Microsoft Wordにより作成

仕 様 書

１ 件名

平成３１年度（２０１９年度）音声反訳業務（単価契約）

２ 契約期間

契約締結日※から２０２０年３月３１日まで

※ ２０１９年４月１日を予定するが，平成３１年度予算の成立が同年４月２日以降となった場合は当該予算成立日とする。

３ 業務内容

xx取引委員会において実施する日本語による会議や会見等の音声データの貸与を受け，当該音声を反訳し議事録を作成するもの（いわゆる「テープ起こし」を指し，速記者の派遣や会議場等での録音機器の設営を含まない。）。

４ 納入する成果物の規格

Microsoft Wordにより作成

Ａ４判，ＭＳ明朝・１０．５ポイントのフォントによる横書き形式 最新の公用文用字用語を用いて作成

発言者が用いた表現をxxに再現し逐語的に作成

５ 音声データの貸与方法

xx取引委員会が指定する場所（xxxxxx区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第

６号館Ｂ棟 xx取引委員会内を予定）に赴き，音声データを保存したＤＶＤ－Ｒ等の電磁的記録媒体を受領すること。

ただし，個別の発注案件ごとに，音声データを電子メールに添付して送信するなどの方法による貸与についてxx取引委員会が認める場合には，その方法による貸与も可とする。

６ 納入期限

音声データを貸与した時間から起算して４８時間後（土日・祝日を除く） 音声データを貸与した日から起算して５日後（土日・祝日を除く）

７ 年間予定時間

上記６を条件とする音声反訳

２６時間（１回当たり１時間程度を予定） 上記６を条件とする音声反訳

１８時間（１回当たり２，３時間程度を予定。ただし，１回当たり１時間以内（３

０分程度）の発注を数回程度予定）

８ 納入方法・納入場所

以下のいずれかの方法により納入することとし，個別の発注案件ごとにxx取引委員会と協議の上で納入方法を決定する。

音声反訳の成果物の電子データをＣＤ－Ｒ等の電磁的記録媒体に記録し，当該記録媒体をxx取引委員会が指定する場所（xxxxxx区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟 xx取引委員会内を予定）に納入

音声反訳の成果物の電子データを，パスワードを設定した上で電子メールに添付し，xx取引委員会が指定するメールアドレス宛てに送信

９ 代金の計算

上記６のとの条件ごとに，１時間当たりの単価を設定する。 １時間未満の音声反訳の代金は，１時間として計算する。

１時間以上の音声反訳の代金は，１時間ごとに１時間単価を適用した上で，残りの

１時間に満たない部分については，以下のとおりとする。ア １５分以内の場合は，１時間単価の４分の１の額

イ １５分超３０分以内の場合は，１時間単価の２分の１の額ウ ３０分超４５分以内の場合は，１時間単価の４分の３の額エ ４５分超１時間未満の場合は，１時間単価の額

代金の計算に当たり１円未満の端数が生じた場合は，その端数を切り捨てるものとする。

10 代金の支払

毎月末日締めにより当月分の代金を書面により請求し，xx取引委員会が当該請求を受理した日から起算して３０日以内に受注者の指定口座への振込により代金を支払うものとする。

上記10の請求に当たり，代金の内訳として個別の発注ごとの額を明示すること。また，xx取引委員会内の発注部署ごとに請求書を作成する又は当該発注部署単位の代金の内訳を明示すること。

11 その他

xx取引委員会の複数の部署が発注するため，音声データの貸与や成果物の納入の方法については，発注する部署との間で発注時にそれぞれ決定するものとする。

本件業務において使用した音声データ及びその内容を記した資料等は，成果物を納入しxx取引委員会の確認を受けた後に速やかにその一切を返却又は削除し，削除した際にはその旨を記した書面をxx取引委員会に提出すること。

