現地見学会を希望する事業者は、令和５年５月１２日（ 金） までに現地見学会参加申込書を FAX または E-mail により次のとおり提出すること。
第２期本巣市学校給食センター調理業務等委託プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本巣市（ 以下「市」という。） では、本巣市学校給食センター及び本巣市根尾学校給食センター（ 以下「甲」という。） における給食調理業務等を令和２年度から民間事業者に委託しています。このたび、令和５年８月
３１日に契約期間が終了するため、令和５年９月１日以降においても当該業務を民間事業者に委託し、実施することとしました。
学校給食は、学校給食法に基づき、食育の重要な教育活動として実施するものであり、現状の学校給食の質を維持し、責任を持って安全・安心で魅力ある学校給食が提供できるよう、優れた技術力を活用し効率的に給食調理・配送・洗浄等の各種業務が履行できる事業者を選考するため、公募型プロポーザル (企画提案) 方式で実施します。
ついては、業務委託の内容、公募型プロポーザルにあたっての参加要件及び選定手続きなど必要事項をこの実施要領で定めます。
なお、この実施要領と併せて交付（ 公表）する仕様書・添付資料・様式集も一体の資料として「実施要領等」と称します。
２ 業務概要
（ １） 業務名称
第２期本巣市学校給食センター調理業務等委託
（ ２） 業務対象施設
施 設 名 称 | 所 在 地 | |
１ | 本巣市学校給食センター | xxxxx0000xx00 |
２ | 本巣市根尾学校給食センター | xxxxxxx000xx0 |
（ ３） 業務内容
別紙「第２期本巣市学校給食センター調理業務等委託仕様書」のとお
り
（ ４） 業務委託期間
契約締結の日から令和８年８月３１日まで
ただし、業務履行期間は令和５年９月１日から令和８年８月３１日までとし、令和５年８月３１日までの間は準備期間とする。
３ 委託金額の上限
（ １） 本業務に係る概算業務価格の上限額は次のとおりとする。
令和５年度（ ９月～３月） 令和６年度（ ４月～３月）令和７年度（ ４月～３月） | ９５， ７０８千円 １５９， １３１千円 １６２， １９７千円 | |
令和８年度（ ４月～８月） | ６３， ６７３千円 | |
合 | 計 | ４８０， ７０９千円 |
（ 消費税及び地方消費税１０％ を含む。）
応募段階での見積金額が前記の上限額を超える提案については、その段階で失格とする。
なお、委託期間中に消費税額等に変動が生じた場合は、この契約を何ら変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払う。
（ ２）市は契約金額について、債務負担行為として予算計上する。なお、市議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、事業を取りやめることがある。また、この場合における損害を市は負担しない。
４ 参加資格
本業務のプロポーザルに参加する事業者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（ １）地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（ ２）市の入札参加資格者名簿に登録されている者（ 以下「有資格者」という。） であること。ただし、有資格者でない者については、参加表明書
（ 兼参加資格審査申請書）の提出時に入札参加業者選定要綱（ 平成１６年本巣市訓令甲第１８号） に基づく入札参加資格審査申請書を提出し、審査を受け、参加資格審査時までに有資格者となること。
（ ３ ）岐阜県内に本社、支社、支店、営業所または事業所のいずれかを有し、即時的な対応の体制が執れること。
（ ４）これまで、学校給食調理業務において、１日の調理食数が４，０００食以上で、炊飯業務及び食物アレルギー対応調理の実績と能力を有し、
１献立３～４品目の学校給食調理施設での調理業務を受託し、３ 年以上履行した実績（ 履行中のものを含む。） があり、業務を誠実かつ円滑に遂行できる知識及び経験が豊富な人材を有する法人またはその他団体であること。
