Contract
取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面
（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。）
2 0 2 4 年 9 月 改 訂
セントレード証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第74号
東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引（以下「取引所株価指数証拠金取引」といいます。）をされるに当たっては、本書面の内容を十分に読んでご理解ください。
取引所株価指数証拠金取引とは、株価指数の価格及び金・銀・プラチナまたは原油に係る上場投資信託（以下「ETF」といいます。）の基準価額（以下「株価指数等」と総称します。）を対象指標として、新規取引時点と決済取引時点の取引価格との差に基づいて算出された金銭を授受する取引です。付合せはマーケットメイク方式で、お客様の注文は、当社を通じて東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引のマーケットメイカーによる呼び値とのみ付合せを行います。
取引所株価指数証拠金取引は、対象指標である株価指数等の価格の変動等により損失が生ずることがあります。取引所株価指数証拠金取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
目次
1.取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項について 3
2.取引所株価指数証拠金取引（リセット付商品）の仕組みについて 7
(1)取引の方法 7
(2)証拠金 8
(3)決済時の金銭の授受 10
(4)取引規制 10
(5)税金の概要 10
3.当社への取引の委託の手続きについて 11
(1) 取引の開始 11
(2) 発注証拠金の差入れ 11
(3) 委託注文の指示 11
(4)建玉の保有又は決済の方法 11
(5) 委託注文をした取引の成立 12
(6) 証拠金の維持 12
(7) 委託手数料 12
(8) 消費税等の取扱い 12
(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告 12
(10) 電磁的方法による書面の交付 12
(11) 取引参加者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き 12
(12) その他 13
4.取引所株価指数証拠金取引及びその委託に関する主要な用語 14
5.当社の概要 18
【別紙】
(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類 (2)リセット値の決定方法
(3) 各株価指数に関する記載事項委託手数料について
本書面は、当社が金融商品取引法第37条の3の規定に基づきお客様に交付する書面で、東京金融取引所において行われる取引所株価指数証拠金取引（愛称を「くりっく株365」又は「株365」といいます。）について説明します。尚、当社は、株式会社東京金融取引所の「くりっく株365」取引参加者である岡三証券株式会社（以下「取引参加者」という。）から指定を受けた取次業者です。
1.取引所株価指数証拠金取引のリスク等重要事項について
【手数料等その他諸費用等について】
注文が執行されたとき及びリセットが行われたときは、委託手数料を徴収します。詳しくは、別紙をご参照ください。
【証拠金について】
取引所株価指数証拠金取引を行うに当たっては、本書面の「2-1.（2）証拠金」及び「2-2.（2）証拠金」に記載の証拠金を担保として差し入れていただきます。証拠金の額は、1枚当たりの証拠金基準額に、建玉数量を乗じて算出します。
なお、証拠金所要額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額及び対象指標である株価指数やETFの価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
【価格変動リスク】
取引所株価指数証拠金取引は、対象指標である株価指数やETFの価格の変動により損失が生じることがあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
また、取引所株価指数証拠金取引の価格は現物の株価指数やETFの価格そのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数やETFの価格から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
【金利変動リスク】
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利が適用されることから、当該金利水準が変動すること等により、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、又は支払額が増加する可能性があります。
【予想配当に関するリスク】
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。したがって、取引所株価指数証拠金取引に係る配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の
現物株についての予想配当及び実績配当とは異なります。
【為替リスク】
海外株価指数証拠金取引については、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼び値及び売呼び値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【システム等のリスク】
取引所株価指数証拠金取引に関するシステム、又はお客様、当社、取引参加者、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消し等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
【流動性リスク】
取引所株価指数証拠金取引では、マーケットメイカーが買呼び値及び売呼び値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。その為、状況（天変地異、戦争、政変、各国の法制や金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、当該指数を原資産とする先物取引に係る取引制限、各国の商品xxxに係る政策・規制の変更、ETFを上場する各取引所の制度変更・取引制限、ETFに関連する商品先物取引に係る取引制限、情報配信の遅延・停止、相場の激変等）によって、マーケットメイカーによる買呼び値及び売呼び値の安定的、連続的な提示が不可能又は困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
また、平常時においても流動性の低い株価指数やETFの取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
【信用リスク】
取引所株価指数証拠金取引においては、お客様の取引を受託する取引参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額東京金融取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社もしくは取引参加者の信用状況の変化等により支払いが滞ったり、当社もしくは取引参加者が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。
【対象指標ETFの投資口併合等に関するリスク】
対象指標のETFについて投資口の併合若しくは分割又は上場廃止等（以下「ETFの投資口併合等」）が行われる場合、東京金融取引所が、当該ETFを対象指標とする取引所株価指数証拠金取引を停止し、上場を廃止又は休止する措置を行うことがあります。この場合において、投資家が建玉を保有し、所定の期日までに反対売買を行わないときには、当該建玉は強制的に決済され、その時点での相場によっては損が実現す
ることがあります。また、ETFの投資口併合等の内容・状況によっては、東京金融取引所のかかる措置の決定・通知から強制決済までの期間が短いことがありえます。
■取引所株価指数証拠金取引の売買は、クーリング・オフの対象とはなりません。 取引所株価指数証拠金取引に関しましては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用
対象とはなりませんので、ご注意ください。
【取引所株価指数証拠金取引の契約の概要】
当社における取引所株価指数証拠金取引については、以下によります。
・ 東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引市場への注文の受託
・ 取引所株価指数証拠金取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
なお、取引所株価指数証拠金取引の契約は以下の事由により終了することがあります。
・ 当社が定める所定の期限までに必要な証拠金を差し入れていただけない等、口座設定約諾書に準じた契約書等の定めにより、お客様が期限の利益を喪失した場合
・ 当社もしくは取引参加者が行う金融商品取引業について、登録の取消しや廃業等があった場合
・ 東京金融取引所が取引所株価指数証拠金取引の上場休止又は上場廃止等を決めた場合
【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等】
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業であり、当社において取引所株価指数証拠金取引を行われる場合は、本書面の「3.当社への取引の委託の手続きについて」によります。
2.取引所株価指数証拠金取引の仕組みについて
ご注意下さい
・ 金ETFリセット付証拠金取引、銀ETFリセット付証拠金取引、プラチナETFリセット付証拠金取引及
び原油ETFリセット付証拠金取引は、東京証券取引所に上場しているETF（上場投資信託）の基準価額を原資産とした取引であり、ETFの特徴・リスク等について十分ご理解の上、取引を行うようにしてください。金価格、銀価格、プラチナ価格及び原油価格そのものに連動するものではない
点にご注意ください。
東京金融取引所（以下「取引所」といいます。）における取引所株価指数証拠金取引は、取引所が定める規則に基づいて行います。
当社による取引所株価指数証拠金取引の受託業務は、これらの規則（取引所の決定事項及び慣行を含みます。以下同じ｡ ）に従うとともに、金融商品取引法その他の関係法令及び日本証券業協会の規則を遵守して行います。また、本書面では、取引所株価指数証拠金取引に関する一般的な事項について説明しておりますので、当社独自の取引ルールについては、当社の「くりっく株365取引ルール」等にて、その内容を必ずご確認ください。
(1)取引の方法
取引所においては、別紙（(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類）に掲げる種類の取引所株価指数証拠金取引が取引されます。それぞれの対象指標、株価指数を構成する株式又はETFを上場する取引所名、取引単位、呼び値の最小変動幅、配当相当額の授受、取引開始日等及びリセット値の決定方法は、別表（(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類、(2)リセット付株価指数等証拠金取引の取引開始日等及び(3) リセット値の決定方法等）をご覧ください。
