Contract

中商連オートオークション規約・運営規程

目 次

規約第１章・運営規程第１章／総則 ・・・・・・・・・・・ １規約第２章・運営規程第２章／オークション ・・・・・・・ ９規約第３章・運営規程第３章／クレーム処理 ・・・・・・・１９規約第４章／立替払い金の精算 ・・・・・・・・・・・・・２２規約第５章・運営規程第４章／制裁 ・・・・・・・・・・・２３規約第６章／登録抹消の申告 ・・・・・・・・・・・・・・２５規約第７章・運営規程第５章／雑則 ・・・・・・・・・・・２６メンバーカード交付要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・２９オークション運営におけるプライバシーポリシー ・・・・・３１

第１章 総 則 第１章 総 則

第１条 目 的

この規約は、日本中古自動車販売商工組合連合会（以下、中商連という）の会員である各県商工組合（以下、商組という）が主催する中古自動車のオークション（以下、ＪＵオークションという）の運営の基本的事項と関係者の権利義務等について定めることにより、オークションが公正かつ円滑に実施できるようにし、もって、中古自動車の流通機構の整備と適正かつ合理的な価格体系を確立し、あわせて消費者の信用を向上させることを目的とする。

第２条 この規約の効力

１．この規約は、ＪＵオークションを主催する商組（以下、主催商組という）およびこれに参加（自動車の出品または落札）する全ての者に適用される。

２．商組は自己が主催するＪＵオークションの規約（以下、商組規約という）を独自に制定することができる。ただし、商組規約は、古物営業法施行規則第１条の「市場規約」たるものとする。

３．商組規約がこの規約と抵触したときは、商組規約で別の定めをすることができるとこの規約で定めた場合を除き、この規約が優先する。

４．商組は、ＪＵオークションを主催するに際し、そこでの取引には商組規約とともにこの規約が適用されることを参加者全員に明示するものとする。

５．ＪＵオークションに参加するメンバー登録者、特別参加者（以下、オークション参加登録者と総称する）は、この規約、運営規程、商組規約および商組の定める細則を遵守し、オークションが円滑に運営されるよう、主催商組に協力しなければならない。

第３条 オークション運営会社への適用

１．中商連および商組は、中商連オートオークション規約にもとづいて運営することを中商連と合意した商組以外の事業体（オークション運営会社という）が主催するオークションについてこの規約を適用する。

２．オークション参加登録者は、オークション運営会社主催のオークションに参加した場合、オークション運営会社ならびに同オークションの参加者との間で、この規約およびオークション運営会社が定めた規約にもとづいて、権利を有し義務を負う。

３．一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会

（以下、中販連という）、中商連および商組は、オークション運営会社がこの規約にもとづいてオークションを運営するために利用する目的に限って、オークション参加登録者の個人情報等を当該オークション運営会社に提供できるものとし、第９条１項の利用目的明示の中にそのことをあわせて記載する。

第４条 参加資格等

１．ＪＵオークションに参加する者は、古物商の許可を得、かつ、次の各号のいずれかに該当しなくてはならない。

① 第５条のメンバー登録を行っている者

（以下、メンバーという）。

② 当該ＪＵオークションを主催する商組が特に参加を承認し、第６条の特別参加者登録を行っている者（以下、特別参加者という）。

２．メンバーは、所属商組以外の商組が主催する ＪＵオークションにも参加することができる。

３．特別参加者は、参加資格を承認した商組が主催するオークションにだけ参加できる。ただし、会場外からの応札システムを利用する場合は参加資格を承認した商組以外のＪＵオークションにも参加することができる。

４．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、ＪＵオークションに参加することができない。

① 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下、暴力団という）、暴力団の構成員（以下、暴力団員という）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者

（以下、暴力団員等という）。

② 暴力団員等が自ら役員等（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与する者）になるなど、暴力団員等が実質的に運営を支配または運営に関与していると認められる者。

③ 暴力団員等を不当に利用していると認められる者。

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者。

⑤ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。

⑥ 暴力団員等に自己の名義を使用・利用させ、ＪＵオークションに参加する者。

⑦ 自己または第三者を利用して、ＪＵオークションに係る取引に関し、次の行為を行う者。

a. 暴力的な要求行為

b. 法的な責任を超えた不当要求行為

c. 取引に関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

d. 風説を流布し、偽計または威力を用いて取引の相手方または商組の業務を妨害し、または信用を棄損する行為

e. その他前各号に準ずる行為

第５条 メンバー登録

１．商組の組合員は、所属商組を通じて中商連に

第１条 メンバーの登録手続

１．中商連オートオークション規約（以下、規約と

オークションメンバーの登録をすることができる。

２．中販連傘下単位協会の会員で商組の組合員でない者は、当該地域の商組の承認を得たうえ、同商組を通じて中商連にメンバー登録の申請をすることができる。

３．中商連は、登録申請者について第３３条２項各号および第３５条各号に掲げた事由の有無を調査し、登録の可否を決定する。

４．１項および２項のメンバー登録の有効期間は運営規程で別に定める。また、有効期間経過後も引き続いてＪＵオークションに参加しようとするメンバーは期間ごとに登録更新手続をしなくてはならない。ただし、更新の可否については前項の規定を準用する。

５．商組はメンバーの登録内容に変更があった場合は、すみやかに中商連に届け出るものとする。

第６条 特別参加者の登録

１．第４条１項②号の特別参加者の登録は商組が単独で行う。

２．商組は特別参加者の登録を行った者について、すみやかに中商連に届け出るものとする。

３．特別参加者の登録内容に変更があった場合も前項と同様とする。

第７条 登録の抹消

１．中商連は、次の各号のいずれかの場合、前二条の登録を抹消し、その旨を商組に通知する。

① 第３３条２項⑥号に基づく主催商組からの申告があったとき。

② 第３５条に基づき商組からの申告があったとき。

③ メンバーおよび特別参加者本人から商組を通じて申告があったとき。

２．中商連は、前項①号の申告に基づくメンバー登録の抹消をするについては、所属商組または第５条２項の承認を与えた商組の意見を聞

いう）第５条１項および２項のメンバー登録申請ならびに同条４項のメンバー登録の更新申請は、メンバーとなろうとする者または更新を希望する者が所属商組または当該地域の商組に中商連宛の登録申請書を提出して行う。

２．商組は、前項の登録申請書が提出されたときは、登録の可否について商組の意見を付して中商連に申請書を送付する。

３．中商連は、メンバー登録およびメンバー登録の更新を認めるのが相当と判断したときは、メンバー登録簿に申請者名を登載し、その旨を所属商組を通じて申請者に通知する。

４．メンバー登録の有効期限は２年とし、以降２年ごとに更新するものとする。

５．メンバーは、登録内容を変更したときは、所属商組を通じて中商連に届け出なければならない。

第２条 特別参加者の登録手続

１．規約第４条１項②号の特別参加者の登録は商組が単独で行う。

２．前項の手続の詳細は商組規約で定める。

３．特別参加者は、登録内容を変更したときは、参加資格を承認した商組を通じて中商連に届け出なければならない。

くものとする。

第８条 登録･更新･抹消の効力

１．メンバーおよび特別参加者の登録およびその更新ならびに登録抹消の効力は、中商連の登録簿に登載または同登録簿から削除したときに発生する。

２．登録抹消の効力発生以前にオークション参加登録者がＪＵオークションでした行為については、なおこの規約を適用する。

第３条 登録料・更新料

１．メンバーおよび特別参加者の登録の申請者および登録の更新申請者は、登録申請書または更新申請書を提出する際、次の各号の商組を通じて中商連に登録料または更新料を納付しなければならない。

