Contract
平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置に係る一般競争入札説明書
入 | 札 | 説 | 明 | 書 |
入 | 札 | 心 | 得 | |
入 | 札 | 書 | 様 | 式 |
委 | 任 | 状 | 様 | 式 |
予算決算及び会計令（ 抜粋）仕 様 書機 能 証 明 書契 約 書 （ 案 ）
平成３０年１１月
原子力規制委員会原子力規制庁長 官 官 房 x x 課 広 報 室
入 札 説 明 書
原子力規制委員会原子力規制庁長 官 官 房 x x 課 広 報 室
原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（平成３０年１１月１９日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置
(2) 納入期限
平成３１年２月２８日まで
(3) 納入場所
仕様書による。
(4) 入札方法
入札金額は、総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０
８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札者に求められる義務等
この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき機能証明書を作成し、機能証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
なお、提出された機能証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
４．入札説明会日時及び場所 入札説明会は開催しない。
５．機能証明書の受領期限及び提出場所
平成３０年１２月４日（火） １２時００分
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報室
（六本木ファーストビル５階）
６．入札及び開札の日時及び場所
平成３０年１２月１４日（金） １４時００分
原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１３階入札会議室開札は入札後直ちに行う。
７．競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消しをすることができない。
８．入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９．落札者の決定方法
支出負担行為担当官が採用できると判断した機能証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
10. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めにより実施する。 11．入札保証金及び契約保証金 全額免除
12．契約書作成の要否 要
13. 契約条項 契約書（案）による。
14．支払の条件 契約書（案）による。
15. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
16．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx
〒106-8450 xxx港区六本木一丁目９番９号
17．その他
(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
(2) 本件に関する照会先
担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報室 担当 xx電話：０３―５１１４―２１０５
FAX ：０３―５１１４―２１７５
メールアドレス： xxxxxx_xxxxx00@xxx.xx.xx
（別 紙）
原子力規制委員会原子力規制庁入札心得
１．趣旨
原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等
（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．直接入札
直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。この場合において、入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあたっては、入札書とは別に証明書及び添付書類を契約担当官（会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式２による委任状を持参しなければならない。
８．代理人の制限
（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。
９．条件付の入札
予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
10．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札
② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
③ 委任状を持参しない代理人による入札
④ 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
⑤ 金額を訂正した入札
⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
⑦ 明らかに連合によると認められる入札
⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札
⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
11．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
12．開札の方法
（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（４）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
13．調査基準価格、低入札価格調査制度
（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７から１
０分の９までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額
