【農地売買契約書別表】 農地売買契約に基づき売買する土地 農用地の所在・地番 地 目 面 積 登記簿 現 況 (m2)
農地売買契約書（案）
売主 公益社団法人 xx県農業公社（以下「甲」という。）と買主 ○○ ○○
（以下「乙」という）とは、次の条項により農地売買契約を締結する。
（売買物件）
第１条 甲は乙に対し、別表記載の土地（以下「本件土地」という。）を農地として利用することを目的として売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを承諾する。
（売買代金）
第２条 売買代金は公社売買価格 金 円とする。
２ 乙は、売買代金を甲の発行する納入通知書により、平成３２年 ９ 月３０日までに支払うものとする。
３ 乙は、売買代金を所定の納付期日までに完納しなかったときは、当該納付期日の翌日から納付した日までの日数に応じ、当該未払額につき、年２．７％の割合で算定した延滞金を、甲が別に指定するところにより甲に支払うものとする。
（契約保証金）
第３条 乙は、契約締結後速やかに、契約保証金として第２条に定める売買代金の 10/100以上の金 円を甲に納付しなければならない。
２ 前項の契約保証金には利息は付さない。
３ 甲は乙が第２条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第１項に定める契約保証金を乙に還付する。
４ 前項の規定にかかわらず、甲は乙の申し出により契約保証金を売買代金に充当することができる。
５ 甲は、乙が第２条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を甲に帰属させることができる。
（所有権の移転）
第４条 本件土地の所有権の移転期日は、売買代金を完納したとき又は農地法第３条による所有権移転の許可日のいずれか遅い日とする。
２ 所有権移転登記に要する経費は甲の負担とする。
（租税公課等）
第５条 乙は、本件土地に対する租税公課及びその他の賦課金は、前条第１項に定める所有権移転の期日より乙の負担とする。
２ 第１項の規定にかかわらず、前条第１項に定める所有権移転までの間、本件土地について使用貸借を行った場合、甲が立て替えて支払った前項の租税公課及びその他の賦課金を、乙に対して請求した場合は、乙はこれを速やかに支払う。
（用途指定）
第６条 甲は、本件土地について次条から第９条までに定めるところにより乙と用途指定の特約をする。
（指定用途）
第７条 本件土地は農用地として利用しなければならない。ただし、水稲を作付してはな
らない。
（指定期間）
第８条 乙は、第４条第１項に定める所有権移転の期日から５年間を経過する日まで（以下「指定期間」という。）第７条に定める指定用途（以下「指定用途」という。）に供さなければならない。
（権利設定の禁止）
第９条 乙は指定期間中、甲の書面による承諾なく、本件土地に地上権、質権、賃借権若しくは使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利の設定（以下「権利の設定」という。）をし、又は本件土地について売買等による所有権の移転（以下
「所有権の移転」という。）をしてはならない。
（買戻特約）
第 10 条 甲は乙が指定期間満了の日までに、甲の承認を得ないで次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、本件土地の買戻をすることができる。
一 第７条及び第８条に定める義務に違反して、指定期間中に指定用途以外の用途に供したとき。
二 第９条に定める義務に違反して、指定期間中に権利の設定又は所有権の移転をしたとき。
２ 前項に定める買戻の特約期間は、指定期間とする。
（買戻の登記）
第 11 条 乙は、甲が前条の規定により買戻権及び第 14 条に定める特約事項を登記することに同意する。
（用途指定の変更、解除）
第 12 条 乙は、指定期間中に本件土地の一部又は全部について、やむを得ない事情により第７条から第９条までに定める用途指定の変更若しくは解除又は第 10 条に定める買戻特約を解除する必要がある場合は、詳細な事由を付した書面により甲に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 前項に定める甲の承認は、書面によって行うものとする。
（実地調査）
第 13 条 甲は、乙が第７条から第９条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、随時に実地調査を行うことができる。
２ 乙は、指定期間中に甲が必要と認めるときは随時に、本件土地について権利の設定又は所有権の設定を行っていない事実を証する登記簿抄本その他の資料を添えて本件土地の利用状況等を甲に報告しなければならない。
３ 乙は、正当な理由なく前２項に定める実地調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（買戻権の行使）
第 14 条 甲は、第 10 条第１項に定める買戻権を行使するときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、売買代金には利息は付さない。
２ 甲は、買戻権を行使するときは、乙の負担した諸経費、租税公課、賦課金及びそ
の他一切の費用は返還しない。
（契約の解除）
第 15 条 甲は、乙に以下の事項が存在する場合は、本契約を直ちに解除することができる。
一 乙が第７条から第９条まで又は第 10 条の規定に違反したとき。二 乙が売買代金の支払いを６か月以上遅延したとき。
三 乙が支払い停止となったとき。
四 乙が破産の申立、民事再生開始の申立をし、又は申立を受けたとき。x xが本契約に定める事項に違反したとき。
２ 乙は、前項第１号から第５号までに該当する場合は、遅滞なく、その旨を甲に通知するものとする。
（返還金等）
第 16 条 甲は、第 15 条第１項に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、売買代金には利息は付さない。
２ 甲は、解除権を行使するときは、乙の負担した諸経費、租税公課、賦課金及びその他一切の費用は返還しない。
（契約解除に伴う土地返還）
第 17 条 乙は、甲が第 14 条第１項の規定により買戻権を行使したとき又は第 15 条の規定により解除権を行使したときは甲の指定する期日までに本件土地を返還しなければならない。
２ 乙は、前項に定めるところにより本件土地を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに本件土地の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。
（瑕疵担保）
第 18 条 乙は、本契約締結後、売買物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
（疑義の決定）
第 19 条 本契約に別段の定めのない事項は、民法の規定に従い、民法に規定のない場合は、甲乙協議の上決定する。
上記契約の締結を証するため本契約書２通を作成し、甲、乙双方記名押印の上各自その
１通を保有する。
平成 年 月 日
甲 売主 | 所在名称 | xx市山王四丁目１番２号 公益社団法人 xx県農業公社理 事 長 x x x 印 |
乙 買主 | 住所氏名 | 印 |
【農地売買契約書別表】 | |||
農地売買契約に基づき売買する土地 | |||
農用地の所在・地番 | 地 目 | x x | |
登記簿 | 現 況 | (m2) | |