案件番号： 19a00058

企画競争説明書

（ＱＣＢＳ方式）

業務名称： ミャンマー国農業所得向上事業（フェーズ２）準備                                                                          調査

案件番号： 19a00058

【内容構成】

第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書（案）

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）

２０１９年５月２９日 独立行政法人国際協力機構

調達部

1

本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。

本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。

なお、本説明書の第３章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属書として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。

第１章 企画競争の手続き

１．公示

公示日 ２０１９年５月２９日

２．契約担当役

理事 xx xx

３．競争に付する事項

（１）業務名称：ミャンマー国農業所得向上事業（フェーズ２）準備調査

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書（案）」のとおり

（３）適用される契約約款雛型：

成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款

すべての費用について消費税を課税することを想定しています。

（４）契約履行期間（予定）：２０１９年７月下旬 ～ ２０２０年７月下旬

４．窓口

〒 102-8012

xxxxxxxxxx0－00 xxxxxxxxx独立行政法人 国際協力機構 調達部

調達部契約一課 xx xx Xxxxxx.Xxxxxx@xxxx.xx.xx

注）書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則

(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同

じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成

11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年

規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者

具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程（平成 20 年規程

(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者具体的には、以下のとおり取扱います。

ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

ｂ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。

ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）積極的資格要件

当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

平成 31・32・33 年度全省庁統一資格を有すること。

【経過措置】

2019 年 9 月 30 日までの公示案件について、経過措置を設け、以下の資格等により、平成 31・32・33 年度全省庁統一資格を代替することを認めます。

１）平成 28・29・30 年度全省庁統一資格

２）機構が 2019 年 3 月までに付与した「整理番号」の所有者

２）日本登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）利益相反の排除

利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。

具体的には、以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。

特定の排除者はありません。

（４）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者（総括）は、共同企業体の

代表者の者とします。

なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定                                                                                                        する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。

また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。

（５）競争参加資格要件の確認

競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。

６．説明書に対する質問・回答及び説明書の変更

（１）質問提出期限

２０１９年６月１２日 １２時

質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。

（２）提出先・場所

上記４．窓口のとおり（窓口を宛先として CC：xxxx0@xxxx.xx.xx を追加してください。）

注１）電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日・公示案件名を必ず記載してください。

注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。

（３）回答方法

質問受領後、原則として３営業日以内に当機構ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

（４）説明書の変更

競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。

７．プロポーザル等の提出

（１）提出期限：２０１９年６月２１日 １２時

（２）提出方法：郵送又は持参

注１）郵送の場合は、上記提出期限までに到着するものに限ります。注２）郵送の場合、「各種書類受領書」の提出は不要です。

（３）提出先・場所：上記４．窓口

（４）提出書類：プロポーザル 正１部 写 ４部

見積書 正１部 写 １部

（５）プロポーザルの無効

次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。

１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき

２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき

３）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき

４）虚偽の内容が記載されているとき

５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき

（６）見積書

本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）正１部と写１部を密封して、プロポーザルとともに提出してください。見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」を参照してください。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

１）「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。

２）以下の費目については、別見積りとしてください。 ａ）旅費（その他：戦争特約保険料） ｂ）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの ｃ）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの ｄ）その他（以下に記載の経費）

特になし

３）以下の費目については、以下に示す定額を見積もってください。 ａ）現地再委託に係る以下の費用

１）地形調査（平面測量、路線測量、縦断測量、横断測量、河川横断測量）：180 万円（税抜）

２）地質・土質調査（ボーリング試験、標準貫入試験、土質試験、

CBR 試験、締固め試験、一軸圧縮試験）：1,168 万円（税抜）

３）土壌調査：100 万円（税抜） ｂ）カウンターパートの出張旅費：50 万円（税抜）

カウンターパートの出張旅費については、円滑な業務実施及びプロジェ クト終了後のカウンターパート機関の自立発展の促進の観点から、次の 条件により当該経費をカウンターパートに支給することが出来る。なお、精算には証拠書類を必要とする。

１）プロジェクト業務に関する用務、目的地であること

２）交通費、日当・宿泊費であること（但し、交通費と宿泊費は実費支給）

３）実施機関がその財政上の理由等により負担しえない場合

４）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。

東京⇔ヤンゴン（全日本航空）

東京⇔バンコク⇔ヤンゴン（タイ国際航空）

東京⇔ハノイ／ホーチミン⇔ヤンゴン（ベトナム航空）

８．契約交渉権者の決定方法

（１）評価方式と配点

プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点をそれぞれ技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。

（２）評価方法

１）技術評価

「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。

技術評価の基準

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。	９０％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。	８０～９０％
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。	７０～８０％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。	６０～７０％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。	４０～６０％
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。	４０％以下

評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格と

します。

本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35

～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが総括でも可）、技術評価点に一律２点の加点（若手育成加点）を行います。

若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。

２）価格評価

価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、小数点第２位まで計算します。

【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】

（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０

【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】

（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００

３）総合評価

技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。

（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２

（３）見積書の開封

価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開で開封します。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。

また、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。

１）日時：２０１９年７月３日（水）１６時～

２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 １０９会議室

⮚ 参加される方は身分証明書をお持ちください。会場の収容人数に比較して、参加希望者が多数となる場合は、競争参加関係者を優先します。

（４）契約交渉権者の決定方法

総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。

総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった

場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。

９．評価結果の通知・公表と契約交渉

（１）評価結果の通知と公表

評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０１９年７月１６日（火）までに各競争参加者に通知します。

なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ホームページに公開することとします。

１）競争参加者の名称

２）競争参加者の技術評価結果

以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。

①コンサルタント等の法人としての経験・能力

②業務の実施方針等

③業務従事予定者の経験・能力

④若手育成加点（該当する場合）

３）競争参加者の価格評価結果

見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。

（２）契約交渉権者との契約交渉

評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。

１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）

契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。

⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容

⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容

⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）

これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。

なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。

２）契約業務履行上のリスク項目

コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。

契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。

「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。

３）見積金額内訳にかかる資料

見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。

機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。

（３）契約交渉の終了

契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。

契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。

（４）技術評価結果の説明

技術評価の評価内容については、評価結果の通知日から２週間以内に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明いたします。なお、２週間を過ぎての申込みはお受けしていませんので、ご承知おきください。

１０．契約情報の公表

本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法

人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１１．誓約事項

プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。

（１）反社会的勢力の排除

以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。

イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。

エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

（２）個人情報及び特定個人情報等の保護

法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。

本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。

１２．資金協力本体事業への推薦・排除

本件業務に基づき実施される資金協力本体事業等については、利益相反の排除を目 的として、本体事業等への参加が制限されます。また、無償資金協力を想定した協力準備調査については、本体事業の設計・施工監理（調達監理を含む。）コンサルタントとして、当機構が先方政府実施機関に推薦することとしています。

（以下、各項目の（ ）に◯を付したものが、指示内容です。）

（ ）本件業務は、無償資金協力事業を想定した協力準備調査に当たります。した がって、本件事業実施に際して、以下のとおり取扱われます。

１．本件業務の受注者は、本業務の結果に基づき当機構による無償資金協力が 実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）コンサルタントとして、当機構が先方政府実施機関に推薦します。ただし、受注者が無償資金協力を実施する交換xx（E/N）に規定する日本法人であることを条件とします。本件業務の競争に参加するものは、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」に示されている様式５（日本法人確認調書）をプロポーザルに添付して提出してください。ただし、同調書は本体事業の契約条件の有無を確認するもので、本件業務に対する競争参加の資格要件ではありません。

２．本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している 社の他、業務従事者個人を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務（協力準備調査）の結果に基づき当機構による無償資金協力が実施される場合は、設計・施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び材の調達から排除されます。

（ ）本件業務は、有償資金協力事業に係る詳細設計業務を含みます。したがって、 本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社を含む。）及びその関連会社／系列会社（親会社／子会社等を含む。）は、本業務の結果に基づき当機構による有償資金協力が実施される場合は、施工監理（調達補助を含む。）以外の役務（審査、評価を含む。）及び材の調達から

排除されます。

（ ）本件業務は、フォローアップ事業に係る詳細設計業務を含みます。したがっ て、本件業務の受注者（ＪＶ構成員及び補強として業務従事者を提供している社を含む。）及びその親会社／子会社等は、本業務の結果に基づき当機構がフォローアップ事業を実施する場合は、施工監理（調達補助を含む。）以外の役務及び材の調達から排除されます。

１３．その他留意事項

（１）配布・貸与資料

当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）プロポーザルの報酬

プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。

（３）プロポーザルの目的外不使用

プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。

（４）プロポーザルの返却

不採用となったプロポーザル（正）及び見積書（正）は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後２週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。

（５）虚偽のプロポーザル

プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。

（６）プロポーザル作成に当たっての資料

プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。

１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：

当機構ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

２）業務実施契約に係る様式：

同上ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）

第２章 特記仕様書案

１．プロジェクトの背景

ミャンマー連邦共和国では国民の約 6 割が農業分野に従事し（2011 年、国連食料農業機関（FAO））、GDP に占める農林水産業の割合は約 30％（2016 年、ミャンマー中央統計局）と、農業分野の重要性が高い。他方、農業が主要産業である農村部の貧困率は 23％と、都市部の 9％（2015 年、世界銀行）より高く、都市・農村間の格差が生じている。

