減額率
エネルギー回収型廃棄物処理施設の全部又は一部の運転を停止	処理対象物をごみピットで受け入れた日	25％
エネルギー回収型廃棄物処理施設の全部又は一部の運転を停止	処理対象物をごみピットで受け入れ不能であった日	100％（支払停止）
マテリアルリサイクル推進施設の全部又は一部の運転を停止	処理対象物をヤードで受け入れ不能であった日	100% （支払停止）

３運転継続型減額措置

(1) モニタリング手法の確定の手続

運転継続型減額措置は、適切な改善を受注者に促すための経済的動機付けとして規定するものであり、ただちに運営業務委託費を減額する運転停止型減額措置の場合と異なるものである。そのため、まず発注者と受注者はモニタリング手法を以下の手続に基づいて合意して確定し、当該モニタリング手法を運用するものとする。

ア受注者の事業提案書に基づき、運営業務の仕様・水準を確定する。

イ受注者の提供する運営業務が、要求性能未達となる基準については事業契約締結後に詳細化する。

ウ受注者は品質管理（PDCAサイクル）を行うものとし、品質管理方針・品質管理プログラム等の策定、業務の手順化の一環として「運営マニュアル」を作成し、業務執行体制の構築を行うとともに、自己監査（セルフモニタリング）を業務監査（日常、随時及び定期モニタリング等）に位置づけるものとする。

エ受注者は、自らが行う品質管理を前提として、(2) イに示す発注者のモニタリング方針を踏まえた上で、協議組織・体制、モニタリングに関する各種報告様式等を提案し、発注者と協議の上、具体的なモニタリング手法を確定し、これを運用するものとする。

オなお、運営マニュアルは、受注者自らの業務の実施のために作成するものであり、これを遵守することにより受注者が免責となるものではない。

(2) モニタリングの方法

ア受注者によるモニタリング

受注者は、自己の責任及び費用でセルフモニタリングを行い、協力企業及び下請企業を含んだ運営業務の履行体制及び品質管理システムの履行状況等を確認し、運営業務の履行状況について定期的又は随時に確認等を行い、本委託契約に定める運営業務についての各種報告書及び本委託契約に係る事業収支をそれぞれ期日までに作成して発注者に提出するものとする。

イ発注者によるモニタリング

発注者は、自己の責任及び費用で、受注者が実施する運営業務について以下のモニタリングを行い、業務の履行状況を確認する。

(ｱ) 定期モニタリング

受注者が毎月１０日までに提出する月間業務完了報告書の内容が要求性能を満たしているか確認し、受領後１４日以内に当該月間業務完了報告書の対象となる月の業務状況につき受注者に通知する。受注者は発注者が行うモニタリングにつき、発注者の要請に

応じて合理的な協力を行う。なお、月間業務完了報告書の具体的内容（モニタリングの項目、方法及び提出時期）は、受注者の提案に基づき契約後に発注者と受注者が協議のうえ決定する。

(ｲ) 随時モニタリング

発注者が、必要と認める場合、月間業務完了報告書による確認とは別に随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては、受注者は当該説明及び立会い等について最大限の協力をするものとする。

(ｳ) 本施設の周辺環境モニタリング

発注者は、自らの費用において、本施設の運営による周辺環境への影響を把握するため、周辺環境モニタリングを実施する。また、受注者は、合理的な範囲でこれに協力しなければならない。

(ｴ) 財務状況モニタリング

受注者は、本委託契約に係る毎事業年度、事業収支を作成し、毎事業年度経過後3ヶ月以内に提出する。

(3) 削減額の算定方法

ア減額等の措置を講じる状態

定期モニタリングの結果、要求性能を満たさないと発注者が判断した場合。イ減額措置の手順

(ｱ) 業務改善手続き

運転を継続できるが、受注者の運営業務水準が要求性能の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至ったと判断した場合、発注者と受注者は、次の手順で業務の改善に努めるものとする。（図3.1参照）

① 発注者は要求性能の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行の改善を行うよう是正勧告を行う。

② 受注者による要求性能の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至った原因と責任の究明

③ 受注者による業務改善計画書の作成・提出及び発注者の承諾

④ 業務改善作業への着手

⑤ 発注者による業務改善作業の完了確認

なお、業務水準が要求性能の未達及び業務契約書等の不履行に至った理由が軽微で、その原因及び改善策が自明である場合には、次に示す簡略化した手続きにすることが可能であるものとする。

