Contract
平成 27 年7月1日
各 位
会 社 名: 株式会社 ダイヘン
代表者名: 代表取締役社長 xx xx (コード番号 6622 東証第一部)
問合せ先: 取締役 専務執行役員xx xx
(TEL 06-6390-5502)
中国電機製造株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ
当社は、平成 27 年 2 月 4 日付で開示しておりました「中国電機製造株式会社の株式取得に
関する基本合意書締結の件」のとおり、平成 27 年 7 月 1 日、中国電機製造株式会社(以下、中国電機製造)の全株式を保有する中国電力株式会社(以下、中国電力)との間で、中国電機製造の発行済株式総数の 60%を取得する株式譲渡契約を締結し、同日株式譲渡手続を完了いたしました。前回未定でありました取得価額についても確定いたしましたので、お知らせいたします。
1.株式取得の理由
当社は、中国電機製造を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
2.株式を取得する会社の概要
(1)名 称 | 中国電機製造株式会社 | ||||
(2)所 在 地 | 広島県広島市南区大州四丁目 4 番 32 号 | ||||
(3)代表者の役職・氏名 | 取締役社長 xx x | ||||
(4)事 | 業 | x | x | 変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、 監視制御装置等の製造・販売 | |
(5)資 | 本 | 金 | 1 億 5,000 万円 | ||
(6)設立年月日 | 昭和 37 年 7 月 2 日 | ||||
(7)大株主及び持株比率 | 中国電力株式会社 | 100% | |||
(8)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし | |||
人的関係 | 記載すべき事項なし | ||||
取引関係 | 当社から変圧器部材等を納入 |
(9)直近 3 年間の経営成績及び財政状態 | ||||||||
決算期 | 平成 25 年 3 月期 | 平成26 年3 月期 | 平成 27 年 3 月期 | |||||
純 | 資 | 産 | 6,544 百万円 | 6,433 百万円 | 6,574 百万円 | |||
総 | 資 | 産 | 11,176 百万円 | 10,703 百万円 | 10,599 百万円 | |||
1株当たり純資産 | 218,147 円 | 214,452 円 | 219,147 円 | |||||
売 | 上 | 高 | 12,524 百万円 | 12,395 百万円 | 10,802 百万円 | |||
営 | 業 | 利 | 益 | 158 百万円 | 336 百万円 | 359 百万円 | ||
経 | x | x | 益 | 304 百万円 | 420 百万円 | 434 百万円 | ||
当 | 期 | x | x | 益 | -86 百万円 | -121 百万円 | 26 百万円 | |
1 株当たり当期純利益 | -2,880 円 | -4,043 円 | 889 円 | |||||
1 株当たり配当金 | 0 円 | 0 円 | 445 円 |
3.株式取得の相手先の概要
(1)名 称 | 中国電力株式会社 | |||||
(2)所 在 地 | xxxxxxxxxx 0 x 00 x | |||||
(3)代表者の役職・氏名 | 取締役社長 xx xx | |||||
(4)事 | 業 x | x | 電気事業、他 | |||
(5)資 | 本 | 金 | 1,855 億 27 百万円 | |||
(6)設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 昭和 26 年 5 月 1 日 | |
(7)純 | 資 | 産 | 4,487 億 25 百万円 | |||
(8)総 | 資 | 産 | 28,682 億 46 百万円 | |||
(9)大株主及び持株比率 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社xx県 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 9.43% 9.16% 5.46% | ||||
(10)上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし | ||||
人的関係 | 記載すべき事項なし | |||||
取引関係 | 当社から変圧器等を納入 |
4.株式取得数、取得前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 | 0 株 | |
(2)取 得 株 式 数 | 18,000 株 | (議決権の数:18,000 個、議決権所有割合:60%) |
(3)取 得 価 額 | 21 億 19 百万円 | |
(4)異動後の所有株式数 | 18,000 株 | (議決権の数:18,000 個、議決権所有割合:60%) |
5.日 程
(1)基本合意書締結 | 平成 27 年 2 月 4 日 |
(2)株式売買契約書締結 | 平成 27 年 7 月 1 日 |
(3)株式譲渡実行日 | 平成 27 年 7 月 1 日 |
6.今後の業績に与える影響
当期(平成 28 年 3 月期)の連結業績見通しへの影響につきましては、証券取引所における適時開示規則に照らして公表が必要であると判断した場合には、適時かつ適切に公表させていただきます。
以 上