（４）登録通信端末のオプション製品・バッテリー・ACアダプタ・アクセサリー等、購入後追加された部品（SDカード類、SIMカード類、保護シート）の故障または損害 。
株式会社オプテージ平成２８年９月１日制定
２０２１年４月１日改定
（本規約の適用）
第１条 株式会社オプテージ（以下、当社とします。）は、端末安心保証サービス利用規約（以下、本規約とします。）に基づき「端末安心保証サービス」（以下、本サービスとします。）を提供いたします。お客さまは、本サービスの利用申込にあたり本規約を確認のうえ承諾いただく必要があります。
（本規約の範囲、変更および通知）
第２条 本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
２ 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に対し通知（当社ホームページでの掲載を含みます。以下、同じとします。）する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
３ 当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合、当社はホームページなどにて、利用者に通知します。本規約の変更は、利用者に通知された時点で効力が生じるものとし、それ以前の規約はその時点で効力を失います。
４ 当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページなどに掲載するほか、登録された電子メールまたはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
（定義）
第３条 本規約において使用する用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。なお、本規約に特段の定めが無い用語の定義は、xxxxx通信サービス契約約款に従うものとします。
（１）当社端末機器
当社が別に定めるところにより売り切りをする端末機器のうち当社が指定する端末機器。
（２）xxxxx契約
本サービスの利用申込に際してお客さまが利用されるお客さま名義のxxxxx通信サービス契約約款に基づく契約。
（３）端末安心保証サービス
登録通信端末に保証期間中に本規約所定の自然故障および物損が発生した場合、本規約に基づき、当社が修理および修復作業に代えて交換機器との交換を実施すること。
（４）サービス利用契約
本規約に基づき当社とお客さまとの間で締結する本サービスの利用に関する契約。
（５）利用者
当社とサービス利用契約を締結されているお客さま。
（６）登録通信端末
本サービスに申し込む当社端末機器としてお客さまが本サービスの利用申込の際に指定され、当社の顧客管理システムに登録されたものであり、本サービスの提供を受けることができる当社端末機器（第８条（登録通信端末の変更）に基づき登録通信端末が変更された場合は、変更後の当社端末機器を登録通信端末とします。）。
（７）交換機器
本サービスにより、登録通信端末が故障または破損した場合に、当該対象機器の代替品として当社が提供する端末機器。
（８）リフレッシュ品
交換機器として提供される端末機器のうち、新品ではないもの。
（９）保証対象事故
登録通信端末が正常に利用いただけない状態となった原因として、当社が別に定める自然故障および物損による事故等。
（10）自然故障
登録通信端末の取扱説明書および本体貼付ラベル等の注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、登録通信端末に生じた電気的・機械的故障でかつメーカーの保証規約にて保証の対象となる故障。
（11）物損
破損、破裂、異常電圧、水濡れ、その他急激な外因による偶然の事故により登録通信端末に生じた損害。
（12）メーカー保証
製造メーカーが登録通信端末に付与する保証。
（13）利用開始時点
当社と利用者との間でサービス利用契約が成立した時点。
（14）保証対象期間
利用者が登録通信端末について保証を受けることのできる期間。
（15）ＳＩＭカード
契約者識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社がxxxxx通信サービスの提供のために契約者に貸与するもの。
（サービス概要）
第４条 当社は、利用者に対して、登録通信端末に保証対象事故が生じた際に、利用者のお申し出に基づき当社が利用者に対して保証を行うサービスを提供します。
２ 保証対象期間は、第７条（利用申込の承諾）に規定する利用契約の成立日の属する月から起算して、３５カ月後の末日までとします。ただし、期間中の将来に向かった無条件解約があり、契約の更新はできません。
３ 当社は、保証期間内に当該対象製品に第３条（用語の定義）第１項第10 号および第11 号で定義した事由が生じた場合において、有償での交換機器の提供を行います。
４ 当社は、本サービスを提携会社であるヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」といいます。）に一部業務を委託して運用します。
（申込条件）
第５条 お客さまは、本サービスの利用申込にあたり、お申し込み時点において以下に定める申込条件を満たしていただく必要があります。
（１）当社との間でxxxxx通信サービス契約約款に基づきxxxxx契約を締結されていること。
（２）xxxxx契約について、利用停止されていないこと。
（３）xxxxx通信サービスの利用料金その他支払債務をお支払期限内にお支払いただいていること。
（４）本サービスに登録通信端末としてお申し込みいただく当社端末機器の購入と同時のお申し込みであること。