①メンバーは所属商組。

②特別参加者は参加を承認した商組。

２．登録料および更新料の額は中商連の流通委員会の答申に基づき中商連理事長が定める。

３．登録料および更新料は、登録または登録の更新がされた後は返還しない。

第４条 メンバーカード

１．中販連はメンバーに対してメンバーカード（古物営業施行規則第１２条第１項の規定にもとづき行商従業者証として承認されたもの）を発行する。

２．メンバーカードは有料とする。

３．メンバーは、直接オークション会場でオークションに参加するときは常にメンバーカードを携行し、主催商組が求めたときはこれを提示しなければならない（主催商組はメンバーカードを提示しないメンバーのオークションへの参加を拒否することができる）。

４．メンバー登録を抹消された者は、ただちに、メンバー登録された当時の所属商組を通じて中販連にメンバーカードを返還しなければならない。

第５条 特別参加者カード

１．主催商組は、特別参加者に対して特別参加者カードを発行する。

２．特別参加者カードは有料とする。

３．特別参加者は、直接オークション会場でオークションに参加するときは、常に特別参加者カードを携行し、主催商組が求めたときはこれを提

示しなければならない（主催商組は特別参加者カードを提示しない特別参加者のオークションの参加を拒否することができる）。

４．特別参加者登録を抹消された者は、ただちに、主催商組に特別参加者カードを返還しなければならない。

第９条 会員情報の取扱い

１．商組は、ＪＵオークションの運営・管理に際してオークション参加登録者の個人情報ならびに企業情報（以下、会員情報等という）を取得する場合、この規約、運営規程ならびに商組規約で定めたＪＵオークションの実施に必要な範囲で利用する旨の利用目的を明示する。

２．商組は、ＪＵオークションの円滑な実施のためにＪＵ中販連グループおよび一般社団法人日本オートオークション協議会（以下、Ｎ ＡＫという）に会員情報を提供することができるものとし、オークション参加登録者はこれを承諾する。

３．商組は、以下の場合を除き、会員情報を第三者に提供しないものとする。

① オークション参加登録者の同意がある場合。

② オークション参加登録者または第三者の身体や生命、財産等に対する危険性が認められ、緊急の必要性がある場合。

③ 司法機関、警察、弁護士会等の機関から法令に基づく要請があった場合。

４．商組は、個人情報保護法の規定を遵守しつつ取得した個人情報等を管理しなくてはならない。

第９条の２ 落札自動車の書類に関する個人情報の取扱い

１．商組は、落札自動車の書類に記載されている個人情報を落札者へ提供する。

２．商組は、落札自動車の登録名義が変更された

ことを証する車検証等の写に記載されている個人情報を出品者へ提供する。

３．オークション参加登録者は、前二項について同意するものとする。

第１０条 定 義

この規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

① 自動車：

道路運送車両法第２条２項に規定する自動車をいい、新車、中古車のほか並行輸入車、特種･特殊車および二輪車（ただし、道路運送車両法第２条３項に規定する原動機付自転車を除く）を含むものとする。

② 落札自動車の書類：

登録名義移転または新規登録等、落札者の権利保全のための登録手続に必要な譲渡証、現登録名義人の印鑑証明書および委任状等の書類を総称する。

③ 落札代金等：

落札された自動車の車両代金、当該自動車の車検の残存期間がある場合の当該年度末までの自動車税、落札自動車の取得にともなって買主が売主に対して負担すべきその他の全ての債務、落札料および落札者が落札にともなって主催商組に対して負担すべきその他の全ての債務を総称する。

④ 自動車税等：

ａ．自動車税とは地方税法第１４５条以下に規定された自動車税のほか、同一年度内に取引された場合に発生する当該年度末までの自動車税引継ぎ分相当額を総称する。

ｂ．軽自動車税とは、同法第４４２条以下に規定された軽自動車税をいう。

⑤ ＪＵ中販連グループ：

中商連、中販連、商組、第 3 条のオークション運営会社、中販連傘下協会、中販連・中商連の地区連絡協議会および株式会社

第６条 出品自動車に関する用語

この規程においては、規約で用いられた用語はそのままの意義で用い、それ以外の次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

① 改造車：

別表Ⅰ「改造車」（運営規程第 6 条①号）

次のａ～i のいずれかに変更を加えた自動車をいう。

a. 車台番号

b. 原動機の型式（エンジンの積み替え）

c. 排気量（ボアアップ）

d. 定員（シート数の変更）

e. 重量（バンパーの取り替え、その他）

f. 長さ（ロングノーズ、その他）

g. 幅（オーバーフェンダー等）

h. 高さ（車高落し、車高上げ）

i. その他所轄官庁の許可する改造

別表Ⅰに掲げる事項のいずれかに変更が加えられたもの、その他これに類する自動車をいう。

② 修復歴車：

別表Ⅱ「修復歴車」（運営規程第 6 条②号）

次のａ～ｃのいずれかに該当するものを修復歴車とする。

a. 下記部位の交換あるいは修正・補修したもの。

1. クロスメンバー（フロント・リヤ）

2. サイドメンバー（フロント・リヤ）

［フロントはコアサポートより後ろに位置する部分のみ］

3. インサイドパネル（フロント）

［コアサポートより後ろに位置する部分のみ］ダッシュパネル

4. ピラー（フロント・センター・リヤ）

5. ルーフ

6. センターフロアパネルフロアサイドメンバー

7. リヤフロア（トランクフロア）

• 未修復の「現状車」も同様の判定基準を適用する。

• ただし、骨格は溶接接合されている部位（部分）のみとし、ネジ止め部位（部分）は骨格としない。

b. 交換・修正した状態が不明瞭で、修復の疑いのあるもの。

過去に交通事故その他の災害により、車体の骨格部位を損傷し、「修正」あるいは部品「交換」により修復したもので、別表Ⅱに掲げる事項のいずれかに該当する自動車をいう。

c. 日本オートオークション協議会の修復歴判定基準により定めるもの。

ＪＵコーポレーションを総称する。

③ 冠水車：

集中豪雨や洪水などにより、室内フロア以上に浸水したもの、またはその痕跡により商品価値の下落が見込まれるもの。

冠水車の判定は、日本自動車査定協会の基準を準用する。

第１１条 データ（出品自動車情報等）の知的所有権

出品自動車に関する主催商組保有のデータ（車両状態、画像、価格等）の知的所有権は主催商組に帰属し、主催商組の許可なく落札者を含む第三者がこれを使用することができない。

