https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/logon?name1=06E0060006400600当案件のダウンロードに 必要なパスワードは、「164001049」である。なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法によ
入 札 公 告
次の工事を、公告により競争参加者を募るとともに、契約責任者が指名基準に基づき競争参加者を指名する条件付一般競争入札(指名併用期間短縮型)に付します。
平成28年10月31日
(契約責任者)西日本高速道路株式会社 九州支社
支社長 ▇▇ ▇▇
1.工事概要
(1)工事名 大分自動車道 湯布院IC~別府IC間舗装震災復旧工事
(不落札協議対象)
(2)工事場所 大分自動車道
自)大分▇▇▇市湯布院町大字▇▇▇)大分県大分市大字▇▇
(3)工事内容 本工事は、平成28年熊本地震に伴い損傷した湯布院IC~別府IC間を補修する舗装工事である。
(4)工事概算数量 切削オーバーレイ工 約190,000m2
(5)工期 契約締結日の翌日から450日間
(6)使用する資機材 アスファルト合材 約43,000t
(7)担当部署
西日本高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理課
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東3-13-15電 話 092-260-6115
(8)本工事は、全ての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
(9)上記(8)の単価表は原則として電磁的記録媒体(CD-R)で提出するものとする。ただし、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
(10)本工事は、総価単価契約の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、変更契約等における協議の円滑化を図るため、落札決定から契約締結までの間に発注者及び落札者が協議を行って、総価契約の内訳として項目ごとの金額(以下「単価」という。)を合意することとする。
総価単価契約の実施にあたっては、単価を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)によることとするが、落札者が希望した場合及び協議開始から
14日以内に単価個別合意方式による単価合意が成立しなかった場合は、単価を包 括的に合意する方式(以下「単価包括合意方式」という。)により行うものとする。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(12)本工事は不落札協議の対象工事であり、落札者がいないとき又は再度の入札に付しても落札者がいないときに、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある。
不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施行方法その他の技術的事項について、入札時において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。
(13)本工事は「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
営 繕 費:労働者の送迎費、宿泊費、借上費
(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る)
労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
(14)本工事は、公告により次による条件付一般競争入札(指名併用期間短縮型)により入札手続きを行うものとする。
① 競争参加者を募るとともに、契約責任者が指名基準に基づき競争参加者を指 名する。
② 工事に係る契約事務手続きを迅速に行うため、通常の条件付一般競争入札の 手続きと比べ、手続きに要する期間を短縮する。
2.条件付一般競争入札(指名併用期間短縮型)の実施等に関する事項
(1)指名通知の日
平成28年10月28日
(2)指名基準
① 舗装工事有資格業者
指名通知の日において、平成27・28年度西日本高速道路株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格のうち、「舗装工事」の資格を有し、かつ、「等級A」に格付けされていること。
② 不誠実な行為の有無
指名通知の日において、「西日本高速道路株式会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づき、「地域4」において、指名停止を受けていないこと。
③ 審査基準日以降における経営状況
指名通知の日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けている場合は除く。
④ 履行成績
指名通知の日の前年度から起算した過去2年間における上記(2)①に示す工種の工事成績の平均点が2年連続で65点未満でないこと。
⑤ 本工事に対する地理的条件 無
⑥ 本工事における技術的特性
指名通知の日において、平成13年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。
(共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が20%以上である場合に限り施工実績として認める。)
供用中の自動車専用道路の車線規制(路肩規制除く)を実施し、表層の設計表層面積が76,000m2以上のアスファルト舗装工事を実施した施工実績を有すること。
設計舗装面積とはコリンズ登録項目でいうところの舗装施工総面積をいい、表層面積のことである。
⑦ 審査基準日以降における安全管理の状況
指名通知の日において、支社等の発注工事等について、労働基準監督署等から指導があり、これに対する改善を行わない状況が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められないこと。
⑧ 審査基準日以降における労働福祉の状況
賃金不払いに関する厚生労働省からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当でないこと。
⑨ 契約不適格者
指名通知の日において、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)第6条の規定に該当しない者であること。
3.指名を受けていない者(非指名者)の競争参加資格等に関する事項
(1)非指名者の競争参加資格
非指名者のうち下記の①に該当する場合は、本工事に関する競争参加資格確認申請書及びその他確認資料(以下「申請書等」という。)を提出することができ、契約責任者により競争参加資格があると認められた場合、競争入札に参加することができる。