その他の取引の方法は、各株価指数等とも共通（一部株価指数等における配当相当額の取扱いを除く。別紙（(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類）ご参照。）で、次のとおりです。
a. 限日取引では、同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に、翌取引日において消滅した建玉と同一内容の建玉が発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。ただし、リセット日にはリセット（リセット付株価指数等証拠金取引において、取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉を、リセット日においてリセット値により決済することをいいます。以下同じ。）を行うため、ロールオーバーされません。
b. 金利相当額は、取引所株価指数証拠金取引に係る建玉について、ロールオーバーにより建玉が繰り延べられた場合に発生します。当該繰り延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受け取ることとなります。
c. 配当相当額は、権利付最終日に発生し、権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における買建玉の保有者が受け取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。
d. 建玉の決済は、取引最終日までの間は、転売・買戻しにより行います。その場合、お客様は先入先出法又は指定決済法のどちらかによる差金決済を選択することができます。取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセット日においてリセット値によりリセットを行います。
e. 決済日は、取引が成立した取引日の日本の銀行の2営業日後を原則とします。
f. 付合せは、当社がお客様から受託した注文とマーケットメイカーが提示した呼び値との間で行われます。
g. 取引は全て差金決済で、現物の受渡し等は行いません。
(2)証拠金
① 証拠金の計算方法
証拠金額は、証拠金基準額に建玉数量を乗じる、一律方式により計算されます。同一の種類のリセット付株価指数等証拠金取引であって、リセット日が同じもので、売建玉と買建玉が両建てとなっている場合は、売建玉と買建玉の差分（ネット数量）に対してのみ証拠金額が計算されます*。
一律方式では、建玉数量１枚につき取引所が定める一定の円通貨額と建玉数量を掛けた金額に、未決済建玉に係る評価損益の額、ロールオーバーに伴い発生した金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益（決済済み建玉について生じた損益であって金銭の授受が行われる前のものをいいます。以下同じ。）の額を加算又は減算して証拠金所要額とします。
* 両建することにより買建玉と売建玉が同数になった場合、証拠金は必要ありませんが、その後どちらか片側のポジションの一部又は全部を決済するための注文を発注する場合には、発注証拠金を預託する必要があります。
なお、リセット日が異なる取引間での証拠金所要額の相殺・割引はできません。
② 証拠金の差入れ
お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際には、当社で定める額以上の額の証拠金を差し入れることが必要になります(取引所に預託する証拠金を事前に差し入れる場合、当該証拠金を発注証拠金と呼びます。)。
③ 証拠金の維持
お客様は、お客様が取引所に預託している証拠金額が、取引日ごとに取引所が建玉について計算する証拠金所要額を下回る場合には、取引所の定めるところにより、お客様が預託した証拠金額と証拠金所要額との差額以上で当社が定める額を、当社が指定した日時までに、当社に差し入れなければなりません。
④ 有価証券等による充当
証拠金は、有価証券等により充当することはできません。
⑤ 評価損益及び金利相当額・配当相当額の取扱い
未決済建玉に係る評価損益の額、ロールオーバーに伴い発生した金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益の額の合計額が正である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額より減算します。また、合計額が負である場合には、合計額に相当する額を証拠金所要額に加算します。
⑥ 証拠金の引出し
証拠金が、取引所が定める引出しの基準となる額以上で当社が定める額を上回る場合には、その上回る額を限度として証拠金預託額の範囲内で現金の引出しを行うことができます。
⑦ ロスカットの取扱い
当社は、お客様の建玉を決済した場合に生じることとなる損失の額（未決済建玉に係る評価損益の額、金利相当額及び配当相当額の累計額並びに決済損益の額を加減します。）が証拠金預託額に対し以下のロスカットルールで定める状況に達した場合、損失の拡大を防ぐため、お客様の計算において転売・買戻し、又はその他の措置を行うことができるものとします。ただし、この転売・買戻しに係る注文は、ロスカットルールで定める状況に達してから発注されるため、発注時の相場状況等によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。
■ロスカットルール
当社が定める所定の監視間隔（※）ごとに証拠金の値洗いを行い、当社が定める比率(※)に達した場合、お客様の計算において当社の任意で、お客様の保有ポジション（取引時間内のものに限る。）を全て強制的に決済するロスカットが執行されます。なお、ロスカットの際も手数料が必要となります。
（※）当社が定める監視間隔及び比率については、“株価指数証拠金取引「くりっく株365」取引ルール”又は当社Web サイトをご確認ください。
⑧ 証拠金を所定の日時までに差し入れない場合の取扱い
お客様が証拠金を所定の日時までに差し入れなかった場合には、当社は、当社の定める方法により当該取引所株価指数証拠金取引を決済するため、任意に、お客様の計算において転売・買戻しを行うことができます。（お客様が取引所株価指数証拠金取引に関し、当社に支払うべき金銭を支払わない場合についても同様です。）
⑨ 証拠金の管理
お客様が差し入れる証拠金は、取引参加者に預託され、さらに、取引所に預託することにより、当社の資金と分別されるとともに、取引所においても同取引所の資産と区分して管理されます。お客様から預託を受けた証拠金が当社もしくは取引参加者に滞留する場合は、日証金信託銀行
における金銭信託により、当社の自己の資金とは区分して管理します。
⑩ 証拠金の返還
当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った後に、証拠金預託額からお客様の当社に対する債務額を控除した後の金額の返還を請求したときは、取引所が定める当社が返還すべき額を原則として遅滞なく返還します。
⑪ その他
当社が取引所株価指数証拠金取引の委託の取次ぎを行う場合の証拠金の取扱いについても、上記の取扱いに準じます。証拠金の取扱いについて、詳しくは当社にお尋ねください。
(3)決済時の金銭の授受
取引所株価指数証拠金取引の建玉の決済を行った場合は、次の計算式により算出した金額が証拠金預託額に加算又は減算され、上記「(2)証拠金 ⑥証拠金の引出し」に従って、現金の引出しを行うことができます。
① 日経225リセット付証拠金取引、DAX®リセット付証拠金取引、FTSE100リセット付証拠金取引、ラッセル2000リセット付証拠金取引、金ETFリセット付証拠金取引、銀ETFリセット付証拠金取引、プラチナETFリセット付証拠金取引及び原油ETFリセット付証拠金取引の場合
・｛約定価格差＊×100（円）＋累計金利相当額及び累計配当相当額｝×取引数量
② 日経225マイクロリセット付証拠金取引、NYダウリセット付証拠金取引及びNASDAQ-100リセット付証拠金取引の場合
・｛約定価格差＊×10（円）＋累計金利相当額及び累計配当相当額｝×取引数量
＊約定価格差とは、転売・買戻しに係る約定価格と当該転売・買戻しの対象となった買付取引又は売付取引に係る約定価格との差（利益が発生する場合には正、損失が発生する場合には負となります。）をいいます。
(4)取引規制
取引所が市場における秩序維持や公益又は投資家の保護のため必要があると認める場合には、次のような規制措置がとられることがありますから、ご注意ください。
a. 証拠金の額が引き上げられることがあります。
b. 取引数量や建玉数量、発注数量が制限されることがあります。
c. 取引が停止又は中断されることがあります。
d. 取引時間が臨時に変更されることがあります。
(5)税金の概要
個人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した益金(手仕舞いで発生した売買差益、金利相当額及び配当相当額をいいます。以下、同じ。)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。また、損失額については、次年度以降に繰越、又は他の先物取引等との間での損益通算を行うことが可能です（詳細については税務当局又は税理士にご確認ください）。
法人のお客様が行った取引所株価指数証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
当社は、お客様が取引所株価指数証拠金取引について決済を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せください。
なお、税制については、関連法令又はその解釈等が将来変更される可能性があります。
3.当社への取引の委託の手続きについて
お客様が当社に取引所株価指数証拠金取引を委託する際の手続きの概要は、次のとおりです。
(1) 取引の開始
a. 本書面の交付を受ける
はじめに、当社から本書面が交付されますので、取引所株価指数証拠金取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任において取引を行う旨の確認書をご提出ください。
b. 取引所株価指数証拠金取引口座の設定
取引所株価指数証拠金取引の開始に当たっては、あらかじめ当社に「取引所株価指数証拠金取引口座の設定に関する確認書 兼 口座開設申込書」、「為替証拠金取引口座設定約諾書（株価指数証拠金取引）に準じた契約書」を差し入れ、取引所株価指数証拠金取引口座を設定していただきます。その際ご本人である旨の確認書類をご提示していただきます。
c. 媒介約諾書の差入れ
当社に取引所株価指数証拠金取引の委託の媒介を依頼する場合には、あらかじめ媒介に関する約諾書を差し入れていただきます。
(2) 発注証拠金の差入れ
取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときはあらかじめ、当社に所定の証拠金を差し入れていただきます。
(3) 委託注文の指示
取引所株価指数証拠金取引の委託注文をするときは、当社の取扱時間内に、次の事項を正確に当社に指示するか、又は当社が提供するシステム注文画面に正確に入力してください。
a. 委託する対象指標を上場している金融商品取引所の名称（この場合は東京金融取引所）
b. 委託する取引所株価指数証拠金取引の種類及びリセット付株価指数等証拠金取引においてはリセット日が属する年
c. 売付取引又は買付取引の別
d. 注文数量
e. 価格（指値、成行等）
f. 委託注文の有効期間
g. その他お客様の指示によることとされている事項 （異なる注文方法の注文をセットで行う場合等）
(4)建玉の保有又は決済の方法
既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合には、転売・買戻しとして当該取引数量
分を既存建玉から順番に減じる方法(先入先出法)又は既存の建玉との両建てとし、後で申告することにより特定の建玉を減じる方法（指定決済法）のどちらかを選択します。