⑥ 発注者は要求性能の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行の改善を行うよう是正勧告を行う。

⑦ 要求性能の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至った原因と責任の究明及び対応策の検討

⑧ 業務改善作業への着手

⑨ 発注者による業務改善作業の完了確認

《組合》《運営事業者》

要求性能未達※事業の発生

（※運転停止型減額措置事業を除く）

是正勧告

是正勧告の受諾

業務改善計画書の承諾

（変更を求める場合あり）

業務改善計画書の作成・提出

（改善期間提案・決定）

YES

決定改善期間内に

改善したと認められるか

業務改善作業

当該月減額額を集計

減額措置解除

（減額なし）

改善結果の確認

（変更を求める場合あり）

図3.1 運転継続型減額措置等

(ｲ) 減額の算定方法

（減額）＝(1日当たりの運営固定費：円／日)×(改善未確認日数：日) ×(減額率：％)ただし、「1日当たりの運営固定費：円／日」とは、年間の運営固定費を当該年度の日数

で除した額とする。

(ｳ) 減額率

表3.1 減額率

改善未確認日（決定改善期間満了日の翌日を起算日）	減額率
10日目まで	20％
11日目から30日目まで	50％
31日目以降	100％（支払停止）

４提案地元発注金額未達減額措置

(1) 事業者における地元発注金額の算出

受注者は事業提案書で提案した提案地元発注金額、また、同じく非価格要素審査で提案し

た確認方法により実績地元発注金額を確認し、提案地元発注金額の達成状況等をとりまとめた運営業務地元発注金額達成状況報告書を発注者に毎月提出する。

(2) 発注者における提案地元金額の達成状況の確認

発注者は受注者が毎月提出する運営業務地元発注金額達成状況報告書の内容を確認する。確認した結果、当該月において、実績地元発注金額が提案地元発注金額を下回っていた場合、未達成分の金額を受注者に支払う当該月の運営固定費から控除して支払う。ただし、提案地元発注金額の未達が受注者の責めに帰すことのできない事由に基づくことを受注者が明らかにした場合には、この限りではない。

別紙４実売電電力量の確認方法

１．各年度終了時に、発注者は、要求水準書第５章、表5-1で実施されたごみ質が計画範囲内であることを確認する。また、発注者と受注者の協議により毎月のごみ質を確定する。

２．受注者は、当該年度の実稼働条件、年間総発電電力量、実売電電力量、電力収支及び発電効率を算出して発注者に報告する。

３．実売電電力量が、当該年度の実処理量及び上記１で確認したごみ質を基に算定した年間売電電力量より、５％を超える割合で下回っていることが確認された場合には受注者の責任と費用において、改善策を立案し、発注者の承諾を得た上で、改善措置を行うこととする。

別紙５提案発電計画未達成時の控除額算出方法

別紙４の３で確認された実売電電力量が５％を超える割合で下回っている場合は、運営業務委託料を減額する。

運営業務委託料の減額は、５％を超える割合で下回った割合分の電力量に売電単価を乗じた金額とする。

別紙６運営業務委託費の支払方法

１．運営業務委託費

運営業務について、受注者に支払う対価。発注者は受注者にうちマテリアルリサイクル推進施設以外の施設等（以下「エネルギー回収型廃棄物処理施設等」という。）とマテリアルリサイクル推進施設に区分して委託料を支払う構成とする。