（５）本サービスに登録通信端末としてお申し込みいただく当社端末機器が、お客さまが当社より 直接購入され、xxxxx契約に基づきお客さまがxxxxx通信サービスを利用されるため の当社端末機器として当社の顧客情報管理システムに購入情報が登録されているものであって、当社以外の第三者から譲渡もしくは貸与を受けたものではなく、またはお客さまが拾得された ものではないこと。
（６）xxxxx契約において、既に別の当社端末機器を登録通信端末として本サービスまたは端末安心サポートに申し込まれていないこと。
２ 前項各号の申込条件を満たしていただいている場合であっても、お客さまが以下のいずれかに該当するときは、当社はお客さまからの本サービスへの利用申込をお断りさせていただくことがあります。
（１）過去に本規約、xxxxx通信サービス契約約款に違反したことがある場合、または当社からサービス利用契約を解除されたことがある場合。
（２）その他当社が不適切と判断した場合。
（申込方法）
第６条 本サービスの利用申込は、本規約に承諾いただいたうえで、当社が別に定める方法に従い当社に対し行っていただく必要があります。
２ 本サービスにお申し込みいただくことができる登録通信端末の台数は、xxxxx契約１契約あたり１台とします。本サービスは、当社端末機器毎にお申し込みいただく必要があり、登録通信端末毎にサービス利用契約が成立します。登録通信端末以外は、本サービスによる保証を受けることができませんのでご注意ください。
（利用申込の承諾）
第７条 当社は、前条（申込方法）による利用申込に対し、当社が承諾し、その旨を通知した時点で本サービスの契約が成立するものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の項目に該当する場合は、利用申込を承諾しない場合があります。
（１）申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあったとき。
（２）第５条（申込条件）に規定する条件に満たさないとき。
（３）その他、当社が不適切と判断したとき。
（登録通信端末の変更）
第８条 利用者が、xxxxx契約に基づきxxxxx通信サービスを利用いただくために登録通信端末に替えて新しい当社端末機器を購入された場合は、従来の登録通信端末に替えて当該新しく購入された当社端末機器が登録通信端末とされることを希望される場合は、当社が別に定める方法に従い登録通信端末の変更を当社にお申出いただくものとします。なお、本項に基づき登録通信端末を変更される場合は、第５条（申込条件）に定める各条件を満たしていただく必要があります。登録通信端末に替えて新しい当社端末機器を購入された場合は、従来の登録通信端末における本サービスの契約が自動的に解約となります。
２ 前項のほか、当社が提供する他のアフターサービス等により登録通信端末を他の当社端末機器に交換または変更された場合は、交換または変更後の当社端末機器が従来の登録通信端末に替えて利用者の新たな登録通信端末となります。
３ 前二項に定める場合を除き、登録通信端末を変更することはできません。
（登録内容の変更）
第９条 利用者は、本サービスの利用にあたり当社に届出ていただいた事項に変更が生じた場合は、当社が別に定める連絡先に速やかにその変更を届出るものとします。
２ 契約者が登録内容の変更を怠りまたは誤った変更をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
３ 利用者は、登録内容の変更を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを承諾するものとします。
（債権の譲渡）
第10 条 当社は、利用者に対する本規約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、利用者は当該債権の譲渡および利用者の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。
（利用料金）
第11 条 利用者は、利用料金として、サービス利用契約１契約につき料金表に定める月額料金およびお客さま負担金（以下、交換機器代金とします。）を当社が別途指定する期日までに所定の方法により支払うものとします。
２ 当社は、当社が適当と判断する方法により事前に利用者に通知または周知することにより、前項に定める利用料金の一部または全部を変更することができるものとします。
３ 第15 条（保証の申込）第６項に基づき当社が利用者にＳＩＭカード等をお送りする場合は、第 1 項に定める利用料金に加えて、xxxxx通信サービス契約約款に定めるＳＩＭカード再発行手数料を当社が別途指定する期日までに所定の方法により支払うものとします。
（利用料金の精算方法）
第 12 条 料金表に定める本サービスに係る利用料金を、当社が別途指定する期日までに所定の方法により毎月支払うものとします。
２ 利用料金の課金開始月は、第７条（利用申込の承諾）に規定する利用契約の成立日が属する月
（xxxxx契約と同時申込の場合は、xxxxx契約の開通日が属する月。）とし、料金月の起算月以外の日に利用契約が成立した場合その利用日数に応じて日割りします。
３ 契約終了月の利用料金は、料金月の起算月以外の日に解約が成立した場合その利用日数に応じて日割りします。
４ 利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別途指定する期日までに所定の方法により支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
５ 本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料金および第15 条（保証の申込）に定める端末安心保証サービス精算金の請求、支払いについては、xxxxx契約にかかるxxxxx通信サービス契約約款の定めを準用するものとします。