リセット付株価指数等証拠金取引においては、取引最終日の終了時までに転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉は、リセット日においてリセット値によりリセットを行います。
(5) 委託注文をした取引の成立
委託注文をした取引が成立したときは、当社は成立した取引の内容を明らかにした取引報告書をお客様に交付します。
(6) 証拠金の維持
お客さまが預託した証拠金に不足額が生じた場合には、証拠金の追加差入れが必要になります。
(7) 委託手数料
当社は、お客様とあらかじめ取り決めた料率、額及び方法により委託手数料を徴収します。(別紙をご参照ください)
(8) 消費税等の取扱い
消費税等（消費税、地方消費税）については、委託手数料とともに徴収します。
(9) 取引残高、建玉、証拠金等の報告
当社は、取引状況をご確認いただくため、お客様から請求があった場合は取引成立のつど、お客様からの請求がない場合は毎月（以下「報告対象期間」といいます。）お客様の報告対象期間において成立した取引の内容並びに報告対象期間の末日における建玉、証拠金及びその他の未決済勘定の現在高を記載した報告書を作成して、お客様に交付します。
(10) 電磁的方法による書面の交付
当社による書面の交付を電磁的方法により受けることを承諾する場合は、その旨書面又は電磁的方法による承諾をしてください。
(11) 取引参加者の取引停止等の場合の建玉移管等の手続き
当社の取引参加者が支払不能等の事由により、取引所から取引停止等の処分等を受け、取引所がお客様の未決済建玉について建玉移管又は決済を行わせることとした場合のお客様による手続きの概要は、次のとおりです。
a. 建玉移管を希望するときは、取引所の別の取引参加者である金融商品取引業者に建玉移管を申し込んで承諾を受け、当該移管先の金融商品取引業者に取引所株価指数証拠金取引口座を設定する。
b. 建玉の決済を希望するときは、取引停止等の処分等を受けた取引参加者に対しその旨を指示する。
お客様が取引所の定める日時までに上記a.又はb.の手続きを行わなかった場合には、取引所は、お客様の計算において、建玉の決済を行います。
なお、証拠金は取引所に預託されておりますので、取引所の定めるところにより、移管先の金融商品取引業者又は取引所から返還を受けることができます。
(12) その他
当社からの通知書や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、速やかに当社の取扱責任者に直接ご照会ください。
取引所株価指数証拠金取引の仕組み、取引の委託手続き等について、詳しくは当社にお尋ねください。
4.取引所株価指数証拠金取引及びその委託に関する主要な用語
・ETF（いーてぃーえふ）
金融商品取引所に上場し、株価指数や商品指数等への連動を目指す投資信託です。「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。
・売付取引（うりつけとりひき）・売建玉（うりたてぎょく）
一般に先物を売る取引をいいます。取引所株価指数証拠金取引の場合は、買戻したときの約定価格が新規の売付取引の約定価格を下回ったときに利益が発生し、上回ったときに損失が発生することとなります。
売付取引のうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
・買付取引（かいつけとりひき）・買建玉（かいたてぎょく）
一般に先物を買う取引をいいます。取引所株価指数証拠金取引の場合は、転売したときの約定価格が新規の買付取引の約定価格を上回ったときに利益が発生し、下回ったときに損失が発生することとなります。
買付取引のうち、決済が結了していないものを買建玉といいます。
・買戻し（かいもどし）
売建玉を手仕舞う（売建玉を減じる）ために行う買付取引をいいます。
・株価指数（かぶかしすう）
市場全体、業態別等、一定の銘柄群の株価を一定の計算方法で指数化したものをいいます。
・基準価額（きじゅんかがく）
投資信託の一口あたりの値段のことです。投資信託の純資産総額を投資信託の口数で割って算出されます。
・金融商品取引業者（きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ）
取引所株価指数証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。
・金融商品取引業協会（きんゆうしょうひんとりひきぎょうきょうかい）
金融商品取引業者による自主規制団体です。金融庁長官により監督されており、取引所株価指数証拠金取引では日本証券業協会が該当します。
・金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
金融商品取引所及び金融商品取引（外国為替証拠金取引及び取引所株価指数証拠金取引を含む）を規制する法律です。
・金利相当額（きんりそうとうがく）
同一取引日中において決済されなかった建玉は翌取引日にロールオーバーされますが、このロールオーバーされた場合に金利相当額が発生します。金利相当額は、取引日での決済日を起点に、翌取引日での決済日を終点とし、その間での繰り延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受け取ることとなります。
・権利付最終日（けんりつきさいしゅうび）
株主としての権利を得られる権利確定日に株主名簿に名前が記載されるために、株式を保有し
ておく必要がある日になります。日本株式の受渡しには2営業日が必要であるため、権利確定日から起算して3営業日前が権利付最終日となります。権利付最終日に取引所株価指数証拠金取引の買建玉を持ち越した場合、予想配当相当額を受け取る権利がありますが、権利付最終日当日中に転売すると受け取る権利はなくなります。逆に権利付最終日に取引所株価指数証拠金取引の売建玉を持ち越した場合、予想配当相当額を支払う義務がありますが、権利付最終日当日中に買戻しすると支払い義務は発生しません。
・限日取引（げんにちとりひき）
取引所株価指数証拠金取引において、限日取引では、同一取引日中に反対売買されなかった建玉が、翌取引日に繰り越されます。ただし、リセット付株価指数等証拠金取引のリセット日については、リセットされるため、翌取引日には繰り越されません。
・取引所株価指数証拠金取引口座設定約諾書（とりひきじょかぶかしすうしょうこきんとりひきこうざせっていやくだくしょ）
取引所株価指数証拠金取引を始めるに当たって、金融商品取引業者に金融商品取引口座（取引所株価指数証拠金取引口座）を開設し、取引に係る取り決めを行うための書面です。
・先入先出法（さきいれさきだしほう）
転売・買戻しに係る取引の数量をその有する売建玉又は買建玉について先に成立した建玉から順番に減じる方法をいいます。
・差金決済（さきんけっさい）
先物取引の決済に当たり、原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受する決済方法をいいます。
・指値注文（さしねちゅうもん）
価格の限度（売りであれば最低値段、買いであれば最高値段）を示して行う注文をいいます。これに対し、あらかじめ値段を定めないで行う注文を成行注文といいます。
・実績配当（じっせきはいとう）
実績配当とは、株式会社が株主に実際に行う利益の分配、あるいは分配された利益のことをいいます。現物株式の配当は、各会社が決めた配当（実績配当）で支払われます。
・指定決済法（していけっさいほう）
同一の取引所株価指数証拠金取引において既存の建玉の反対売買に相当する取引が成立した場合、既存の建玉との両建てとし、後でお客様が決済の対象とする建玉を指定して申告を行うことで建玉を減じる方法をいいます。
・証拠金（しょうこきん）
先物取引の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。
・証拠金基準額（しょうこきんきじゅんがく）
取引所が定める建玉数量１枚当たりの最低証拠金額をいいます。
・スプレッド
同一の種類の取引所株価指数証拠金取引（リセット付株価指数等証拠金取引にあっては、リセット日が同じものに限ります。）での、マーケットメイカーの買い値と売り値の差を指します。
・清算価格（せいさんかかく）
値洗いを行うために、付合せ時間帯終了後に取引所が定める価格をいいます。
・建玉（たてぎょく）
先物取引で売買した後、反対売買されずに残っている契約枚数のことです。新規に買うことを
「買建」、新規に売ることを「売建」といいます。
・追加証拠金（ついかしょうこきん）
証拠金残高が、日々の相場の変動により自己の建玉を維持するのに必要な金額を下回った場合に、追加して差し入れなければならない証拠金をいいます。
・転売（てんばい）
買建玉を手仕舞う（買建玉を減じる）ために行う売付取引をいいます。
・取引開始日（とりひきかいしび）
リセット付株価指数等証拠金取引において、新たな取引が開始される取引日をいいます。
・取引最終日（とりひきさいしゅうび）
リセット付株価指数等証拠金取引において、リセット日前の取引の種類ごとの最終の取引日をいいます。
・取引日（とりひきび）
東京金融取引所において、一営業日の付合せ時間帯開始時から当該付合せ時間帯の終了時までをいいます。
・配当相当額（はいとうそうとうがく）
ロールオーバーがなされた場合に、権利付最終日においては配当相当額が発生します。配当相当額は、その権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における建玉の保有者に、予想される配当金の支払いが株価指数に与える理論上の影響値に相当する金額に基づいて算出し、買建玉の保有者が受け取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。なお、取引所株価指数証拠金取引における配当相当額の授受の有無に関しては、別紙「(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類」の「配当相当額の授受」の欄をご覧ください。
・ヘッジ取引（ヘッジとりひき）
現在保有している、あるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向の建玉を先物市場等で設定する取引をいいます。
・予想配当（よそうはいとう）
予想配当とは、確定していない段階で予想される配当のことで、先物取引などでは通常価格に組み込まれ取引が行われます。取引所株価指数証拠金取引では、予想配当が採用されていますが、その取引価格に組みこまれず別途金銭の受け払いが行われます（一部適用外商品あり）。
・リセット
リセット付株価指数等証拠金取引について、取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉を、リセット日においてリセット値により決済することをいいます。
・リセット値（リセットち）
リセット付株価指数等証拠金取引のリセット日において、取引の種類ごとに、リセット対象建玉を決済するための価格をいいます。
・リセット日（リセットび）
リセット付株価指数等証拠金取引において、リセットにより建玉が消滅する日をリセット日といいます。
・両建て（りょうだて）
同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。
・ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、当社が、お客様の建玉を強制的に決済すること、又は、その他の措置を行うことをいいます。
・ロールオーバー
取引所株価指数証拠金取引において、同一取引日中において決済されなかった建玉については、付合せ時間帯終了時に消滅し、同時に翌取引日の建玉が消滅した建玉と同一内容で発生するものとします。この場合における建玉の消滅及び発生をロールオーバーといいます。
5.当社の概要
社名 セントレード証券株式会社
英文社名 Centrade Securities Co.,Ltd.