（ ５ ）学校給食に深い理解を有し、学校給食法（ 昭和２９年法律第１６０号）第２条に規定する学校給食の目標達成に協力的であり、食物アレルギー対応給食の提供についても理解していること。
（ ６）学校給食に関する安全衛生管理について、十分な能力を有していること。
（ ７ ）学校給食調理業務において、食品衛生法（ 昭和２２年法律第２３３号）の規定による営業停止等の処分を過去３年以内で受けていないこと。
（ ８）会社更生法（ 平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（ ９）民事再生法（ 平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
（ １０） 市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
（ １１） 国税及び地方税を滞納していないこと。
５ 参加資格の確認
参加する事業者の確認は、参加表明書（ 兼参加資格審査申請書）の提出日を基準とする。ただし、参加資格確認後から審査結果の決定までに参加者の備えるべき要件を欠く事態が生じた場合には失格とする。
６ 参加に関する留意事項
参加に関する留意事項は、次のとおりである。
（ １ ） 参加事業者（ 以下「乙」という。） は、参加表明書（ 兼参加資格審査申請書）の提出をもってこの実施要領等の記載内容を承諾したものとみなす。
（ ２） 参加に関して必要な費用は、全て乙の負担とする。
（ ３） 提案した内容は、実現を約束したものとみなす。
（ ４）乙から実施要領等に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属する。ただし、採用した提案書等の著作権は、市に帰属する。なお、採用・不採用に関わらず、市は本プロポーザルの報告、公表等のために必要な場合は、提出書類等の内容を無償で使用できる。
（ ５）乙から実施要領等に基づき提出された書類は、提出期間に限り補正することができる。ただし、提出期間終了後は変更することができないものとし、また、その理由の如何に関わらず提案書等の返却はしない。
（ ６）市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求め、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことがある。
（ ７）市が提示する資料は、本プロポーザルに係る検討以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、市の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させ、または内容を提示することを禁止する。
（ ８）本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、本巣市情報公開条例(平成１６年条例第８号)に基づき、提案書を公開することがある。
（ ９）市が提示する資料及び質問への回答書は、実施要領等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
（ １０ ）実施要領等に定めるものの他、参加に当たって必要な事項が生じた場合は、全ての参加事業者に通知する。
７ 参加手続き
事業実施のスケジュールは、以下のとおりとする。ただし、現地見学会・各種受付等は本巣市の休日を定める条例（ 平成１６年条例第２号）に規定する休日は行わない。
（ １） スケジュール
x x | 日 程 |
実施要領等の公表 | 令和５年 ５月 ９日～６月 １日 |
現地見学会 | 令和５年 ５月１７日 |
実施要領等に関する質問の受付 | 令和５年 ５月１８日～５月２２日 |
実施要領等に関する質問の回答 | 令和５年 ５月２６日 |
参加表明書（ 兼参加資格審査申請書） の受付 | 令和５年 ５月２９日～６月 １日 |
提案書等の受付 | 令和５年 ６月 ５日～６月 ８日 |
参加資格審査・第一次審査 | 令和５年 ６月 中旬予定 |
第一次審査結果通知 | 令和５年 ６月 下旬予定 |
第二次審査（ プレゼンテーション及びヒアリング） | 令和５年 ７月 上旬予定 |
第二次審査結果通知・公表 | 令和５年 ７月 中旬予定 |
優先交渉権者の決定 | 令和５年 ７月 中旬予定 |