第２章 オークション 第２章 オークション

第１２条 基本的仕組み

１．ＪＵオークションは、オークション参加登録者が出品者または応札者として参加して、競り売り（手競りまたは機械競り）によって自動車の売買をする方法で行う。

２．出品者および落札者は、この規約または商組規約で定められた期間内に、主催商組を通じて、自動車の授受、落札自動車の書類の交付および落札代金等の決済をする。

第１２条の２ 主催商組の免責

主催商組は以下の各号の一に該当する事由によりオークション参加者が被った損害について、その責任を負わないものとする。

① 主催商組および業務提携先のコンピューター（ハードウェア、ソフトウェア）の故障等が原因により生じた損害。

② 通信回線、通信機器等の不具合により生じた損害。

③ オークション参加者が、自らの操作ミスと主催商組に申し出た場合の損害。

④ 地震、噴火、洪水、津波、落雷等の自然災害に起因して生じた損害。

⑤ その他主催商組の責に帰すことのできない事由により生じた損害。

第１３条 取引条件等の設定

商組は、商組規約ならびに商組規約の範囲で定める商組の細則により、オークション参加登録者に対して自己が主催するＪＵオークションにおける取引につき、第２０条から第２３条と異なる条件あるいは取引限度額を設定し、もしくはこれらを変更することができる。

第１４条 参加手続と参加制限

１．ＪＵオークションで出品または応札をしよう

とするオークション参加登録者（以下、オークション参加者という）は、オークション当日主催商組の定める手続を行わなければならない。

２．主催商組は、商組の定款等に違反する行為をし、もしくは法令違反または自動車公正競争規約に違反する行為をしたオークション参加登録者の出品および応札等を制限することができる。

第１５条 出 品

１．ＪＵオークションに出品する自動車は、車両保安基準に適合でき、直ちに登録名義の移転または新規登録が可能な車両であるほか、この規約または商組規約に基づいて別に定める条件を満たすものとする。

２．出品者は、出品に先立ち、自己の責任において出品する自動車の検査･点検を行い、その品質・性能・瑕疵について主催商組に誠実に申告しなければならない。

第７条 出品手続

１．出品は、主催商組が定めた時間、場所に、出品者が出品自動車を搬入し、出品申込書を主催商組に提出して行う。

２．出品者は、主催商組が相当と認めないかぎり出品手続を取消すことはできない。

第８条 出品自動車の条件

別表Ⅲ「出品自動車の条件」（運営規程第８条１項） 出品自動車は次の条件を備えていることを原則とする。

① 自走可能であり、バッテリー、デフ、ミッション、エンジンにトラブルのないこと。

② 車両保安基準に適合し得るものであること。

③ 改造車の場合には、その改造について所轄官庁の改造許可済みであること。

④ 接合車（主催商組が相当と判断した場合）でないこと。

⑤ 車検付き自動車の場合は、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）が付されていること。

⑥ 規約第２３条３項に定める期間内に登録名義の移転等の手続が可能なもの。

⑦ 出品者が走行距離計の改ざんを行った自動車でないこと。

⑧ 正常に使用できる附属品（スペアタイヤ、クリップレンチ、ジャッキ）が添付されていること。

⑨ 出品者名義となっていることを原則とする。出品者名義でない場合は、車検証等に記載された本人から個人情報を第三者へ提供することの同意を得ているものであること。

１．出品自動車は別表Ⅲに掲げる条件を満たすものであることを原則とする。

２．商組は、商組規約または商組の細則で前項以外の出品自動車の条件を定めることができる。

３．主催商組は、前二項に定めた条件を満たさない自動車についても、相当と判断したときは出品を認めることができる。

第９条 出品申込書の記入

１．出品者は、出品申込書に、第８条に定めた事項を含めて必要事項を洩れなく、かつ、正確に記載しなくてはならない。なお、虚偽記入、誤記入、記入漏れ等があったときは、すべて出品者の責任に帰するものとする。

２．出品者は、出品自動車の走行距離数の記入にあたっては、出品時の走行距離計に示されたキロ数を記入する。

３．出品者は、走行距離計の交換もしくは改ざんが明白な場合には、次の各号に定めるところにより、出品申込書にそのことを記載しなければならない。

① 走行距離計を交換した自動車：

認証工場または指定工場で走行距離計が交換されたことを証する記録簿等の書面がある自動車は、走行距離記入欄に、交換時の距離数と現在の距離数を合算した距離数を記入し、メーター交換車を表す「＄」マークを付記するとともに、注意事項記入欄に「メーター交換車」の文言および交換を行った日付、交換時の走行距離数を記載する。

なお、走行距離計の交換が証明できない場合は、3 項②号の「改ざん車」として取り扱うものとする。

② 走行距離計の改ざんが明白な自動車：

過去の記録簿等により走行距離計の改ざんが確認できる自動車は、走行距離記入欄に、走行距離計が示す距離数を記入し、メーター改ざん車を表す「＊」マークを付記するとともに、注意事項記入欄に「メーター改ざん車」の文言と記録簿等により判明した改ざん前の距離数を記載する。

４．出品者は、前項各号以外で、過去の記録簿等がなく、実走行と判断できない自動車は、走行距

離記入欄に、走行距離計が示す距離数を記入し、走行不明を表す「＃」マークを付記するとともに、注意事項記入欄に「走行不明車」の文言を記載する。

５．出品申込書に虚偽記入または記入の誤りがあったときは、主催商組は、事案の内容に応じて、規約第３３条２項の制裁を出品者に対して課する。

第１６条 商組の保管義務

１．主催商組は、この規約および運営規程に定める範囲内で、出品された自動車および落札自動車を、善良な管理者の注意をもって保管する。

２．主催商組に出品された自動車（落札された自動車を含む）について、自然災害（地震・台風・水害・雹害等）等の事由によって、自動車に損害が生じた場合、主催商組は損害賠償の責任を負わないものとする。

第１７条 出品自動車の評価と検査

１．主催商組は、自己が主催するＪＵオークションに出品された自動車について、検査員に品質評価をさせ、その結果をオークション参加者全員に公表する。

２．主催商組は、中商連が認定した検査員により、前項の評価をするのに必要な限度で出品自動車の検査をする。

３．前二項の検査員による評価と検査は、出品自動車の内外装の状態および事故修復歴の有無の確認等に限って行い、機関、機構等走行上の機能の状態については対象としない。

４．１項の品質評価については、運営規程で別に基準を定める。

５．主催商組が行う品質評価およびその結果の公表にかかわらず、出品者および落札者は、オークション売買における出品自動車の品質評価を自己の責任において行うものとし、これについて主催商組および検査員に対し一

第１０条 出品自動車の評価基準

別表Ⅳ.「出品自動車の評価基準」（運営規程第１０条１項～

２項）

１.点数による評価基準

① Ｓ点の評価基準：②の条件を満たしたもので、初年度登録後の経過月数が１２ヵ月以内であり、走行距離は

１００００㎞までのもの。

② ６点の評価基準：原則として次の項目を満足させるもの。

a. 内装、外装とも無傷同様であること。

b. 初年度登録後の経過月数が３６ヵ月までであること。

c. 走行キロ数が３００００㎞までであること。

d. 事故修理跡、損傷減価要因、改造工作がないこと。

③ ６点未満の評価基準：②の条件を満たさないものについて、状態に応じて評点する。

２.「Ｒ」マークの表示

別表Ⅱに記載された修復歴のあるもの、またはその疑いがあり、出品申込書にその記載がない出品自動車に付する。

１．主催商組の検査員が行う出品自動車の検査・評価は別表Ⅳのとおりとする。

２．検査員は、別表Ⅱに記載された修復歴のあるものまたはその疑いがあり、出品申込書にその旨の記載がない出品自動車については、前項の評

切の責任を問えないものとする（この品質評価は、オークションの参考資料を提供するものであって、主催商組が当該自動車の品質保証をするものではない）。

第１８条 成 約（売買契約の成立時期）

オークションでの自動車の売買契約は、競り売りにおいて落札が決定したとき、その落札価格でその応札者と出品者との間で成立する。

第１９条 商 談

１．オークション参加者は、オークションにより落札されなかった自動車の購入を希望する場合は、主催商組の定める受付期間内に所定の手続により、商談による購入を主催商組に申し込むことができる。ただし、この申込みは撤回できない。

