Contract
公 告
白石町財務規則（平成 17 年xx町規則第 43 号。以下「規則」という。）第 80 条の規定に基づき、次のとおり特定建設工事共同企業体による条件付一般競争入札（事前審査型）を行う。
令和２年 10 月２日
xx町長 x x x x
１ 工事の概要
(1) 工 事 名 （xxxx第５号）
住ノ江漁港水産生産基盤整備事業桟橋施設第２期工事
(2) 工事場所 佐賀県xx郡xx町大字xxxx地先
(3) 工事内容 桟橋新設（物揚場） L=53.4ｍ，W=25ｍ
桟橋新設（１号物揚桟橋） L=40.2ｍ，W=8ｍ桟橋新設（２号物揚桟橋） L=40.2ｍ，W=8ｍ道路新設（１号道路） L=95.0ｍ，W=7～13ｍ
（Ａ工区 L=64ｍ，Ｂ工区 L=18ｍ，Ｃ工区 L=13m）
(4) 主要工種 物揚場
①地覆工
②付属施設工（付属施設工、電気設備工）
③舗装工
１号物揚桟橋
①鋼管杭製作工
②主桁製作工
③鋼管杭打設工
④桁受xx
⑤主桁据付工
⑥地覆工
⑦付属施設工
⑧舗装工
２号物揚桟橋
①鋼管杭製作工
②主桁製作工
③鋼管杭打設工
④桁受xx
⑤主桁据付工
⑥地覆工
⑦付属施設工
⑧舗装工
１号道路 Ａ工区
①土工
②もたれ擁壁工
③舗装工 Ｂ工区
①土工
②自立xxx
③もたれ擁壁工
④舗装工 Ｃ工区
①鋼管杭製作工
②主桁製作工
③鋼管杭打設工
④桁受xx
⑤主桁据付工
⑥自立xxx
⑦地覆工
⑧舗装工
(5) 予定工期 約 21 箇月「議決日（本契約）の翌日から令和４年８月下旬まで」
２ 共同企業体に関する事項
(1) 構成員の資格要件
ア 全ての構成員は次の資格要件を満たすものとする。
(ア) xx町建設工事等入札参加者の資格に関する規則（平成 17 年xx町規則第 120 号）第３条に定める入札参加資格のある者で、佐賀県建設工事等入札参加資
格の審査等に関する規則（昭和 28 年佐賀県規則第 21 号）第２条第３項により土木一式工事の決定を受けていること。
(イ) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定により土木一式工事に係
る特定建設業の許可を有していること。
(ウ) 当該工事に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも５年あること。 (エ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。（なお、被補助人、被保佐人又は未xx者であって、契
約締結のために必要な同意を得ているものは同項の規定に該当しない者とする。） (オ) xx町、他の地方公共団体又は国の建設工事等請負・委託契約に係る指名停
止等の措置要領による指名停止を、本工事の入札参加資格確認申請書提出期限日から落札決定の日までの間に受けていない者であること。
(カ) 本工事の入札参加資格確認申請書提出期限以前６箇月から落札決定の日までの間に金融機関等において、不渡手形等を出していないこと。
(キ) 本工事の落札決定までの間に、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は
民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく更生手続又は再生手続の申立てがなされた者でないこと。ただし、更生計画又は再生計画の認可が決定された者で、佐賀県知事に入札参加資格審査申請書を再度提出し、前記(ア)の決定を受けたものを除く。
(ク) 本工事の他の入札参加資格者（他の構成員を含む。）と、資本面又は人事面において強い関連がある者でないこと。
イ 共同企業体の代表者は次の資格要件を満たすものとする。
(ア) 杵藤土木事務所管内及び佐賀土木事務所管内に建設業法第３条に規定する本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条第３項により土木一式工事特Ａ級の決定を受けていること。
(イ) 本工事と同種の工事内容として、国又は地方公共団体が発注した漁港施設、港湾施設、海洋構造物及び海岸施設の建設工事について、過去 10 年間（平成 22年４月以降）に元請として竣工した実績（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。）を有すること。
(ウ) (イ)に掲げる工事の施工経験を有する監理（xx）技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。
ウ 共同企業体の代表者以外の構成員は次の資格要件を満たすものとする。
(ア) xx町内に建設業法第３条に規定する本店を有し、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条第３項により土木一式工事Ａ級以上の決定を受けていること。
(イ) 土木一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有するxx技術者を当該工事に専任で配置できる者であること。
(2) 構成員の数