なお、この場合、上記2.(2)のうち①及び③における「指名通知の日」は「開札の日」と、②及び⑥から⑨における「指名通知の日」は「競争参加資格確認申請書の提出期限の日」と、④における「指名通知の日」は「公告の日」と読み替えるものとする。
① 上記2.(2)(指名基準)の①から④及び⑥から⑨のすべて満たし、かつ、下記(2)の①から③の条件を満たす者。
(2)非指名者の競争参加資格条件
① 本工事に、次に掲げる基準を満たす専任の技術者を配置できること。
イ ▇▇技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る技術資格者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
ロ ▇▇技術者又は監理技術者が、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
ハ 監理技術者にあっては、確認資料の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
② 上記2.(2)⑥における施工実績が、次に掲げるものでないこと。
イ 西日本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。)である場合にあっては、評定点合計が65点未満のもの
ロ 国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
(平成12年法律第127号)第2条第1項の政令で定める法人(以下、「他の機関」という。)が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために他の機関の競争入札において施工実績として認めていないもの
③ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
4.非指名者の入札手続等に関する事項
(1)入札説明書、図面、仕様書等の交付期間及び方法
①交付期間:平成28年10月31日(月)から平成28年11月11日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く)。
②交付方法:入札情報公開システムより、提供する。
▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇-▇▇▇.▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇/▇▇/▇▇▇▇▇?▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「164001049」である。なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法によ
る入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時から午後4時まで、上記1.(7)の場所において入手することができる。
(2)申請書等の提出期間、場所及び方法
①提出期間:平成28年11月1日(火)から平成28年11月11日(金)までの休日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
②提出場所:上記1.(7)に同じ。
③提出方法:持参すること。
5.指名業者及び非指名者の入札手続等に関する事項
(1)入札書提出の期限、場所及び方法
①提出期限:平成28年12月8日(木)午前11時00分まで(ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は託送(※1)による入札については、期限までに上記1.(7)へ必着させること。)
②提出場所:上記1.(7)に同じ。
③提出方法:持参、郵便(書留郵便に限る。)又は託送すること。
※1 託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第9
9号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で書留郵便と同等のもの。
(2)開札の日時及び場所
①開札日時:平成28年12月9日(金) 午後3時00分
②開札場所:上記1.(7)の2階 201会議室
6.その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 納付
ただし、金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、本工事においては最低制限価格を設定しており、これを下回る価格で入札が行われた場合には、当該入札者を落札者としない。
(4)落札者の決定方法
契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札予定者とし、その者が提出した単価表を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが▇▇な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5)契約締結後の技術提案
契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6)入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。提出された単価表を審査した結果、真摯な見積りを行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。
(7)入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、指名停止の措置を講じることがある。
(8)配置予定技術者の確認
落札者決定後、▇▇▇▇等により配置予定の▇▇技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
(9)手続における交渉の有無 無
(10)契約書作成の要否 要
(11)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
(12)関連情報を入手するための照会窓口は、上記1.(7)に同じ。
(13)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2.(2)①に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3.(1)により申請書等を提出することができるが、本工事の競争入札に参加するためには、上記4.(2)の申請書等の提出を行った上で契約責任者により競争参加資格があると認められ、かつ、開札時において上記2.(2)①に掲げる資格の認定を受けてい
なければならない。
(14)詳細は入札説明書による。
以 上