均衡ある発展を実現するためには、農村部の主要収入源である農業の発展を通じた所得の向上が求められる。特に、米は農業生産額の約 4 割を占めており（2016 年、 FAO）、作付面積・単収の両面から生産量拡大の余地が大きく、輸出規模が年々拡大傾向にあることからも重要性が高い穀物である。他方、穀物生産を振興する上で輪xxxの農業生産インフラ、道路等の流通インフラの整備の遅れ、また営農技術の普及や農業機械化の遅れが課題となっており、農業所得に影響を与えている。

こうした背景から、当国政府は「集約的農業推進プログラム準備調査」（2016 年）

（以下、「プレ FS」とする）において、優先的に整備を行うべき農業開発ポテンシャルが最も高い 3 つの地域（サガイン地域シュエボー、エーヤワディ地域、マンダレー地域）を決定し、シュエボーを対象に「農業所得向上事業」（円借款：2018 年 3 月 L/A 調印）を実施中である。

「農業所得向上事業（フェーズ２）（以下「本事業」という。）」の対象地域であ るエーヤワディ地域は、国土を北から南へ貫流するエーヤワディ川の下流域に位置し、貧困率は 32.2%と高く（全国平均は 19.4 ％）、貧困人口は国内で最も多い（約 200 万人）。同地域の住民の多くが農業に従事し、国内最大の農地面積（約 200 万 ha） を有し、米の 30%を生産するなど、国内の安定的な食糧供給に重要な役割を担う。一 方で、雨期作の単収は 3.36t/ha と他地域と比較して最も低く、雨期は降雨の集中

（3,000mm）や河川水位の上昇により毎年、洪水・湛水が引き起こされている。農地を囲う輪中堤や水門の老朽化、排水路の土砂の堆積が進んでおり、洪水・湛水が発生した際の作付けの制限、収量の低下を軽減することが喫緊の課題となっている。また、同地域は未舗装の道路が多く、雨季は一部区間が通行不能になる等、農産物輸送の効率が低い。さらに、生産性を向上するためには肥料・農薬の適正な使用などの営農技術の普及や、農業機械化の推進等を図る必要がある。

ミャンマー政府は、「経済政策」（2016 年 7 月）において、州・地域間のxxな経済発展を重要指針として掲げており、農業畜産灌漑省は「農業セクター第二次五か年計画」（2016 年度～2020 年度）において、「革新的・持続的な生産・加工・流通技術を活用し、多様で安全で栄養価の高い食料・農産物を生産し、国内外の需要に応じて、農村部の住民やアグリビジネス企業が収益を得ること」を目標としている。農業生産・流通インフラの整備や営農技術普及、農業機械化の推進を通じて農業生産性の改善を図る本事業は、当国政府の上記方針に合致するものであり、実施の必要性が高い。

本調査は、ミャンマー政府からの要請を踏まえ、当該事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。

２．プロジェクトの概要

（１）事業名

農業所得向上事業（フェーズ 2）

（２）事業目的

本事業は、エーヤワディ地域において、農業生産・流通インフラの整備及び営農技術の普及、農業機械化の推進を行うことで、同地域の農業生産性の向上を図り、もって都市・農村間の均衡ある発展に資するもの。

（３）事業概要

先行するプレ FS で一定のスクリーニングを行った際の事業スコープ（規模・数量）を括弧内に例示するが、最新の現況を確認の上、本調査を通じ協力範囲を提言する。

（ア）輪中堤（約 300km）・水門（約 40 ヶ所）・排水路（約 700km）の改修・建設

（イ）農村道路・地方道路改修（約 200 mile）、橋梁改修（約 30 ヶ所）

（ウ）圃場整備（約 2,000ha）

（エ）農業機械化センター強化（約 500 ㎡ｘ約 8 ヶ所）

（オ）営農技術普及

（カ）洪水監視システムの導入（2 ヶ所）

（キ）コンサルティング・サービス（ショート・リスト方式）

（４）対象地域

エーヤワディ地域（以下、「対象地域」という。）

（５）関係官庁・機関

農業畜産灌漑省（灌漑・水利用管理局、農業機械化局、農業局、農地管理・統計局、農業研究局、水産局、計画局）、および建設省（農村道路局、道路局）

（６）本プロジェクトに関連する我が国の主な援助活動やその他報告書

・集約的農業推進プログラム準備調査（プログラム形成：2016 年）

・バゴー地域西部灌漑開発事業（円借款：148.70 億円、2005 年）

・灌漑政策アドバイザー（2016 年～）

・農業政策アドバイザー（2017 年～）

・イネ保証種子流通促進プロジェクト（技術協力プロジェクト、2017 年～）

・農業所得向上事業（円借款：306 億円、2018 年）

・農業所得向上事業実施能力向上支援【有償勘定技術支援】（2018 年）

・水管理・営農指導改善プロジェクト（技プロ（予定））

・農業・農村開発ツーステップローン（円借款：151.35 億円、2017 年）

・サイクロンナルギス被災地域における農業生産及び農村緊急復興のための農地保全プロジェクト（開発計画調査型技術協力：2011 年）

・エーヤーワディ・デルタ輪中堤復旧機材整備計画（無償：11.6 億円、2012 年）

・地方部農村インフラ開発計画（無償準備調査、2018 年）

・農村地域における農業機械および建設機材整備計画（無償： 2019 年～（予定））

・小規模養殖普及による住民の生計向上事業（技プロ： 2009 年～2013 年）

・評価結果の横断分析 灌漑排水・水管理分野における実践的なナレッジ教訓の抽

出報告書（2014 年）（xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx）

３．業務の目的

ミャンマー政府から円借款の要請のあった農業所得向上事業（フェーズ２）について、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、実施（調達・施工）方法、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境および社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的とする。

４．業務の範囲

本業務は、ミャンマー政府から要請のあった農業所得向上事業（フェーズ２）について、「３．業務の目的」を達成するため、「５．実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「６．業務の内容」に示す事項の調査を実施し、「７．成果品等」に示す報告書等を作成し、先方政府へ説明・協議を行う。

５．実施方針及び留意事項

（１）円借款検討資料としての位置づけ

本調査業務の成果（結果）は、本事業に対する円借款の審査を発注者が実施する際、その検討資料として用いられることとなる。本調査で取り纏める事業内容は、円借款事業の原案として取り扱われることとなることから、事業内容の計画策定については、調査の過程で随時十分発注者と協議すること。

一方、当該審査の過程において、本調査業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性に留意し、ミャンマー側関係者に本調査結果がそのまま円借款事業として承認されるとの誤解を与えないよう配慮すること。

（２）発注者への事前説明・確認

本業務の成果（協議資料などの中間的な成果を含む。）について先方政府に提示する場合には、発注者に事前に説明・確認の上、その内容について了承を得るものとする1。

（３）審査の重点項目

本調査業務の結果が円借款事業の審査の検討資料となるため、以下の項目については、結果の取りまとめに際して、当機構から基本的な基準、取り纏めの様式等を指示することがある。

１） 調達・施工方法

２） 事業実施計画

３） 事業費

４） 事業実施機関の実施体制・能力

５） 操業・運営／維持・管理体制

６） 運用・効果指標

７） 環境社会配慮

1 なお、当該説明・確認については、打合せによることを原則とするが、現地業務中の場合には、電子メール等によることも可とする。また、打合簿を受注者にて作成し、監督職員が確認を行う。

（４）F/F ミッション・審査ミッションへの協力

本業務の進捗に応じて、早期事業化に向け、JICA が F/F（ Fact Finding）ミッション、審査ミッションを実施する予定である。その際は XXXX・xxxxx政府からの要望に基づき必要な情報提供、協議への同席を行う可能性がある。

（５）調査の工程

事業スコープについて、先行するプレ FS において一定のスクリーニングを了しているが、プレ FS で確認された内容をそのまま採用するのではなく、最新の現状及びニーズを確認の上、現状に沿った形で計画の提案を行う。なお、事業スコープが多岐にわたらないよう簡素化の検討を行う。

洪水・排水対策（輪xxxの改修・建設）は、営農・地域計画を踏まえつつ検討する。また、対象地域の水利慣行、気候変動の影響（降水量の変動等）に留意すること。

調査対象道路は既存道路・橋梁を主とするが、新規に建設が必要な橋梁が確認された場合、その道路線形、架橋地点について複数の代替案を含めた概略設計を行ったうえで最適案を選定し、予備設計を行うことが必要となる。また、既存橋梁については架け替えを含め、改修の具体案を検討する必要がある。

（６）環境社会配慮

本事業の圃場整備コンポーネントについては、住民による自発的な土地の提供・交換を促す取り組みとなることから、ミャンマーにおける用地取得・住民移転の法制度・他事例を踏まえて、適切な手続きに基づき計画されるよう、必要な支援及び助言を行う必要がある。また、本事業における圃場整備は、以下の先行調査の結果を踏まえて実施する必要がある。

・農業所得向上事業（2018 年 JICA）

・労働生産性向上、機械化促進に資する圃場整備のパイロット事業（2014 年日本水土総合研究所）

・圃場整備ガイドライン整備（2014 年 JICA）

道路・橋梁改修コンポーネントについて、ミャンマーにおいてＩＥＥの作成が必要とされている。対象区間の一部に住民移転・用地取得を必要とする場合、ミャンマーにおける用地取得・住民移転の法制度・他事例等を確認の上、適切な住民移転・用地取得計画（ＲＡＰ）が策定される必要がある。ＩＥＥやＲＡＰの作成については、本調査において必要な支援及び助言を行う必要がある。