表6.1 運営業務委託費の構成

支払いの対象とな

る業務

運営業務委託費

対象となる費用等

運営業務

エネルギー回収型廃棄物処理施設

『運営固定費Ⅰ』

※左記に掲げる業務に対して、処理対象物量の多寡に関係なく支払う対価

※算出式は以下のとおりである。

運営固定費Ⅰ

＝運転経費Ⅰ＋維持管理費Ⅰ

＋人件費Ⅰ＋その他経費Ⅰ

● 左記業務を行う上で必要となるすべての費用から、『運営変動費Ⅰ』を控除した金額とする。

● 運転経費Ⅰは、光熱水費の基本料金等とする。

● 維持管理費Ⅰは、法定点検・定期点検等の保守管理費及び補修工事、更新工事及び保全工事等の修繕工事費用とする。

●人件費Ⅰは、左記に掲げる業務に係る全人件費とする。

● その他経費Ⅰには、保険料、公租公課を含む。

● 運営開始前に必要となる諸費用を含む。

『運営変動費Ⅰ』

※処理対象物量に応じて支払う対価

※算出式は以下のとおりであ

る。

● 処理対象物量の増減に応じて比例的に増減する費用とする（例えば、光熱水費の一部、燃料費、薬剤費、消耗品費等）。

● 年間変動費を計画ごみ処理量で除すことにより、変動費単価を提案すること。

運営変動費Ⅰ

＝処理対象物量×変動費単価

マテリアルリサイクル推進施設

『運営固定費Ⅱ』

※左記に掲げる業務に対して、処理対象物量の多寡に関係なく支払う対価

※算出式は以下のとおりである。

運営固定費Ⅱ

＝運転経費Ⅱ＋維持管理費Ⅱ

＋人件費Ⅱ＋その他経費Ⅱ

● 左記業務を行う上で必要となるすべての費用から、『運営変動費Ⅱ』を控除した金額とする。

● 運転経費Ⅱは、燃料費、薬品費等の一部とする。

● 維持管理費Ⅱは、保守管理費、修繕工事費等とする。

● 人件費Ⅱは、左記に掲げる業務に係る全人件費

（運営変動費に含まれるものを除く。）とする

● その他経費Ⅱは、運転経費Ⅱ、維持管理費Ⅱ、人件費Ⅱに含まれないその他一切の運転固定費（保険料、公租公課）。

『運営変動費Ⅱ』

※処理対象物量に応じて支払う対価

※算出式は以下のとおりであ

る。

● 処理対象物量の増減に応じて比例的に増減する費用とする（例えば、光熱水費の一部、燃料費、薬剤費、消耗品費等）。

● 年間変動費を計画ごみ処理量で除すことにより、変動費単価を提案すること。

運営変動費Ⅱ

＝処理対象物量（品目毎）

×変動費単価（品目毎）

２．対価の支払い方法

本施設の運営業務委託費は、2019年４月から2030年３月末までの10年６か月にわたり、モニタリング結果を踏まえ、四半期に１回受注者に対して支払うものとする。受注者は月間業務完了報告書を翌月の10日までに提出し、発注者は提出を受けた日から14日以内にこの報告書の承諾について文書等により通知する。受注者は、発注者からの通知を受けた後、四半期毎に請求書を発注者へ提出する。発注者は、請求書を受理した日から30日以内に運営業務委託費を支払うものとする。

運営固定費は、毎月均等（内訳毎に毎月均等）とする。運営変動費については、計画処理量に基づき四半期毎に1回仮払いし、モニタリング結果を踏まえ、年度末に精算する。

ただし、2019年4月1日から2019年9月30日までの固定費のうち人件費、保険料については、2019年度の第１回支払いで支払うものとする。

３．運営業務委託費の改定

(1) 改定の基本的な考え方

ごみ量変動及び物価変動の影響については以下の方法により運営業務委託費に反映させるものとする。

また、実績ごみ質が計画ごみ質に対して差異が生じ、事業者の提案した変動費単価が実態に整合しないと発注者又は事業者が認めた場合には、協議を行うものとする。

アごみ量変動

(ｱ) エネルギー回収型廃棄物処理施設

実績処理対象物量と事業者が提案した変動費単価Ⅰの積により求めることでごみ量変動を反映させるものとする。

(ｲ) マテリアルリサイクル推進施設

実績処理対象物量（品目毎）と事業者が提案した変動費単価Ⅱ（品目毎）の積により求めることでごみ量変動を反映させるものとする。

イ物価変動

運営固定費及び運営変動費の構成内容ごとについて、それぞれ改定に用いる指標を設定し、改定率を乗じることで反映させるものとする。

表6.2 運営業務委託費の改定

運営業務委託費	改定の有無（●：改定する、－：改定しない）
運営業務委託費	ごみ量変動	物価変動
運営固定費Ⅰ、運営固定費Ⅱ	－	●
運営変動費Ⅰ、運営変動費Ⅱ	●	●

