Contract
秘 密 保 持 契 約 書 (雛形)
公立大学法人大阪(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、「 」に関する を検討(以下「本検討」という。)するにあたり、相互に開示・提供する情報及び資料の秘密保持に関し次のとおり契約を締結する。
(基本原則)
第1条 甲及び乙は、本検討を円滑に行うため相互に協力し、自己の判断に基づき本検討に必要と認める情報及び資料を開示・提供するものとする。
2 甲及び乙は、相手方から開示・提供を受けた情報及び資料につき、本契約に定めるところに従いその秘密を保持することを相互に約する。
(本検討後の協力)
第2条 本検討の結果、甲乙間で協力を行うことが有益であるとの合意が得られた場合、その具体的方法については、甲及び乙が別途協議して決定する。
(研究代表者)
第3条 甲及び乙は下表に記載の者が研究代表者として本検討を行うものとする。
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氏名
所属・職
備考
甲
大阪府立大学
乙
(秘密情報)
第4条 本契約において秘密情報とは、相手方から開示・提供を受けた情報及び資料のうち、次の各号の一に該当するものをいう。
(1) 書面(議事録等を含む。)、試料又はサンプル等の有体物により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの。
(2) 電磁的記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
(3) 電磁的記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの。
(4) 電磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、開示・提供の際に書面又は電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの。
(5) 口頭又は映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。ただし、情報及び資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、開示・提供のあった日から15日以内に交付された場合に限る。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示・提供を受けた際、公知・公用のもの。
(2) 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知・公用となったもの。
(3) 開示・提供を受けた際、既に自ら所有していたことを立証し得るもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手したもの。
(5) 開示・提供を受けた後、秘密情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得るもの。
3 甲及び乙は、秘密情報に瑕疵があった場合でも、相手方に対し、契約不適合責任を含む一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
(秘密保持義務)
第5条 甲及び乙は、秘密情報につき、秘密として厳重に管理するものとし、書面による相手方の事前の承諾を得ることなく、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。
(1)第三者に開示・漏洩すること。
(2)本検討の目的以外に使用すること。
(3)リバースエンジニアリングをすること。
(4)複製すること。
2 甲及び乙は、本検討を行うため、第三者に相手方の秘密情報を開示する必要がある場合は、事前に相手方の書面による同意を得るものとともに、当該第三者に対し、本契約における自己が負う義務と同等の義務を課すものとし、その監督責任を負うものとする。
(従業員等への開示・提供の制限)
第6x xは、本検討に携わる自己の教員及び職員以外の者に秘密情報を開示・提供してはならない。乙は、本検討に携わる自己の役職員及び従業員以外の者に秘密情報を開示・提供してはならない。
(法令に基づく開示命令の場合の特例)
第7条 甲及び乙は、秘密情報につき、裁判所又は行政機関から法令に基づき開示を命じられた場合は、次の各号の措置を講じることを条件に、当該裁判所又は行政機関に対して当該秘密情報を開示することができる。
(1) 開示する内容をあらかじめ相手方に通知すること。
(2) 適法に開示を命じられた部分に限り開示すること。
(3) 開示に際して、当該秘密情報が秘密である旨を書面により明らかにすること。
(情報・資料の返却等)
第8条 甲及び乙は、次の各号の一に該当するときは、相手方の選択に従い、直ちに秘密情報(以下、本条においては複製物も含む)を相手方に返却し、又は自己の責任において破棄もしくは消去しなければならない。
(1) その使用目的が終了したとき。
(2) 相手方から要求があったとき。
(3) 本契約が終了したとき。
2 甲及び乙は、前項における秘密情報の破棄又は消去にあたって、当該秘密情報を認識・使用できない状態にしなければならず、相手方から要求があったときは、当該秘密情報を破棄又は消去したことを証明する書面を相手方に提出しなければならない。
(発明等の取扱)
第9条 甲又は乙は、本検討の過程で発明、考案又は意匠の創作(以下「発明等」という。)をなしたときは、直ちに相手方にその旨を通知するものとする。当該発明等にかかる特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利については、相互の貢献度を考慮して出願前に甲乙協議し、以下に定めるところに従い、その帰属を決定する。
(1) 発明等が甲及び乙の共同でなされたとき
甲及び乙の発明に対する寄与度に応じて持分による共有。
(2) 発明等が甲又は乙の単独によりなされたとき
各々の単独所有。
2 前項第1号の場合、甲及び乙は、発明等に係る出願を別途締結する共同出願等契約に従って共同で行うものとする。
(解除)
第10条 甲及び乙は、相手方が本契約の条項の一に違背したときは、相手方への書面の通知をもって、本契約を解除することができる。
2 甲及び乙は、前項に基づき本契約を解除したか否かを問わず、相手方が本契約に違背したことにより被った損害の賠償を請求することができる。
(協議事項)
第11条 本契約に定めのない事項及び本契約の各条項の解釈について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。
(専属的合意管轄)
第12条 本契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
(契約の有効期間)
第13条 本契約の有効期間は、 年 月 日から 年 月 日までとする。ただし、この期間は、甲及び乙の書面による合意によって変更することができる。
2 前項の規定にかかわらず、本契約が期間満了、解除等により終了した場合においても、本契約に基づく秘密保持等の義務は、本契約終了後3年間有効に存続するものとする。
(その他)
第14条 本契約は、本契約に明記されたものを除き、本契約の下で開示された秘密情報の相手方による使用を許諾するものではないものとする。
2 甲及び乙は本契約に基づいて相手方から開示又は提供された秘密情報の提供が、相手方からいかなる権限、所有権、権益の移転・譲渡を意味するものではなく、また、将来の移転・譲渡を約するものではないこととする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
年 月 日
甲 大阪市阿倍野区xxx丁目2番7-601号
公立大学法人大阪
理事長 印
乙 住所
名称
代表者氏名 印