なお、本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2010 年 4 月）」

（以下、「環境社会配慮ガイドライン」という。）に掲げる影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域に該当せず、環境への望ましくない影響は重大でないと判断されるため、カテゴリ B を想定しており、環境社会配慮助言委員会の開催は予定されていないが、本調査を通じて詳細を確認する。

環境社会配慮上の住民協議等を行いつつも、調査段階では事業の実施が確約されたものではないため、住民に誤解を生じさせないよう注意する。

（７）設計の精度

本業務では予備設計（円借款事業としての妥当性を判断できるレベルの設計、積算）までを実施する。

（８）本体事業迅速化の提案

本事業の迅速化2のため、事業本体の工期の短縮化策を検討・提案する。事業実施スケジュールについて、プレ FS では事業期間は 5 年間を予定していたが、事業効果の早期発現の観点から、実施機関の事業実施能力を踏まえつつ、迅速化と品質管理の両面から事業期間の見直しを行う。

（９）営農普及・バリューチェーン

１） 対象地域内で画一的な普及計画を立案するのではなく、エーヤワディ川の位置（上流部・中流部・下流部（沿岸部））による特性、土壌、灌漑施設の有無、洪水防御施設の有無、米以外の作物多様性の栽培可能性等で地域分けし、地域別普及計画を立案し、進捗をモニターする指標を設定する。

２） 借款の期間では対処しきれない長期的課題（土壌改良など）、事業対象地内の灌漑地以外の普及ニーズについても、社会経済調査でニーズを確認する。

３） 普及面における政府の施策及び他ドナーの活動との整合をとる。

４） 営農技術普及コンポーネントは、事業費の積算のみにとどまらず、営農普及の具体的内容について、緬政府の普及体制を基にして検討する。プレ FS で確認された計画（農業局を通じた展示圃場の設置、農家への研修、普及員への研修など）を見直しするとともに、先方政府が行う技術普及の手法の有効性についても調査を行う。

５） 各コンポーネントを有機的に組み合わせて、バリューチェーン全体での生産性強化、高付加価値化を実現可能な計画を検討する。

（１０）官民連携・本邦企業

本事業では、農業生産インフラから流通インフラまでの整備を実施するが、整備 した施設が有効利用されるためには、民間企業との連携も不可欠と考えることから、現地で活動する本邦企業の事業内容・実績などを確認し、官民連携・特に本邦企業

（中小企業を含む）との連携について、具体的に検討する。

特に、以下の企業は事業展開に向けた調査を JICA が支援済み／支援中／計画中であるが、これらの成果を踏まえつつ、具体的な事業展開の地域を本事業の対象地と重ねる等、本事業との連携可能性について企業関係者と協議する。

① BOP／SDGs ビジネス調査

・薬草栽培：新日本製薬（実施済み）

・天候インデックス保険：三井住友東京海上（実施済み）

・融資付帯保険商品：損害保険ジャパン日本興亜（実施中）

② 中小企業支援調査

・野菜種子栽培：福井シード（実施中）

2 プロポーザルにて、調査期間の短縮化案（例：調査工程の前倒しや要員配置の変更等を通じた早期の調査結果の提示等）を提案してください。また、事業本体の工期の短縮化策についても提案があれば、評価対象とします。

雨季は、測量や既存構造物の調査等の実施が困難となる可能性があるため、乾季の間に実施が必要な調査を調査期間内に完了できるよう、可能な限り早期に現地調査を開始することを検討してください。また、先行事業（「農業所得向上事業」や

「イネ保証種子流通促進プロジェクト」等）の既存データを有効に活用してください。

・豆種子栽培：大和農園（実施済み）

・乾燥機械：金子農機（実施済み）

・米粉の粉砕機械：西村機械製作所（実施済み）

・米水分計測計：ケツト科学研究所（実施中）

・イ草栽培：大島屋（実施中）

（１１）農業関連ビジネス振興

農業関連ビジネスは、地方部の雇用促進や農家所得向上の観点で重要な取り組みであることから、事業計画にあたっては、本体コンサルタント TOR に農業関連ビジネスを振興するための技術支援を含める可能性を検討する。必要に応じて、営農技術普及のような先方政府機関を実施主体としたコンポーネントに含めることも検討する。

（１２）事業対象地区の選定

事業対象地区の選定に係る検討に際し、プレ FS の中で優先的に輪中堤改修・建設及び排水改善が必要な箇所を確認されているものの、時点を修正し、エーヤワディ地域に所在する輪中堤や湛水地域の中からニーズの高い受益地を再度確認する。先方政府が一部輪中堤地区で復旧工事を実施中のため、工事の重複を避ける。また、

「地方部農村インフラ開発計画」で確認された灌漑・道路セクター等の計画の本事業への取り込みも検討する。

圃場整備・営農技術普及などのその他のコンポーネントについては、相乗効果を図るため、改修を行う輪中堤地区内・湛水地域内などで実施することを検討する。圃場整備対象地区の選定に際し、対象地域の地形条件（低湿地帯）に留意する。

道路改修について、輪中堤地区などから市場につながる道を整備することを選定条件の一つに含め検討し、農村道路のみならず地方道路も含めた農業のサプライチェーン・ロジスティクスを重視する。対象地域では水運による輸送も行われていることから、輸送コスト削減の観点から輸送モードの選択（陸送・水運）については留意する。

（１３）コンサルティング・サービスの内容

先方政府によるコンサルティングフィー規制に留意し、先行事業の教訓を踏まえ、案件検討の初期段階からコンサルティングフィー縮減を留意した案件形成を行う。特に、営農技術普及コンポーネントに係るコンサルティングサービスは、先方政府 のコンサルティングフィー負担に係る理解を醸成するとともに、円借款の効果発現 に必須のポーションを検討し、早期段階で JICA・ミャンマー政府との協議を通じ、 優先順位付けを行う。

（１４）事業実施体制・資金管理・調達等

実施機関が２つの省庁にまたがり、同じ省庁内でも複数の実施機関が存在し、また、部局内でも複数の部署が関与することから（例えば農業局は複数の Divisionと関与）、先行事業では実施監理が困難な面があるとの教訓を踏まえ、実施体制や資金フロー・調達等について、案件の実施監理を容易にするための検討を行う。（例えば、資金管理の窓口となる部局を設置する、実施機関は各コンポーネント毎に代表部局のみとし、残りは実行機関として位置付ける等の検討を行う。）また、営農技術普及コンポーネントについては少額の調達パッケージが多くなることが想定

されるが、先行事業の教訓を踏まえ、事業の柔軟な実施ができるよう事業実施や資金管理の体制を再検討する。

（１５）維持・管理体制

特に輪中堤・排水施設および農民組織（水利組合等）による維持管理が求められる末端用排水路（圃場整備地区を含む）について、以下の調査や過去の類似案件等における専門家へのヒアリング等を通じて、教訓を把握・分析の上、本体事業コンサルタントによる支援の必要性と必要な業務人月（MM）を精査し、維持管理体制の強化について本体事業の内容に反映させる。また、先方政府側関係者と十分に協議を重ね、特にコンサルタント業務人月（MM）について先方政府へ丁寧に説明する。農民組織化は、過去の案件をレビューし、本調査で具体的計画を立案する。

・農業所得向上事業協力準備調査（協力準備調査、2018 年）

・バゴー西部地域灌漑開発事業協力準備調査、圃場整備ガイドライン（協力準備調査、2014 年）

・バゴー西部地域灌漑農業収益向上プロジェクト、灌漑アドバイザー等（技協、 2016 年～2021 年）

・ミャンマー灌漑技術センター計画（技協、1988～1998、1999～2004）

・一般財団法人日本水土総合研究所（JIID）ミャンマー圃場整備ガイドライン

・サイクロンナルギス被災地域における農業生産及び農村緊急復興のための農地保全プロジェクト

（１６）ＪＩＣＡ専門家との連携

事業の計画にあたっては、灌漑政策アドバイザー・農業政策アドバイザーなどＪ ＩＣＡ専門家との意見交換を行うとともに、政策面との整合性に留意する。

（１７）工事の安全対策上の検討

本事業実施に伴う工事安全上の留意点を整理し（例：安全に配慮した設計、工事安全確保のために必要な作業用地の確保、仮設、交通規制、等）、必要に応じて事業費や工期の検討に反映する。なお、特に借入国側の対応が求められるような事項について（用地確保や交通規制、等）は、対応をとるべき当事者、調整が必要な関係機関を明らかにして整理・記述する。

６．業務の内容

【現況の確認】

（１）インセプション・レポートの作成、協議

１） JICA が派遣した調査団の関連資料等の内容を確認し、過去の JICA による関連した協力の調査報告書など、関連資料、情報を分析・検討した上で、調査全体の方針・方法及び作業計画を検討し、全体調査計画を策定する。

２） 上記の作業を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。

３） 現地調査の冒頭に、インセプション・レポートに基づき、ミャンマー側実施機関（農業畜産灌漑省、建設省）を対象に調査方針、調査計画等を説明し、内容を協議・確認し、合意を形成する（ワークショップ形式でも可）。

