Contract
行政書士業務委任契約書
委任者 を甲、受任者 行政書士 xxxxx を乙として、甲乙間において下記のとおり行政書士業務委任契約を締結する。
(業務の委任及び受任)
第1条 甲は乙に下記業務を委任し、xはこれを受任する。
一 相続遺言後見等に関わる手続きにおける、契約書・協議書・添付(提示)書類の作成(ただし権利義務又は事実証明に関する書類に限る)、各種証明書の代理交付(取得)申請・受領及び官公署に対する書類等の提出を含む行為等の手続きの一切
二 前号の手続きにおいて必要となる下記書類の交付申請、受領に関する一切の件
☐ 資格要件証明書
☐ 卒業証明書、在学証明書、単位取得証明書
☐ 戸籍、住民票、印鑑証明書
☐ 外国人登録原票記載事項証明書
☐ 身分証明書・登記されていないことの証明書
☐ 納税証明書・固定資産評価・公課証明書
☐ 金融機関残高証明書
☐ 運転記録証明書
☐ 道路幅員証明書
☐ 不動産の登記事項証明
☐ 商業・法人登記の登記事項証明三 その他付属手続
☐ 信用情報提の開示手続き
☐ …
2 受任した業務(事件)の処理に関連して、前項各号以外の手続が必要となったときは、別途甲乙協議して決定する。
(受任業務の誠実履行)
第2x xは甲から依頼された本件事務を、委任契約及び行政書士法の本旨に従い、誠実に履行することを約す。
(受任業務の処理と再委託)
第3条 乙は、本委任業務の一部または全部について、事前に甲の承諾を得た場合に限り、第三者(以下「再委託先」という。)に関連する業務の処理又は補助等を再委託することができる。なお、再委託する場合、再委託先は弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士等の有資格者に限定するものとする。
2 乙は、再委託先に対して本契約において乙が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。
3 乙は、再委託先の行為について、再委託先と連帯してその責任を負うものとする。
(委任者の責務)
第4条 甲は乙に対して、業務の処理に必要となる資料を提示し、業務の処理に関し積極的かつ全面的に乙に協力するものとする。
(着手金及び必要経費の取扱い)
第5条 甲は乙に対し、 本件業務の着手金として以下の金員を支払う。
報酬の一部 金 ○○○,○○○ 円(本件契約締結後7日以内)実費の一部 金 ○○○,○○○ 円(本件契約締結後7日以内)
2 甲は、業務の処理に関して、通信費、貼用印紙・証紙代、保証供託金、旅費・宿泊費、日当・交通費、その他必要経費が生じた場合には、その実費額を、乙の請求後7日以内に支払う。
3 甲は理由の如何を問わず、乙に着手金の返還を求めることができない。
(報酬の支払い)
第6条 甲は、業務(事件)が終了したときは、業務完了後7日以内に手続完了報酬として金 ○○○,○○○ 円を乙に支払う。
2 乙はこの報酬を請求するときは、その計算書を甲に交付するものとする。
3 前項に関わらず、甲が乙の承諾なしに申請を取下げ等により終了させ、又は正当な理由なしにこの契約を解約したとき、若しくは甲の責めに帰すべき事由により本業務(事件)の処理を不能にした場合は、乙は甲に第1項の報酬全額の請求をすることができる。甲が報酬を支払わないときは、乙は甲からの預かり金と報酬とを相殺することができる。
(乙の辞任等)
第 7 条 以下の場合には、乙は、甲の承諾を得ずに辞任することができる。
① 甲が報酬または実費等の支払いを遅滞したとき。
② 委任者の住居が不明となった場合。
③ 乙からの再三の連絡にもかかわらず、2週間以上連絡が取れなくなった場合。
④ 依頼者が独断で業務(事件)を処理した場合。
⑤ 紛争の可能性または紛争が生じたと判断される場合
⑥ その他信頼関係が損なわれたと乙が判断した場合。
2 前項の場合には、乙は、すみやかに甲にその旨を通知しなければならない。ただし、住居の不明等連絡が取れない場合はこの限りでない。
(報酬の相殺等)
第 8 条 甲が報酬又は実費等を支払わないときは、乙は、甲に対する金銭債務と相殺し、または本件業務(事件)に関して保管中の書類その他のものを甲に引き渡さないことができる。
2 前項の場合には、乙は、すみやかに甲にその旨を通知しなければならない。
(甲の解除権)
第 9 条 乙が本件委任契約後、通常予測される期間を超えてもまだ本件業務(事件)等の処理に着手しない場合は、甲は、催告の上、本委任契約を解除することができる。
2 前項の場合には、乙は、甲に対し、支払済の報酬を全額返還しなければならない。
(契約の解除と報酬の処理)
第 10 条 甲及び乙は、相手方がこの契約に違反したとき、又は著しい不信行為をしたときは、いつでもこの契約を解除することができる。
2 前項によりこの契約が解除されたとき、又は本委任契約にもとづく業務(事件)等の処理が、解任、辞任または継続不能により中途で終了したときは、甲及び乙 は遅滞なく債権債務を清算し、契約の終了に伴う必要な措置を講ずるものとする。
3 前項の場合には、甲及び乙は、乙の処理の程度に応じて清算を行うこととし、処理の程度についての甲及び乙の協議結果にもとづき、報酬の全部もしくは一部の返還または支払いを行うものとする。ただし、乙の責めに帰すべき事由によって本業務の履行をすることができなくなったときには、この限りではない。
4 前項に関わらず、甲の責めに帰すべき事由により、本業務の履行が中途で終了した場合には、受任者は委任者に対して、報酬の全額の請求ができるものとする。
(反社会的勢力の排除)
第 11 条 甲は、乙(乙が法人である場合には、役員及び経営に実質的に関与している者を含む)が以下の各号に該当する者(以下、「反社会的勢力」という。)であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
④ 暴力団準構成員
⑤ 暴力団関係企業
⑥ 総会屋等
⑦ 社会運動等標ぼうゴロ
⑧ 政治活動等標ぼうゴロ
⑨ 特殊知能暴力集団
⑩ その他前各号に準ずる者
2 甲は、乙が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
③ 自己、自社若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
3 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
4 乙は、自らが第1項に該当しないことを確約し、将来も同項から第 3 項各号に該当しないことを確約する。
5 ① 乙は、自らが反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合はこれを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を甲に報告し、甲の捜査機関への通報及び甲の報告に必要な協力を行うものとする。
② 乙が前号の規定に違反した場合、甲は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
6 甲が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、乙に損害が生じても甲は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲に損害が生じたときは、乙はその損害を賠償するものとする
(その他 協議事項)
第 12 条 本契約に記載のない事項について、甲と乙は、xxに照らし誠実に協議して、これを定めるものとする。
以上の合意の成立を証するため、この契約書2通を作成して甲と乙とが記名押印のうえ各自その1通を所持する。
令和 年 月 日
(甲:依頼者) 住所 ○○県○○市○○町○○番○○号氏名 ○○○○ ㊞
(乙:行政書士)住所 xxxxxxxxxxxxx 0 xxx 0
氏名 行政書士 xxxxx x(職印)