本件は単価契約とし，発注する音声の年間予定時間や１回当たりの時間を保証するものではない。また，年間における個別の発注時期は定まっていない。

本件業務を第三者（子会社を含む。）に委託することはできないものとする。

見積書の提出に際しては，上記６の２種類の納入期限に応じた各単価（消費税抜き）を定めた上，上記７の年間予定時間を前提とした年間総額（消費税率８パーセント分を加算）を明示すること。

本仕様書に定めのない事項については，協議の上で決定するものとする。

12 見積り合わせの手続 見積書の提出

ア 提出期限

２０１９年３月１４日（木）正午イ 提出場所

〒１００－８９８７

xxxxxx区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１４階xx取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ＦＡＸ：０３－３５８１－５４７４

E-mail：xxxx-xxxxxxx@xxxx.xx.xx ウ 提出書類

(ｱ) 見積書

(ｲ) 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しエ 提出方法

持参，郵送，ＦＡＸ又は電子メール

ＦＡＸ又は電子メールにより見積書を提出した者が契約の相手方に決定した場合は，当該決定の連絡を受けた後速やかに見積書の原本を提出すること。

見積り合わせの結果の通知

見積り合わせの結果（契約の相手方，契約金額（見積額））は，契約の相手方に決 定した者にのみ個別に通知するほか，以下のxx取引委員会ウェブサイトに掲示する。

【xx取引委員会ウェブサイト（調達情報）】 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx

暴力団排除に関する誓約

見積書の提出をもって，別添１の「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。

情報の保護に関する誓約

契約の相手方に決定した者は，２０１９年４月１日付け（平成３１年度予算の成立が同年４月２日以降となった場合は，当該予算成立日付け）で別添２の「情報の保護に関する誓約書」を提出すること。

契約書の作成

契約の相手方に決定した者は，２０１９年４月１日付け（平成３１年度予算の成立が同年４月２日以降となった場合は，当該予算成立日付け）でxx取引委員会との間で別添３の契約書を取り交わすこととする。

13 問い合わせ先

xx取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係電話 ０３－３５８１－５４７４

（別添１）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私，団体である場合は当団体。以下同じ。）は，下記事項について誓約します。

この誓約が虚偽であり，又はこの誓約に反したことにより，当社が不利益を被ることとなっても，異議は一切申し立てません。

また，xx取引委員会の求めに応じて当社の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの

（生年月日を含む。）ただし，有価証券報告書を作成していない場合は，役職名，氏名，性別及び生年月日の一覧表）等を提出すること，及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。

記

１ 次のいずれにも該当しません。また，本契約満了まで該当することはありません。 契約の相手方として不適当な者

ア 法人等（個人，法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者，団体である場合は代表者，理事等，その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

イ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

ウ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき

エ 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

契約の相手方として不適当な行為を行う者ア 暴力的な要求行為を行う者

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

ウ 取引に関して脅迫的な言動を行い，又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いてxx取引委員会の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者

２ 暴力団関係者を下請負又は再委託の相手方としません。

３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の全ての受託者を含む。）並びに自己，下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が暴力団関係者であることが判明したときは，当該契約を解除するため必要な措置を講じます。

４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合，又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに，xx取引委員会に報告いたします。

（別添２）

情報の保護に関する誓約書

当社（以下「乙」という。）は，xx取引委員会（以下「甲」という。）が発注する「平成 31 年度（2019 年度）音声反訳業務（単価契約）」の実施に際し，以下の事項を遵守することを誓約いたします。

１ 乙は，本契約に係る業務に関して甲から提供された情報その他知り得た情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第２条第２項に規定される「個人情報」を含む。以下「情報」という。）を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし，また当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。

２ 乙は，本契約に係る業務の実施における情報セキュリティ確保のための実施内容及び管理体制を整備し，その旨を甲の求めに応じて書面で報告すること。

３ 乙は，本契約に係る業務の実施に当たり，乙若しくはその従業員，再委託先，又はその他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し，その旨を甲の求めに応じて書面で報告すること。

