Contract
別添1
企業立地に関する基本協定書（案）
熊本県西原村（以下「甲」という。）と〇〇〇〇（以下「乙」という）は、xx地区新工業団地（以下「本団地」という。）への進出等について、以下のとおり基本協定（以下「本協定」という。）を締結するものとする。
（目的）
第１条 この協定は、乙が本団地に事業所等を立地するに当たり、甲と乙が相互に密接な連携を図り、企業立地に関する基本的な事項を定めることにより、乙の立地計画を円滑に促進することと共に、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応することを目的とする。
（進出における基本事項）
第２条 乙は、本団地進出について、次の事項に合意するものとする。
（１）甲、乙は、xx村大字xx字○○地内の別紙に示す土地に、事業所等を立地することに合意するものとする。
（２）進出予定地について、甲が価格通知書にて提示する金額にて取得すること。
（３）進出予定地は、平場用地と平場用地に接する谷側法面用地を合わせた土地とし、当該土地の面積は、概算面積で○○㎡とし、売買予定単価は、15,000円/㎡とする。
（４）進出予定地において、事業計画概要書に記載されている事業を実施すること。
（５）操業開始後は、本団地の他の進出企業とともに、地域住民等との交流に努めること。
（用地の使用上の注意）
第３条 乙は、公害防止関係法令の規定を守り、環境の保全に努めるものとする。
２ 乙は、事業活動に伴い生じた紛争等について、乙の責任と費用をもって解決するものとする。
３ 乙は、地域との共存を図るよう努めるとともに、関係行政区からの申出については真摯に受け止め、誠意をもって対応するよう努めるものとする。
（従業員の雇用及び労働条件）
第４条 乙は、事業所等の操業に際し、地元住民及び出身者の優先雇用に配慮するものとする。
２ 甲は、乙の従業員の村内への定住を促進する施策を積極的に実施するものとする。
３ 乙は、労働関係法令の規定を守り、従業員の労働条件、福利厚生及び安全就業について十分配慮するものとする。
（相互の協力）
第５条 甲と乙は、前条までの協定事項を遵守するとともに、次の事項について連携、協力を行うこととする。
（１）xx村における産業振興、地域への人の集積、地域の活性化・魅力の向上
（２）xx村における地域の安全・安心等、自然環境の保全や生活環境対策
（３）乙の従業員の確保
（４）乙の企業立地計画の円滑な実現
（５）xx村におけるゼロカーボンの推進
（６）その他甲及び乙が必要と認めた事項
第６条 この協定は、土地売買仮契約が締結に至らなかったとき、土地売買仮契約が理由の如何を問わず終了したとき、又は甲乙双方の合意により終了する。
（土地売買仮契約の締結）
第７条 甲及び乙は本団地造成工事が完了し、進出予定地の登記及び引渡しが可能となった場合、速やかに土地売買仮契約を締結するものとする。
２ 前項の本団地造成工事の完了は、令和８年９月末を目安とする。
３ 第１項に記載する仮契約は、xx村議会の議決を経た際に、本契約へ移行するものとする。
（不可抗力等の措置）
第８条 天災等、甲及び乙の責に帰すことができない事由により進出予定地の引渡しが不可能となった場合、乙は、甲に対し損害賠償の請求をすることができないものとする。
（本協定の有効期限）
第９条 本協定の有効期限は、本協定締結の日から甲、乙による進出予定地に係る土地売買仮契約が締結された日までとする。
（xxxxの義務）
第１０条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（疑義の決定）
第１１条 この協定に関し疑義があるとき又は定めのない事項については、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第１２条 この契約に関する訴えの管轄は、熊本地方裁判所とする。
上記協定の締結を証するため、この証書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和６年 月 日
（甲）xxxxxxxxxxxxx0000xx
熊本県西原村
xx村長
（乙）