（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
14. 落札者の決定
（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15. 再度入札
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
なお、直接入札における開札の際に、入札者又はその代理人等が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
16．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
17．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
18．契約書の提出等
（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
19．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
（別 記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい
う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
（様式１）
入 札 書
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
（復）代理人役職・氏名 印
注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要（委任状には必要）。
下記のとおり入札します。
記
１ | 入札件名 | ：平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置 |
２ | 入札金額 | ：金額 円也 |
３ | 契約条件 | ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 |
４ | 誓約事項 | ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 |
（様式２－①）
委 任 状
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地
（委任者）商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
代 x x 所 在 地
（受任者）所 属 ( 役 職 名 )
代 x x x 名 印
当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
１ 平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置の入札に関する一切の件
２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。
(様式２－②)
委 任 状
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x
代 x x 所 在 地
（委任者）商 号 又 は 名 称
所 属 ( 役 職 名 )
代 x x x 名 印
復代理人所在地
（受任者）所 属 ( 役 職 名 )
復 代 x x x 名 印
当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置の入札に関する一切の件
（参 考）
予算決算及び会計令（抜粋）
（一般競争に参加させることができない者）
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができな い。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置仕様書
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報室
１．目的
原子力規制委員会原子力規制庁六本木ファーストビル 13 階の A 会議室（以下「13A 会議室」という。）において、各種会議や会見等の際にその内容を撮影し、インターネットを介して放送することを設置目的とする。
２．納入期限
平成３１年２月２８日（木）
３．納入先
原子力規制委員会原子力規制庁
xxx港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル１３階
４．施工場所条件
床下及び天井は空調や照明および既設の通信線等で占有されていない部分についてはフリーアクセスとなっている。現在、既設の音響機器がある。（別紙参照）
５．仕様
（１）概要
可能な限り少数の作業者によりカメラ 3 台で撮影された映像と音声をミックス・スイッ
チングし、一般配信サイト 2 系統、独自配信サイト 1 系統の計 3 系統にインターネット配
信を行うため機材整備を行う。ただし、一般配信サイトのうち 1 系統および独自配信サイト
においてはそれぞれ正副 2 系統の信号が送信されることで正常に配信されている状態とする。その際、別紙に示す 13A 会議室の既存音響機材および専用系ネットワークと接続して正常に動作すること。
なお、外部からの通信による制御やプログラムによる制御が可能な機器の選定については原子力規制委員会セキュリティポリシー（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx）を遵守すること。
（２）各機材と必要機能
参考機器として記載のあるものは、それと同等もしくはそれ以上のものであること。
①汎用ビデオカメラ 1 台（参考機器：ソニー HXR-NX5R）
録画性能：有効画素 200 万画素以上、光学 20 倍ズーム、フル HD 対応映像出力：SDI（BNC：SD/HD/3G）、HDMI（タイプ A ）
音声入力：XLR タイプ 3 ピン（LINE/MIC/MIC+48V）記録：SD カード対応
大きさ・重さ：全長 400 ミリメートル未満程度で、かつ標準的付属品を装備した状態
で 3 キログラム未満程度の軽量で片手での撮影が可能なもの
その他：液晶モニタ・ビューファインダ搭載、内蔵マイク搭載、内蔵ライト搭載
周辺機器：1 式（参考機器：リモートコントロールユニット ソニー RM-30BP 1 台、バッテリー ソニー 2NP-F970/B 2 個、ソニー ACCKIT-D12B 1 式）