設立 2005年 4月 27日
資本金 4億5,000万円
主要株主 株式会社IFG
代表取締役 田中 真人
登録番号 関東財務局長(金商)第74号
加入協会 日本投資者保護基金
日本証券業協会 会員コード 1031
証券保管振替機構 加入者コード 2058
一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 1164
苦情処理・紛争解決特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)顧客分別信託 日証金信託銀行株式会社
事業所 本社(東京)
・名古屋支店
事業内容
第一種金融商品取引業
1. 有価証券の委託、募集・販売
株式先物取引・信用取引・株価指数先物取引・株価指数オプション取引の取次ぎ等及び他の事業者の経営に関する相談に応じる業務等
2. 店頭デリバティブ取引 外国為替証拠金取引(FX)
3. その他業務
匿名組合の締結又はその媒介、取次もしくは代理に係る業務
お問い合わせ窓口 フリーダイヤル：0120-160-757
沿革 | 2005.04 | DT はやぶさ証券株式会社設立 |
2005.09 | 日本投資者保護基金加入 | |
2005.11 | 日本証券業協会加入 | |
2005.12 | G-ストック証券株式会社へ社名変更 | |
2006.02 | 資本金 5 億円へ増資 | |
2006.12 | 証券保管振替機構加入 資本金 6 億円へ増資 | |
2007.09 | 金融商品取引法の施行により金融商品取引業者として登録 | |
2008.04 | 資本金 10 億 1,650 万円へ増資 | |
2008.12 | 資本金 10 億 9,150 万円へ増資 | |
2009.03 | 資本金 3 億 5,000 万円へ減資 | |
2010.02 | 株式会社セントレードが株式を取得し、子会社となる | |
2010.07 | 一般社団法人 金融先物取引業協会加入 | |
株式会社セントレードを吸収合併し、セントレード証券株式会社へ社名変更 | ||
資本金 4 億 5,000 万円へ増資 FX 取引の取扱を開始 | ||
名古屋支店開設 | ||
2016.10 | 北陸支店開設 | |
2018.12 | 取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」の取扱を開始 |
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) (電話番号：0120-64-5005)
【別紙】
(1) 取引所株価指数証拠金取引の種類
リセット付株価指数等証拠金取引
種類 | 対象指標（※1） | 株価指数を構成する株式又はETFを上場す る取引所名 | 取引単位 | 呼び値の 最小変動幅 | 配当相当額の授受 |
日経225リセット付証拠金取引 | 日経平均株価 | 東京証券取引所 | 日経平均株価 ×100円 | 1円（1取引単位当たり 100円） | あり |
日経225マイクロリセット付証拠金取引 | 日経平均株価 | 東京証券取引所 | 日経平均株価×10円 | 0.1円（1取引単位当たり1 円） | あり |
DAX®リセット付 証拠金取引（※2） | DAX® | フランクフルト 証券取引所 | DAX®×100円 | 1ポイント （100円） | なし |
FTSE100リセット付証拠金取引 | FTSE®100 Index | ロンドン証券取引所 | FTSE100® Index ×100円 | 1ポイント （100円） | あり |
NYダウリセット付証拠金取引 | ダウ・ジョーンズ工業株価平均 （NYダウ） | ニューヨーク証券 取引所（NYSE）及び NASDAQ | NYダウ×10円 | 1ポイント （10円） | あり |
NASDAQ-100リセット 付証拠金取引 | Nasdaq-100 Index® | NASDAQ | NASDAQ-100 Index® ×10円 | 1ポイント （10円） | あり |
ラッセル2000リセット付証拠金取引 | Russell® 2000 Index | ニューヨーク証券取引所（NYSE）、 NASDAQ等 | Russell® 2000 Index ×100円 | 0.1ポイント （10円） | あり |
金ETFリセット付証拠金取引 | SPDR®ゴールド・シェア（ETF/証券コード1326）（※3） | 東京証券取引所 | SPDR®ゴールド・シェア（ETF）の基準 価額×100円 | 1ポイント （100円） | なし |
銀ETFリセット付証拠金取引 | WisdomTree 銀上場 投資信託（ETF/証券コード1673）（※4） | 東京証券取引所 | W isd o m T re e 銀上場 投資信託（ETF）の基準価額×100円 | 0.1ポイント （10円） | なし |
プラチナETFリセット付証拠金取引 | WisdomTree 白金上場投資信託（ ET F/証券コード167 4） （※5） | 東京証券取引所 | W isd o m T re e 白金上場投資信託（ETF）の基準価額×100円 | 1ポイント （100円） | なし |
原油ETFリセット付証拠金取引 | WTI原油価格連動型上場投信（ETF | 東京証券取引所 | WTI原油価格連動型上場投信（ETF）の | 1ポイント （100円） | なし |
/証券コード 167 1）（※6） | 基準価額 ×100円 |
※1 各株価指数については、(4)各株価指数に関する記載事項をご参照ください。
※2 DAX®リセット付証拠金取引及びDAX®証拠金取引では、その配当が指数に与える影響を加味した「配当込み」の指数（トータル・リターン指数）となっています。
※3 SPDR®ゴールド・シェアは、ワールド・ゴールド・トラストサービシズ・エルエルシー社が管理する、円換算した「金地金価格（LBMA 金価格）」との連動を目指す ETFです。
※4 WisdomTree 銀上場投資信託は、ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッド社が管理する、ロンドン地金市場協会（LBM A）の規格にもとづく銀地金の現物に投資し、銀の価格との連動を目指すET Fです。
※5 WisdomTree 白金上場投資信託は、ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッド社が管理する、ロンドン白金・パラジウム市場（LP P ）M の規格にもとづくプラチナ地金の現物に投資し、白金の価格との連動を目指すET Fです。
※6 WTI 原油価格連動型上場投信は、シンプレクス・アセット・マネジメント社が管理する、円換算した「ニューヨーク商業取引所（NYMEX）における WTI 原油先物の直近限月の清算値」との連動を目指す ETFです。
(2)リセット付株価指数等証拠金取引の取引開始日等
種類 | 取引開始日 | 取引最終日 | リセット日 |
日経225リセット付証拠金取引 日経225マイクロリセット付証拠金取引 | 毎年9 月第2 金曜日の翌取引日 | リセット日の前取引日 | 取引を開始した年の翌年12月第2金曜日 |
DAX®リセット付証拠金取引 FTSE100リセット付証拠金取引 | 毎年9 月第2 金曜日の翌取引日 | 取引を開始した年の翌年12月第3 | 取引を開始した年の翌年12月第3金曜日の翌 |
NYダウリセット付証拠金取引 | 金曜日の前取引 | 取引日 | |
NASDAQ-100リセット付証拠金取引 | 日 | ||
ラッセル2000リセット付証拠金取引 | |||
金ETFリセット付証拠金取引 | |||
銀ETFリセット付証拠金取引 | |||
プラチナETFリセット付証拠金取引 | |||
原油ETFリセット付証拠金取引 |
(3)リセット値の決定方法
種類 | 決定方法（※） |
日経225リセット付証拠金取引 | 株式会社大阪取引所に上場される日経平均株価を原資産とする先物（リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の特別清 算数値の小数点以下を四捨五入した数値 |
日経225マイクロリセット付証拠金取引 | 株式会社大阪取引所に上場される日経平均株価を原資産とする先物（リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の特別清算数値の小数点第二位以下を四捨五入した数値 |
DAX®リセット付証拠金取引 | Eurex Exchangeに上場されるDAX®を原資産とする先物（リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値 |
FTSE100リセット付証拠金取引 | ICE Futures Europeに上場されるFTSE® 100を原資産とする先物 （リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値 |
NYダウリセット付証拠金取引 | Chicago Board of Tradeに上場されるNYダウを原資産とする先物 （リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値 |
NASDAQ-100リセット付証拠金取引 | Chicago Mercantile Exchangeに上場されるNasdaq-100®を原資産とする先物（リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値 |
ラッセル2000リセット付証拠金取引 | Chicago Mercantile Exchangeに上場されるRussell® 2000を原資産とする先物（リセットが行われる年の12月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点第二位以下を四捨五入した数値 |
金ETFリセット付証拠金取引 | World Gold Trust Services LLCが公表する取引対象のETF（SPDR ®ゴールド・シェア）の、取引最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値 |
銀ETFリセット付証拠金取引 | ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッドが公表する取引対象のETF（WisdomTree 銀上場投資信託）の、取引最終日の翌日における基準価額の小数点第二位以下を四捨五入した 数値 |
プラチナETFリセット付証拠金取引 | ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッドが公表する取引対象のETF（WisdomTree 白金上場投資信託）の、取引 最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値 |
原油ETFリセット付証拠金取引 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が公表する取引対象のETF（WTI原油価格連動型上場投信）の、取引最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値 |
※ 取引所が上記の値を適正でないと判断したときは、取引所がリセット値を定める場合があります。
(4) 各株価指数に関する記載事項
日経平均株価（日経225）：
「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引（以下「本件証拠金取引」といいます。）に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
DAX®：
DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引及びDAX®リセット付証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引及びDAX®リセット付証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引及びDAX®リセット付証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引及びDAX®リセット付証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引及びDAX®リセット付証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