（通信料）
第 13 条 当社は、お客さまから本サービスの利用申込を受けた場合またはお客さまへの本サービスの提供にあたり、xxxxx契約の契約者識別番号またはメールアドレスに対し、電子メールをお送りする場合があります。
２ 前項に基づき当社がお客さまにお送りする電子メールの受信にかかる通信料、その他本サービスの利用申込または本サービスの利用に際し発生する通信料は、お客さまが負担するものとします。
（保証の対象とはならない場合）
第14 条 直接・間接にかかわらず、次に上げる事由によって生じた登録通信端末の損害については本サービスの対象外となります。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による登録機器に生じた故障または損害。
（２）地震もしくは噴火またはこれらによる津波またガス害・塩害・公害による登録機器に生じた損害。
（３）登録通信端末の自然の消耗、磨滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、その他類似の事由。またはねずみ食い、虫食いにより登録機器に生じた故障または損害。
（４）登録通信端末のオプション製品・バッテリー・ACアダプタ・アクセサリー等、購入後追加された部品（SDカード類、SIMカード類、保護シート）の故障または損害。
（５）登録通信端末に格納されたソフトウェアのバグ、コンピューターウイルス等による故障または損害、また（４）で記載する製品または部品のインストール・設定等のユースウェア障害または不正なインストールや設定による故障または損害、対象製品の清掃料金。
（６）登録通信端末の表示装置パネル及びバックライトの経時による劣化（輝度の低下、フォーカスの劣化、ピクセル抜け、蛍光体の焼き付け等）。
（７）お客さまの登録通信端末の不適正な使用または不適切な維持・管理による故障または損害。
（８）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性に基づく事故による登録通信端末に生じた故障または損害。
（９）地盤変動または地盤沈下を原因とする事故または損害。
（10）登録通信端末の故障または損傷に起因して他の接続機器（ソフトウェアを含みます）に生じた故障もしくは損傷等の損害。
（11）登録通信端末の使用上支障のない外観のキズ、症状の出ない不良等。
（12）登録通信端末の移動、誤用、不注意、消耗品の使用及び機械及びソフトウェアの改造（ジェイルブレイク等含む）。
（13）登録通信端末の機械、機構の仕様、ソフトウェアのプログラムの仕様及び日本国外で生じた損害または日本国内で修理不可能な故障及び損害。
（14）登録通信端末の差し押さえ、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
（15）登録通信端末の盗難、紛失、詐欺または横領による損害。
（16）お客さまの故意・重過失により生じた損害。
（17）お客さまが申告した故障症状が、当社にて保証の対象と判断できない、または再現できない場合。
（18）メーカーの倒産、事業撤退等によりメーカーがその責任により本製品の修理が行えない場合
（事業継承等が発生し、メーカーと同水準・同条件にて修理可能な第三者がいる場合は除く）。
（19）本サービス以外の保証契約、または保険契約を用いて修理または保証が可能な故障及び損傷の場合。
（20）当社以外の業者または当社の指定した方法以外の方法を用いて修理を行った場合。
（21）保証期間が終了した後（本サービスの失効を含む）に故障の報告または修理の請求がなされた場合。
（22）メーカーが登録通信端末のリコール宣言を行った後のリコールの原因となった部位にかかる登録通信端末の修理。また、リコールの結果、代替品が提供された場合の当該代替品。
（23）登録通信端末の故障または損傷に起因して生じた身体障害（障害に起因する死亡を含みます）。
（24）登録通信端末の故障または損傷に起因して生じた登録通信端末その他の財物使用の阻害によって生じた損害（逸失利益等の間接損害・経済損害）。
（25）お客さま本人以外からの申告の場合（但し、やむを得ない事情により家族・または正式な代理人からの申請手続きであり、それが証明された場合を除く）。
（26）保証のお申し込みが第28 条（禁止事項）に定める禁止事項のいずれかに該当するとき。
（27）過去に本規約、xxxxx通信サービス契約約款への違反があり、保証のお申し込み時においてなお当該違反が是正されていないとき。
２ 前項の規定にかかわらず、お支払期限を経過してもなお支払いただいていない利用料金（同一の利用者名義の他のサービス利用契約にかかる利用料金を含みます。）があるときは、保証を受けることができない場合があります。
（保証の申込方法）
第 15 条 登録通信端末について保証対象事故が発生し保証を受けることを希望される場合は、当
社が別に定める当社連絡先に連絡いただき、指示に従って修理をご依頼ください。保証期間中、交換機器との交換を行います。交換に関しては、ヤマト運輸の宅急便にて交換機器をお届けします。
２ 修理品のプログラムやデータはお客さまご自身にてバックアップを行い、記録媒体、SIM カード、純正でない部品および不可物は、事前に登録通信端末から取り外してください。
３ 万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを送付された場合、当社は、利用者が当該送付された物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。当社は利用者に対し、当該物品等および当該物品等に含まれる情報等の取扱いおよび返送について責任を負いません。
４ 交換機器のお届け時の梱包箱に、修理品をお送りいただく封筒が同梱されております。こちらの封筒に修理品を入れていただき、郵便ポストに投函ください。
