ポータルサイト https://www.buppin.e-aichi.jp/

令和４・５年度 xx市入札参加資格審査申請要領

【物品・委託業務等】

xx市が発注する物品の製造・販売、委託業務等に係る競争入札（オープンカウンタ含む。）に参加を希望される方は、参加資格審査を受けなければなりません。

資格審査を希望される方は、適正な申請をしていただきますようお願いします。

以下、あいち電子調達共同システム（物品等）（以下、「電子調達システム（物品等）」という。）による入札参加資格申請（以下、「電子申請」という。）を行ってください。

１ 申請者の要件

入札参加の資格審査を希望される方は、次の要件を満たしていることが必要です。

（１）資格審査を希望する営業の種類について、法令の規定により必要とされる許可登録等を受けていること。

（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令第１６７条の

１１第１項において準用する場合を含む。）に該当しないこと。

地方自治法施行令 （抜粋）

（一般競争入札の参加者の資格）

第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者

（指名競争入札の参加者の資格）

第１６７条の１１ 第１６７条の４の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

（３）国税、愛知県税及びxx市税が未納でないこと（ただし、愛知県税については、愛知県に納税義務がある事業者、xx市税については、xx市に納税義務がある事業者に限る。）。

（４）xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２４年９月２７日付け岩倉市長・xx市水道事業岩倉市長・xx市教育委員会教育長・愛知県江南警察署長締結）に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。

２ 電子申請の方法

（１）電子申請を行おうとする方は、電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信してください。

ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/

（２）法人が申請する際の申請単位は法人単位となります。営業所単位での申請は受け付けるこ

とができません。

（３）契約を締結する営業所は、１自治体に対し１営業所に限ります。また、申請を希望する営業所は、当該営業所において申請を希望する品目の営業を営むことを認められていることが必要です。

（４）電子申請においては、画面上の注意及び「操作マニュアル」に従ってください。なお、事前に「下書きチェックシート」をプリントアウトし、必要事項を記入してから電子調達システム

（物品等）に入力してください。

（５）申請できる営業種目は別表１のとおりです。

（６）電子申請後、速やかに共通審査自治体及び申請先自治体に別送書類を送付してください。

（７）審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により「追加届」を入力し、送信してください。

３ 受付期間

（１）定時受付

令和４年１月４日（火）から令和４年２月１５日（火）まで

平日（日曜日及び土曜日、祝日を除く。）の午前８時から午後８時まで

（２）随時受付

令和４年４月１日（金）から令和６年２月１５日（木）まで

平日（日曜日及び土曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日を除く。）の午前８時から午後８時まで