FTSE® 100：
"FTSE®"はロンドン証券取引所グループの登録商標であり、FTSE International Limited（以下「F TSE社」）がライセンスのもと使用しています。FTSE® 100（以下「インデックス」）に関するすべての権利は、FTSE社またはそのライセンサーに帰属します。FTSE社、フランク・ラッセル社(以下「ラ
ッセル社」)、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。FTSE100リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTS E社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。FTSE社およびラッセル社は、FTSE100リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ）：
Dow Jones Industrial AverageTM（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）は、S&P Dow Jones Indices L LC（以下「SPDJI」）が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「D JIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC（以下「DJTH」）からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所（以下「金融取」）による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。
NASDAQ-100：
NASDAQ-100リセット付証拠金取引（以下「本件取引」といいます。）は、Nasdaq, Inc.及びその関連会社（以下「Nasdaq」といいます。）がスポンサーとなり、推奨し、販売または宣伝しているものではありません。Nasdaqは、本件取引の合法・適法性、または本取引に関する説明や開示の正確性や妥当性について何ら関知するものではありません。Nasdaqは、本件取引を行う投資者や一般の方々に対して、有価証券への投資や、特に本件取引への投資を推奨したり、またはNasdaq-100 Ind ex®が一般的な株式市場のパフォーマンスに追従するものであることを、明示的にも黙示的にも表明・保証しません。株式会社東京金融取引所（以下「金融取」といいます。）に対するNasdaqの唯一の関係は、Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®、Nasdaq-100®、NDX、その他のNasdaqの特定の商号の使用と、金融取または本件取引に関係なくNasdaqによって決定、構成および計算されるNasdaq-100 I ndex®の使用に係るライセンス供与のみです。Nasdaqは、Nasdaq-100 Index®の決定、構成または計算において、金融取（及びその取引参加者）または本件取引を行う投資者のニーズを考慮する義務はありません。Nasdaqは、金融取の開設する市場に上場される本件取引について、その時期や、価格、数量・取引単位の決定、または本件取引の決済方法等の決定または計算に責任を負わず、何らの関与もしていません。Nasdaqは、本件取引の運用管理、マーケティング又は取引に関して一切の
責任を負いません。
Nasdaqは、Nasdaq-100 Index®またはそれに含まれるデータが正確であることおよび計算が中断されないことを保証するものではありません。 Nasdaqは、Nasdaq-100 Index®またはそれに含まれるデータの使用により、金融取（及びその取引参加者）、本件取引を行う投資者、またはその他の個人や団体が得る結果について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Nasdaqは、N asdaq-100 Index®またはそれに含まれるデータに関して、明示的または黙示的な保証を行わず、商品性または特定の目的や用途への適合性に関するいかなる保証も明示的に放棄します。上記を制限することなく、たとえ損害の可能性を知らされていたとしても、Nasdaqは、逸失利益、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、間接的損害または結果的損害について一切の責任を負いません。
ラッセル® 2000：
"Russell®"はフランク・ラッセル社(以下「ラッセル社」)の登録商標です。Russell® 2000（以下
「インデックス」）に関するすべての権利は、ラッセル社またはそのライセンサーに帰属します。F TSE International Limited（以下「FTSE社」）、ラッセル社、その関連会社またはライセンサーのいずれも、(a)インデックスに基づく派生商品に関して、いかなる責任、損失、損害、費用、義務を負うものではなく、(b)インデックスまたは関連データの誤りや省略、特定目的への適合性、利用から得られる結果についていかなる責任も負いません。ラッセル2000リセット付証拠金取引に使用されるインデックスやインデックス関連データは、FTSE社、ラッセル社またはその関連会社が所有するものであり、いかなる者もインデックスに依拠することはできません。FTSE社またはラッセル社の書面による明示的な同意がない限り、インデックスの使用または配布をすることはできません。F TSE社およびラッセル社は、ラッセル2000リセット付証拠金取引およびそれに関連する金融商品または派生商品の、宣伝、後援または承認をするものではありません。
委託手数料について
当社の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株 365）に係る委託手数料の額及び徴収方法は以下のとおりとなります。また、手数料は当社の判断により変更することがあります。
(１) 委託手数料の額（上限）
・アドバイスコース
商品 | 1 取引単位あたり片道手数料（税込み） |
日経 225 リセット付証拠金取引 | 4,400 円 (日計りは半額) |
DAX®リセット付証拠金取引 | |
FTSE100 リセット付証拠金取引 | |
金 ETF リセット付証拠金取引 | |
銀 ETF リセット付証拠金取引 | |
プラチナ ETF リセット付証拠金取引 | |
原油 ETF リセット付証拠金取引 | |
日経 225 マイクロリセット付証拠金取引 | 440 円 (日計りは半額) |
NY ダウリセット付証拠金取引 | |
NASDAQ-100 リセット付証拠金取引 | |
ラッセル 2000 リセット付証拠金取引 |
・セルフコース
商品 | 1 取引単位あたり片道手数料（税込み） |
日経 225 リセット付証拠金取引 | 550 円 (日計りは半額) |
DAX®リセット付証拠金取引 | |
FTSE100 リセット付証拠金取引 | |
金 ETF リセット付証拠金取引 | |
銀 ETF リセット付証拠金取引 | |
プラチナ ETF リセット付証拠金取引 | |
原油 ETF リセット付証拠金取引 | |
日経 225 マイクロリセット付証拠金取引 | 55 円 (日計りは半額) |
NY ダウリセット付証拠金取引 | |
NASDAQ-100 リセット付証拠金取引 | |
ラッセル 2000 リセット付証拠金取引 |
※建玉整理には手数料はかかりません。
(２) 徴収方法
約定成立後、お客様の証拠金から徴収させていただきます。
以上
くりっく株365取引ルール
１．取引所株価指数証拠金取引口座開設
（１）口座開設基準
当社で取引所株価指数証拠金取引（以下「くりっく株365」といいます。）の口座を開設されるには、以下の条件が必要となります。
① 個人のお客様
・当社の口座開設基準の条件を全て満たしていること。
・日本証券業協会会員の金融商品取引業者（証券会社等）に勤務していないこと。
・日本証券業協会特別会員の登録金融機関（銀行・保険会社等）に勤務している場合、登録金融機関業務に従事していないこと。
・金融先物取引業協会の会員会社に勤務している場合、金融先物取引業務に従事していないこと。
・十分な金融資産があること。
・株価指数証拠金取引に関する十分な知識があること。
・日本国内に居住しており、電話及びメール等により、当社から常に連絡が取れること。
・くりっく株365に係る書面の電子交付に関する同意をいただけること。
・「取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面」に記載の事項を全て理解されていること。
・「取引所株価指数証拠金取引に関する確認書兼口座開設申込書」、「取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面」、「取引所株価指数証拠金取引約款」及び「株価指数証拠金取引「くりっく株365」取引ルール」の内容を十分ご理解のうえ、お客様ご自身の判断と責任で取引することをご承諾いただけること。
・マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するためにくりっく株365口座を使用しないこと。
・日本語でのコミュニケーションが可能であること。
・暴力団員及び暴力団関係者、または、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと。
・その他お客様情報のご登録内容、審査事項に対するご回答内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。
② 法人のお客様
・十分な金融資産があること。
・株価指数証拠金取引に関する十分な知識があること。
・インターネットの利用環境が整っていること。
・日本国内で登記されている法人で、電話及びメール等により、当社から常に連絡が取れること。
・取引を行うことが、当該法人の定款、その他内規等に違反しないこと。
・口座開設に必要なお客さまの法人情報および取引責任者を正確にご登録いただけること（代表者を取引責任者とすることも可能です）。また、変更事項がある場合には必ず変更手続きを行っていただけること。
・くりっく株365に係る書面の電子交付に関する同意をいただけること。
・「取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面」に記載の事項を全て理解されていること。
・「取引所株価指数証拠金取引に関する確認書兼口座開設申込書」、「取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面」、「取引所株価指数証拠金取引約款」及び「株価指数証拠金取引「くりっく株365」取引ルール」の内容を十分ご理解のうえ、お客様ご自身の判断と責任で取引することをご承諾いただけること。
・マネー・ローンダリング等の犯罪収益資金に関係する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するためにくりっく株365口座を使用しないこと。
・暴力団関係企業、または、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと。
・その他お客様情報のご登録内容、審査事項に対するご回答内容など総合的に判断し、当社が適格であると認める方。
取引責任者は下記の条件を満たす必要があります。
・当該法人の役職員であること。
・日本語でのコミュニケーションが可能であること。
・暴力団員および暴力団関係者、または、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当しないこと。
（２）提出書類
① 個人のお客様
・ 「取引所株価指数証拠金取引に関する確認書兼口座開設申込書」
・ 「株価指数証拠金取引口座設定約諾書に準じた契約書」