（２）事業の背景と事業実施妥当性の確認

以下の項目に係る情報収集・分析を行った上で、本事業の背景、目的、必要性、

緊急性について確認・検討する。

１） ミャンマーにおける農業開発に係る上位計画、政策・開発計画を確認する

２） ミャンマーにおける国の開発における農業開発の意義、農業セクター及び農業機械化の現状と課題、農業開発の方向性を確認する。農業開発の意義の確認にあたり定量的な情報も収集する。（例えば、国の経済に占める農業の割合、国全体と農家の貧困率の比較、一般国民と農家の所得の比較）

３） 対象地域における農業セクターの現状と課題、農業開発の方向性と関連政策を確認する。対象地域における農業の位置づけ・重要性、他地域と比較した際の農業開発のポテンシャルや優先度について、定量的な情報を基に確認する。ミャンマーにおける農業協力の中での本事業の位置づけについて整理する。

４） ミャンマー及び対象地域における洪水対策など防災セクター及び道路セクターの現状・計画・課題、政策を確認する。

５） 対象地域の経済・社会状況を把握する。

６） 本事業の要請の経緯と内容を確認する。

７） 現在実施中及び実施予定、または過去に実施した日本及び他ドナーや国際機関の協力内容を確認する。協力内容の把握にあたっては、本事業への応用を念頭に、類似事業において直面した課題や教訓を導出する（特に「農業所得向上事業」）。過去に実施したＪＩＣＡ事業については本事業との整合性を確認する。

８） 地方部の雇用動向（土地なし労働者、出稼ぎ、兼業機会等の地方部住民の生計を取り巻く状況）に関して、既存の統計や調査報告書から可能な限り定量的な情報を収集し、現状把握と問題点の抽出を行う。

９） 本事業の実施妥当性の検証にあたっては、環境社会配慮、用地取得、環境調和、住民移転、補償費等を踏まえて分析する。なお、用地取得、環境調和、住民移転に関しては、本事業によって発生しうる非自発的住民移転の規模（世帯数、人数）、森林伐採の規模（ha）及び、本事業によって影響を受けやすい地域（国立公園、国指定の保護対象地域、原生林、熱帯の自然林、生態学的に重要な生息地（珊瑚礁、マングローブ湿地、干潟等）、国内法・国際条約において保護が必要とされる貴重種の生息地、大規模な塩類集積或いは土壌侵食の発生する恐れのある地域、砂漠化傾向の著しい地域、考古学的、歴史的、文化的に固有の価値を有する地域、少数民族或いは先住民族、伝統的な生活様式を持つ遊牧民の人々の生活区域、もしくは特別な社会的価値のある地域）の有無について特定し、代替案検討を行ったうえで必要な緩和策について検討すること。

（３）農業用水利用状況の確認

対象地域における農業用水利用状況（表流水／地下水、汽水／淡水）及び水利施設の有無を確認する（農家による小規模ポンプ灌漑や潮汐灌漑も含む）。

（４）農業生産性の現況および自然災害による影響の確認

１） 対象地域における農業生産性の現状・課題について確認する（農作物の品質・単収・生産量、作付率等を含む）。その際、同地域の生産性が低下している要因と課題について、各工程（生産、収穫、保管、精米、加工、輸送など）及び主体者（農家、精米業者など）の観点から整理し、向上のための方策を検討す

る。

２） 自然災害の発生頻度・時期・規模、農業生産への影響を確認する。特に、洪水・高潮の氾濫および湛水被害、塩水遡上・塩害（乾季含む）による対象地域の農作物への影響、それらによる主要農産品の生産量及び生産額への影響について整理する。

３） 対象地域における洪水や湛水等の被害による生産量の低減が、ミャンマー国 内の安定的な食糧供給や輸出生産量等に与える影響について定量的に整理する。

（５）農産物需給・市場・流通の確認

対象地域での主要農産物について、需給状況の、過去、現在、将来予測を整理し、事業の妥当性を確認する。その際、海外、国内市場のいずれの需要に応えるものか分析するとともに、対象作目に係る市場リスク（価格動向、不完全競争等）についても分析し、市場に根差した計画を検討する。対象地域で生産される農産物の流通の実績（国内・輸出規模、余剰米の行き先）も確認する。

（６）営農関係の現況把握

１）対象地域における営農状況（水産・養殖を含む）

農作物、品種、作付体系、生産高、収益、食の安全に係る状況等を確認する。リスクヘッジ・所得向上の観点から、米のみならず豆類・野菜・果物・機能性食品の原料などの栽培による作物多様化の推進、バリューチェーン開発に係る方策を検討し、事業対象地区における営農・地域計画を立案する。（地理・土壌・気候など地域の特性を踏まえた作付けや土地利用等の計画）営農・地域計画の策定にあたり、水田の生態系を踏まえた多目的利用（養殖等）を検討するとともに、土壌調査を実施する。６．（１２）で後述する圃場整備パイロット地区における土壌調査も含め、合計１００サンプル程度の土壌分析を行う想定。（現地再委託を想定。）

２）農業局、農業研究局等の関係機関の状況把握

農業局・農業研究局等の関係機関の施設（Regional Office, Township Office, 種子圃場など）、人員、年間活動計画、設備、農業普及及び農業研究業務、エーヤワディ地域全体及び District 別の土壌図、土地利用図等の確認。農業局による営農技術普及活動の現状確認。農業局の能力強化・人材育成のための課題の確認。

３）タウンシップ（ＴＳ）レベルでの農業状況把握

各 TS レベルでの農業概況（作目別面積・単収・生産量、家畜保有状況、各 TSの土地利用図、土壌図、精米所数、農業振興上の課題）、各 TS の農業普及員の配置状況、各 TS の農業振興計画

４）農家の状況

以下記載の（２）対象地域のコミュニティに係る社会調査を通じ、農家へのインタビューを行い、その経営内容、資金調達（農業金融の活用状況）、労働者調達、農業機械利用、農業投入材の活用状況、所有農地面積、農家グループでの活動有無、経営上の課題（栽培や販売以外に、土作りはどうやっているか訊く）、 DOA から普及サービスを受けたかどうか（受けた場合その内容）などを聴取する（農家 300 世帯程度を想定）。農家は稲作のみならず、園芸作を行っている農家を含む。問題の列挙ではなく、一戸一戸の農家の作物別経営収支がわかるようレポートを作成する。対象地域では農業のみならず養殖も生計手段の一つであることから、農業所得向上の観点から養殖における課題・ニーズを確認すると

ともに、必要に応じて改善の方策を提案する。

５）農家以外の関係者の状況（農産物の取引の流れを含む）

・精米業者の状況（設備、経営内容、課題など）

・農業資材業者の活動状況（村レベルまでの売込みの状況など）

・仲買人の活動（農家兼務、精米業者の代理人、野菜集荷、資金調達など）

・市場の卸売業者、小売業者の状況（集荷方法、経営内容、資金調達など）

・米の副産物を活用したビジネスの現況（米ぬかの養殖への活用等）

農業所得向上の観点から、農民だけでなく精米業者・ブローカー・買付人等のバリューチェーンにおける関係者の状況も調査するとともに、先行案件（農業所得向上事業）をレビューし、官民連携の活動も検討する。（例えば、ミャンマー商工会議所連合会・MRF（ミャンマーコメ協会）などの民間関係機関、イエジン大学等）

（７）施設設計に係る既存情報の収集・整理以下の情報の収集・整理を行う。

① 地形・測量データ

② 水文・気象・海象データ（雨量、水位・流量観測、潮位等）

③ 河川構造物、農業施設等：ダム、堤防・護岸、水門・樋門、取水施設、灌漑用排水路等の位置、施設規模、管理責任者、運用ルール

④ 洪水被害・洪水痕跡

⑤ 圃場整備対象候補地域・輪中堤地区を含む事業対象地区および事業関連施設の GIS データ（シェープファイル）

【プロジェクト概要の策定】

（８）自然条件調査

本業務にて行う予備設計、施工計画、積算について必要な精度を確保するため、必要に応じて以下の自然条件調査を行う3。なお、本自然条件調査については、現地再委託を認める。

１）気象調査及び水利・水文調査

２）地形調査（橋梁）：

橋梁 3 か所（デルタ上流域、中流域、下流域）を想定。

橋長を 75m、取り付け道路を 75m（両岸の合計）と想定。

・平面測量：1.5ha （150m x 100m）／か所

・路線測量および縦断測量：150m／か所

・横断測量：幅 50m x 6 断面／か所

3自然条件調査については、暫定的に本文に提示している範囲とするが、「（11）プ

ロジェクトの計画概要の策定」の結果策定された計画概要に基づき、必要な自然条件調査の範囲を調整し、必要に応じ契約変更を行う。プロポーザルの作成に当たっては、提示している項目を参考に、現時点で想定すべき自然条件調査の範囲（特に水利・水文調査等）を提案すること。ただし、見積額の算定に当たっては、自然条件調査の範囲の提案内容によらず、「第１章 企画競争の手続き」、「７．プロポーザル等の提出」、「（６）見積書」に指示する定額を計上してください。