特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）による共同施工方式（甲型）とし、構成員は２社とする。
(3) 出資比率
全ての構成員が、30％以上の出資比率であること。
(4) 代表者の要件
最も大きな施工能力を有する者であり、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
(5) 存続期間
ア 本工事の相手方となった者
当該工事に係る請負契約の履行後３箇月を経過する日までとする。イ 本工事の相手方とならなかった者
当該工事に係る契約の相手方が確定する日までとする。
３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料
(1) 入札参加資格確認申請書
(2) 共同企業体協定書
(3) 共同企業体編成表
(4) 同種工事の施工実績調書（共同企業体の代表者のみ）
(5) 配置予定技術者調書
(6) 営業所一覧表（共同企業体の代表者のみ）
(7) 総合評定値結果通知書の写し（入札予定時期に有効なもの）
(8) 建設業許可通知の写し
４ 入札参加資格確認申請書等の交付期間及び場所
(1) 交付期間 令和２年 10 月２日から令和２年 10 月 23 日まで
(2) 交付場所 xx町ホームページ xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx/
（MS-Word 文書及び PDF ファイル）
５ 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び受付場所
(1) 受付期間 令和２年 10 月５日から令和２年 10 月 23 日（必着）まで
(2) 受付場所 xxxxxxxxxxxxx 0000 xx0xx町役場 農村整備課水産xx係 宛て
（※簡易書留にて郵送のこと）
６ 設計図書等の閲覧
(1) 閲覧期間 令和２年 10 月５日から令和２年 10 月 23 日まで
（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178
号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く９時から 16 時ま
で）
(2) 閲覧場所 xx町役場農村整備課内
７ 入札参加資格確認
共同企業体の構成員全員について、不誠実な行為の有無及び経営状態等に関する審査を行い、適格な者を有資格共同企業体として認定し通知する。よって、本工事の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知を受けた者に限る。
８ 指名されなかった者に対する理由の説明
(1) 無資格者に対しては、資格を有してない旨及びその理由を書面により通知する。
(2) (1)の通知を受けた者は、通知をした日から起算して５日（休日を含まない。）以内に書面により理由に対する説明を求めることができる。
(3) 理由について書面により説明を求められたときは、説明を求められた日から起算して５日（休日を含まない。）以内に書面により回答する。
この回答に不服がある者は、理由の説明を受けた日から７日（休日を含まない。）以内に書面により不服申立てを行うことができる。
(4) 不服申立てについては、xx町入札資格者指名審査委員会において審議する。
９ 入札予定時期
令和２年 12 月上旬（正式な日時は、入札参加資格確認通知による。）
10 入札関係書類等
入札に関する提出資料、工事費積算に必要な切抜設計書及び図面データ等については、入札参加資格確認通知のときに送付する。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
納付すること。ただし、規則第 81 条第１号の規定により入札保証保険契約を締結しているとき又は入札保証金免除申請書を提出した者で、同条第２号の規定に該当するものは、入札保証金の納付を免除する。
なお、入札保証に係る入札保証金の額は、その者が見積もる入札金額の 100 分の
５以上とする。
(2) 契約保証金
納付すること。ただし、規則第 100 条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 100
分の 10 以上とする。
12 入札の無効
規則第 87 条に規定する入札無効に該当する入札
13 議会の議決に付すべき契約
この入札による契約は、規則第 101 条の規定による建設工事請負仮契約書を作成し、
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第１項第５号に規定する当該請負契約に係るxx町議会の議決がなされたとき、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とみなす。
14 その他
問い合わせ先
〒849-1192
xxxxxxxxxxxxx 0000 xx0xx町役場「農村整備課水産xx係」 TEL 0000-00-0000（農村整備課直通） FAX 0000-00-0000