４ 別送書類

電子申請によるデータ送信後、電子調達システム（物品等）から印刷した「別送書類送付書」に以下の書類を添えて、各１部、提出期限までに提出してください。

（１）提出書類

別表２のとおり

（２）提出期限

① 定時受付

申請データ送信日から７日以内必着。（ただし、最終提出期限は、令和４年２月２２日

（火）必着。）

② 随時受付

申請データ送信日から７日以内必着。

※上記①、②の提出期限の最終日が休日（日曜日及び土曜日、祝日、１２月２９日から翌年の

１月３日までの日）に当たる場合はその日以後の最初の平日とします。

（３）提出先

＜共通審査自治体＞

共通審査自治体は、システムで自動的に決定されますので、申請データ送信後、画面上で送付先の確認をお願いします。

＜xx市＞

〒４８２－８６８６ 愛知県xx市栄町一丁目６６番地

xx市役所 総務部行政課 契約検査グループ電 話（０５８７）３８－５８００（直通）

５ 資格審査

資格審査は、前記「１ 申請者の要件」を満たしていることを確認します。

６ 審査状況照会

電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査の進捗状況を参照することができます。

なお、別送書類及び電子申請内容に不備がある場合には、共通審査自治体及び申請先自治体からメール及び電話等で補正指示が出されますので、補正申請を行ってください。

７ 審査結果

審査結果は、審査完了通知メールにより通知します。なお、電子調達システム（物品等）にアクセスして、「申請・審査状況確認」画面にて審査結果を参照することができます。

８ 追加届

審査結果確認後、電子調達システム（物品等）により追加届を提出してください。xx市では、次の追加届が必要です。

（１） 届出項目

・許可・登録等

・契約実績

・特約・代理店等

（２）届出期限

審査結果確認後、速やか（５日以内目安）に入力してください。

９ 資格の有効期間

電子申請による入札参加資格の有効期間は次のとおりとします。

ただし、令和６年４月１日（月）以降、新たに入札参加資格者を決定するまでの間、従前の入札参加資格は、なおその効力を有します。

（１）定時受付

令和４年４月１日（金）から令和６年３月３１日（日）まで

（２）随時受付

入札参加資格決定の日から令和６年３月３１日（日）まで

１０ 電子申請による入札参加資格決定後における登録内容の変更について

登録内容に変更が生じた場合は、速やかに電子申請により変更の手続きを行ってください。ただし、定時受付の変更手続きは、令和４年４月１日（金）からとなります。

（１）申請方法

電子調達システム（物品等）にアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、

送信してください。

ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/

（２）提出書類

別表３のとおり

（３）提出期限

申請データ送信日から７日以内必着。

※提出期限の最終日が休日（日曜日及び土曜日、祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日）に当たる場合はその日以後の最初の平日とします。

（４）提出先

〒４８２－８６８６ 愛知県xx市栄町一丁目６６番地岩倉市役所 総務部行政課 契約検査グループ

電 話（０５８７）３８－５８００（直通）

（５）添付書類

＜共通審査自治体がxx市の場合＞

別送書類送付書（電子調達システム（物品等）から印刷したもの。）に別表３の別送書類を添えて郵送又は持参により「（４）提出先」に提出してください。

＜共通審査自治体がxx市以外の場合＞

別送書類送付書のみ郵送又は持参により「（４）提出先」に提出してください。

１１ その他

（１）電子申請に際し、絶対に虚偽のないようにしてください。万が一、虚偽の申請をした場合は、入札に参加できなくなる場合があります。

（２）電子申請後、申請内容を確認するために、後日、証明する書面の提示（提出）を求めることがありますので、申請は必ず書面で証明できる内容により行ってください。また、これらの証明書面は、入札参加資格の有効期間中は保管しておいてください。

（３）電子調達システム（物品等）の利用にあたっては、あいち電子調達共同システム利用規約の確認、同意が必要です。

（４）入札参加資格が認定された方の名簿は、インターネット上で公開しますので、あらかじめご了承ください。

（５）電子調達システム（物品等）はシステムのメンテナンス等のため、システムの利用を一時休止することがあります。

（６）本電子申請にはＩＣカードは必要ありません。なお、電子入札への参加にはＩＣカードの購入、登録が必要になります。

（７）書面での入札参加資格審査申請は受付けません。

１２ お問い合わせ

［システムの操作に関すること］

あいち電子調達共同システム（物品等）ヘルプデスク ＴＥＬ （０１２０）５１１－２７０

受付時間 平日（日曜日及び土曜日、祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで

（定時受付期間中は、午前９時から午後８時まで）

［申請内容等に関すること］

xx市 総務部行政課 契約検査グループ

ＴＥＬ （０５８７）３８－５８００ （直通）

別表１

業 務 分 類 一 覧 表

業務（大分類） １．物品の製造・販売

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
101. コピー	コピー	マイクロ写真製作	その他
102. 荒物・雑貨	食器類	タオル製品	ビニール・プラス チック製品	日用雑貨	清掃用品
	ごみ袋	自動車用品	雨具	漆器	木・竹製品
	金物類	扇子・うちわ	靴・鞄	ベルト	ゴム製品
	玩具	塗料	その他
103. 薬品・試薬・農薬	一般用医薬品	医療用医薬品	試薬	農薬	工業薬品
	動物用薬品	水処理薬品	プール用薬剤	凍結防止剤	衛生材料
	ワクチン	その他
104. 医療・理化学・計測機器	医療機器	理化学機器	計測機器	測量機器	環境測定機器
	歯科技工物	介護福祉器具	その他
105. 一般印刷	一般印刷 〔ポスター・パンフレット等のカラー印刷物、又は１万部以上の印刷物〕
106. 軽印刷	軽印刷 〔各種報告書等の３色以下で、かつ１万部未満の印刷物〕
107. フォーム印刷	フォーム印刷
108. 出版・製本	美術印刷出版	活版印刷出版	グラビア印刷	雑誌出版	製本
	手帳製作	各種帳簿製作	電子出版	その他
109. 地図	地図製作	地図印刷	その他
110. 農業・園芸用品	草花・種子・樹木	農業・園芸用品	肥料	飼料	庭石
	その他
111. 映像・音楽用品	楽器・楽譜	ＣＤ・レコード	映画フィルム・ ビデオソフト・ＤＶＤ	その他
112. 紙・紙製品	紙	封筒（印刷付き封筒を含む）	ダンボール	その他
113. 看板・旗・標識・徽章	看板	旗・のぼり・垂幕	徽章	シルクスクリーン印刷	シール印刷
	盾・トロフィー・ メダル	七宝製品	道路標識	保安用品	反射材製品
	交通安全用品	プラスチック加工製品	ビニール加工製品	マグネット	その他
114. 機械・器具	農業機械	木工機械	金工機械	工作機械	建設機械
	各種産業機械	工業用ポンプ	空調機器	自動販売機	遊園器具
	舞台装置（ 大型照明・音響）	印刷関連機器	焼却炉	生ごみ処理機	電気機器
	各種計器類（ 各種メーター）	給排水機器	その他
115. ゴム印・印章	ゴム印・印章・スタンパー
116. 写真機器	カメラ	映写機	投影機	光学機械器具	写真用品
	現像・焼付	その他
117. 自動車・自転車	乗用車	貨物自動車	乗合自動車	二輪自動車	消防用車両
	救急用車両	清掃用車両	建設用特殊車両	その他架装車・特種用途自動車	自動車部品
	自転車・自転車 部品	遊戯用自転車	その他