２．商談による契約の成立時期は、出品者と購入希望者が商談において合意に達した価格について主催商組が｢商談成立｣の確認をした時点とする。

３．商談により契約が成立した場合、主催商組は出品者および購入（落札）者から第２６条に定める手数料を徴収する。

４．商談により契約が成立した自動車の引き渡し、代金決済、書類の交付ならびに登録名義

価点は付さず、該当欄に「Ｒ」と表示する。

第１１条 最低落札希望価格

１．出品者は、出品自動車について、最低落札希望価格（希望価格）を指定することができる。

２．希望価格は、出品と同時に出品申込書にその旨を記載して、または当該自動車のオークション開始までに主催商組の定める様式により、出品者が主催商組に申し出て行う。

３．希望価格の指定がある場合でも、商組規約で定めたときは、出品者の同意がなくとも、主催商組は希望価格以下の価格で落札させることができる。

第１２条 落札の決定

１．手競りの場合、競り人（オークショニア）が落札をコールしたとき、落札が決定する。

２．機械競りの場合、落札決定ランプが点灯したとき、落札が決定する。

の変更その他諸手続については、オークションにより自動車が落札された場合と同一に取り扱う。

第２０条 落札自動車の引渡しと落札者の検収義務

１．落札者は、運営規程に定める手続をしたうえ、主催商組から落札した自動車の引渡しを受けることができる。

２．前項にかかわらず、次のいずれかの場合、主催商組は、落札代金等を決済後に落札自動車を落札者に引き渡す旨の取り扱いをする。ただし、落札者の従前のオークションでの落札代金等の決済状況が順調である場合にはこの限りではない。

① 商組規約によって取引制限されている者が落札した場合。

② 落札者が中商連または他商組から出品または落札制限を受けている場合。

③ 前二号のほか、落札者の落札代金の決済について当該商組が不安を抱く合理的な理由がある場合。

３．落札者は、落札自動車の引渡しを受けた後、主催商組の定めた期間内にその検収をしなければならない。

第２１条 商組の代金立替払

１．主催商組は、出品者が落札自動車の書類を提出することを条件に 、落札者に代わって、落札代金等を出品者に対して立替払する。

ただし、この立替払の期限は、商組規約で定める。

２．前項の立替払金の返済については、落札者から主催商組に払い込まれる決済金が自動的に充当される。

３．次のいずれかの場合、主催商組は１項の規定にかかわらず、出品者に対する落札代金の立替払をせず、落札者からの入金後に代金を支払うことができる。

① 落札者が落札自動車の搬出制限を受け

第１３条 落札自動車引渡しの手続

１．落札者は、主催商組が定める期間内に所定の手続を完了したうえ、主催商組から落札自動車を引取るものとする。

２．落札者が、主催商組の定める期間内に落札自動車を引き取らないときは、主催商組は商組規約で定める措置をとることができる。

ている場合。

② 落札自動車が、オークション取引における通常の落札代金額より著しく高額と主催商組が判断した場合。

③ 出品自動車の成約台数および成約金額の合計額が、当該出品者の通常の出品および成約状況に比べて不自然に大きいと主催商組が判断した場合。

④ 不正な取引（サクラ行為等による落札金額の不当な吊り上げ、通謀しての架空取引等）との疑いを主催商組が抱いた場合。

⑤ 商談による取引の場合。

⑥ 前各号のほか、出品者への落札代金の立替払について当該商組が不安を抱く合理的な理由がある場合。

第２２条 落札者の代金決済

１．落札者は、落札代金等を主催商組に決済しなければならない。

２．落札代金等の決済期間は、落札日を含む７日以内とする。

３．落札者は、落札自動車に対するクレームの有無にかかわらず、前項の期間内に、落札代金等を主催商組に払い込んでこれを決済しなければならない。

４．本条２項の期間計算には、期間中の日曜日および祝祭日を参入する。かつ、最終日がそれらの日または金融機関の休日に当たるときは、その前の営業日を最終期限とする。

第２３条 書類の交付

１．出品者は、落札日を含む１０日以内に、落札自動車の書類を主催商組に交付しなければならない。ただし、この書類交付期限は第２

１条１項の原則のもと商組規約によって、１日に限り短縮または延長することができる。

２．主催商組は、第２２条に従って落札代金等の払い込みを受けた後すみやかに、前項の書類

第１４条 出品者の書類の提出

１．出品者は落札自動車の書類を主催商組に提出する。

２．前項の書類に添付される現登録名義人の印鑑証明書等は、次の条件を満たすものとする。

① 委任状は、オークション開催日の翌月末までの有効期限を有するものとする。

② 印鑑証明書はオークション開催日の翌月

を落札者に交付する。

３．落札者は、主催商組から前項の書類の交付を受けたときは、道路運送車両法の定めに基づいて落札自動車の登録名義の移転等を完了するものとする。

４．１項の期間計算には、期間中の日曜日および祝祭日を参入する。かつ、最終日が主催商組の休業日に当たるときは、その翌営業日を最終期限とする。

末から遡って3 ヵ月以内に発行されたものとする。

３．前項の印鑑証明書等の有効期限および発行日の期限について、商組規約で別の定めをすることができる。

第１５条 落札者への書類の送付

規約第２３条に基づく主催商組の落札者への書類送付は、中商連または主催商組に登録されている落札者の住所宛に発送すれば足りるものとする。

第１６条 登録名義の変更

１．落札者は、落札自動車について登録名義の変更または抹消登録がされたときは、オークション開催日の翌月末までに、車検証の写等名義変更を明らかにする書類を主催商組に送付する。

２．規約第２３条２項によって落札者に交付された印鑑証明書等の期限がその後に経過した場合、落札者は、主催商組を介して事態の解決を図るように努めるものとする。ただし、落札自動車の登録書類の差し替えに必要な費用については、落札者が負担する。

第１７条 流札自動車の引取り

１．出品者は、商組の定める期間内に、オークションで落札されなかった出品自動車（流札自動車）を自己の費用で引き取るものとする。

２．出品者は、前項の自動車引取りの際、主催商組の定める手続を完了しなければならない。

３．主催商組は出品者が、１項の期間を過ぎても流札自動車を引き取らない場合、商組規約で定める対応を行うものとする。

第１８条 主催商組の義務の免除

１．主催商組は第１３条１項または第１７条１項の

時間経過後にオークション場に残された自動車の保管および引渡しの義務を負わない。

２．主催商組は、第１５条に従って書類を発送したときは、以後、書類保管および引渡し義務を免れる。

第２４条 落札自動車の所有権

１．落札自動車の所有権は、落札者が落札代金等を主催商組に払い込んだとき、出品者から落札者に移転する。

２．落札者が第２２条２項の期間内に落札代金等を主催商組に払い込まなかったときは、第２

１条１項の立替払をした主催商組は、落札者に通知して落札自動車の所有権を取得することができる。ただし、この通知は発信のみで効力を生じる。この場合、落札者は、主催商組が落札自動車を他に処分するまでの間、落札代金等を主催商組に払い込んで落札自動車の所有権を主催商組から取得することができる。