４ 乙は，乙の資本関係・役員等の情報，本契約に係る業務の実施場所，業務従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報を，甲の求めに応じて書面で報告すること。

５ 乙は，本契約に係る業務に携わる者の特定及び当該業務に携わる者が実施する具体的な情報セキュリティ対策の内容を含む情報セキュリティ対策の遵守方法，情報セキュリティ管理体制等に関する事項を，甲の求めに応じて書面で報告すること。また，変更があった場合には，甲の求めに応じて速やかに書面で報告すること。

６ 乙は，甲と合意した，情報の受渡し方法や本契約に係る業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報取扱手順に基づき情報を取り扱うこと。

７ 乙は，本件業務の全部又は一部を第三者（子会社を含む。）に委託し又は請け負わせることができないこと。

８ 乙は，情報を複製又は持出しする場合，あらかじめ書面により甲の承認を受けること。

９ 乙は，情報の管理につき，定期的に検査を行うこと。また，甲は，必要と認めた場合は，乙の管理体制，実施体制，個人情報の管理状況等について，乙に対し質問し若

しくは資料の提供を求め，又は甲の職員に乙の事業所等の関係場所に立入調査をさせることができること。

10 乙は，業務完了後は，xの指示に従い，確実に，情報を返却し，又は抹消し，その旨を書面で報告すること。

11 乙は，本契約に係る業務に関して甲から提供，貸与等された情報その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他者に漏えいしないこと。

12 乙は，情報の漏えい等の防止のため，適切な措置を採ることとし，情報の漏えい等の事故が発生した場合には，速やかにその内容を甲に報告するとともに，甲の指示に従い，必要に応じて措置を講じること。

13 甲は，乙が正当な理由無くこの契約の全部又は一部を履行しない場合，この契約の全部又は一部を解除することができること。

14 乙は自己の従業員及び本件業務の遂行に関与する者についても，上記１から 12 までの事項の遵守を徹底させること。

平成 年 月 日所 在 地

事 業 者 名

代 表 者 名 印

（ 別添３ ）

契 約 書 （ 案）

支出負担行為担当官xx取引委員会事務総局官房総務課会計室長xxxx（ 以下「甲」という。）と株式会社○ ○代表取締役○ ○（ 以下「乙」という。）は，平成 31 年度（ 2019 年度） 音声反訳業務（ 単価契約）（ 以下「本件業務」という。） について， 下記条項に より契約を締結する。

（ 目的）

第１ 条 乙は， 本契約書のほか， 本契約書に付属する仕様書に定めるところに従い本件業務を遂行し， 甲は， その代金を乙に支払うものとする。

（ 契約金額等）

第２ 条 契約件名， 契約金額等は， 次のとおりとする。

一 契約件名 平成 31 年度（ 2019 年度） 音声反訳業務（ 単価契約）二 契約金額 別紙「単価表」のとおり

三 業務内容 仕様書のとおり

四 契約期間 契約締結日から 2020 年３ 月 31 日まで五 契約保証金 全額免除

（ 権利義務譲渡の禁止）

第３ 条 乙は， 本契約によって生ずる権利の全部又は一部を第三者に譲渡し， 又は承継させてはならない。ただし， 事前に甲の承諾を得た場合若しくは信用保証協会，中小企業信用保険法施行令（ 昭和 25 年政令第 350 号）第１ 条の３ に規定する金融機関，資産の流動化に関する法律（ 平成 10 年法律第 105 号）第２ 条第３項に規定する特定目的会社（ 以下「特定目的会社」という。）又は信託業法（ 平成 16 年法律第 154 号）第２ 条第２ 項に規定する信託会社（ 以下「信託会社」という。） に対して債権を譲渡する場合にあっては， この限りではない。