②汎用ビデオカメラ用マイク 1 台（参考機器：ソニー ECM-VG1）バックエレクトレット・コンデンサー型有線マイクロホン。
鋭指向性で内蔵ローカットフィルタを搭載していること。
③遠隔操作ビデオカメラ 2 台（参考機器：ソニー BRC-H900）録画性能：有効画素 300 万画素、光学 14 倍ズーム、フル HD 対応映像出力：SDI（BNC：SD/HD）、D-sub 15 ピン
フォーカス：オート／マニュアル選択
パン・チルト角度：パン±170 度、チルト＋90 度・－30 度パン・チルト速度： 0.22～60 度／秒
その他：プリセット 16 ポジション
周辺機器：1 式（参考機器：IP リモートコントローラー ソニー RM-IP10 1 台、IP 制御カード ソニー BRBK-IP10 2 台）
④スイッチャー 1 台（参考機器：ソニー MCX-500）
映像スイッチ：8ch 入力（同時使用 4ch）＋Title、PGM / マルチビューアー出力映像入力：SDI（BNC）4ch、HDMI（タイプ A）2ch
映像出力：SDI（BNC）1ch、HDMI（タイプ A ：PGM / マルチビューアー出力）音声ミックス：映像エンベデッドに別系 1ch 以上をミックスできること
音声入力：SDI・HDMI エンベデッド、XLR タイプ 3 ピン 2ch
音声出力：SDI・HDMI エンベデッド、RCA 2ch、ヘッドホン出力録画性能：単独で SD カード等に PGM を録画できること
大きさ・重さ：長辺 500 ミリメートル未満で軽量なもの
その他：タリー運用にて収録カメラが判断できるようにすること。
⑤カメラ設置用の三脚等 3 式（参考機器：ザハトラ FSB4/2D、ドリーS）カメラ毎に三脚、ドリーを組み合わせて設置すること。
⑥配信機器 2 台（参考機器：ヒューレットパッカード Z240） OS：Microsoft Windows10 pro 64bit
プロセッサー：インテルXeon E3-1230 v5 以上メモリ：8GB 以上
ストレージ：500GB 以上
光学ドライブ：書込可能な DVD ドライブ
ネットワーク：有線ギガビット・イーサネット対応音声出力：ヘッドホン出力
キャプチャー：2ch SDI 入力対応（参考機器：Osprey Video Osprey 825e）インターフェース：キーボード・マウスまたはトラックボール使用
配信ソフト：Telestream Wirecast 9 以上
⑦液晶ディスプレイ 3 台
うち 2 台（参考機器：EIZO EV2116W-A シリーズ）
21 ワイド型アンチグレア、電源内蔵、HDMI、DVI-D・D-Sub 15 ピン入力、VESA マウント
うち 1 台（参考機器：ソニー LMD-A240）
24 型アンチグレア、SDI・HDMI 入力、SDI 出力、入力波形表示対応、オーディオレベルメーター表示対応
⑧操作卓
スイッチャー、配信機器、液晶ディスプレイ、および付属機器を設置できる、1～2 名で配信業務を行うことができるよう機能を集約した、幅 2 メートル程度の配信操作卓を設置すること。なお、液晶ディスプレイ用アームマウント等、必要機器の据付施工についても行うこと。
また操作卓位置で汎用ビデオカメラのズームおよびフォーカス操作、並びに遠隔操作ビデオカメラのパン・チルト、ズーム、フォーカス操作を 1 名で集中管理できるようにすること。
⑨付属品
以上の撮影配信機器を運用するために必要な付属品、周辺機器、配線等。
（参考機器：映像信号分配器 IMAGENICS ISD-108A 1 台、音声アンバランス変換器 IMAGENICS BUC-160 1 台）
（３）機器の配置について
13A 会議室は特定の配置で本調達機材の運用対象となる会議等を開催するほかに多様な用途で使用するため、撮影機材は可搬型とし、配線等も必要に応じて移動・復旧できるよう工夫、ラック側でケーブルが脱着できること。また、現に会議室に設置してある音響機器およびネットワーク機器と正常に接続し、機能するよう確認すること。
６．納品物
入札の際に提出する書類のほかに、以下のものを納品すること。書類のうち電子データが存在するものは可能な限り編集可能な形式で光学式記録ディスク等に保存し、印刷媒体と同時に提出すること。
（１）提出物
・系統図 ２部
・操作を簡易に説明した取扱説明書 ２部
・構成機器材のうち、専ら機器間の接続に使用する消耗品等を除くすべての機器材の取扱説明書、または仕様書
・構成機器材の付属品のうち施工後に余剰となったもの（それぞれどの機器材の付属品かわかるようにすること）
・点検結果報告書 ２部
（２）提出時期等
提出時期： 平成３１年２月２８日（木）まで
提出場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報x
xxx点検結果については下記のとおり提出時期：点検作業後速やかに
提出場所：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報室
７．損害責任
請負者の責めに帰すべき事由により、建物の破損等の事象が生じた場合、請負者はその賠償を行うものとする。
８．検収条件
仕様に示す納入物件及び上記６．の提出書類について、発注者が本仕様書及び関係書類に基づき検査を行い、その結果を発注者が本仕様に定めたとおりの作業が行われたと認めたことをもって、検収とする。
なお、納入時、以下に示す項目については機材全体の点検を行い、点検結果を報告すること。
点検項目：外観検査、標準的な操作による動作確認、指定する配信サイトへの撮影配信検査
９．特記事項
（１）本業務の実施にあたっては、建築基準法、消防法、その他関連する法令等を遵守すること。
（２）業務の着手前には、必ず現地調査を行うこと。また、調査の結果、障害物、設備 関連事項について問題が生じる恐れがあると見込まれる場合には、発注者と調整を行い、その指示に従うこと。
（３）本業務の実施によって知り得た情報等を第三者に漏らし、あるいは他の目的に使用してはならない。また、請負者の情報管理の不備により、原子力規制庁若しくは第三者が損害を被った場合は、請負者において責任を負うものとする。
（４）本業務の実施にあたって、グリーン購入法 （国等による環境物品等の調達の促進等に関する法律）に適合する環境物品の使用等が見込まれる場合には、これを積極的に採用するものとする。
１０．その他
（１）受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事項が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、原子力規制庁担当者と速やかに協議をし、その指示に従うこと。