第２５条 落札自動車の自動車税等

１．落札された自動車の自動車税は、当該オークションが開催された月の分までは出品者の、翌月以降の分は落札者の、それぞれ負担とする。

２．落札された自動車が軽自動車の場合、オークション開催年度内の軽自動車税を出品者の負担とする。ただし、年度末に開催するオークションでの翌年度の軽自動車税の負担の取扱については主催商組で定めるところによる。

３．第２４条２項の規定によって主催商組が落札自動車の所有権を取得した場合でも、落札者は、その自動車を主催商組に引き渡すまでは、なお前項による自動車税を負担する。

第２６条 手数料

１．出品者は、出品料を主催商組に支払う。

２. 出品者は、出品自動車の成約があった場合、

第１９条 手数料の決定と改定

１．出品料、成約料および落札料の額は、各主催商組が定める。

成約料を主催商組に支払う。

３．落札者は、落札料を主催商組に支払う。

４．前三項の手数料は理由の如何に関わらず返還されない。

５．出品料、成約料および落札料の額は商組規約または商組の細則で定める。

６．主催商組は、商組規約により、手数料について別の定めをすることができる。

２．各主催商組は、経済事情の変動、その他一切の事情を考慮して、出品料、成約料および落札料を適宜改定することができる。

第３章 クレーム処理

第２７条 クレーム申立

１．出品申込書の虚偽記入、誤記入、記入洩れ等、落札自動車の実態と出品にあたって出品者が行った申告に相違があった場合、落札者は、運営規程で定めるところに従って、主催商組に対しクレームの申立をすることができる。

２．前項のクレーム申立ができる期間は、クレーム事項の種類ごとに運営規程で定める。

３．クレーム申立は、第２４条による落札自動車の所有権の帰属変更の如何を問わず、出品者および落札者双方を相手としてなされるものとする。

第３章 クレーム処理

第２０条 クレーム申立期間

１．クレーム申立期間は別表Ⅴのとおりとする。

２．商組は、商組規約で別表Ⅴ．1．⑤号に定めるクレーム申立について、クレーム事項の種類ごとに、別に申立期間を定めてクレーム申立を受け付けることができる。

別表Ⅴ．クレーム申立期間 （運営規程第２０条１項～２項） １.期間の定めがある申立 ２.期間の定めがない申立
	①	盗難車であることを理由とするクレーム
	②	出品者による走行距離計の改ざんを理由とするクレーム

３．別表Ⅴのクレーム申立期間の期間計算には落札日当日を参入する。また、期間中の日曜日および祝祭日も期間計算に含まれるものとする。なお、クレーム申立期間内に祝祭日が続き、または年末年始、盆休み等商組の休日が続く場合には、商組は例外的にクレームの種類を定めて申立期日を設定することができる。

	クレーム項目	申立期間
①	内装または外装についてのクレームおよび商談により落札した自動車についてのクレーム	原則としてクレームを受け付けない。 ただし、出品申込書の記載事項と相違している場合等主催商組が相当と認めたときは、運営規程第２０条２項の規定 を準用する。
②	車検証の記載事項と出品申込書の記載事項が異なる場合のクレーム	主催商組より書類を発送後７日間
③	走行距離計の改ざんが判明したことを理由とするクレーム	オークション当日から６ヵ月間 ただし、車検証、整備記録簿等商組から送付した書類から判明する場合は、主催商組から 書類発送後１ヵ月以内
④	『冠水車』または車両保安基準に適合し得ない自動車 （接合車）であることを理由とする クレーム	オークション当日から３ヵ月間
⑤	①～④号以外の事由によるクレーム	オークション当日から５日間

	③	「＄」（交換）、「＊」（改ざん）マークが付された自動車について、第９条３項各号に規定する出品申込書記載事項に虚偽を記入したことを理由とするクレーム
	④	所有権移転に法的問題があることを理由とするクレーム

第２１条 クレーム申立の方式

クレーム申立は、申立人が主催商組に口頭で、または書面を提出して行う。ただし、主催商組は申立人に申立理由を説明する書面の提出および落札自動車の提示を命じることができる。

第２８条 クレーム裁定

１．クレーム申立があったときは、主催商組が裁定する。

２．前項の裁定の種類は次のとおりとし、裁定の基準等は運営規程で定める。

① 申立却下

② 売買契約の解約

③ 落札代金の減額

④ その他の処置（①から③との併用も可とする）

３．主催商組は、商組規約により、運営規程に反しない範囲で前項とは別の裁定の種類および裁定の基準を定めることができる。

第２２条 クレームに対する裁定

１．第２１条のクレーム申立を受けた主催商組は、規約第２８条２項に定める処置を命じる裁定を下し、出品者および落札者は主催商組の裁定に従うものとする。

別表Ⅵ．クレーム裁定の基準（運営規程第２２条２項）

１.申立却下：

① クレーム事由が存在しないとき。

② 当該申立時にはクレーム申立期間が経過しているとき。

２.売買契約の解約：

次のａ～ｄのいずれかの事由があるか、その疑いが強いにもかかわらず、その旨が出品申込書の所定欄に明記されていない場合。

a. 第２０条別表Ⅴの１項③号および 2 項各号のクレーム事由が事実であった事が判明した場合。

b. 出品申込書に記載された年式、型式等の重要な事項と車検証の表示との不一致。

c. 「冠水車」、「改造車」または「修復歴車」であること。

d. その他、出品自動車の品質状態を故意に偽って出品申込書に表示した場合。

３.落札代金の減額：

次のａ～ｅのいずれかの事由があることによって修理費用を要するか、当該自動車の価格が落札代金を下回ると認められる場合、その修理費用相当額または価値下落額を落札代金額から減額する。

a. 出品申込書に記載されていない内装・外装のクレーム。ただし、主催商組が相当と認めたときに限る。

b. 2 項ｂ号以外の部分で出品申込書の記載内容が車検証の表示と一致しない場合。

c. 機関、機構の状態が出品申込書の記載と相違する場合。

d. 装備品が出品申込書の記載と相違する場合。

e. その他、出品自動車の品質状態が出品申込書の表示と相違する場合。

２．前項の裁定の内容は、おおむね別表Ⅵの基準で下されるものとする。

４.その他の処置：

① ２項の売買契約の解約の裁定をする場合、あわせて、次の費用の全部または一部を落札者に支払うよう、出品者に命じることができる。

a. 落札自動車の陸送費用。

b. 車両状態確認のために要した費用。

c. 加修に要した費用のうち社会通念上当然と思われる範囲の金額で商組が認めたもの。

d. 落札者が支払った落札料。

② ２項、３項、４項の裁定をする場合、さらにあわせて、落札者に対する謝罪の意思を表示させるのに相当と思われる金額の支払いを命じることができる。

③ 盗難車等の理由で第三者から落札自動車を回収され、もしくはその使用・処分が制約されたときは、落札者の正当な損害の全額を賠償するよう、出品者に命じることができる。