２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に， 乙が前項ただし書に基づいて，特定目的会社又は信託会社（ 以下「丙」という。）に債権を譲渡し， 乙が甲に対し， 民法（ 明治 29 年法律第 89 号） 第 467 条若しくは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（ 平成 10 年法律第 104 号） 第４ 条第２ 項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては， 甲は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。

一 甲は， xに対して有する請求債権について， 譲渡対象債権金額と相殺し，

又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留すること。

二 丙は， 譲渡対象債権を第１ 項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡し， 又はこれに質権を設定し， その他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。

三 甲は， 債権譲渡後も， 乙との協議のみにより， 契約金額その他の契約内容を変更することがあり， この場合， 丙は異議を申し立てないものとし， 当該変更により， 譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には， 専ら乙と丙の間において解決されなければならないこと。

３ 第１ 項ただし書に基づいて乙が第三者に債権を譲渡した場合においては， 甲が行う弁済の効力は， 予算決算及び会計令（ 昭和 22 年勅令第 165 号） 第 42 条の２ の規定に基づき， 同令に定めるセンター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。

（ 再委託の禁止）

第４ 条 乙は，本契約の全部又は一部を第三者（ 子会社を含む。）に委託することはできないものとする。

（ 仕様書の疑義）

第５ 条 乙は， 仕様書に疑義がある場合は， 速やかに甲に通知し， その指示を受けなければならない。

（ 検査）

第６ 条 乙は， 本件業務の終了に当たり， 甲又は甲の指定する者の検査を受けなければならない。

２ 乙は， 本件業務を終了するときは， その旨を甲に通知するものとする。

３ 甲は， 前項の通知を受けた場合は， 速やかに検査を行い， その結果を乙に通知するものとする。

４ 第１ 項の検査を受けるのに必要な費用は， 全て乙の負担とする。

（ 代金の支払）

第７ 条 乙は， 各月の本件業務終了後， 文書をもって当該月の本件業務の代金を甲に請求するものとする。

２ 甲は， 乙から前項の規定に基づく適法な請求書を受理した日から 30 日以内に， 乙が指定する口座に振り込むことにより代金を支払うものとする。

（ 遅延利息）

第８ 条 甲は， 自己の責めに帰すべき理由により， 前条第２ 項に規定する期間内に代金を支払わないときは， 約定の支払期日到来の翌日から支払日までの日数に応じ， 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき財務大臣が定める率を請求金額に乗じて計算した額を， 遅延利息として乙に支払うものとする。

（ 危険負担）

第９ 条 甲乙の責めに帰すことができない理由により， 本件業務を履行することができなくなった場合は， 乙は本件業務を履行する義務を免れるものとし， 甲はその代金の支払を免れるものとする。

２ 甲の責めに帰すべき理由により， 本件業務を履行することができなくなった場合は， 乙は本件業務を履行する義務を免れるものとし， 甲は乙に代金（ 乙が本件業務を履行する義務を免れたことによって得た利益に相当する額を除く。）を支払うものとする。

３ 前項の場合において， 乙が保険金， 損害賠償その他の代償又はそのような代償の請求権を取得したときは， 甲はその価額の限度で代金の支払義務を免れるものとする。

（ 甲の解除権）

第 10 条 甲は， 乙が次の各号の一に該当するときは， 本契約を解除することができる。

一 乙の責めに帰すべき理由により， 乙が期限までに本件業務を履行しなかった場合。

二 乙の責めに帰すべき理由により， 乙が本件業務を履行することができなくなった場合。

三 乙が契約上の義務に違反したことによって， 本契約の目的を達することができなくなった場合。

x x契約の履行について， 乙及び乙の使用者に不正行為があった場合。

２ 甲は，前項に定める場合のほか，甲の都合により必要がある場合には，本契約の全部又は一部を解除することができる。

（ 乙の解除権）

第 11 x xは， xがその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合には，相当の期間を定めてその履行を催告し，その期間内に履行がないときは，