・河川横断測量：幅 125m x 4 断面／か所

３）地質・土質調査（橋梁）

橋梁 3 か所（デルタ上流域、中流域、下流域）を想定。

橋長を 75m、取り付け道路を 75m（両岸の合計）と想定。

・ボーリング 試験：60mｘ2 孔（片岸 1 孔、河川中 1 孔）／か所、計 6 孔

・標準貫入試験：1m 間隔で実施、計 540 回

・土質試験：10m 間隔で実施、計 54 試料

４）地質・土質調査（道路）

道路 3 か所（デルタ上流域、中流域、下流域）を想定。

1 か所あたり 30 か所を想定、合計 90 か所でサンプリングを想定。

・土質試験（一般的な物理特性に係る試験一式）：90 試料

・CBR 試験：90 試料

５）地質・土質調査（輪中堤防）輪中堤防 4 か所を想定。

1 輪中堤防あたり 4 か所、合計 16 か所でのサンプリングを想定。

・土質試験（一般的な物理特性に係る試験一式）：16 試料

・締固め試験：16 試料

・一軸圧縮試験：16 試料

（９）対象地域のコミュニティに係る社会調査（ベースライン・サーベイ）

本事業が対象地域の住民に与える効果、インパクトを把握するため、対象地域のコミュニティ社会調査を行い、各対象コミュニティの置かれている現状（人口、世帯数、民族構成、収入、貯蓄、生計手段・就業形態、公共インフラ整備、教育、保健等）を確認する（村落代表者等への聞き取りを想定）。対象地域の上流・中流・下流等からそれぞれ 5 村落程度を選択する。調査は可能な限り男女別、民族別に集計し、それぞれの状況の違いが確認できるよう配慮する。特に、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに資する具体的な取り組みを本事業に含めるために必要な情報を収集する。

その際、特に小規模農家においては、収入だけでなく、資産（マイナスの資産としての借金も含む）に係る情報も収集し、インフラ整備の結果、現状と比べて高コスト・高収入の経営に移行する経営体力があるか確認する（例えば、目指すべき営農が、1 エーカー当たり 1500 ドル程度の投入を要する場合、資産が 1 エーカー当

たり 1000 ドルあれば借入金の活用により目指すべき営農に移行可能であるが、資

産が 1 エーカー当たり 100 ドルしかない場合、インフラ整備を行ったとしても、目指すべき営農に移行することが難しい）。

また、末端水路や圃場整備地区における農民組織による将来的な維持管理を念頭に、農民組織化のボトルネックとなっている事柄を分析し、組織化を進めるための関連情報を収集する。

さらに、農業を複数ある雇用機会の一つと捉え、農業に限らず住民にどのような雇用機会があり、地方部の雇用促進のためにどのような支援が効果的か検討するために必要な情報を収集する。そのため、調査対象者は土地なし住民等も含める。

（１０）排水計画の検討

本事業は、対象地域の洪水・湛水被害を軽減し、農業生産性の向上を図ることが主な目的であることに鑑み、対象地域の営農・地域計画や事業実施後の施設の維持管理、事業効果等を踏まえつつ、どのような方針で洪水・排水対策を行うか検討する。

過去にエーヤワディ川流域で実施された、洪水対策に関する構造物（堤防、排水路、樋門等）の現状・実績を分析し、その評価及び妥当性の検証を行う（「サイクロンナルギス被災地域における農業生産及び農村緊急復興のための農地保全プロジェクト」における堤防嵩上げ計画を含む）。

上記６．（３）（４）を踏まえつつ、計画基準条件（内水位、外水位、降雨等）の検討、及び排水解析等を行い、経済性や事業効果等も踏まえ複数の対策案を検討した上で条件を満たす最適な排水計画を提案する。

対象地域の水路は排水・灌漑の二つの目的に使用されているため、灌漑用水路としての役割も踏まえ計画を行う。また、対象地域で課題となっている洪水期間中の内水排除および乾季の灌漑用水不足の課題に係る方策を合わせて検討する。

堤防・排水施設計画の策定に必要な検討項目については、受益区域の設定、排水状況診断、排水系統・排水方式の検討、計画基準条件の設定、排水解析などを想定しているが、具体の検討手法や追加的に必要と考えられる項目については、プロポーザルにて提案することとする。

（１１）プロジェクトの計画概要の策定

上記調査及び発注者との協議を踏まえ、以下の項目を含む本事業の事業概要を策定する。

１） プロジェクトの目的

２） 主要施設等の内容

計画の対象となる輪中堤防等について、その主要な諸元を計画する。

なお、特に圃場整備のパイロット地区選定については、関係機関と十分調整の上決定する。

集約的農業推進プログラム準備調査では明示されていなかった「農業機械化局職員の能力強化および研修施設の整備」及び「農地管理・統計局職員の能力強化および研修施設の強化」について、本調査の調査項目に係る協議において先方政府より要望されたため、本調査でその妥当性を確認するため計画概要の策定まで行うこととする。（妥当性が確認される場合には、その後、契約変更を行った上で、予備設計を行う可能性がある）。

円借款の審査に当たり、主要施設については、先方実施機関とも協議の上、優先順位付けを行い、複数の事業規模案を提示できるようにする。

３） コンサルティング・サービスの内容

事業実施に際して必要となるコンサルティング・サービス（詳細設計・施工監理、圃場整備支援、ソフトコンポーネント等）の内容とその業務量（Ｍ／Ｍ）について、計画する。

（１２）予備設計

上記（１１）にて計画した内容について予備設計を実施する。その際、以下の項目に留意する。

• 排水計画の見直し等による施設規模や施設構造等の検討

• 見直した設計にもとづく施設設計の修正

• 測量調査などの現地踏査による施設改修計画の見直し

• 工種ごとの数量計算、上記見直し結果にもとづいた工事数量確認、必要に応じた数量の修正

なお、設計にあたり「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」（2009年 3 月版）を参照して設計総括表を作成し、JICA に対し適用すべき諸基準等の設計条件を説明し、確認を取る。

また、圃場整備コンポーネントにおいては、パイロット地区の選定、パイロット地区における圃場整備実施に係る住民合意の取付支援、土壌調査までを行うとともに、住民合意取り付けに係るマニュアルを作成する。

道路・橋梁コンポーネントにおいては、道路等の平面・縦断・横断設計、CBR 試験等に基づく舗装設計、橋梁全体の一般図の作成、上部工・下部工・基礎工の設計などを行う。

（１３）調達・施工計画

予備設計された施設について施工方法を検討し、特殊な工法や調達方法に影響を与えるような工法（国際入札や特命随意契約が必要となる等）の有無について確認する。また、日本製資材の活用可能性についても確認する。本事業に関連して工事段階で必要となる、建設ヤード、採石場、土取場、ベースキャンプ、仮設アクセス道路等の関連施設については、位置、規模等の概略を確定し、施工計画に盛り込むこととする。

（１４）事業実施スケジュール

上記を踏まえ、調達手続きを含めた詳細設計／施工期間について、月単位のバーチャート（JICA の様式に基づく）により、計画を策定する。この際、クリティカルな施工項目や本体施工以外の工程（ＩＥＥの作成・承認や住民移転、用地取得等を含む）を示した上で、スケジュールの妥当性を検討する。

（１５）事業実施体制・資金管理方法

ミャンマーで実施されている類似業務（例えば、農業所得向上事業、バゴー地域西部灌漑開発事業、貧困削減地方開発事業（フェーズ 2）など）の実施体制、制度を把握した上で、本事業を実施するに際しての体制のあり方及び資金フローについて検討する。具体的には以下の項目について検討し、留意すべき事項について整理する。

また、ディスバースメント・予算確保・返済・各資機材パッケージやコンサルティングサービスの調達等における責任部局を明確にする。

先行するプレ FS 調査段階では、農業畜産灌漑省以外の省庁との調整は未了のため、特に建設省との調整については、十分に行い、実施体制を精査する。

１）事業実施体制の確認（Project Management Unit の設立など）

２）実施機関の所掌業務、組織構造、人員体制の確認（法的な位置づけを含む）

３）実施機関の財政・予算状況

４）実施機関の技術水準

５）実施機関の類似事業実施の経験

６）本事業の実施体制に応じた資金フローの検討

７）本事業の資金フローに応じた SOE 方式導入の検討

（１６）維持・管理体制

各コンポーネントの維持・管理体制のあり方について検討する。具体的には以下の項目について検討し、留意すべき事項について整理する。

１）維持・管理体制の確認

２）維持・管理機関の所掌業務、組織構造、人員体制の確認（法的な位置づけを含む）

３）維持・管理機関の財政・予算状況

４）維持・管理機関の技術水準

５）維持・管理機関の実績

（１７）環境社会配慮

１） 先行事業「農業所得向上事業」における環境社会配慮に係る取り組み結果をレビューし、教訓をまとめる。特に圃場整備コンポーネントにおける自発的住民移転に関して、先行事業の審査時に合意した内容に沿って適切に実施されているか確認を行うこと。

２） 「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月）（以下、「JICA環境ガイドライン（2010 年 4 月）」）に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2017 年 4 月）」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン(2010 年 4 月)＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。なお、圃場整備地区については、住民移転が見込まれるが、先行事業「農業所得向上事業」において自発的住民移転として整理されている。本事業でも同様に自発的な住民移転を想定しているが、環境フレームワークを作成するとともに、本調査においてこの旨確認する。