・ 「取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」に係る書面等の電磁的方法による交付等に係る取扱規定」
・ 「個人番号提供書（番号確認書類を含む）」
・ 「取引時確認書類（顔写真付証明書類の場合は1種類、顔写真なし証明書類の場合は2種類）」
② 法人のお客様
・「取引所株価指数証拠金取引に関する確認書兼口座開設申込書（法人用）」
・「株価指数証拠金取引口座設定約諾書に準じた契約書」
・「法人番号提供書（番号確認書類を含む）」
・「取引時確認書類（登記簿謄本・印鑑登録証明書 各1通）」
・「取引担当者様の取引時確認書類（顔写真付証明書類の場合は1種類、顔写真なし証明書類の場合は2種類）」
（３）口座開設までの流れ
① 「取引所株価指数証拠金取引に関する確認書兼口座開設申込書」、「取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面」、「株価指数証拠金取引「くりっく株365」取引ルール」、「取引所株価指数証拠金取引約款」、
「取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」インターネット取引約款」、及びその他当社からの配布書面の内容を十分にご理解ください。
②「（2）提出書類」に記載の書面をご提出ください。
③ 当社が必要と認めた場合には、電話等によるヒアリング審査を行います。
④ 審査を通過されたお客様には、「くりっく株365取引口座」を開設します。
※ 審査にあたり確認のため当社からご連絡させていただく場合がございます。また、口座開設基準を満たしていても社内審査によりご希望に副えないことがあります。当社はその理由について開示いたしませんので、ご了承ください。
２．くりっく株365における基本的事項
（１）当社への振込先金融機関口座は、口座開設通知書の発送時にあわせてご案内いたします。
（２）当社では、証拠金は現金のみ取扱います。代用有価証券での差入れは承っておりませんので予めご了承ください。
（３）最終建玉決済日（くりっく株365口座開設後、全く取引がない状態も同様とします。）から当社が定める期間を経過しますと、くりっく株365口座は閉鎖される場合があります。なお、くりっく株365口座が閉鎖されますと、再度、くりっく株365を行う場合には、新規にくりっく株365口座をお申込みされる場合と同じお手続きが必要となります。
３．取扱商品
くりっく株365で取扱っている商品は、次のとおりです。取引期間は15か月間で1年に1度リセット（最終決済）が行われます。
（１）取引概要
① 株価指数に係るリセット付証拠金取引
日経2 2 5
日経2 2 5 マイク ロ
D A X ®
F T S E 1 0 0
N Yダウ
N A S D A Q - 1 0 ラ0 ッセル2 0 0 0
名称(注1 ) | リセット付 | リセット付 | リセット付 | リセット付 | リセット付 | リセット付 | リセット付 |
証拠金取引 | 証拠金取引 | 証拠金取引 | 証拠金取引 | 証拠金取引 | 証拠金取引 | 証拠金取引 |
F T S®E1 0 0
ダウ・ ジョ ーンズ
N A S D A Q - 1 0 R0 u s s e l l ® 2 0 0
原資産
リセット日
(注2 )
取引最終日
取引開始日
日経平均株価 1 月2 第2金曜日
1 月2 第2金曜日
の前取引日
9月第2金曜日の翌取引日
日経平均株価
1 月2 第2金曜日
1 月2 第2金曜日
の前取引日 9月第2金曜日
の翌取引日
D A X ®
1 月2 第3金曜日の翌取引日
1 月2 第3金曜日の前取引日
9月第2金曜日の翌取引日
I n d e x 1 月2 第3金曜日
の翌取引日
1 月2 第3金曜日の前取引日
9月第2金曜日の翌取引日
工業株価平均 1 月2 第3金曜日の翌取引日
1 月2 第3金曜日の前取引日
9月第2金曜日の翌取引日
I n®d e x
1 2 月第3 金曜日の翌取引日
1 2 月第3 金曜日の前取引日
9 月第2 金曜日の翌取引日
I n d e x 1 月2 第3金曜日
の翌取引日
1 月2 第3金曜日の前取引日
9月第2金曜日の翌取引日
R u s s e l lを® 2 0 0
日経平均株価を
日経平均株価
D A Xを®原資産
F T S E ®
を1 0N 0Y ダウを原資
N a s d a q を- 1 0原0資®産とする先
リセット値
原資産とする先物（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の特別清算数値の小数点以下を四捨五入した数値
を原資産とする先物（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の特別清算数値の小数点第2位以下を四捨五入した数値
日経平均株
とする先物（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値
原資産とする先物（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値
F T®S 1E 0 0
産とする先物
（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値
原資産とする先物（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点以下を四捨五入した数値
物（リセットが行われる年の1 2月に満期を迎える銘柄）の最終清算数値の小数点第二位以下を四捨五入した数値
取引単位
日経平均株価
価
D A X ®
I n d e x
N Yダウ
N A S D A Q - 1 0 R0 u s s e l l ® 2 0 0
呼び値の単位最小変動幅
基準価格に対する注文入力可能値幅
（誤入力防止の
×1 0円0
1円
1 円0 0
基準価格
×1 円0 0 .円1
1円
基準価格
×1 0 0 円
1ポイント
1 0円0
基準価格
×1 0 0 円
ポ1 イント
1 円0 0
基準価格
×1 円0
ポ1 イント
1円0
基準価格
I n d®×e 1x 円0
ポ1 イント
1円0
基準価格
I n d×e1 x0円0
0 . ポ1 イント
1 円0
基準価格
＋1 , 0 0 0 ポイン
ための超過制
限幅）
買指値／売トリガ
基準価格に対する注文入力可能値幅
＋1 , 0 0 0 ポイ ン＋ト1 , 0 0 0 ポイ＋ン1ト , 0 0 0 ポイ ン＋ト1 , 0 0 0 ポイ ＋ン1ト , 0 0 0 ポイ ン＋ト1 , 0 0 0 ポイント
ト
基準価格
（誤入力防止の
基準価格
基準価格
基準価格
基準価格
基準価格
基準価格
－1 , 0 0 0 ポイン
ための超過制
限幅）
売指値／買トリガ
1 注文あたりの
－1 , 0 0 0 ポイ ン－ト1 , 0 0 0 ポイ－ン1ト , 0 0 0 ポイ ン－ト1 , 0 0 0 ポイ －ン1ト , 0 0 0 ポイ ン－ト1 , 0 0 0 ポイント
ト
発注上限枚数
5 0枚0
2 0 枚0 0
2 0枚0
2 枚0 0
2 , 枚0 0 0
2 , 枚0 0 0
2 , 枚0 0 0
② 取引所 E TリFセット付 証拠金取引
名称(注1 ) | 金 E T Fリセット付 証拠金取引 | 銀 E TリFセット付 証拠金取引 | プラチナ E TリFセット付 証拠金取引 | 原油 E T Fリセット付 証拠金取引 |
原資産 | S P D R ® ゴールド シェア ( 証券コード : 1 3 2 6 | E TWFi s d o m銀T上r 場e 投e 資 )信託 （証券コード: 1 6）7 | W i s d o m白T金r 上e 場e 投資 3 信託 （証券コード: 1 6）7 | W T I 原油価格連動型上場 4 信( 証券コード : 1 6 |
リセット日(注2 ) | 1 月2 第3金曜日の翌取引日 | 1 月2 第3金曜日の翌取引日 | 1 月2 第3金曜日の翌取引日 | 1 月2 第3金曜日の翌取引日 |
取引最終日 | 1 月2 第3金曜日の前取引日 | 1 月2 第3金曜日の前取引日 | 1 月2 第3金曜日の前取引日 | 1 月2 第3金曜日の前取引日 |
取引開始日 | 9月第2金曜日の翌取引日 | 9月第2金曜日の翌取引日 | 月9 第2金曜日の翌取引日 | 月9 第2金曜日の翌取引日 |
リセット値 | 原資産 E T Fの取引最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値 | 原資産 E T Fの取引最終日の翌日における基準価額の小数点第二位以下を四捨五入した数値 | 原資産 E T Fの取引最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値 | 原資産 E T Fの取引最終日の翌日における基準価額の小数点以下を四捨五入した数値 |
取引単位 | 原資産 E T Fの基準価格×1 0円0 | 原資産 E T Fの基準価格×1 0円0 | 原資産 E T Fの基準価格×1 0円0 | 原資産 E T Fの基準価格×1 0円0 |
呼び値の単位 | ポ1 イント | 0 ポ. イ1 ント | 1ポイント | ポ1 イント |
最小変動幅 | 1 円0 0 | 1円0 | 1 0円0 | 1 円0 0 |
基準価格に対する注文入力可能値幅 （誤入力防止のための超過制限幅） 買指値／売トリガ | 基準価格 ＋1 , 0 0 0 ポイント | 基準価格 ＋5 0 0 ポイント | 基準価格 ＋1 , 0 0 0 ポイント | 基準価格 ＋1 5 0 ポイント |
基準価格に対する注文入力可能値幅 （誤入力防止のための超過制限幅） 売指値／買トリガ | 基準価格 －1 , 0 0 0 ポイント | 基準価格 －5 0 0 ポイント | 基準価格 －1 , 0 0 0 ポイント | 基準価格 －1 5 0 ポイント |
1 注文あたりの 発注上限枚数 | 2 0枚0 | 2 枚0 0 | 2 0枚0 | 2 枚0 0 |
投
7 1 )
※ 基準価格は原則として、マーケットメイカーが提示する最良の呼び値の仲値です。
※「基準価格に対する注文入力可能値幅」は、誤入力防止の観点から基準価格より大幅に乖離する価格での注文を制限する仕組みで、お客様にとって不利な上表の注文入力可能値幅を超える注文は失効となります。
※「基準価格に対する注文入力可能値幅」は、相場の急激な変動等が発生した場合には変更となる可能性があります。
※ 基準価格は必ずしも相場の実勢水準を保証するものではありません。また、注文入力可能値幅による誤入力防止策は、あくまでも注文入力可能値幅を超過した価格での誤入力のみを防止するもので、全ての誤入力を防止できるものではありません。従って注文を発注される際は、自己責任の下、注文内容を事前に十分ご確認ください。
注１ 銘柄毎の名称は、「日経225リセット付証拠金取引（2025年リセット）」のように、リセットが発生する年（西暦）が付されます。
注２ リセット日には、金利相当額、配当相当額は発生しません。
（２）制限値幅
「日経225リセット付証拠金取引」、「日経225マイクロリセット付証拠金取引」、「ＮＹダウリセット付証拠金取引」、「NASDAQ-100リセット付証拠金取引」及び「ラッセル2000リセット付証拠金取引」は、東京金融取引所において１日の価格の変動幅を上下一定の範囲に制限する制限値幅が設定されております。
東京金融取引所が設定している制限値幅の範囲は次のとおりです。
・日経2 2リ5セット付証拠金取引、日経2 2マ5イクロリセット付証拠金取引
前取引日の清算価格 | 制限値幅の範囲 | 前取引日の清算価格 | 制限値幅の範囲 | |||
7,500未満 | 上下 | 1,000円 | 32,500以上 | 37,500未満 | 上下 7,000円 | |
7,500以上 | 10,000未満 | 上下 | 1,500円 | 37,500以上 | 42,500未満 | 上下 8,000円 |
10,000以上 | 12,500未満 | 上下 | 2,000円 | 42,500以上 | 47,500未満 | 上下 9,000円 |
12,500以上 | 17,500未満 | 上下 | 3,000円 | 47,500以上 | 52,500未満 | 上下 10,000円 |
17,500以上 | 22,500未満 | 上下 | 4,000円 | 52,500以上 | 57,500未満 | 上下 11,000円 |