契約の締結 | 令和５年 ７月 下旬予定 |
業務開始準備 | 契約の締結から |
業務履行開始 | 令和５年 ９月 １日 |
（ ２） 実施要領等の公表
本業務委託に関する実施要領等の資料は、市のホームページにおいて次のとおり公表する。
① 公表期間
令和５年５月９日（ 火） から６月１日（ 木） まで
② 公表書類
(ｱ) 本巣市学校給食センター調理業務等委託プロポーザル実施要領 (ｲ) 同上に係る様式集
(ｳ) 本巣市学校給食センター調理業務等委託仕様書
（ ３） 現地見学会
現地見学会を希望する事業者は、令和５年５月１２日（ 金） までに現地見学会参加申込書を FAX または E-mail により次のとおり提出すること。
① 日時
令和５年５月１７日（ 水）
(ｱ) 本巣市学校給食センター 午前９時から２時間程度 (ｲ) 本巣市根尾学校給食センター 午後２時から１時間程度
② 場所
(ｱ) 本巣市学校給食センター xxxxx0000xx00 (ｲ) 本巣市根尾学校給食センター xxxxxxx000xx0
③ 申込先
本巣市学校給食センター
TEL： 000-000-0000 FAX： 000-000-0000
E-mail： xxxxxxxxx-xx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
④ 留意事項
(ｱ) 現地見学会参加申込書（ 様式第１ 号） の送信時には、必ず電話で受信の確認を行うこと。
(ｲ) 参加人数は、１事業者につき２名以内とする。
(ｳ) 調理場内に入場する場合は、入場者の検便検査結果（ 直近１ か月以内） を持参するとともに、清潔な白衣、帽子、マスク、上履き（ 汚染用・非汚染用） を持参すること。
(ｴ) 設備・機器等には手を触れないこと。特に、設備・機器等の説明は行いません。
(ｵ) 見学に当たっては、甲の指示に従い、調理員等には話しかけないこと。
（ ４） 実施要領等に関する質問の受付・回答
実施要領等に関する質問は、次のとおり受け付ける。また、質問に対する回答は、郵送、FAX または E-mail により全ての参加事業者へ回答する。ただし、質問の内容によってxx性を保てないと判断した場合には回答しないことがある。なお、質問に対する回答は、実施要領等の追加または修正とみなす。
① 受付先
本巣市学校給食センター
TEL： 000-000-0000 E-mail： xxxxxxxxx-xx@xxxx.xxxxxx.xx.xx
② 受付期間
令和５年５月１８日（ 木） 午前９時から５月２２日（ 月） 午後４時ま
で
③ 回答期日
令和５年５月２６日（ 金）
④ 留意事項
(ｱ) 質問書（ 様式第２号）は、質問内容を簡素にまとめて記載し、E-mailにより提出すること。
(ｲ) 質問書の送信時には、必ず電話で受信の確認を行うこと。
（ ５）参加表明書（ 兼参加資格審査申請書）及び入札参加資格審査申請書の受付
乙は、プロポーザルの参加に係る参加表明書等を次のとおり提出すること。
①－ １ 提出先： 参加表明書（ 兼参加資格審査申請書）
本巣市学校給食センター xxxxx0000xx00
①－ ２ 提出先： 入札参加資格審査申請書
総務部 総務課 管財契約係 xxxxx000xx
② 受付期間
令和５年５月２９日（ 月） 午前９時から６月１日（ 木） 午後４時まで
③ 提出方法
持参もしくは郵送（ 書留）。
④ 提出書類
(ｱ) 参加表明書（ 兼参加資格審査申請書）（ 様式第３号）・・ 正副各１部 (ｲ) 入札参加資格審査申請書（ 別途参照）・・・・・・・・ 正副各１部
※ 有資格者でない者
(ｳ) 参加資格要件確認書（ 様式第４号） ・・・・・・・・ 正副各１部
⑤ 留意事項
(ｱ) 郵送の場合は、令和５年６月１日（ 木） 必着とする。 (ｲ) 入札参加資格審査申請については、下記参照。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/0-0-0-0-0-0-0-0-0-0.xxxx (ｳ) 参加表明書（ 兼参加資格審査申請書） の提出後に辞退する場合は、
参加辞退届（ 様式第１６号） を提出すること。
（ ６） 提案書等の受付
乙は、審査に係る提案書等を次のとおり提出すること。
① 提出先
本巣市学校給食センター xxxxx0000xx00
② 受付期間