第２９条 同意によるクレーム裁定

主催商組は、出品者落札者双方の意見が一致するときは、第２８条２項各号とは別の、ペナルティー支払い命令によるキャンセルの容認等その他の裁定をすることができる。

第３０条 クレーム裁定の尊重

クレーム当事者は、第２８条によるクレーム裁定が著しく不合理なものである場合を除き、当該クレーム裁定に関して異議申立をし得ないものとする。

第４章 立替払い金の清算

第３１条 立替払い金の請求

落札者が第２２条２項の期間内に、落札代金等の決済をしない場合、主催商組は第２１条１項の立替払金をただちに落札者に請求する。ただし、主催商組は、決済遅延を理由として、別に第３３条２項⑤号の制裁金を落札者に課すことができる。

第３２条 落札自動車の処分と清算

１．主催商組は、第２４条２項によって所有権を取得した自動車を落札者から取り戻し、これを他に処分してその代金を第２１条１項の立替払金および第３３条２項⑤号の制裁金に充てることができる。

２．前項の充当によっても不足が生じたときは、主催商組は、残額を落札者に請求することができる。

３．落札者は、１項の処分代金が第２１条１項の立替払金および第３３条２項⑤号の制裁金の合計額を上回る場合でも、主催商組に差額の清算を請求することはできない。

第５章 制裁

第３３条 制裁の裁定

１．主催商組は、この規約、運営規程、商組規約または商組の定める細則に違反したオークション参加者に対し、第２８条のクレーム裁定とは別に、制裁を課することができる。

２．制裁の種類は次のとおりとする。

① 始末書の提出

② 戒告

③ 期間または回数を定めての参加停止

④ 無期限の参加停止

⑤ 制裁金の支払

⑥ メンバー登録および特別参加者の登録の抹消

３．制裁裁定の基準および手続については、運営規程、商組規約および商組の定める細則で別に定める。

第４章 制裁

第２３条 手 続

１．主催商組は、オークション参加者に規約、運営規程、商組規約または商組細則に違反する行為があった疑いを持ったときは、その者に制裁を課すかどうかをいつでも審議することができる。

２．主催商組は、前項の審議に際し、当該オークション参加者に口頭または書面による釈明の機会を与えなくてはならない。ただし、その者が釈明の機会を放棄したときはこの限りではない。

第２４条 制裁の裁定

１．主催商組は、オークション参加者に規約、運営規程、商組規約または商組細則に違反する行為があったと認めたときは、その者に規約第３３条２項に定める制裁を課する。

別表Ⅶ．制裁裁定の基準（運営規程第２４条２項）

１.始末書の提出：

軽微なルール違反者に対して課する。

２.戒 告：

故意に出品申込書に事実と異なる記載（ただし、３項および４項の場合を除く）をした者等に対して課する。

３.期間または回数を定めての参加停止：

次のａ～ｇのいずれかに該当する者に課する。

a. 規約第２３条１項の期間内に同条項の書類を主催商組に提出しない出品者。

b. 規約第２２条２項の期間内に落札代金を決済しない落札者。

c. 走行距離計の走行距離数が実際の走行距離数と異なっている疑いがあったにもかかわらず、第９条４項どおりの記入をしなかった者。

d. メンバーカード及び特別参加者カードを他者に貸与して使用させた者。

e. オークション会場内での暴言および暴力行為等によりオークションの円滑な運営を妨げた者。

f. 中商連に届けられている落札代金等の延滞者、および過去に延滞行為を繰り返し行った者。

g. 過去に１項または２項の制裁を２回以上課されているのに同種違反を繰り返す者。

４.無期限の参加停止：

次のａ～ｄのいずれかに該当する者に課する。

２．前項の裁定の内容は、おおむね別表Ⅶの基準によるものとする。

a. 出品者が自ら走行距離計を改ざん（走行距離計の交換を含む）したにもかかわらず、もしくは改ざんの事実が明白であったにもかかわらず、第９条３項各号に規定されたとおりの記入をしなかった者。

b. オークション会場内で、主催商組またはオークション参加者を誹謗した者および暴力行為によりオークション参加者等を傷付けまたは会場内の設備等を破損させ、主催商組の信用を著しく損なう行為をした者。

c. 中商連に届けられている落札代金等の延滞者、および過去に延滞行為を繰り返し行った者。

d. 過去に３項の制裁を１回以上受けているのに同種違反を繰り返す者。

５.メンバー登録の抹消および特別参加者としての登録の抹消：

次の a、b、c、d のいずれかに該当する者に課する。

a. ４項の違反を繰り返した者。

b. ＪＵオークションの信用を著しく損なう行為をした者。

c. 自社で走行距離の改ざんを行った者。

d. 規約第４条４項各号の一に該当する者。

６.制裁金：

１項から５項までの事由を犯した者に対して、単独で、または各項の制裁と併せて課する。ただし、商組は、制裁金の額の基準をあらかじめ定めておくことができる。

第３４条 制裁裁定の尊重

オークション参加者は、オークション主催商組が行う制裁裁定が著しく不合理なものである場合を除き、当該制裁裁定に関して異議申立をし得ないものとする。

第２５条 制裁の公表

１．主催商組は、規約第３３条２項③号から⑥号のいずれかの制裁を課したときは、制裁を受けたオークション参加者名と制裁の事由を中商連に遅滞なく通知する。

２．中商連は、前項の通知を受けたときは制裁を課されたオークション参加者名と制裁の事由を適当な方法で商組およびオークション参加者に公表することができる。

第６章 登録抹消の申告

第３５条 商組による登録抹消の申告

商組は、メンバーおよび特別参加者について次の事由の一つが生じたときは、中商連に対してその者の登録抹消の申告をするものとする。

① メンバーが所属商組また所属協会を脱退し、もしくは除名されたとき。

② 特別参加者が参加を承認した商組に対し参加資格を返還し、商組が登録抹消したとき。

③ メンバーおよび特別参加者が倒産したとき。

④ ＪＵオークションの運営を著しく妨げる行為をしたとき。

第７章 雑 則 第５章 雑 則

第３６条 情報の交換と共同利用

１．主催商組は、ＪＵオークションの円滑な実施に有益な情報ならびに主催オークションで発生した走行距離メーター改ざんの関与情報、支払遅延情報等、ＪＵオークションの円滑な実施の妨げとなる情報（関係者の氏名等を含む）をＪＵ中販連グループおよびＮＡＫにすみやかに提供できるものとする。

２．中商連は、前項の各商組から提供等によるＪ Ｕオークションの円滑な実施に必要な情報を、機関紙･誌への掲載、個別の通信その他の方法により、ＪＵ中販連グループおよびＮＡ Ｋにすみやかに提供できるものとする。

３．前二項による提供情報は、ＪＵ中販連グループおよびＮＡＫの参加会場によって共有される。

４．商組は、ＪＵ中販連グループおよびＮＡＫから取得した情報を参考にして、当該オークション参加登録者の取引の制限措置を実施することがある。

第３７条 規程の制定

中商連の理事長は、中商連の流通委員会の答申に基づき、この規約の実施のための運営規程を定めることができる。

１．落札者の倒産等により、第２２条の落札代金の決済が履行されず決済事故となった場合、あるいは、落札自動車の書類不交付事故により損害が発生した場合等にオークション主催商組の損害金に充当するため、オークション共済規程を制定する。