22,500以上 | 27,500未満 | 上下 | 5,000円 | 57,500以上 | 62,500未満 | 上下 12,000円 |
27,500以上 | 32,500未満 | 上下 | 6,000円 | 62,500以上 | 上下 13,000円 | |
・ＮＹダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100リセット付証拠金取引及びラッセル2000 リセット付証拠金取引
前取引日の清算価格 | 制限値幅の範囲 | 前取引日の清算価格 | 制限値幅の範囲 |
500未満 | 上下100ポイント | 12,500以上 17,500未満 | 上下 3,000ポイント |
500以上 750未満 | 上下150ポイント | 17,500以上 22,500未満 | 上下 4,000ポイント |
750以上 1,000未満 | 上下200ポイント | 22,500以上 27,500未満 | 上下 5,000ポイント |
1,000以上 1,500未満 | 上下300ポイント | 27,500以上 32,500未満 | 上下 6,000ポイント |
1,500以上 2,000未満 | 上下400ポイント | 32,500以上 37,500未満 | 上下 7,000ポイント |
2,000以上 2,500未満 | 上下500ポイント | 37,500以上 42,500未満 | 上下 8,000ポイント |
2,500以上 3,000未満 | 上下600ポイント | 42,500以上 47,500未満 | 上下 9,000ポイント |
3,000以上 4,000未満 | 上下800ポイント | 47,500以上 52,500未満 | 上下 10,000ポイント |
4,000以上 5,000未満 | 上下1,000ポイント | 52,500以上 57,500未満 | 上下 11,000ポイント |
5,000以上 7,500未満 | 上下1,200ポイント | 57,500以上 62,500未満 | 上下 12,000ポイント |
7,500以上 10,000未満 | 上下 1,500ポイント | 62,500以上 | 上下 13,000ポイント |
10,000以上 12,500未満 | 上下 2,000ポイント | ||
※ 制限値幅を超える注文を発注することは可能ですが、制限値幅を超える価格では取引は成立しませんのでご注意ください。
４．注文
（１）注文の種類と執行条件
① くりっく株365における注文の種類は次のとおりです。
注文の種類 | 詳 細 |
単一注文 | 一般的な注文方法で、「商品（株価指数）」、「数量」、「売・買の別」、「執行条 件」及び「有効期限」等を指定して発注する注文方法です。 |
ＩｆＤｏｎｅ注文 | 原注文（Ｉｆ注文）が成立すると、自動的に予約注文（Ｄｏｎｅ注文）が発 注される注文方法です。 |
OCO 注文 | 「one cancel the other order」の略で、二つの注文で一組の注文となり、一方の注文が成立したらもう一方の注文は自動的に取消となる注文方法で す。 |
ＩｆＤｏｎｅOCO 注文 | 「ＩｆＤｏｎｅ注文」と「OCO 注文」を組合せた注文方法で、Ｉｆ注文が成 立した場合に有効となるＤｏｎｅ注文を OCO 注文で発注する注文方法です。 |
ストリーミング注文 | 発注する際に提示されている価格で取引を成立させる注文方法です。但し、 相場の変動等により取引が成立せず、注文が失効となる場合があります。 |
連続注文 | 取引が成立していない注文に対し、当該注文（親注文）に紐付ける単一又は OCO の注文（子注文）を複数入力することが可能な注文方法です。子注文は、親注文が成立するまでの間は待機注文として取扱われ取引が成立すると自 動的に発注されます。 |
② くりっく株365における執行条件は次のとおりです。
執行条件 | 詳 細 | |
成行 | 価格を指定せず発注した際に取引されている価格で取引を成立させる執行条件です。相場変動等により、発注する際の価格と取引が成立した価格（約 定価格）が異なる場合があります。 | |
指値 | 指定した価格又はそれより有利な価格で取引を成立させる執行条件です。 | |
トリガ | 現在保有している建玉に対して損失を限定したいときなどに用いる執行条件です。指定した価格（トリガ価格）に達したとき、執行条件を成行として発注します。買注文の場合、取引価格よりも高い価格を、売注文の場合、取 引価格よりも低い価格を指定します。 | |
トレール | 執行条件がトリガの場合にトレール値幅の指定が可能です。発注時に指定したトリガ価格と相場の変動に応じて変動するトレール値幅を考慮したトリガ価格のいずれかに達したとき、執行条件を成行として発注します。なお、具体的には取引価格が以下の価格に達したときに発注されます。 ・買注文の場合：発注時から現在までの安値にトレール値幅を加えた価格と指定したトリガ価格のいずれか低い価格 ・売注文の場合：発注時から現在までの高値にトレール値幅を差引いた価 格と指定したトリガ価格のいずれか高い価格 | |
トリガ（指値） | 上記トリガと同様に損失を限定したいときなどに用いる執行条件です。トリ ガ価格と指値価格を指定し、トリガ価格に達したとき、執行条件を指値として発注します。 | |
（２）注文の有効期限
注文の有効期限は当日、週末、日時指定及び無期限の４種類です。無期限は、約定が成立するまで若しくは注文を取消すまで有効です。また、執行条件がトリガ（指値）の場合、指定可能な有効期限は当日又は週末のみとなります。なお、取引最終日を経過した注文はリセット日に取消しされます。
（３）取引時間
取引開始時刻 | 取引終了時刻 | |
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間 | 午前 8：30 | 翌日午前 6：00 |
米国ニューヨーク州サマータイム適用期間 | 翌日午前 5：00 |
・日経225リセット付証拠金取引、日経225マイクロリセット付証拠金取引、ＮＹダウリセット付証拠金取引、 NASDAQ-100リセット付証拠金取引及びラッセル2000リセット付証拠金取引
・DAX®リセット付証拠金取引及び DAX®証拠金取引
取引開始時刻 | 取引終了時刻 | |
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間且つ 欧州 サマータイム非適用期間 | 午後 4：00 | 翌日午前 6：00 |
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間 且つ 欧州 サマータイム非適用期間 | 翌日午前 5：00 | |
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間且つ 欧州 サマータイム適用期間 | 午後 3：00 |
・FTSE100リセット付証拠金取引及び FTSE100証拠金取引
取引開始時刻 | 取引終了時刻 | |
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間且つ 欧州 サマータイム非適用期間 | 午後 5：00 | 翌日午前 6：00 |
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間且つ 欧州 サマータイム非適用期間 | 翌日午前 5：00 | |
米国ニューヨーク州 サマータイム適用期間且つ 欧州 サマータイム適用期間 | 午後 4：00 |
取引開始時刻 | 取引終了時刻 | |
米国ニューヨーク州 サマータイム非適用期間 | 午前 ：9 0 0 | 翌日午前 ：6 0 0 |
米国ニューヨーク州サマータイム適用期間 | 翌日午前 ：5 0 0 |
・金E T Fリセット付証拠金取引、銀 E T Fリセット付証拠金取引、プラチナ E T Fリセット付証拠金取引及び原油E T Fリセット付証拠金取引
※ 取引開始前の 10 分間は、プレオープン時間帯です。但し、日経 225 リセット付証拠金取引、日経 225 マイクロリセット付証拠金取引の週初及びＮＹダウリセット付証拠金取引、NASDAQ-100 リセット付証拠金取引、金 ETF リセット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETFリセット付証拠金取引の月曜日は、取引開始前の 30 分間をプレオープン時間帯とします。
※ プレオープン時間帯は、発注は可能ですが、約定はいたしません。
※ 米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は、3 月第 2 日曜日～11 月第 1 日曜日となります。
※ 欧州サマータイム適用期間は、3 月最終日曜日～10 月最終日曜日となります。
※ 土曜日 7：55（米国ニューヨーク州サマータイム適用期間は 6：55）～24：00 及び日曜日 6：00 以降は予約注文を受付いたします。但し、システムメンテナンス等により、変更となる場合がございます。
※ 建玉整理の注文入力締切時刻は、各証拠金取引の取引終了時刻の 15 分前となります。
※ 取引時間は東京金融取引所が定めており、臨時に変更される場合があります。
※ リセット日については、価格の提示は行われません。
（４）休業日
日経2 2リ5セット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日及び1月1日 （1月1日が日曜日にあたるときは、1月2日） |
日経2 2 マ5 イクロリセット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日及び1月1日 （1月1日が日曜日にあたるときは、1月2日） |
Ｎ Ｙ ダウリ セッ ト証付拠金取引 | 土曜日、日曜日、取引対象である株価指数を原資産とする先物が取引される取引所（米国に所在するもの）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
N A S D A Q - 1 0 0 リ セッ ト 付証拠 | 土曜日、日曜日、取引対象である株価指数を原資産とする先物が取引される取 金取引 引所（米国に所在するもの）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
D A X ® リ セッ証ト拠付金取引 | 土曜日、日曜日、取引対象である株価指数を構成する銘柄が取引される取引所の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
F T S E 1 0 0 リ証セ拠ッ金ト取付引 | 土曜日、日曜日、取引対象である株価指数を構成する銘柄が取引される取引所 の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
ラッセル2 0 リ0 セ0 ット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日、取引対象である株価指数を原資産とする先物が取引される取 引所（米国に所在するもの）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
金E T リF セット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日、1月1日 （1月1日が日曜日にあたるときは、1月2日）、金先物 が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
銀E T リF セット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日、1月1日 （1月1日が日曜日にあたるときは、1月2日）、銀先物 が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
プラチナE T リF セット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日、1月1日 （1月1日が日曜日にあたるときは、1月2日）、白金先物が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