３） 環境社会配慮に係る主な調査項目以下の通り。

① ベースとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環境、自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、住民移転の必要性、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得を含む社会経済状況等に関する情報収集。

4）

② 相手国側の環境社会配慮制度・組織の確認

(ア) 環境社会配慮（環境影響評価、住民移転、情報公開等）に関連する法令や基準等及び、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）との整合性を確認）

(イ) JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）との乖離及びその解消方法

(ウ) 各種関係機関の役割

③ スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定すること）の実施

④ 環境や社会に対する影響の予測・評価及びモニタリングに必要なデータの収集

⑤ 影響の評価及び代替案（「プロジェクトを実施しない」案を含む）の比較検討

4 特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合、現地での測定に基づくデータ収集を追加業務として発注する可能性があります。その場合は、契約変更を協議します。

⑥ 緩和策（回避・最小化・代償）の検討

⑦ 環境管理計画（案）・モニタリング計画（実施体制・方法・費用など）（案）の作成

⑧ 予算、財源、実施体制の明確化

⑨ ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方針・内容等の検討）

４） JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）及び世界銀行セーフガードポリシーに基づき、簡易住民移転計画案の作成を行う。簡易住民移転計画案に含まれるべき内容は、以下①～⑫のとおり。具体的な作成手順・調査内容・方法について は 、 世 界 銀 行 Involuntary Resettlement Source Book Planning and Implementation in Development Projects も参照する。また、報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2017 年 4 月）」に基づくこととする。簡易住民移転計画案を策定するために実施した、社会経済調査(人口センサス調査、財産・用地調査、家計・生活調査)、再取得価格調査、生活再建対策ニーズ調査等の関連調査結果も JICA へ提出する。

本事業のためにすでに用地取得あるいは住民移転が行われた土地がある場合、その過程での住民協議方法や補償水準について確認の上、JICA 環境ガイドライン(2010 年 4 月)と乖離がある場合、その解消策を提案する。なお、道路拡幅区間については、事業対象地の全占有者を対象とした人口センサス調査、財産・用地調査、再取得価格調査及び沿線付近の村における住民協議等、必要な社会配慮上の調査を実施する。

① 用地取得・住民移転（所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む）・樹木や作物の伐採等の必要性

② 事業対象地の全占有者を対象とした人口センサス調査、財産・用地調査結果

③ 事業対象地の占有者の最低 20%を対象とした家計・生活調査結果

④ 損失資産の補償、及び生活再建対策の受給権者要件

⑤ 再取得価格調査を踏まえた、再取得費用に基づく損失資産の補償手続き

⑥ 生活再建対策ニーズ調査結果を踏まえた、移転前と比べ、受給権者の家計・生活水準を改善、少なくとも回復させるための生活再建対策

⑦ 苦情処理を担う組織の権限、及び苦情処理手続き

⑧ 住民移転に責任を有する機関（実施機関、地方自治体、コンサルタント、NGO 等）の特定、及びその責務

⑨ 損失資産の補償支払完了後、物理的な移転を開始させる実施スケジュール

⑩ 費用と財源

➃ 実施機関によるモニタリング体制、モニタリングフォーム

⑫ 社会的弱者や移転先住民にも十分配慮した形で、住民移転の計画立案から実施を通じて住民参加を確保するための戦略を作成する。当該戦略には、ステークホルダー分析、初期設計代替案に関する住民協議、社会経済調査を通じた個別世帯への事業説明、鍵となる人物へのインタビュ ー、社会的弱者等とのフォーカルグループディスカッション、補償方針を含めた住民移転計画案に関する住民協議、移転情報冊子の配布、移転住民の参加を確保した実施・モニタリング体制が含まれることが望まし

い。また、住民説明・協議の開催支援を行い、開催した場合は、議事録を作成し、得られた意見については住民移転計画に如何に反映したかも記載する。

なお、簡易住民移転計画の作成支援にあたっては、移転対象住民の置かれたジェンダー状況を把握・分析の上、寡婦世帯、女性世帯主世帯等、特に脆弱な状態にある世帯に対する特別補償措置の必要性について検討。なお、補償が金銭で行われる場合、男性世帯主が金銭を独占し、配偶者に正確な補償金額が伝わらない、または補償金が家庭に裨益しないこともあるため、金銭支払い方法は充分検討する。

５） なお、対象地域の特性に鑑みて、生態系・マングローブへの影響についても特に留意して調査を実施する。

・生態系への影響：ミャンマー国が定める保全動物及び国際自然保護連合

（IUCN）のレッドリスト等を参照し、事業対象地域における絶滅危惧種や固有種等の生息状況等を先方政府関係機関に確認するとともに、文献調査を実施する。（魚類、哺乳類、鳥類、爬虫類、植物など）本事業による生態系への影響を検討し、影響が想定される場合は緩和策等を検討する。

・マングローブ：対象地域の一部地域ではマングローブが生息しているた め、本事業による影響を精査し、影響が想定される場合は緩和策等を検討する。また、本事業により一部伐採が発生する場合、国内法規制で求められる対応を確認の上、必要に応じて緩和策を立案する。

（１８）プロジェクトの概略事業費

プロジェクトの概略事業費については、以下に従って積算を行う。

１）事業費項目

概略事業費の積算に当たっては、基本的に以下の項目に分けて積算を行う。なお、報告書には事業費の総表を記載することとし、個別具体的な積算結果は、報告書には記載しない。

ａ．本体事業費 ｂ．本体事業費に関するプライスエスカレーション ｃ．本体事業費に関する予備費

ｄ．建中金利

ｅ．コンサルタント費（プライスエスカレーションと予備費を含む） ｆ．その他１（融資非適格項目）

①用地補償等

②関税・税金

③事業実施者の一般管理費

④建中金利（円借款の建中金利は、現時点ではミャンマーでは非適格項目                                                                                             としているが、レポート作成時に最新の情報を JICA 担当者に確認する）

ｇ．その他２（融資適格項目）

①完成後の委託保守費（もしあれば）

②初期運転資金（もしあれば）

③移転地整備にかかる費用（もしあれば）

④研修・トレーニング費用、広報・啓蒙活動等に要する費用

⑤当該事業実施に伴い追加的に必要となる管理費

このうち、下線部については算出方法等を発注者が指示することがある。

２）事業費の算出様式

事業については、別途発注者が提供するコスト積算支援ツールを使用し作成されるコスト積算キット（Excel ファイル）の様式にて提出する（コスト積算支援ツールの動作環境は、64bit 版Windows OS（10）、32bit 版 Microsoft Office

（2016 以上）を推奨。なお、同様式については、事業費を事業実施期間の各暦年へ割り振った形式となっている。

３）準拠ガイドライン

積算に当たっては、「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」（2009年 3 月版）を参照する。

４）積算総括表

積算に当たっては、「協力準備調査の設計・積算マニュアル（試行版）」を参照して積算総括表を作成し、発注者にその内容を説明し、確認を取る。

５）概略事業費にかかるコスト縮減の検討、他ドナーとの比較

概略事業費の算出に当たっては、コスト縮減の可能性を十分に検討し、コスト縮減にかかる検討結果を別途 JICA が指示する様式にとりまとめ、提出する。また、他ドナー等が実施した類似案件についての事業費等を入手し、「事業費等のドナー比較資料」（様式の指定なし）を作成する。

（１９）プロジェクト実施に当たっての留意事項とリスク管理シートの作成

プロジェクトを円借款事業として実施する場合、その円滑な実施に直接的な影響を与えると考えられる留意事項を整理した上で、本事業の各機関におけるリスク分析を、過去の事例も参考に分析し対策を提案する。その際は発注者が別途指示するリスク管理シートを作成すること（「円借款事業の協力準備調査におけるリスク管理シートの活用について」参照）。また、過去の円借款における教訓等を確認すること。

特に、プロジェクト実施に際しての以下の項目を含む調達方法のあり方については、考え方を整理して、「調達方法の留意事項」として、別途発注者に提出する。

１）ミャンマーにおける当該類似業務の調達事情

・一般土木工事の入札と契約にかかる一般事情

・現地コンサルタント（詳細設計、施工監理）の一般状況

・現地施工業者の一般事情

３）入札手法、契約条件の設定

・契約約款、契約条件書等の設定の基本方針 等

４）コンサルタントの選定方法

・International Consultants の採否 等

５）施工業者の選定方針

・ＰＱ：Pre-Qualification 条件の設定

・ＬＣＢ：Local Competitive Bid の採否

・入札パッケージ（発注規模、工種別の発注等）の考え方 等

６）直営工事の妥当性

直営工事を想定する場合は、代替案（業者発注）と比較した場合の妥当性の検討を行う。

（２０）プロジェクトの評価

プロジェクトを１）定量的効果、２）定性的効果に分類して評価し、定量的効果

については、可能な限り定量的指標（運用・効果指標）を設定し、ベースライン値を収集するとともに、プロジェクト完成後約３年をめどとした目標年の目標値を設定する。この他、定量的指標として受益者数、内部収益率（ＥＩＲＲ）を算出する。定量的指標（運用・効果指標）の検討にあたっては、①農業所得（収入）、②作 付面積 ③主要作物別生産高、④主要作物別単収、⑤生産コストの削減、⑥農産物の輸送時間の短縮・輸送コストの削減 ⑦洪水リスクの軽減、⑧地方都市部へのアクセス向上も含めて検討する。作物別の指標については、作物多様性を推進する観

