Nerima_Yell_Wi-Fi 利用規約

Nerima_Yell_Wi-Fi 利用規約

練馬区（以下「本区」という。）は、Nerima_Yell_Wi-Fi （以下「本サービ ス」という。）の利用規約（以下「本規約」という。）を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。本サービスを利用するためには、本規約に同意していただく必要があります。

（利用者資格）

第１条 本区は、本規約に同意した利用者に対して、本サービスを利用する資格を付与します。

（利用料）

第２条 本サービスの利用料は無料とします。

（本サービスの内容）

第３条 利用者は、本サービスにおいて、本区が契約する電気通信事業者が提供するインターネット接続機能を利用することができます。

２ 本区は、本サービスにおいてアダルトサイト、反社会的なサイト等の有害サイトへのアクセスを規制（フィルタリング等）します。

（禁止事項）

第４条 利用者は、本サービスを介して、以下に掲げる行為をしてはならないものとします。

⑴ 本区または第三者の一切の知的財産権を侵害する行為

⑵ 他の利用者に不快感を与える行為

⑶ 他人の信用もしくは名誉を侵害し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為

⑷ 特典等を取得するために行う不適切な行為

⑸ 本サービスの提供または他の利用者による本サービスの使用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為

⑹ 法令または公序良俗に反する行為

⑺ その他、本区が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

（免責）

第５条 本区は、本サービスに不具合、エラー、障害等の瑕疵がないことおよび本サービスが中断なく稼働することをなんら保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証しません。本区は、本サービスにいかなる不備があってもそれを回復、訂正等する義務を負いません。

２ 本区は、利用者が本サービスを使用することまたは使用できなかったことに

よって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。

３ 本区は、以下に掲げる場合（利用者の情報の消失、毀損を含みますがこれらに限定されません。）等において、利用者に生じる損害、トラブル等に関し て、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負いません。

⑴ 利用者の使用環境により、本サービスが使用できない場合

⑵ 本区が本サービスを変更し、または本サービスの使用を中止した場合

⑶ 本サービスの使用により、利用者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器等に不具合が生じ、または利用者のデータが消失、毀損等した場合

⑷ 本サービスを介して、利用者同士または利用者と第三者の間で法令または公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合

４ 本サービスの使用により表示される情報等について、一切の責任は各情報の提供者に帰属するものとし、明示または黙示を問わず、その正確性、完全性、最新性、品質等について本区は保証しません。また、本区は、本サービスの使用によりに表示される情報等およびその変更、更新等に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブル等に関していかなる責任も負いません。

５ 本区は、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えできません。本サービスを介したサイトの閲覧、ご利用等は利用者の責任で行っていただきま す。

（本サービスの変更および中止）

第６条 本区が必要と認める場合、本区はなんらの通知を行うことなく、本サービスの機能の全部または一部の使用を変更、中止または終了することがあります。なお、当該変更、中止または終了により利用者に損害、トラブル等が生じた場合であっても、本区はいかなる責任も負いません。

（本規約の変更）

第７条 本規約の内容は、本区が必要と判断した場合には、利用者の事前または事後の承諾を得ることなく、予告なく変更される場合があります。変更後に本サービスを使用された場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。

２ 本規約を変更した場合、本区はホームページ上への掲載等、本区が適切と判断する方法で、利用者に通知または公表します。

（損害賠償）

第８条 利用者が本規約に違反した結果、本区が損害を被った場合、利用者がその損害を負担するものとします。

（法令等の遵守）

第９条 利用者は、本サービスの使用に当たって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則および命令等を遵守するものとします。

（準拠法および裁判管轄）

第10条 本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本規約または本サービスに関連して本区と利用者間で紛争が生じた場合、当事務所所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付 x

x規約は平成 30 年（2018 年）４月 21 日より実施するものとします。