本契約の全部又は一部を解除することができる。

（ 違約金）

第 12 条 甲は， 第 10 条第１ 項の規定により， 本契約の全部又は一部を解除した場合には，契約金額（ 契約単価に年間予定時間を乗じて得た額をいう。一部解除の場合は， 解除部分に相当する額） の 100 分の 10 に相当する額を違約金として乙から徴収するものとする。

２ 前項の規定は，甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において， 甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（ 損害賠償）

第 13 条 甲は， 第 10 条第２ 項の規定により， 本契約の全部又は一部を解除した場合には，乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし，乙が期限までに履行しなかったことにより契約を解除した場合には，この限りではない。

２ 第 11 条の規定による本契約の全部又は一部の解除は， 乙に生じた実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。

３ 前２ 項に規定する損害賠償の請求は， 解除の日から 30 日以内に文書により行わなければならない。

（ 秘密の保全）

第 14 条 乙は，本契約の内容及びその履行に当たって知り得た情報については，本契約の履行に必要な最小限度の部内者に，必要な最小限度の情報を知らせる場合を除き，他に漏らしてはならない。また，この情報を本契約の履行以外の目的に使用してはならない。

２ 前項の規定は， 本契約の終了後も引き続き有効とする。

３ 前２ 項の履行に必要な経費は，全て契約金額に含まれるものとし，乙は，これらの規定に違反したときは， 甲の被った損害を賠償しなければならない。

（ 談合等の不正行為による契約の解除）

第 15 条 甲は，本契約に関し，次の各号の一に該当するときは，本契約の全部又は一部を解除することができる。

一 乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（ 昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。） 第３ 条の規定に， 又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８ 条第１ 号の規定に違反したことにより，

次のアからウまでのいずれかに該当することとなったとき。

ア xx取引委員会が独占禁止法第７ 条第１ 項若しくは第２ 項又は第８ 条の２ 第１ 項若しくは第２ 項の規定に基づく排除措置命令を行い，確定したとき。

イ xx取引委員会が独占禁止法第７ 条の２ 第１ 項又は第８ 条の３ の規定に基づく課徴金納付命令を行い， 確定したとき。

ウ 独占禁止法第７ 条の２ 第 18 項又は第 21 項の課徴金納付命令を行わない旨の通知があったとき。

二 乙（ 法人にあっては， その役員又は使用人を含む。次号において同じ。）の独占禁止法第 89 条第１ 項又は第 95 条第１ 項第１ 号に規定する刑が確定したとき。

三 乙の刑法（ 明治 40 年法律第 45 号） 第 96 条の６ 又は第 198 条に規定する刑が確定したとき。

２ 乙は，本契約に関し，前項の各号の一に該当することとなった場合には，速やかに， 当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（ 談合等の不正行為に係る違約金）

第 16 条 乙は，本契約に関し，前条第１ 項の各号の一に該当するときは，甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず，かつ，甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく，甲の請求に基づき，契約金額（ 契約単価に年間予定時間を乗じて得た額をいう。契約締結後に契約金額の変更があった場合には， 変更後の契約金額） の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。

２ 前項の規定は， 本契約が終了した後も適用するものとする。

３ 第１ 項に規定する場合において，乙が事業者団体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は， 連帯して支払わなければならない。

４ 第１ 項の規定は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合において，甲がその超える分について乙に対して損害賠償を請求することを妨げるものではない。

５ 乙が，第１ 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは，乙は，当該期間を経過した日から支払日までの日数に応じ，未払額に対して年５ パーセントの割合で計算した額を遅延利息として甲に支払わなければならない。

（ 属性要件に基づく契約解除）

第 17 条 甲は，乙が次の各号の一に該当すると認められるときは，何らの催告を要せず， 本契約を解除することができる。

一 法人等（ 個人， 法人又は団体をいう。） の役員等（ 個人である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（ 常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者， 団体である場合は代表者， 理事等， その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。） が， 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第 77 号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 又は暴力団員（ 同法第２ 条第６ 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であるとき。