(2) ごみ量変動に基づく改定アエネルギー回収推進施設等

運営変動費Ⅰについて、次式によりごみ量変動に基づく改定を行う。運営変動費Ⅰ（円）＝実績処理対象物量（t）×変動費単価Ⅰ（円/t）各年度の改定は以下のとおり行う。

・各年度2月までは、前年度の年間処理実績量の1/12（ただし、2019年度においては計画年間処理量の1/12×6）と変動費単価Ⅰの積により求めた金額を支払う。

・各年度3月は、当該年度の実績処理対象物量と変動費単価Ⅰの積により求めた金額と支払い済みの分（当該年度2月まで）の差額を精算する。

・当該年度の実績処理対象物量は4月から3月の実績処理対象物量の合計（ただし、2019年度においては10月１日から3月31日までの合計）を基本とするが詳細は発注者と事業者で協議を行い定めるものとする。

イマテリアルリサイクル推進施設

運営変動費Ⅱについて、次式によりごみ量変動に基づく改定を行う。運営変動費Ⅱ（円）＝実績処理対象物量（t）×変動費単価Ⅱ（円/t）各年度の改定は以下のとおり行う。

・各年度2月までは、前年度の年間処理実績量の1/12（ただし、2019年度においては計画年間処理量（品目ごと）の1/12×6）と変動費単価Ⅱ(品目ごと)の積により求めた金額を支払う。

・各年度3月は、当該年度の実績処理対象物量（品目ごと）と変動費単価Ⅱ(品目ごと)の積により求めた金額と支払い済みの分（当該年度2月まで）の差額を精算する。

・当該年度の実績処理対象物量は4月から3月の実績処理対象物量の合計（ただし、2019年度においては10月から3月までの合計）を基本とするが詳細は発注者と事業者で協議を行い定めるものとする。

(3) 物価変動に基づく改定方法

物価変動に基づき、運営固定費及び運営変動費について、改定を行う。なお、改定の周期は

１年に１回とし、各年度の改定は下記のとおり行う。

ア提案時点の2018年度平均値を基準とし、表6.3 に示す指標ごとに当該支払い年度と基準を比較し±1.5％を超過する場合（±0.0151以上の超過があった場合であり、小数点以下第４位未満に端数が生じた場合は切り捨てるものとする。）は、物価変動による委託料の改定を行なうものとする。なお、物価変動により委託料を変更した場合は、当該年度を基準とする。

イ委託料を改定する場合は、表6.3に示す指標ごとに表6.4に示す算定式により運営固定費及び運営変動費を求めるものとする。

ウ改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

エ事業者の提案内容、市場の変動等により、改定に用いる指標が実態に整合しない場合には、発注者と事業者で協議を行うものとする。

オなお、本事業の応募者が表6.3に示す指標以外の指標を用いることが適当と考える場合、提案書に当該指標と合理的根拠を記載することにより、落札者決定後の協議において発注者とその妥当性について協議を行うことができる。

カ各年度2月までは、改定前の運営固定費及び運営変動費を支払う。

キ各年度3月は、物価指数の変動により改定となる当該年度の運営固定費及び運営変動費と支払済の分（当該年度2月まで）の差額を精算する。

表6.3 物価変動に基づく改定に用いる指標

構成

構成内容

／改定の対象

使用する指標

運営固定費

運転経費

「消費税を除く国内企業物価指数／電力・都市ガス・水道」（日

本銀行調査統計局）

維持管理費

消費税を除く国内企業物価指数／はん用機器」（日本銀行調査

統計局）

人件費

毎月勤労統計調査「賃金指数（現金給与総額）／調査産業計」

（厚生労働省）

その他経費

「企業向けサービス価格指数／総平均」（日本銀行調査統計局）

運営変動費

変動費単価

「消費者物価指数／財・サービス分類指数（全国）／サービス」

（総務省統計局）

■算定式：Ｆ´ｔ＝Ｆｔ× Ｉｔ-1 （改定率：Ｉｔ-1 ）

Ｉ27 Ｉ27

表6.4 運営業務委託費の改定の算定式一覧

項目	記号	備考
提案時の運営業務委託費	Ｆｔ	提案時に提示される平成［ｔ］年度の運営業務委託費。
改定後の運営業務委託費	Ｆ´ｔ	物価変動等に基づく改定後の平成［ｔ］年度の運営業務委託費。
物価指数	Ｉｔ	表 6.3に示す指標の平成［ｔ］年度の平均値。

別紙７特許権等

特許権等の使用 [受注者の提案によります。]

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2) 本施設のリサイクル工房におけるリサイクル製品にかかるPL保険保険契約者：受注者

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