２．第１７条２項の検査員の認定のため、オークション検査員規程を制定する。

３．第１６条の善良な管理者としての義務を果たすため、オークション保険の制度を含んだオークション分担金運営規程を制定する。

第３８条 経過規程

１．中商連の地区連絡協議会（ブロック）および商組支部が開催するオークションにおいては、その協議会および支部をこの規約上の商組と見なす。

２．この規約においては、中商連の地区連絡協議会が定めるブロック規約をその地区の商組の定める商組規約と見なす。

第３９条 改 正

この規約を改正するには、中商連の流通委員会の答申に基づき、中商連の総会で可決されることを要する。

第４０条 附 則

この規約は、平成２年１０月１日から施行する。

附 則（平成５年５月２７日改正）

第２０条「落札自動車の引渡しと落札者の検収義務」の変更規定は、平成５年６月１日より実施する。

附 則（平成８年５月３０日改正）

第４条「参加資格等」、第３７条「規程の制定」の変更規定は平成８年６月１日より実施する。

附 則（平成１１年５月２７日改正）

第２０条「落札自動車の引渡しと落札者の検収義務」の変更規定は、平成１１年４月１日より実施する。

附 則（平成１７年５月２６日改正）

第９条「個人情報等の保護」、第３条「オークション運営会社への適用」および第１６条「商組の保管義務」の変更規定は、平成１７年６月１日より実施する。

附 則（平成１８年５月２５日改正）

１．第１９条「商談」、第２１条「商組の代金立替払」お

第２６条 改 正

この運営規程の改正は、中商連の流通委員会の答申に基づき、中商連の理事長が行う。

第２７条 施 行

この運営規程は平成２年１０月１日から施行する。

附 則（平成７年１月２６日改正）

第２０条「クレーム申立期間」の変更規定は、平成７年６月１日より実施する。

附 則（平成８年５月３０日改正）

第６条「出品自動車に関する用語」、第４条「メンバーカード」の変更規定は、平成８年６月１日より実施する。

附 則（平成１３年６月改正）

第９条「出品申込書の記入」、第２０条「クレーム申立期間」、第２２条「クレームに対する裁定」および第２４条「制裁の裁定」の変更規定は、平成１３年６月１日より実施する。

附 則（平成１７年１月２７日改正）

第９条「出品申込書の記入」、第２０条「クレーム申立期間」、第２４条「制裁の裁定」の変更規定は、平成１７年４月１日より実施する。

附 則（平成１８年１月２６日改正）

よび第１３条「取引条件等の設定」の変更規定は、平成１８年２月１日より実施する。

２．第１０条「定義」の変更規定は、平成１８年４月１日より実施する。

附 則（平成２０年５月２９日全面改正）

平成２１年１月１日より実施する。

附 則（平成２３年６月２日改正）

第２条「この規約の効力」、第２２条「落札者の代金決済」、第２３条「書類の交付」および第３１条「立替払い金の請求」の変更規定は、平成２４年１月１日より実施する。

附 則（平成２８年６月７日改正）

第１２条の２「主催商組の免責」の変更規定は、平成２

８年７月１日より実施する。

附 則（平成２９年６月８日改正）

第９条「会員情報の取扱い」、第９条の２「落札自動車の書類に関する個人情報の取扱い」、第１０条「定義」および第３６条「情報の交換と共同利用」の変更規定は、平成２９年７月１日より実施する。

附 則（令和３年１月２８日改正）

第４条「参加資格等」の変更規定は、令和３年１月２８日より実施する。

附 則（令和６年６月６日改正）

第３条「オークション運営会社への適用」、第２３条「書類の交付」、第２７条「クレーム申立」、第３０条「クレーム裁定の尊重」および第３４条「制裁裁定の尊重」の変更規定は、令和６年９月１日より実施する。

第２０条「クレーム申立期間」の変更規定は、平成１８年

２月１日より実施する。

附 則（平成２０年５月２９日全面改正）

平成２１年１月１日より実施する。

附 則（平成２４年１月２６日改正）

第２０条「クレーム申立期間」の変更規定は、平成２４年

４月１日より実施する。

附 則（平成２８年６月７日改正）

第６条「出品自動車に関する用語」の変更規定は、平成２

８年７月１日より実施する。

附 則（平成２９年６月８日改正）

第８条「出品自動車の条件」の変更規定は、平成２９年７月１日より実施する。

附 則（令和元年６月６日改正）

第８条「出品自動車の条件」の変更規定は、令和元年９月

１日より実施する。

附 則（令和３年１月２８日改正）

第２４条「制裁の裁定」の変更規定は、令和３年１月２８日より実施する。

附 則（令和６年４月１０日改正）

第１６条「登録名義の変更」、第２２条「クレームに対する裁定」の変更規定は、令和６年９月１日より実施する。

メンバーカード交付要領

（一社）日本中古自動車販売協会連合会（以下「本会という」）が、国家公安委員会から承認を受けた傘下会員販売店に対する行商従業者証の申請及び交付に関する要領を次のように定める。

１．〔交付対象〕

(1) 行商従業者証の交付対象は、行商の届出をしている会員販売店（以下、「会員」という）で日本中古自動車販売商工組合連合会（以下「中商連」という）制定のオートオークション規約（以下、「中商連規約」という）第 5 条に定められた「メンバー登録」を行っている会員の代表者及びその従業員とする。

２．〔メンバーカード〕

(1) 本会が交付する行商従業者証を「メンバーカード」という。

３．〔メンバーカードの交付の申請〕

(1) メンバーカードの交付を受けようとする会員は、本会所定の交付申請書に次に掲げる書類を添えて本会に提出するものとする。

① メンバーカードを所持させる者の正面上半身の写真（縦 4.5 ㎝、横 3.5 ㎝）2 枚

② メンバーカードを所持する者が外国人の場合は、外国人登録証明書の写し

(2) 中商連規約第 5 条４項に規定された２年間のメンバー登録の有効期間満了時にあたっては、会員は、次年度以降もメンバーとして登録する意思を、会員がメンバー登録をした中商連傘下都道府県中古自動車販売商工組合（北海道の場合は、地方事業協同組合又は協同組合。以下「商組等」という）に通知することによりメンバー登録の更新を行った上で、メンバーカードの交付の申請を行うものとする。

(3) メンバーカードの交付の申請手続は、会員がメンバー登録をした商組等を経由して行うものとする。

４．〔メンバーカードの交付〕

(1) メンバーカードは本会が会員に貸与するものとする。

(2) メンバーカードは、商組等を経由して会員に交付する。

(3) メンバーカードの交付にあたっては手数料を徴収する。手数料の額は本会が別途定める。

５．〔メンバーカードの携帯等〕

(1) メンバーカードの交付を受けた者は、商組等が主催するオートオークションに参加する場合及び営業所以外の場所で行商を行う場合にはメンバーカードを携帯しなければならない。