５ 交換機器の交換にかかる宅急便、郵便の送料は本サービスに含まれます。
※本サービスの対象外となる故障及び損害にて、交換機器の交換をご依頼された場合には、交換機器の交換にかかる費用の実費をご請求させていただきます。
６ 利用者が交換機器を受領後、２週間を経過しても修理品が当社に届かない場合には、端末安心保証サービス精算金55,000円（税抜額50,000円）を当社が別途指定する期日までに所定の方法により支払うものとします。
７ 本条に基づく交換機器の提供により、修理依頼された登録通信端末の所有権は、当該交換機器の提供と引き換えに当社に移転するものとし、当社は、事後、かかる登録通信端末をお客さまに返却する義務を一切負わず、これを任意に処分することが出来るものとします。
※交換機器が万が一動作しなかった場合には、お届け日より1週間以内に当社連絡先にご連絡下さい。当社にて交換機器を無償交換にてお届けし、故障品を回収させて頂きます（１週間経過後に動作不良に関するお問い合わせを頂いた場合については、保証が失効している場合での無償による交換対応は出来ませんのでご注意下さい）。ここでの、当社より提供した交換機器の初期不良にかかる送料等の費用は当社にて負担いたします。
８ 本サービスにより当社がお客さまに提供する交換機器は、原則として対象機器と同一機種および同一色のものとします。ただし、対象機器と同一機種または同一色の機器が製造中止等の理由により調達困難な場合、対象機器と同等かそれ以上の機能を有すると当社が判断する機種または色の交換機とします。ＳＩＭカードの交換が必要な場合は、xxxxx契約の契約者識別番号を登録したＳＩＭカードをお送りいたします。
９ 交換機器に搭載されるオペレーティングシステムのバージョンは、事故等発生時に当該対象機器に搭載されていたオペレーティングシステムのバージョンと異なる場合があります。
10 交換機器には、新品とリフレッシュ品があります。当社は、交換機器の提供の際、任意にいずれを提供するかを選択できるものとし、お客さまはこれに対し異議をのべないものとします。
11 保証期間外（解約後、契約満了後）にご連絡をいただいた場合は、本サービスのサービスを受けられませんのでご注意下さい。
12 不在または届出られた住所の誤り等により、当社が別に定める期間を経過しても交換機器の配達が完了しなかった場合は、保証の申込は取り消されるものとみなします。
13 交換機器を提供後、交換機器代は当社よりヤマト運輸へ譲渡されるものとします。
14 当社都合により、交換機器の提供に先んじて、返却対象となる登録通信端末を当社指定の場所へお送りいただくようお求めする場合があります。この場合には、返却対象となる登録通信端末が当社指定の場所へ届いたことを確認した後に、交換機器をお届けいたします。
（旧端末の利用制限）
第16 条 利用者は、次のいずれかに該当するとき当社判断により、旧端末または保証を申込まれた登録通信端末について、利用者または第三者による利用を制限することをあらかじめ同意するものとします。
（１）第15 条（保証の申込）に定める送付期限までに旧端末が当社に送付されないとき。
（２）保証のお申し込み受付後、当該お申し込みにおいて虚偽の登録、届出もしくは申告があったと当社が判断したとき。
（３）前条に基づき当社に所有権が移転した後において、当社が利用制限することを判断したとき
２ 本条の規定は当社が旧端末または保証を申込まれた登録通信端末の利用制限をすることを利用者にお約束するものではなく、また、当社は旧端末または保証を申込まれた登録通信端末の利用制限をする義務を負うものではありません。
３ 当社は、当社が旧端末または保証を申込まれた登録通信端末の利用制限をしたことにより、または当社が旧端末または保証を申込まれた登録通信端末の利用制限をしなかったこともしくは利用制限ができなかったことにより、利用者または第三者が何らかの不利益を被ったとしても、利用者は自身の責任において解決するものとし、当社は損害賠償責任その他の責任を負いません。
（修理時の内部データについて）
第 17 条 本サービスに基づく交換機器の提供に関して、バックアップをお客さまにおいて実施の上、
修理をご依頼下さい。また、バックアップ実施後、データ流出・漏洩事故の防止のために、お客さまにおいてお客さま固有のデータまたはプログラムを削除した上でお預け下さい。
２ 本サービスに基づく交換機器の提供により、回収させて頂いた登録機器のお客さまの固有のデータやプログラムは、消去されます。当社は登録機器に格納されたお客さま固有のデータまたはプログラムに対する保証は一切責任を負いません。
３ お客さまがお客さま固有のデータまたはプログラムを削除せず、万一の事故によりデータ流出・漏洩等が発生した場合でも、当社は責任を負いかねます。
（失効）
第18 条 次の場合、本サービスに基づく保証は失効するものとします。
（１）保証期間が終了したとき。
（２）保証契約の解約を申し入れたとき。
（３）保証期間終了前に第三者に対し登録機器を贈与、または譲渡されたとき。
（４）xxxxx契約を解約または解除したとき。
（初期不良）
第19 条 初期不良等の理由により、登録機器に対する交換品（新品）がメーカーまたは販売店から
提供された場合は、当社「お客さま窓口」までご連絡下さい。登録機器の製造番号の対象変更手続きを行います。本通知が当社へ行われなかった場合、保証を受けられなくなることがありますのでご注意下さい。また、本条での交換品が提供された場合においても、保証書に記載された保証終了日は変更されません。
（保証対象外の費用等）
第20 条 次に挙げる費用は、本サービスの対象となりません。お客さまのご負担となります。
（１）登録機器の修理において、お客さまよりご指摘頂いた故障、損害等の現象が再現しない場合。また、現象が再現しない場合の予防修理費用。
（２）交換機器への交換にかかる費用以外の費用。