二 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

三 役員等が，暴力団又は暴力団員に対し，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。

四 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

五 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（ 行為要件に基づく契約解除）

第 18 条 甲は，xが自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は， 何らの催告を要せず， 本契約を解除することができる。

一 暴力的な要求行為

二 法的な責任を超えた不当な要求行為

三 取引に関して脅迫的な言動をし， 又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

五 その他前各号に準ずる行為

（ 表明確約）

第 19 x xは，前２ 条各号のいずれにも該当しないことを表明し，かつ，将来においても該当しないことを確約する。

２ 乙は， 前２ 条各号の一に該当する者（ 以下「解除対象者」という。） を下請

負人等（ 下請負人（ 下請が数次にわたるときは， 全ての下請負人を含む。） 及び再受託者（ 本項において， 再委託以降の全ての受託者を含む。） 並びに乙，下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。） としないことを確約する。

（ 下請契約等に関する契約解除）

第 20 x xは， 契約締結後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは，直ちに下請負人等との契約を解除し，又は下請負人等に対して契約を解除させるようにしなければならない。

２ 甲は， 乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約を締結し，若しくは下請負人等の契約を承認したとき，又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず，若しくは下請負人等に対して契約を解除させるための措置を講じないときは，本契約を解除することができる。

（ 損害賠償等）

第 21 条 甲は，第 17 条，第 18 条及び前条第２ 項の規定により本契約を解除した場合は，これにより乙に生じた損害について，何ら賠償ないし補償することは要しない。

２ 乙は，甲が第 17 条，第 18 条及び前条第２ 項の規定により本契約を解除した場合において， 甲に損害が生じたときは， その損害を賠償するものとする。

３ 甲は，第 17 条，第 18 条及び前条第２ 項の規定により本契約の全部又は一部を解除した場合は，契約金額（ 契約単価に年間予定時間を乗じて得た額をいう。一部解除の場合は， 解除部分に相当する額） の 100 分の 10 に相当する額を違約金として乙から徴収するものとする。

４ 前項の規定は，甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において， 甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

（ 不当介入に関する通報・報告）

第 22 x xは，自ら又は下請負人等が，暴力団，暴力団員，社会運動・政治活動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は，これを拒否し，又は下請負人等をしてこれを拒否させ，速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに，警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（ 協議）

第 23 条 本契約に関して疑義を生じたとき，又は本契約書に明記していない事項については， その都度甲乙協議の上決定するものとする。

（ 裁判管轄）

第 24 条 本契約に関する訴えは， 東京地方裁判所の管轄に属するものとする。

（ その他）

第 25 条 本契約は， 契約締結日にかかわらず， 平成 30 年４ 月１ 日に遡って効力を生じるものとする。

上記契約の証として， 契約書２ 通を作成し， 甲乙記名押印の上， 各自１ 通を所有する。

平成○年○ 月○ 日

甲 xxxxxxxxが関一丁目１ 番１ 号支出負担行為担当官

公正取引委員会事務総局官房総務課会計室長 xx xx

乙 xxx○区○ ○丁目○番○ 号株式会社○○

代表取締役 ○ ○ ○ ○

別 紙

単 価 表

１ 納入期限「音声データを貸与した時間から起算して 48 時間後（ 土日・祝日を除く） 」

１ 時間当たり単価：            円

２ 納入期限「音声データを貸与した日から起算して５ 日後（ 土日・祝日を除く） 」

１ 時間当たり単価：            円

※ 上記単価は， 消費税額及び地方消費税額を含まない。

※ 代金の支払に当たり， 上記単価に反訳対象の音声時間を乗じて得た額に， 消費税法（ 昭和 63 年法律第 108 号）第 28 条第１ 項及び第 29 条の規定に基づき算出した消費税額並びに地方税法（ 昭和 25 年法律第 226 号）第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出した地方消費税額を加算する。