(2) 商組等若しくは取引の相手方からメンバーカードの提示を求められた場合には、これを提示しなければならない。

６．〔記載内容の変更の届出等〕

(1) 会員は、メンバーカードに記載されている内容に変更があった場合は、速やかに商組等を経由して本会に届け出なければならない。

(2) 会員は、メンバーカードを紛失、又は滅失したときは、速やかに商組等を経由して本会に届け出なければならない。

７．〔メンバーカードの再交付〕

(1) 会員は「６．記載内容の変更の届出等」の項目のいずれかに該当するときは、メンバーカードの再交付を受けなければならない。その場合は「３．メンバーカードの交付の申請」に準じて申請するものとする。

(2) 記載内容の変更を理由とする再交付申請の場合は、会員は旧メンバーカードを本会に返納するものとする。

(3) 再交付にあたっては「４．メンバーカードの交付」に準じて行う。

８．〔メンバーカードの返納〕

(1) 会員は次のいずれかに該当する場合は、交付を受けた者全てのメンバーカードを速やかに本会に返納しなければならない。

① 会員が本会傘下中古自動車販売協会（北海道の場合は、それぞれの支部。以下「協会等」という）を脱退したとき

② 会員が古物営業を休止若しくは廃業したとき

③ 会員が中商連規約に違反し、同規約第 33 条の規定によりメンバー登録の効力が失われたとき

④ 会員が所属する協会等の定款その他の規約等に違反する行為を行ったとき、その他会員としてふさわしくないと認めるとき

⑤ 会員が古物営業法（以下「法」という）若しくは法に基づく命令の規定に違反し、又は法に基づく処分に違反する行為であって、重大と認められるものをしたとき

(2) 会員は次のいずれかに該当する場合は、該当する者のメンバーカードを速やかに本会に返納しなければならない。

① メンバーカードの交付を受けた従業者が当該会員の従業者でなくなったとき

② メンバーカードの記載内容に変更があったとき（旧メンバーカードの返納）

③ メンバーカードの再交付を受けている場合において、紛失したメンバーカードを発見したとき

以 上

オークション運営におけるプライバシーポリシー

当商工組合は、オートオークション事業を運営するにあたり、オークション会員様および落札車両の個人情報を取得・保有・利用しております。当商工組合は、個人情報の適正なお取扱いと保護の重要性を深く認識し、当商工組合の責務を果たすため、個人情報のお取扱いについて、以下の方針を定め、これを確実に実行いたします。

１ 個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名・屋号、住所、生年月日、役職、電話番号、 Ｅメールアドレス、口座名義、個人に付与された各種番号・文字列、取引履歴に関する情報等、特定の個人を識別できる情報あるいは識別し得ることができる情報をいうものとします。

２ 個人情報の利用目的

当商工組合は、個人情報を以下の目的のために利用致します。

① 会員登録および管理

② オークション出品および落札車両の搬入・搬出時の確認

③ 出品車両または落札車両の精算業務（車両の書類確認・車両代金の精算）

④ 落札車両の登録名義の移転、新規登録等に必要な書類(車検証、譲渡証等)および落札車両に付随する書類（自賠責保険証、保証書等）に記載されている個人情報の取得と会員様への提供

⑤ 落札車両の登録名義が変更されたことを証する車検証の写に記載されている個人情報の取得と会員様への提供

⑥ 会員様の与信判断および与信管理

⑦ 提携輸送業者に対する輸送に必要な情報の提供

⑧ オークションの開催、各種イベント・キャンペーン等の開催のご案内

⑨ 新サービスの実施あるいは会員様満足度向上策研究のためのアンケート調査の実施

⑩ 共同購買用品等の受注、精算業務および新商品のご紹介、またはキャンペーン等の実施のご案内

⑪ 営業活動（郵便、電話、電子メール等の方法による出品依頼等）

⑫ 第４項にて定める共同利用

３ 個人情報の第三者への開示・提供

当商工組合は、オークション会員様の個人情報を、上記 2－④、⑤および⑦の場合を除き、正当な理由のない限り会員様の同意を得ることなく他社、第三者に提供いたしません。ただし、人命、人権または財産の保護のために必要がある場合、司法機関、警察等の公共機関による法令に基づく要請に協力する場合、連帯保証人からの請求があった場合、その他法令に従う場合、会員様の同意を得ることなく情報開示することがあります。

４ 個人情報の共同利用

(1) 当商工組合は、下記の関係団体および企業との間でオークション会員様の個人情報を共同利用いたします。

① 共同利用する項目

会社名（屋号）、代表者名、役員・従業員氏名、会社所在地、電話・ＦＡＸ番号、古物商許可番号、会員番号、取引履歴、与信関連情報、走行距離メーター改ざんの直接関与情報、支払遅延情報、退会処分情報、倒産情報、古物営業法違反情報、反社会情報、その他それらに関連するＪＵオークションの円滑な運営に必要な情報

② 共同して利用する者の範囲

・ＪＵ中販連グループ

③ 利用する者の取得時の利用目的

・ＪＵオークションの適正な運営

・オークション参加登録者の登録管理

・オークションメンバーカードの発行

・ＪＵナビ＆トレードの適正な運営

④ 個人情報の管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名

・ＪＵオークションへの参加を受け付けた商工組合

商工組合は、中販連のホームページにおいてご確認いただけます。

（https://www.jucda.or.jp/ju-group/list/）

(2) ＪＵ中販連グループは、オートオークション事業の健全な発展のため、個人情報を一般社団法人日本オートオークション協議会（以下「ＮＡＫ」という）およびＮＡＫ参加会場と共同利用いたします。

① 共同利用する項目

会社名（屋号）、代表者名、会社所在地、電話番号、走行距離メーター改ざんの直接関与情報、支払遅延情報、退会処分情報、倒産情報、古物営業法違反情報、反社会情報

② 共同して利用する者の範囲 ＮＡＫおよびＮＡＫ参加会場

参加会場は、ＮＡＫのホームページにおいてご確認いただけます。

（http://nak-hp.info/index.htm）

③ 利用する者の取得時の利用目的

円滑なオークション運営の実施のため。

④ 個人情報の管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名東京都中央区日本橋 3-2-14 日本橋 KN ビル 3F

一般社団法人日本オートオークション協議会 会長 荒井 寿一

５ 個人情報の開示、訂正、利用停止

当商工組合は、オークション会員様が自己の個人情報の確認、訂正等を希望される場合は、当商工組合の定める書面の提出により情報の開示に応じます。なお、開示請求を希望される場合は、ご本人または代理人であることを確認させていただきます。

開示請求等の手続につきましては、事務局までお問い合わせください。

６ 個人情報の管理

当商工組合は、オークション会員様の個人情報のお取扱いについて、以下のように安全、適切に取り扱い致します。

(1)法令、その他の規範を遵守いたします。

(2)適切な安全措置を講じ、漏えい、改ざん、紛失等の危険防止に努めます。 (3)定期的に監査を行い、常に継続的改善に努めます。

７ 個人情報についての問合せ先

ＪＵオークションへの参加を受け付けた商工組合

８ ＪＵ中販連グループ

ＪＵ中販連グループとは、中商連、中販連、商工組合、中商連オートオークション規約にもとづいて運営することを中商連と合意した商組以外のオークション運営会社、中販連傘下協会、中販連・中商連の地区連絡協議会および株式会社ＪＵコーポレーションをいいます。

＊本プライバシーポリシーは、法令等の変更に伴い、または個人情報の取扱いの改善等のために、改定させていただくことがあります。

令和５年１２月４日

ＪＵ中販連グループ