（３）登録機器購入後以降に取り付けられた付加物（メーカー純正部品を含む）の故障、またはこれらの付加物に起因する故障、損害にかかる費用。
（送料）
第21 条 保証の利用に伴う送料は、原則として当社の負担とします。ただし、利用者が、登録通信端末または当社が指定する書類を当社が定める方法以外の方法により、送付される場合は、当該送付にかかる送料は利用者の負担となります。
（禁止事項）
第22 条 利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わないものとします。
（１）本サービスの利用申込時、本サービスにおける保証の申込時、本サービスの利用にあたり、虚偽の登録、届出または申告を行うこと。
（２）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（３）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（４）サービス利用契約により生じた権利もしくは義務またはサービス利用契約に関する契約上の地位を、当社の承諾なく第三者に譲渡もしくは承継する行為。
（５）当社もしくは第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など。）、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（６）第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（７）当社もしくは第三者を誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
（８）他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為。
（９）本サービスの提供に関する当社もしくは第三者の設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、その他本サービスの提供およびその運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。
（10）当社の営業活動を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
（11）当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
（12）犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
（13）利用者が、第４条（サービス概要）に定める利用範囲を超えて利用する行為。
（14）当社の電気通信設備に支障を与える、またはその支障を与えるおそれのある行為。
（15）上記各号の他、法令、公序良俗、本規約もしくは約款等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
（16）その他、当社が不適切と判断する行為。
（お客さま情報の利用）
第23 条 当社は、保証の申込受付時に必要と判断した場合は、各種確認書類（端末購入通知書、本人確認書類等。）の写しの提出を利用者に求める場合があります。
２ 当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報（当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、利用者本人を識別し得る情報をいいます。）を当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。
（利用者からの解約申出）
第24 条 利用者は、本サービスの解約を希望されるときは、当社が別に定める方法に従い当社に対して本サービスの解約を申し出るものとします。また、第８条（登録通信端末の変更）に基づき新しい当社端末機器を購入された場合は、従来の登録通信端末における本サービスの契約が自動的に解約となります。
（当社が行う本サービスの利用契約の解除）
第25 条 当社は、以下の各号に該当する場合には、その本サービスの利用契約を解除することがあります。
（１）利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合。
（２）利用者が、第22 条（禁止事項）各号に定める禁止行為を行った場合。
（３）利用者が、本規約の内容または趣旨に違反した場合。
（４）利用者登録において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
（５） 契約者が、xxxxx契約を解約された場合。
（６）その他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合。
２ 当社は、前項の規定により利用登録を解除しようとする場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（サービス提供の中止）
第26 条 次の各号に定める事由のいずれか一つ発生したとき、お客さまに何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を中止することが出来るものとします。なお、その場合といえども当社はお支払い頂いた代金を返金いたしません。
（１）本サービスの条件に違反し、書面による催告後30 日以内に当該違反が是正されないとき。
（２）差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他の公権力の処分を受け、または競売を申し立てられたとき。
（３）自ら振出もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