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
118. 船舶	大型船舶	小型船舶	ヨット・カヌー	船舶用機械	船舶部品
	その他
119. 航空機	飛行機	ヘリコプター	航空用機械	航空機部品	その他
120. 警察用品・消防防災用品	警察用被服	警察用品	消防用被服	消火器	消防用機材
	警報装置	防災用品	鞄・履き物	ヘルメット	その他
121. 食料品	お茶	弁当	菓子	食品・食材	非常用食料
	その他
122. スポーツ用品	武道用品	体育施設用品	一般スポーツ用品	その他
123. 燃料	ガソリン・軽油	重油	灯油	潤滑油	ＬＰガス
	圧縮天然ガス	海上給油	都市ガス	その他
124. 繊維製品	制服	作業服・事務服	帽子	呉服・織物	テント・シート
	その他
125. 寝具・室内装飾・家具	ふとん・毛布	ベッド	カーテン	じゅうたん・カーペット	畳・ふすま
	既製家具	特注家具	その他
126. 資材・素材	木材	鋼材	コンクリート	土砂	舗装材
	溶接材	上下水道材	軸・壁・屋根材	建具・内外装材	ガラス・サッシ材
	その他
127. 厨房機器	流し台・調理台	調理器	給茶機	食器洗浄機	食器消毒保管庫
	業務用冷蔵庫・冷凍庫	その他
128. ガス器具	ストーブ	コンロ	その他
129. 電気製品	一般家電製品	視聴覚機器	その他
130. 通信機器	有線通信機器	無線通信機器	その他
131. 電算機器	大型コンピュータ	パソコン	ＯＡ周辺機器	ＯＡ関連消耗品	その他
132. 文房具・事務用機器	文房具	事務用機器	事務用家具	額縁	金庫
	その他
133. 時計・貴金属・眼鏡	時計	貴金属	宝石	眼鏡	その他
134. 学校教材等	学校教材	保育教材	玩具・遊具	図書館用品	その他
135. 電力	電力
136. 贈答用品	贈答用品	ギフトカタログ商品	その他
137. 図書	一般図書	新聞	外国図書	その他
138. 特殊物品	動物	美術品	選挙用品	その他

業務（大分類） ２．物品の買受け

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
201. 不用品買受	金属屑	古紙	繊維屑	合成樹脂	ゴム屑
	ウエス	農業機械	建設機械	各種産業用機械	自動車
	自動二輪車	自動車部品	自転車	船舶	航空機
	パソコン・ＯＡ機器	電化製品	立竹木	その他

業務（大分類） ３．役務の提供等

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
301. 建物等各種施設管理	清掃
	（細分類）
		庁舎清掃	病院清掃	室内環境測定	配水管清掃	舗装道機械清掃
		雨水排水施設機械清掃（枡・ 排水xx）	公園清掃	公衆トイレ清掃	遊具清掃	その他
	機械設備保守点検
	（細分類）
		電気設備	冷暖房・空調設備	冷蔵・冷凍設備	ボイラー設備	エレベータ設備
		エスカレータ 設備	自動ドア	道路トンネル附帯 設備	街灯・屋外照明 灯設備	信号設備
		ポンプ設備	定温設備	自家用電気工作物	その他
	通信設備保守点検
	（細分類）
		電話交換機	無線設備（防災 行政無線等）	コンピュータ関連 機器	テレビ設備	その他
	消防設備保守点検
	（細分類）
		火災報知器	消火設備	非常通報装置	その他
	測定機器保守点検
	（細分類）
		大気測定機器	水質測定機器	試験検査・医療機器	その他
	浄化槽等清掃・点検
	（細分類）
		浄化槽清掃	浄化槽保守点検	汚水枡清掃	汚水処理施設保 守点検	汲み取り処理
		その他
	貯水槽等清掃・点検
	（細分類）
		貯水槽清掃	貯水槽保守点検	井戸清掃（排土砂等）	その他
	上・下水道施設管理
	（細分類）
		上水道施設管理（運転・ 点検・保守）	下水道施設管理 （運転・点検・保守）	上・下水道料金検針・徴収	上・下水道管漏水調査	その他
	専用施設管理（運転・点検・保守）
	（細分類）
		河川浄化施 設管理	排水施設管理	道路排水施設管理	ごみ焼却施設管理	体育施設管理
		遊具管理	噴水施設管理	プール施設管理	共同溝施設管理	xxx施設管理
		その他