令和５年６月５日（ 月） 午前９時から６月８日（ 木） 午後４時まで
③ 提出方法
持参に限る。
④ 提出書類
(ｱ) 審査に係る提案書類提出書（ 様式第５号）・・・ 正１部、副１０部 (ｲ) 提案書等（ 様式第６号～第１４号）・・・・・・ 正１部、副１０部 (ｳ) 見積書（ 様式第１５号）・・・・・・・・・・・ 正１部、副１０部 (ｴ) 課題「作業工程表」及び「作業動線図」・・・・ 正１部、副１０部 (ｵ) 会社概要（ 別に編冊）・・・・・・・・・・・・ 正１部、副１０部
⑤ 留意事項
(ｱ) 提出書類については、様式集を参照のこと。
(ｲ) 提出書類の規格は、Ａ ４ 版、縦型、横書き、左綴じとし、ページ番号を付け、Ａ４版フラットファイル（ 縦型）に編冊して提出すること。ただし、やむを得ずＡ ３ 版を使用する場合は、片面刷り片袖折りして編冊すること。
(ｳ) 見積書に記載する委託料の金額については、消費税及び地方消費税
を含めずに記載すること。
(ｴ) 見積額が、上限額を超える場合または異常に少額である場合など、本業務委託の適正な履行に支障があると判断した場合は、失格とする場合がある。
(ｵ) 課題については、別紙に示す献立２ 種類について、作業工程表（ スケジュール表）（ 任意様式） 及び作業動線図（ 添付図面） をそれぞれ作成すること。
(ｶ) 会社の概要については、会社の沿革、組織、経営状況、直近２ 期分の財務諸表（ 損益計算書及び貸借対照表の写し）、業務実績（ 本実施要領「４ 参加資格」にある学校給食調理業務の受託実績及びそれを証する書類（ 契約書等の写し））及び国税等の納税証明書の写しをＡ ４版フラットファイル（ 縦型） に編冊して提出すること。ただし、会社の沿革及び組織については、ＰＲ用パンフレットでも可とする。
(ｷ) xxは、会社名入りとし、実印（ 法務局が証明する代表者の印鑑）を押印したものとする。
８ 審査手順
プロポーザルの審査は、本巣市学校給食センター調理業務等委託事業者選定委員会（ 以下「選定委員会」という。） が行う。
選定委員会は、下記に示す審査方法及び審査基準に基づいて審査を行い、総合的に最も優れた事業者を優先交渉権者として選定する。
（ １） 参加資格審査・第一次審査
① 参加資格審査（ 書類審査）
選定委員会は、参加資格の確認審査を参加表明書（ 兼参加資格審査申請書） 等により、実施要領等に記載している要件を満たしていることを確認する。なお、資格不備の場合は失格とする。
② 第一次審査（ 基礎審査）
選定委員会は、基礎審査として提案書等に記載された内容が、次の各項目を満たしていることを確認する。なお、一項目でも満たさないことが確認された場合は失格とする。
(ｱ) 提出書類について、同一事項に対する二通り以上の提案または提案事項間の齟齬や矛盾が無いこと。
(ｲ) 提出書類について、様式集に沿った構成（ 項目の構成、枚数制限等）となっていること齬。
(ｳ) 各様式に示す事項に対する提案の内容が仕様書を満たしていること。
③ 第一次審査（ 評価審査）
選定委員会は、評価審査として提案書等について、本実施要領「９ 審査基準」に示す審査基準に従って評価を行い、総合評価で順位付けし、得点の合計が最も高い提案から上位３事業者を選考する。ただし、参加事業者が３ 事業者に満たない場合または評価の低い参加事業者が複数ある場合は、３事業者に満たない参加事業者を選考することがある。
参加事業者名は、選定委員会へ公表して行う。
④ 日 時
令和５年６月中旬予定
（ ２） 第二次審査（ プレゼンテーション及びヒアリング）
選定委員会は、第一次審査において選考された参加事業者を対象に、
１事業者ずつプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。 審査基準は、第一次審査と同様に本実施要領「９ 審査基準」により
評価を行い、総合評価で順位付けする。
参加事業者名は、選定委員会へ公表して行う。
① 日 時
令和５年７月上旬予定 ※ 日時は別途通知する。
② 場 所
別途通知する。
③ 時 間
プレゼンテーションとヒアリング（ 質疑応答） を含めて３０分程度
（ 説明２０分、質疑応答１０分）
④ 出席者
４名以内
⑤ 留意事項
(ｱ) 審査の順番については、提案書等の受付順とする。
(ｲ) 事業者の説明は、提出書類をもとに行い、追加資料等は認めない。