点から、米以外の作物も含めることを検討する。

本事業は防災効果も期待されることから、例えば、湛水面積、浸水被害面積、洪水・湛水による農作物被害額（被害量）、家屋・公共施設の被害などの指標も上記と比較の上、検討する。

作付面積（または湛水面積など）の指標について、衛星データを分析することでベースライン値を収集する。その際、将来的に事後評価における衛星データ活用の可能性も踏まえながら、衛星データの種類及び取得頻度等につき発注者とともに協議する。また、具体的なモニタリングの方法について検討の上、借款本体コンサルタントの TOR 案に反映させる。収集すべき衛星データの種類及び収集・分析のプロセスについては、調査報告書に取り纏めることとする。

所得向上については、農家の所得向上だけでなく、精米や農産物加工の段階まで含めたバリューチェーン全体での農業所得向上の指標設定を検討する。

定量指標の設定については、広報効果の観点を念頭に、農業所得の向上の幅（所得 2 倍など）、裨益人口（100 万人への裨益など）、裨益者層（女性、零細農家、土地なし層）、農業被害の軽減などについて検討する。

また、各コンポーネントの関連性・相乗効果を示した上で、フードバリューチェーン全体の生産性強化、付加価値向上について説明可能な指標を検討する。

なお、提案する指標の効果が複数のコンポーネントにより発現される場合（例えば、単収増加の効果など）、指標の設定に際し発注者と十分に協議する。

（２１） 本邦技術の活用、貧困対策、気候変動、ジェンダー配慮、ドナー連携

本邦技術の活用や、貧困削減案件・気候変動対策案件・ジェンダー活動統合案件等のカテゴライズが可能か検討する。

１） 本邦技術活用：本邦技術活用の適用可能性とその妥当性を検討する。本邦技術の適用可能性がある場合には、本邦企業の受注可能性についても分析を行うこととし、発注者が関係機関等に説明するための資料の作成を支援すること。

（例えば、施設管理の情報システム、耐久性が高いゲート、護岸保護工など）

２） 貧困削減：貧困削減については、対象地域の農家の状況が均一ではないこに留意しつつ、特に低所得農家への事業効果や、土地なし層への間接的裨益効果を確認し、一人当たり所得水準など可能な限り定量的な事業効果を算出する。事業目的から逸脱しない範囲で貧困農家（土地なし農業労働者及び零細農家）向けの支援コンポーネントが含まれることが望ましい。

３） 気候変動対策：対象地域において、気候変動の影響により降水量の変動が大きくなると予測される場合、本事業による輪中堤・水門・排水路の改修・整備により、洪水等のリスクの回避・低減につながることから、気候変動の適応に資する事業と位置付けられる可能性がある。気候変動の適応に資すると確認された場合、相手側実施機関と認識を共有する。また、対象地域における気候変動の影響に係るリスク評価を行い、本事業が、特定されたリスクの緩和に資す

るかどうか分析を行うとともに、よりリスクの低減に資する対策の追加を検討する。

４） ジェンダー配慮：ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに資する具体的な取り組みをプロジェクト活動に含めるために必要な情報を収集する。なお、女性の片親世帯や女性の土地なし労働者等、女性の中でも特に脆弱な層への配慮を、案件の枠組みの中で可能な限り行う。

５） ドナー連携：業務実施に際し、他ドナーとの情報共有を密にし、効果的な計画及び事業形成を目指すとともに、他ドナーとの事業との関係につき、JICA 事業との関係性、連携の可能性検討、類似点・相違点の整理を行う。

特に、韓国国際協力団（KOICA）が対象地域で実施中の「総合農村開発マスタープラン調査」については、並行して調査が行われることから、KOICA がパイロットプロジェクトを実施する輪中堤地区と本事業の対象地域が重複しないよう調整するとともに、KOICA が調査する灌漑排水、圃場整備、農村道路などの情報について収集を行い、本調査において活用する。また、KOICA と連携できる内容を検討する。

本事業で導入する洪水監視システムについては、世界銀行が実施中の「エーヤワディ川流域統合管理事業」による水位計および洪水予警報システムの設置との関係を確認するとともに、機材の設置場所等について重複がないよう世銀と調整する。また、世銀が構築中の洪水のモニタリング体制等、本事業に活用できる内容を検討し、連携できる内容を検討する。

（２２）技術協力プロジェクト・無償資金協力等との連携

以下プロジェクトの取り組み成果を踏まえ、①各プロジェクト成果の面的展開・相乗効果発現を追求し、②本事業と過去の技術協力等との連携・相乗効果発揮が分かる様な整理を行い、③場合によっては、現在実施中の技術協力プロジェクト等との連携 Joint Coordination Committee（JCC）の開催など、技術協力関係者との調整の上、具体的な連携の枠組みを提案する。

過去に無償資金協力で設立したシードバンクについては、ミャンマー側の評価が特に高いことから、シードバンクの遺伝資源から、エーヤワディ地域の特性に適した品種を選定し、普及増殖する仕組みを構築できないか、協力準備調査を通じて検討する（上記①～③）。

「イネ種子認証・供給体制強化プロジェクト」：エーヤワディ地域を対象地域の一つに含んでおり、同プロジェクトが支援中の優良種子の供給を円借款対象地域で面的に展開する等、密な連携が求められるため、同プロジェクトによる支援が想定される活動は早期段階で明確にし、調査中には同プロジェクトの専門家と十分な協議を行う。（上記①～③）

「農村地域農業機械及び建設用機材整備計画」：エーヤワディ地域を対象地域の一つに含んでおり、村落レベルを対象に農業機械リース・賃耕サービスを強化する計画。輪中堤を中心とした広範囲の地域を対象に農業機械修理サービスを主に想定する本事業との相乗効果を整理する。（例えば、無償で導入する機材を、本事業で整備する修理センターで修理できる体制にする等）（上記①②）

「エーヤーワディ・デルタ輪中堤復旧機材整備計画」：本協力により調達された建設機材を使用し、先方政府は堤防復旧工事を実施中。同工事が完了予定の輪中堤地区において、本事業により圃場整備や営農技術普及を行い、農業生産性の向上を効果的に支援する等の整理を行う。また、本事業の実施のために必要な建

設機材の数や種類を検討する際は、本協力により調達された建設機材の耐用年数等を踏まえて検討する。（上記①②）

「バゴー地域西部灌漑農業収益向上プロジェクト」、「農業所得向上事業」及び「農業所得向上事業実施能力強化支援」：本事業の営農普及の取り組みのプロトタイプといえる取り組みを先行していることから、同協力の知見を本事業計画に反映させるとともに、相違点とその理由について整理を行う（上記①、②）。

「農業・農村開発ツーステップローン事業」及び「中小企業金融強化事業（フェーズ２）」：対象地域で農業機械（トラクターやコンバイン・耕耘機）や精米機械の普及を促進している。農業機械化の状況、課題及び更なる支援のニーズを確認するとともに、本事業との連携・相乗効果を整理する。（上記①②）

「中央乾燥地節水農業技術開発プロジェクト」：乾燥畑作地帯における農業技 術を開発している。本事業の実施後においても対象地域の乾季の畑作地帯向けに、農家のニーズを踏まえつつ、低投入型の豆等の生産性向上技術などの本事業の普 及パッケージへの反映を検討する（上記①）。

（２３）審査資料（案）の作成

その他、審査で求められる資料（案）について作成する。なお、審査資料作成時のフォーマットについては、発注者が提供するフォーマットを使用する。

（２４）準備調査報告書（ドラフト）の作成・協議

上記調査結果をドラフト・ファイナル・レポートとして取り纏め、ミャンマー側実施機関（農業畜産灌漑省、建設省）及びミャンマー商工会議所連合会 UMFCCI 等民間関連機関を対象にワークショップを開催し、準備調査報告書（ドラフト）の内容を協議・確認する。また、要すれば、個別に詳細協議を行う。

８．成果品等

調査業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約における成果品は（４）準備調査報告書及び（５）デジタル画像集とする。

（１）インセプション・レポート

記載事項：業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画、便宜供与依頼内容等提出時期：調査開始後半月以内

部 数：英文２５部（簡易製本）

（２）中間報告書

記載事項：業務内容のうち「プロジェクトの計画概要の策定」に係るドラフト（案）の作成までの調査結果

提出時期：調査開始４ヶ月以内を目処（２０１９年１１月末）部 数：和文１０部、英文２５部（簡易製本）

（３）準備調査報告書（ドラフト）

記載事項：調査結果の全体成果（要約を含む）

提出時期：調査開始７ヶ月以内を目処（２０１９年２月末）部 数：和文１０部、英文２５部（簡易製本）

（４）準備調査報告書

記載事項：調査結果の全体成果（要約を含む）提出時期：２０２０年６月末

部 数：和文１０部、英文３０部（製本）、ＣＤ－Ｒ３部

（５）デジタル画像集

記載事項：プロジェクト対象サイト等のデジタル画像（本事業実施前と、円借款による事業が完了するタイミングでの構造物・整備効果の対比を行うことができる現場写真または映像資料、圃場整備対象候補地域・輪中堤地区を含む事業対象地区および事業関連施設の GIS データ（シェープファイル）を含む）