（４）民事再生、会社更生手続きの開始もしくは破産申し立てを行ったとき。
（５）資本の減少、営業の廃止もしくは変更、解散または組織変更の決議をしたとき。
（６）その他財産状態が悪化したとき、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
（反社会的勢力との関係遮断）
第27 条 お客さまは、当社に対し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。なお、お客さまが、本サービス期間内に本条のいずれかに反することが判明した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本サービスの提供を中止することが出来るものとします。尚、その場合といえども当社はお支払い頂いた代金を返金いたしません。
（１）反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
（２）自らの役員（代表者、取締役または実質的に経営を支配する者）が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
（３）自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
（４）本契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。ア 暴力的な要求行為。
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為。
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
（免責事項など）
第28 条 天変地変、原因不明のネットワーク障害などの不可抗力により生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、本サービスで提供する情報の内容および品質について、完全性、確実性、正確性、有用性などいかなる保証も行いません。
３ 本サービスで提供する情報の内容および品質に関連して発生した利用者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、利用者と第三者の間で生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。
４ 本サービスの提供、変更、中止、もしくは廃止に関連して発生した利用者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、利用者と第三者の間で生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。
５ 当社は、本規約に明示的に定める場合のほか、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金などの減額・返還の義務を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合は、この限りではありません。
（損害賠償）
第29 条 利用者は、本サービスに関して当社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り当社に請求できるものとします。
（紛争の解決）
第 30 条 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛争などが生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円滑に解決するものとします。
２ 本規約に関する紛争は大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（利用契約の終了後の措置）
第 31 条 事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
（分離性）
第32 条 本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
（準拠法）
第33 条 本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。
（キャンペーン等の適用）
第 34 条 利用者が、xxxxx通信サービスの提供条件において当社が定めるキャンペーンの適用条件に適合する場合、当該キャンペーンが適用されます。
料金表
１．利用料金
(1) 月額料金 | 個人利用者・・・407 円（税抜額 370 円）法人利用者・・・495 円（税抜額 450 円） 当該月におけるサービス利用契約の契約および解約日数が１ヶ月に満たない場合は、契約日数に応じた日割りとします。なお、月額料金の算出にあたり、その算出結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 |
(２) 保証利用時の交換機器代 | １回目：5,500 円（税抜額 5,000 円） ２回目：8,800 円（税抜額 8,000 円） ３回目以降：実費 |
（３）精算金 | 55,000 円（税抜額 50,000 円） |
附則
（実施期日）
この利用規約は、平成２８年９月１日から実施します。
附則
（実施期日）
この改正規定は、平成３０年３月２９日から実施します。
附則
（実施期日）
この改正規定は、平成３０年７月２４日から実施します。
附則
（実施期日）
この改正規定は、２０１９年４月１日から実施します。
附則
（実施期日）
この改正規定は、２０１９年１０月１日から実施します。
附則
（実施期日）
この改正規定は、２０２０年９月１４日から実施します。
附則
（実施期日）
この改正規定は、２０２１年４月１日から実施します。