(ｳ) パワーポイント等のパソコンを利用する場合は、各自持参すること。なお、xxxxxとプロジェクターは甲でも準備する。
(ｴ) プレゼンテーション及びヒアリングは、非公開とする。
(ｵ) 評価の結果、採点が同点の場合は、出席委員の多数決により決定し、同数の場合は、委員長が決定する。
(ｶ) 評価で著しく低い評価項目がある場合は、適切な候補者として選定しないことがある。
９ 審査基準
審査における評価項目及び配点は、次のとおりとする。なお、評価は、評価項目別にＡからＥの５段階で評価する。
（ １） 企業評価
① 企業理念・・・・・・・配点（ 第一次審査２０点、第二次審査１０点）
・学校給食に対する基本的な考え方
・学校給食の意義や特色に対する理解度
・学校給食調理業務等に取り組む意欲
② 経営状況・・・・・・・配点（ 第一次審査１０点、第二次審査 ５点）
・経営母体の財務健全性
③ 業務実績・・・・・・・配点（ 第一次審査１０点、第二次審査 ５点）
・学校給食調理業務等の受託実績及び受託体制
・食物アレルギー対応給食の受託実績及び受託体制
（ ２） 技術力評価
④ 安全・衛生管理体制・・配点（ 第一次審査３０点、第二次審査２０点）
・独自マニュアル、チェック体制、衛生管理体制
・従事者の健康管理体制
⑤ 危機管理体制・・・・・配点（ 第一次審査３０点、第二次審査２０点）
・調理及び配送事故、異物混入、配食数誤り等の処理体制と防止策
・食中毒、インフルエンザ等発生時の配食体制
・緊急時における従事者の配置体制
⑥ 提案内容の的確性・・・配点（ 第一次審査３０点、第二次審査２０点）
・学校給食の専門性、サービス水準
・安定的なサービスの提供に関する実施方針
・従事者の配置計画（ 体制及び資格）
⑦ 従事者の雇用・待遇・・配点（ 第一次審査２０点、第二次審査１０点）
・継続雇用及び地元採用計画
・従事者の勤務体制及びローテーション
・従事者の有給休暇等における代替員の確保及び欠員補充の体制
⑧ 従事者の研修・教育・・配点（ 第一次審査１０点、第二次審査 ５点）
・受託から給食開始までの研修計画
・通常時の従事者に対する巡回指導及び技術xxxに関する研修計画
・長期休業期間の学校給食衛生管理教育及び研修計画
⑨ 学校との交流企画等・・配点（ 第一次審査１０点、第二次審査 ５点）
・学校との連携及び食育の推進
⑩ 課題献立・・・・・・・配点（ 第一次審査１０点、第二次審査 ５点）
・作業工程表（ スケジュール表） 及び作業動線図の出来栄え
（ ３） コスト評価
⑪ 見積金額・・・・・・・配点（ 第一次審査２０点、第二次審査１５点）
・コスト削減に対する取り組み
・見積金額、明細書等
（ ４） 採点方法
配点の合計は、第一次審査が２００点、第二次審査が１２０点とし、次の係数を乗じて得点とする。
（ ５） 評価及び係数
評 価 | 評 語 | 係 数 |
Ａ | 優れている | 配点×１． ０ |
Ｂ | やや優れている | 配点×０． ８ |
Ｃ | 一般的 | 配点×０． ６ |
Ｄ | やや劣っている | 配点×０． ４ |
Ｅ | 説明が必要 | 配点×０． ２ |
１０ 審査結果の通知及び契約の締結
（ １） 審査結果
審査結果については、全参加事業者に書面にて通知する。なお、審査結果に対する問い合わせ及び異議申し立ては、一切受け付けない。
（ ２） 優先交渉権者の決定
市は、選定委員会の報告に基づき、優先交渉権者を決定する。
（ ３） 契約の締結
市は、優先交渉権者を相手方として、地方自治法施行令第１６７条の
２第１項第２項の規定による随意契約の交渉を行う。ただし、当該交渉 が不調となった場合は、次点以降の参加事業者から順に契約交渉を行い、合意に達した参加事業者と契約を締結する。
なお、契約書は、仕様書及び提案書に基づいて決定するものとして、当初の仕様書に変更が生じる可能性があることから、柔軟に対応すること。また、当初契約においては、委託期間内に調理食数等の大幅な変更がないものとした金額で契約するが、調理食数等の大幅な変動により経費に変動がある場合は、双方の協議により変更契約できるものとする。ただし、予算が成立しなかった場合は、契約（ 変更契約を含む。） は
締結しない。
（ ４） 再募集
審査の結果、適切な候補者がいない場合は、「適切な候補事業者なし」として、再募集を行う場合がある。