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
（301. 建物等各種施設管理）	植物管理
	（細分類）
		除草・xx	xx・樹木管理	草花管理	チップ堆肥化	ビル緑化
		都市緑化	森林整備	その他
	病害虫、ねずみ、蜂等駆除
	（細分類）
		建物病害虫駆除	樹木病害虫駆除	ねずみ駆除	白蟻駆除	害鳥駆除
		蜂駆除	医療器具滅菌	その他
	廃棄物・リサイクル
	（細分類）
		一般廃棄物処理（収集・ 運搬）	一般廃棄物処理 （処分）	産業廃棄物処理 （収集・運搬）	産業廃棄物処理 （処分）	特別管理産業廃棄物処理（収集・ 運搬）
		特別管理産業廃棄物処 理（処分）	自動車引取り	自動車フロン回収	自動車解体	自動車破砕
		古紙リサイクル	その他
	警備・監視
	（細分類）
		施設警備	機械警備	会場警備	プール監視	防災監視
		エレベータ運 転操作	その他
	受付
	（細分類）
		受付（庁舎・ 施設）	電話交換	駐車場管理運営 （警備業法適用外）	会場案内	その他
302. 運搬・保管等	運搬・保管
	（細分類）
		引越・事務所 移転	美術品運搬	土砂運搬	給食配送	倉庫
		特殊倉庫	その他
	梱包・発送
	（細分類）
		梱包作業	ダイレクトメール	宅配便	その他
	輸送
	（細分類）
		一般貨物輸送	海上輸送	その他
303. 映画等製作・広告・催事	映画等製作
	（細分類）
		映画	ビデオ	テレビ番組	写真撮影	その他
	広告
	（細分類）
		広告企画・代行	その他

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
（303 映画等製作・広告・催事）	催事
	（細分類）
		イベント企画	会場設営	展示	音響	舞台照明
		その他
	デザイン
	（細分類）
		デザイン	展示物等の製作	その他
304. 自動車等点検整備	自動車点検・車検		自動車整備	自動二輪車点検 整備	船舶点検整備	航空機点検整備
	その他
305. 給食	病院給食		学校給食 （調理員派遣）	学校給食 （デリバリー）	食器洗浄	その他
306. 検査・測定	大気・空気測定		水質・土壌測定	騒音・振動測定	臭気測定	ダイオキシン測定
	作業環境測定		放射能測定	アスベスト測定	人間ドック	集団検診（人間ド ックを除く）
	臨床検査		理化学検査	電波障害	その他
307. 調査委託	市場調査		世論調査	環境調査	企業調査	建築調査
	電気通信関係調査		総合研究所	地理調査	遺跡発掘調査	交通関係調査
	不動産鑑定		土地家屋調査	不動産登記	福祉関係調査	農業関係調査
	観光関係調査		その他
308. コンピュータサービス	システム開発		データ処理	Ｗeb ページ作成	インターネット関連サービス	ネットワーク整備
	オペレーション		コンピュータ研修	コンピュータサポ ート業務	システム調査・分析	その他
309. 航空写真・図面	航空写真・図面製作		写図	地図製作	その他
310. クリーニング	一般被服		寝具	カーテン	防災加工	医療関連クリー ニング（基準寝具 類・滅菌処理）
	医療関連クリーニング（基準寝具類 以外）		その他
311. リース・レンタル	建物（仮設ハウス・トイレ等）		樹木	機械器具	電子計算機（汎用機、サーバ等）	情報関連機器 （パソコン、小型プリンタ等）
	複写機（複写サ ービスを含む）		ファクシミリ	医療機器	介護福祉器具	基準寝具
	家具・室内装飾・ 寝具		清掃用具・玄関 マット	自動車	イベント用品	その他
312. 保険業	生命保険		自動車保険	損害保険（自動車 保険を除く）	その他
313. 旅客業	旅行		ハイヤー	タクシー	バス運行業務	運転代行業務
	その他
314. 審査業務	ＩＳＯ審査業務		経営診断業務	その他