原油E T リF セット付証拠金取引 | 土曜日、日曜日、1月1日 （1月1日が日曜日にあたるときは、1月2日）、W T 原I油先物が取引される主たる取引所（米国に所在するものに限る）の休業日及び取引最終日とリセット日の間の日 |
（５）受渡日
受渡日は、取引日の翌々営業日となります。但し、海外の祝日など日本の営業日と異なる場合には、前後することがあります。
５．証拠金
（１）証拠金の前受け
くりっく株365は完全前受制です。新規建は「発注可能額」の範囲内とし、決済は建玉の範囲内とします。必要証拠金の拘束は建玉と注文の両者に対して行われます。また、くりっく株365で差入れ又は預託していただく証拠金は全額現金のみとさせていただきます。代用有価証券での差入れ又は預託は承っておりませんので予めご了承ください。
（２）発注証拠金額
発注証拠金額とは、注文が成立していない発注中の注文に対し必要な証拠金額です。なお、両建てしている状態から片側の建玉の一部又は全部を決済することにより証拠金が不足する場合があります。その際には、当該不足額以上の金額を発注証拠金として事前に差入れる必要があり、差入れがない場合には当該決済注文を発注することができませんのでご注意ください。
（３）必要証拠金額
必要証拠金額とは、証拠金基準額に買建玉と売建玉の数量差（ネット数量）を乗じた額で、建玉を維持するために最低限必要となる証拠金額です。
証拠金基準額は、東京金融取引所が週の最終の取引日を算定基準日として算出した額とし、算定基準日の属する週の翌々週の最初の取引日から最終の取引日まで適用されます。なお、適用となる証拠金基準額は、当
社 Web サイトでご確認ください。
※リセット日の異なる取引間での必要証拠金額の相殺・割引はできません。
（４）証拠金と維持率の計算について
証拠金は、現金（円貨)のみお預りいたします。代用有価証券や外貨でのお預りはいたしません。
(1) 証拠金預託額 | 預託されている証拠金の総額（当日入金額を含みます） ※ 決済損等により証拠金預託額がマイナスになる場合がありますのでご注意ください。 |
(2) 有効証拠金額 | 証拠金状況を計算するための基準となる金額 (1)＋(7)＋(8)＋(9)＋(10)－(14) |
(3) 発注可能額 | 発注可能な金額 (2)－(12)－(13) ※ 発注可能額がマイナスであっても「（13）発注証拠金額」に該当しない注文は発注可能です。 ※ 取引終了後の値洗い時点で発注可能額がマイナスとなった場合、発注証拠金が必要となる「（13）発注証拠金額」に該当する発注中の注文 は、全て取消されます。 |
(4)出金可能額 | 以下の①又は②の計算式で算出される金額のいずれか小さい額 ① (1)－(11)－(14) ② (1)＋(7)＋(8)＋(9)＋(10)－(11)－(12)－(13)－(14) 但し、(7)＋(8)＋(9)>0の場合は加算しない。 |
(5) 有効比率 | (2)÷(12)×100 |
(6) 前日証拠金不足額 | 前取引日終了後の値洗い時点での証拠金不足額 |
(7) 評価損益相当額 | 未決済建玉の時価によって計算された現時点での評価損益 |
(8) 金利相当額 | 前取引日終了後の値洗い時点での金利相当額の累計額 |
(9) 配当相当額 | 前取引日終了後の値洗い時点での配当相当額の累計額 |
(10) 決済損益予定額 | 反対売買が成立し確定した損益のうち決済日を迎えていない金額 |
(11) 出金指示額 | 出金依頼があった金額(処理完了になっていないもの) ※取引終了後の値洗いの時点で、出金可能額が出金指示額を下回った場合には、出金可能額の範囲内で出金されますのでご注意ください。 |
(12) 必要証拠金額 | 建玉に対して必要な証拠金の額 必要証拠金額は各証拠金取引ごとに、以下の計算式により算出します。証拠金基準額×売建玉と買建玉の数量差(ネット数量) ※リセット日の異なる取引間での必要証拠金額の相殺・割引はできません。 |
(13) 発注証拠金額 | 注文を発注するために必要な証拠金の額 １取引単位当りの証拠金基準額×新規建て相当注文枚数(※) |
※ 執行条件つき注文の発注証拠金は、以下のとおり計算対象が異なりますのでご注意ください。 IfDone注文 If注文とDone注文のうち新規注文数量を発注証拠金計算の対象とする OCO注文 OCO１注文の注文数量を発注証拠金計算の対象とする IfDoneOCO注文 If注文とDoneOCO１注文のうち新規注文数量を発注証拠金計算の対象とする ※ 発注中の注文に必要な証拠金額は以下のとおりとなります。 ■ 売建玉数量≧買建玉数量 且つ 売注文総数量≧買注文総数量－（売建玉数量－買建玉数量）×２の場合発注証拠金額＝売注文総数量×証拠金基準額 ■ 売建玉数量≧買建玉数量 且つ 売注文総数量＜買注文総数量－（売建玉数量－買建玉数量）×２の場合発注証拠金額＝（買注文総数量－（売建玉数量－買建玉数量）×２） ×証拠金基準額 ■ 売建玉数量＜買建玉数量 且つ 買注文総数量≧売注文総数量－（買建玉数量－売建玉数量）×２の場合発注証拠金額＝買注文総数量×証拠金基準額 ■ 売建玉数量＜買建玉数量 且つ 買注文総数量＜売注文総数量－（買建玉数量－売建玉数量）×２の場合発注証拠金額＝（売注文総数量－（買建玉数量－売建玉数量）×２） ×証拠金基準額 ※ 決済注文時にも発注証拠金の計算を行う。 | |
(14) 未払手数料 | 当日の取引において発生した手数料と、前日以前の取引において未払いとなっている手数料の合計額。当日の取引終了時に出金可能額がある場合、証拠 金預託額より徴収いたします。 |
(15) 手数料未収金額 | 前取引日までの未払手数料の合計 （取引手数料は翌取引日に証拠金預託額から徴収いたします。） |
(16) ロスカット基準値 | 50％ |
※ 有効比率がロスカット基準値に達した際及び証拠金不足が発生した際は、電話及びメール等でお知らせいたします。
６．証拠金不足等
（１）一日の取引終了後に値洗いを行い、有効証拠金額が必要証拠金額を下回った場合、証拠金不足となり不足額以上の入金が必要となります。当社での証拠金不足発生時の取扱いは次のとおりです。
① 入金期限
証拠金不足の対象となる取引日の翌取引日の15：00となります。翌取引日が日本の銀行休業日にあたるときは、翌々取引日に繰延べます（以降、同様に繰延べます。）。
② 入金期限内に入金されない場合の取扱い
入金期限以降にお客様へ事前に通知することなく、お客様の計算において当社の任意で、お客様の保有建玉を全て（リセット付商品とリセットなし商品の全建玉に対して）決済（強制決済）いたします。なお、強制決済を行う際、取引時間外となっている証拠金取引については、当該証拠金取引の取引が開始された
後、直ちに強制決済いたします。また、強制決済によって不足額が生じた場合は、当該不足額について速やかにご入金いただく必要があります。
③ 取引制限
証拠金不足が確定した場合は、発注証拠金が必要となる上記「５－（４）－（13）発注証拠金額」に該当する注文が制限されます。取引制限は、不足額以上の入金処理が当社において完了（入金期限内に限る）した時点で解除します。また、入金期限以降に不足額以上を入金した場合若しくは全ての保有建玉をお客様自らが決済（強制決済、ロスカット含む）した場合は、翌取引日の値洗いにおいて解除します。
④ 祝前日等の取扱い
祝前日の取引において証拠金不足が発生した際の入金期限は、日本の銀行営業日まで繰延べられることから祝日の証拠金不足の入金期限と同一になる場合があります。その場合、証拠金不足の解消に必要な額は同一入金期限の最終取引日（翌取引日が銀行営業日となる取引日）の不足額となります。従って、祝前日の取引における証拠金不足の発生の有無に拘らず同一入金期限の最終取引日において証拠金不足が発生していない場合は、不足金を入金する必要はありません。なお、祝前日の取引において証拠金不足が発生した場合、上記③に記載のとおり取引は制限されますのでご注意ください。
（２）決済損等が証拠金預託額を上回った場合、不足額を速やかにご入金いただく必要があります。ご入金いただけない場合には、取引を制限させていただくか、お客様の口座における全ての建玉につき、お客様の計算において当社の任意で決済させていただくことがありますのでご注意ください。
７．ロスカット
お客様の有効比率が所定の水準に達した場合、多額の損失の発生を未然に防ぐため、ロスカットが設けられております。
ロスカットの判定は、１分ごとに売呼び値（売気配値）と買呼び値（買気配値）の仲値により評価損益を計算し行っております。
（１）ロスカット
有効比率が基準値を下回ると、お客様の計算において当社の任意で、お客様の保有建玉を全て（リセット付商品とリセットなし商品の全建玉に対して）強制的に決済（ロスカット）いたします。また、ロスカットを行う際、取引時間外となっている証拠金取引については、当該証拠金取引が開始された後、直ちに決済いたします。なお、全ての建玉が決済されるまで注文の発注は行えません。
※ ロスカットの際も手数料が必要となります。
※ 両建てについても、全ての建玉がロスカットの対象となります。
（２）ロスカット基準値
当社における取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」でのお客様のロスカット基準値は50％になります。
８．リセット
リセット付株価指数等証拠金取引について、取引最終日の終了時までに、転売・買戻しが行われなかったために決済されない建玉を、リセット日においてリセット値により決済いたします。
９．スプレッド
マーケットメイカーが提示した買呼び値と売呼び値の差をいいます。
取引所株価指数証拠金取引では複数のマーケットメイカーが提示した価格から、お客様にとって有利な価格をそのまま提供しています。
※ スプレッドの幅は各マーケットメイカーのレート提示更新により頻繁に変動します。
１０．金利相当額
同一取引日中において決済されなかった建玉は翌取引日にロールオーバーされますが、当該ロールオーバーが
日経225リセット付証拠金取 引 | 円金利（日本銀行金融政策決定会合が決定する「無担保コール翌日物誘導目標」） |
日経225マイクロリセット付証拠金取引 | |
ＮＹダウリセット付証拠金取 引 | 外貨金利（対象とする金融指標を原資産とする先物取引の価格を基に東京金融取引所が算出する金利） |
NASDAQ-100リセット付証拠金取引 | |
DAX®リセット付証拠金取引 | |
FTSE100リセット付証拠金取 引 | |
ラッセル2000リセット付証拠金取引 | |
金 ETF リセット付証拠金取引 | 円金利（一般社団法人全銀協 TIBOR が公表する「全銀協日本円 TIBOR 12ヶ月物」） |
銀 ETF リセット付証拠金取引 | |
プラチナ ETF リセット付証拠 金取引 | |
原油 ETF リセット付証拠金取 引 |
された場合、金利相当額が発生します（リセット日には金利相当額は発生しません。）。金利相当額は、取引日での決済日を起点に、翌取引日での決済日を終点とし、その間での繰延べられた日数分を、買建玉の保有者は支払い、売建玉の保有者は受取ることとなります。なお、金利相当額算出のために用いる金利は、次のとおりです。
1１．配当相当額
権利付最終日にロールオーバーされた場合、配当相当額が発生します（リセット日には配当相当額は発生しません。）。配当相当額は、予想される配当金の支払が株価指数に与える理論上の影響値に相当する金額に基づいて算出され、その権利付最終日と同じ取引日の取引時間帯終了時における買建玉の保有者が受取り、売建玉の保有者が支払うこととなります。なお、DAX®リセット付証拠金取引、金 ETF リセット付証拠金取引、銀 ETF リセット付証拠金取引、プラチナ ETF リセット付証拠金取引及び原油 ETF リセット付証拠金取引では、配当相当額は発生しません。
1２．手数料
くりっく株365に係る手数料は、「取引所株価指数証拠金取引の契約締結前交付書面 別紙 委託手数料について」又は当社 Web サイトをご確認ください。
1３．本書面の変更
本書面の内容は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには変更される場合があります。変更の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときには、その変更事項を、個別に電子情報処理組織を使用する方法又は当社 Web サイト上の掲示による方法で通知いたします。この場合、所定の期日までに異議のお申出がないときは、その変更に同意いただいたものとさせていただきます。