提出時期：ファイナル・レポートと同時提出部 数：ＣＤ－Ｒ２部

（６）その他提出物

１）リスク管理シート

２）調達方法の留意事項

３）審査資料（案）

以上

第３章 プロポーザル作成に係る留意事項

１．プロポーザルに記載されるべき事項

プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。

（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力

１）類似業務の経験

注）類似業務：農業開発に係る各種調査業務

２）業務実施上のバックアップ体制等

３）その他参考となる情報

（２）業務の実施方針等

１）業務実施の基本方針

２）業務実施の方法

１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。

３）作業計画

４）要員計画

５）業務従事予定者ごとの分担業務内容

６）現地業務に必要な資機材

７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）

８）その他

注）本事業の迅速化のため、調査期間の短縮化案及び事業本体の工期短縮化案を提案してください。

（３）業務従事予定者の経験、能力

１）業務管理体制の選択

本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。

業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。

２）評価対象業務従事者の経歴

評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。

⮚ 業務主任者／農業開発

⮚ 営農普及

⮚ 施設設計・施工／洪水対策

各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

【業務主任者（業務主任者／農業開発）】

ａ）類似業務経験の分野：農業開発に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ミャンマー国及び全途上国 ｃ）語学能力：英語

【業務従事者：担当分野 営農普及】 ａ）類似業務経験の分野：営農普及に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ミャンマー国及び全途上国 ｃ）語学能力：評価せず

【業務従事者：担当分野 施設設計・施工／洪水対策】 ａ）類似業務経験の分野：施設設計・施工／洪水対策に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：ミャンマー国及び全途上国 ｃ）語学能力：評価せず

２．業務実施上の条件

（１）業務工程

2019 年 7 月下旬より業務を開始し、2019 年 11 月下旬を目途に中間報告書を提出する。その後業務を継続し、2020 年 2 月下旬までに準備調査報告書（ドラフト）、2020 年 6 月下旬までに準備調査報告書を作成・提出する。

（２）業務量目途と業務従事者構成案

１）業務量の目途

約 ３０．２５人月（Ｍ／Ｍ）

２）業務従事者の構成案

業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。

１）業務主任者／農業開発（２号）

２）営農普及（３号）

３）施設設計・施工／洪水対策（３号）

４）道路・橋梁

５）農業機械化／衛星画像解析

６）圃場整備／農民組織化

７）水管理／洪水監視システム

８）監理計画／調達計画

９）資金管理／事業実施体制

１０）環境社会配慮

１１）経済分析／市場流通

（３）現地再委託

現地再委託を想定している以下の項目については、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ＮＧＯに再委託して実施することを認める。

１）地形調査（橋梁）

２）地質・土質調査（橋梁、道路、輪中堤防）

３）土壌調査

（４）対象国の便宜供与

本業務における相手国側の便宜供与は以下のとおり。

（１）調査中の安全確保のための治安情報の提供

（２）ミャンマー国内でアクセス可能な医療サービスに係る情報提供・便宜

供与

（３）調査実施のために必要な資料・情報の提供

（４）カウンターパート人員の配置

（５）エーヤワディ地域における事務スペースの提供（灌漑局または農業局事務所を想定。ただし、机・いす等の機材は提供されない想定のため、見積もりに含める。必要に応じてインターネット接続のあるホテルなどの借り上げを見積もりに含める）

（６）国内移動に必要な許可書の発行に係る便宜供与

３．プロポーザル作成上の条件

（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置

自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。

補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。

なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。

注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。

注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 には、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）を押印

してください。

注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。

（２）外国籍人材の活用

途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。

なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。

４．プレゼンテーションの実施

本案件については、競争参加者によるプレゼンテーションを実施しません。

５．配布資料／閲覧資料等

（１）閲覧資料

・IRR マニュアル

http://intra/data/das/dasos_open/My_web/sitsumusanko/IRR/【セット】IRR算出マニュアル.pdf

（２）公開資料

以下の資料は JICA 図書館Web（http://libopac.JICA.go.jp/）で公開。

・集約的農業推進プログラム準備調査

http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000025312.html http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000025313.html

・イネ保証種子流通促進プロジェクト詳細計画策定調査

https://staffopac.jica.go.jp/images/report/12284733.pdf

・農業所得向上事業準備調査

https://staffopac.jica.go.jp/images/report/P1000035735.html https://staffopac.jica.go.jp/images/report/P1000035736.html

・農村地域農業機械及び建設用機材整備計画

https://staffopac.jica.go.jp/images/report/P1000037163.html

・サイクロンナルギス被災地域における農業生産及び農村緊急復興のための農地保全プロジェクト

https://staffopac.jica.go.jp/images/report/P0000257381.html

・エーヤーワディ・デルタ輪中堤復旧機材整備計画準備調査 https://staffopac.jica.go.jp/images/report/P1000006888.html

・農業・農村開発ツーステップローン事業準備調査

http://libopac.JICA.go.jp/images/report/P1000014463.html

・農業・農村開発ツーステップローン事業実施促進支援【有償勘定技術支援】

https://staffopac.jica.go.jp/images/report/P1000035325.html

・エーヤワディ・デルタ住民参加型マングローブ総合監理計画調査

https://staffopac.jica.go.jp/images/report/11784329.pdf

別紙：プロポーザル評価表

プロポーザル評価配点表

評 価 項 目	配 点
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力	（10.00）
（１）類似業務の経験	6.00
（２）業務実施上のバックアップ体制等	4.00
２．業務の実施方針等	（40.00）
（１）業務実施の基本方針の的確性	16.00
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等	18.00
（３）要員計画等の妥当性	6.00
（４）その他（実施設計・施工監理体制）
３．業務従事予定者の経験・能力	（50.00）
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価	（26.00）
	業務主任者 のみ	業務管理 グループ
① 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／農業開発	(26.00)	(11.00)
ア）類似業務の経験	10.00	4.00
イ）対象国又は同類似地域での業務経験	3.00	1.00
ウ）語学力	4.00	2.00
エ）業務主任者等としての経験	5.00	2.00
オ）その他学位、資格等	4.00	2.00
② 副業務主任者の経験・能力： 副業務主任者	-	(11.00)
ア）類似業務の経験	-	4.00
イ）対象国又は同類似地域での業務経験	-	1.00
ウ）語学力	-	2.00
エ）業務主任者等としての経験	-	2.00
オ）その他学位、資格等	-	2.00
③ 業務管理体制、プレゼンテーション	－	(4.00)
ア）業務主任者等によるプレゼンテーション	－	-
イ）業務管理体制	－	4.00
（２）業務従事者の経験・能力：施設設計・施工／洪水対策	（12.00）
ア）類似業務の経験	8.00
イ）対対象国又は同類似地域での業務経験	1.00
ウ）語学力
エ）その他学位、資格等	3.00
（３）業務従事者の経験・能力：営農普及	（12.00）
ア）類似業務の経験	8.00
イ）対対象国又は同類似地域での業務経験	1.00
ウ）語学力
エ）その他学位、資格等	3.00

第４章 契約書（案）

１	業	務	名	称	案件名
２	対	象	国	名	国名（地域名）
３	履	行	期	間	２０○○年○○月○○日から
					２０○○年○○月○○日まで
４	契	約	金	額	円
					（内 消費税及び地方消費税の合計額

業務実施契約書（案）

円）

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

（契約書の構成）

第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。

（１）業務実施契約約款（以下「契約約款」という。）

（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」

（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」

（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」

（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」

（監督職員等）

第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。

（１）監督職員 ： ●●部●●課（●●チーム）の課長

（２）分任監督職員： なし

（契約の分割）

第●条 発注者及び受注者は、本契約の対象業務が、付属書Ⅱ「特記仕様書」において、次の各号に掲げる契約期間に分割して記載されている業務のうち、第〇期に係る業務であることを確認する。

（１）第〇期：○○年〇月～○○年〇月

（２）第〇期：○○年〇月～○○年〇月

（３）第〇期：○○年〇月～○○年〇月

２ 発注者及び受注者は、付属書Ⅱ「特記仕様書」に記載されている業務のうち、第〇期及び第〇期に係る業務について、本契約履行後、発注者及び受注者で協議の上、別途契約書を締結するものとする。

（契約約款の変更）

第４条 本契約においては、契約約款のうち、次に掲げる条.項については、契約約款

の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第14条 契約金額の精算第5項第1号を削除する。

（共通仕様書の変更）

第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第９条 業務関連ガイドライン

「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018年5月）」を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS対応新方式）（2019年4月）」を挿入する。

（２）第27条 航空賃の取扱い本条を削除する。

【オプション】

（部分払）

第〇条 業務実施契約約款第17条第1項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。

＜例＞

（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成

（中間成果品： 第○次中間報告書）

（２）第２回部分払：ドラフト・ファイナル・レポートの作成

（中間成果品： ドラフト・ファイナル・レポート）

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。

２０○○年○○月○○日

発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 受注者

業務実施契約約款

※ 内容については、こちらのサイトにある「契約約款」をご参照下さい。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/ku57pq00001mp316- att/yakkan_201808.pdf

［附属書Ⅰ］

共通仕様書

※ 内容については、こちらのサイトにある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」をご参照下さい。 https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/ku57pq00001mp316- att/attach01_201805.pdf