営業種目（中分類）	取扱内容（小分類）
315. 外国語	外国語通訳・翻訳	外国語研修	その他
316. その他の業務委託等	手話	速記	研修	楽器調律	図書等整理
	人材派遣	筆耕・タイプ	医療事務	放置駐車車両確認	気象情報提供
	機密文書・データ 廃棄	マイクロフィルム 撮影	入浴・介護	溶接・鉄工	火葬炉残骨灰処理
	施設内売店業務	その他

別表２

別送書類一覧

書類名	提出先		備 考
	共通審査自治体	xx市
別送書類送付書	○	○	電子調達システム（物品等）で申請データを入 力・送信後、印刷したもの
納税証明書 （国税）	○		・法人の方：法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３ 未納のないことの証明） ・個人の方：申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の２ 未納のないことの証明） ※本店所在地を管轄する税務署（窓口又はオンライン）で交付を受けることができます。 ※新型コロナウイルス感染症等の影響により納税の猶予制度の適用を受けている場合、猶予 許可通知書の写しでも可能です。
納税証明書 （愛知県税） 又は愛知県税の納税義務がないことの申出書	○		【愛知県に納税義務がある方】 ・法人の方：法人県民税、法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税を含む。）、自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） ・個人の方：個人事業税及び自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用） ※愛知県の県税事務所で発行しています。 ※愛知県内に事業所がない等で上記の納税証明書の交付が受けられない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を提出。様式は、電子調達システム（物品等）からプリントアウト可能。 ポータルサイト https:xxx.xxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/ contents/list/bessou_kyotsu.html ※新型コロナウイルス感染症等の影響により納税の猶予制度の適用を受けている場合、猶予 許可通知書の写しでも可能です。

納税証明書 （xx市税）		○	【xx市に納税義務がある方】 ・法人の方：法人市民税、固定資産税（都市計画税を含む。）、軽自動車税種別割の納税証明書（未納がない証明書でも可） ・個人の方：市県民税、固定資産税（都市計画税を含む。） 、軽自動車税種別割、国民健康保険税の納税証明書 （未納がない証明書でも可） ※岩倉市役所税務課で発行しています。 ※新型コロナウイルス感染症等の影響により納税の猶予制度の適用を受けている場合、猶予 許可通知書の写しでも可能です。
履歴事項全部証明書	○		法人の場合のみ （全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で発行のもの。） ※現在事項全部証明書では代用できません。
代表者の身分証明書 （身元証明書）	○		個人の場合のみ （本籍地の市区xxxが証明したもの。また、日本国籍を有しない方は、在留カード、特別永住者証明書の写しを提出してください。）
代表者の登記されていないことの証明書（後見・xx・補助を受けていないことの証明）	○		個人の場合のみ （法務局登記官が後見登記ファイルにxx被後見人、被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの。全国の法務局・地方法務局 (本局)の戸籍課窓口で発行のもの。）

・ ○印のついた書類を送付すること。

・ 別送書類（各種証明書等）は、申請日において発行日から３か月以内のものとします。（鮮明なものに限り複写機によるコピー可）

別表３

共通審査自治体に提出する書類

変更等事項	添付書類（別送書類）
① 商号又は名称、所在地	法人	履歴事項全部証明書	全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口にて発行のもの。） ※現在事項全部証明書では代用できません。
② 代表者の職名又は氏名	法人	履歴事項全部証明書	全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口にて発行のもの。） ※現在事項全部証明書では代用できません。
	個人	１.代表者の身分(身元)証明書	本籍地の市区xxxが証明したもの。（日本国籍を有しない方は、在留カード、特別永住者証明書の写し）
		２.代表者の登記されていないことの証明書	法務局登記官が後見登記ファイルにxx被後見人、被保佐人・被補助人とする記録がないことを証明したもの。（全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で発行 したもの。）
③ 個人から法人への組織変更	xx市総務部行政課契約検査グループへお問い合わせください。
④ 合併、営業権譲渡等による事業の承継	xx市総務部行政課契約検査グループへお問い合わせください。
⑤ 相続による事業の承継	xx市総務部行政課契約検査グループへお問い合わせください。

・ 変更事項③～⑤は、営業の同一性が認められる場合のみ、入札参加資格を承継することができます。

・ 入札参加資格申請の内容確認のため、上記以外の添付書類を提出していただく場合や来庁していただく場合があります。