（２）受注者は、本調達において納入する全ての納入物について、瑕疵担保責任を負うものとする。瑕疵担保責任期間は原子力規制庁により検収後 1 年間とする。
別紙
１３階Ａ会議室 既設音響機材一覧
メーカー | 型番 | 種別 |
オーディオテクニカ | ATCS-M60 | 赤外線マイクユニット |
オーディオテクニカ | ATCS-L60MIC | グースネックマイク |
オーディオテクニカ | ATIR-T88 | 赤外線マイク |
オーディオテクニカ | ATCS-A60 | 赤外線受光ユニット |
オーディオテクニカ | ATCS-D60 | 混合分配器 |
オーディオテクニカ | AT-VC220 | デジタルボイスコントローラ |
パナソニック | WA-H120 | アンプ |
ボーズ | DS16FW | 天井スピーカー |
カナレ | 12B2N1(F77) | 12ch シングルボックス |
TASCAM | DA-6 | ディストリビューションアンプ |
機器収納ラック | 共栄商事 | EIA-19B |
専用系ネットワーク構成全体概念図
物理ネットワーク概要
機材
ネットワーク機材一覧
エンコーダ仕様
機能証明書について
平成３０年度１３会議室用撮影配信設備の調達及び設置を実施するにあたり、以下の機能を満たすことが必要である。
（１）入札物件規格証明書兼保証書（別紙を含む）
（２）仕様書に記載の「参考機器」以外の商品で入札に参加する場合は、当該機器の製造元・仕様・規格等全てが分かる資料（様式自由。以下同じ。）を提出すること。
なお、必要に応じてサンプルを用いて確認を実施する。
（３）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。（資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを添付すること。）
本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）から（３）までの条件を満たすことを証明するために、様式１及び様式２の機能証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房総務課広報室が行う適合審査に合格する必要がある。
なお、機能証明書等（添付資料を含む。）は、正１部、及び副１部を提出すること。 また、機能証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、平成３０年１
２月３日（月）１２時までに電子メール又は文書（ＦＡＸも可）で、下記の原子力規制庁長官官房総務課広報室に提出すること。
提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房総務課広報室
〒106-8450 xxx港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル５階担 当：xx xxx （ xxxxxx_xxxxx00@xxx.xx.xx ） ＴＥＬ：０３―５１１４―２１０５
ＦＡＸ：０３―５１１４―２１７５
（様式１）平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x
印
印
所 在 地商号又は名称代 表 者 氏 名
「平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、機能証明書等を提出します。
なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。
（様式２）
機能証明書
件名：平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置
商号又は名称：
仕 様 | 回 答 (○or×) | 資料 No. |
（１）入札物件規格証明書兼保証書（別紙を含む） （２）仕様書に記載の「参考機器」以外の製品で入札に参加する場合は、当該機器の製造元・仕様・規格等全てが分かる資料（様式自由。以下同じ。）を提出すること。 （３）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写し |
機能証明書に対する照会先
所在地：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：
担当者名：電話番号： FAX 番号： E-Mail：
入札物件規格証明書兼保証書
平成 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地
商号又は名称 印
代表 者氏 名 印
当社は、「平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置」に係るの入札については、貴庁の仕様を満たす別紙に記載の製品を持って入札します。
なお、落札した場合には、仕様書に基づき納品することを保証いたします。
別紙
入札物件規格証明書 | |||||
番号 | 品目 | 貴庁仕様物件 | 当庁入札物件 | ||
メーカー | 機種 | メーカー | 機種 | ||
1 | 汎用ビデオカメラ | ソニー | HXR-NX5R | ||
2 | 周辺機器(リモートコントロールユニット) | ソニー | RM-30BP | ||
3 | バッテリー | ソニー | 2NP-F970/B | ||
4 | バッテリー | ソニー | ACCKIT-D12B | ||
5 | 汎用ビデオカメラ用マイク | ソニー | ECM-VG1 | ||
6 | 遠隔操作ビデオカメラ | ソニー | BRC-H900 | ||
7 | 周辺機器(IPリモートコントローラー) | ソニー | RM-IP10 | ||
8 | IP制御カード | ソニー | BRBK-IP10 | ||
9 | スイッチャー | ソニー | MCX-500 | ||
10 | カメラ設置用三脚 | ザハトラ | FSB4/2D | ||
11 | カメラ設置用三脚 | ザハトラ | ドリーS | ||
12 | 配信機器 | ヒューレットパッカード | Z240 | ||
13 | キャプチャー | Osprey Video | Osprey 825e | ||
14 | 液晶ディスプレイ | EIZO | EV2116W-Aシリーズ | ||
15 | 液晶ディスプレイ | ソニー | LMD-A240 | ||
16 | 映像信号分配器 | IMAGENICS | ISD-108A | ||
17 | 音声アンバランス変換器 | IMAGENICS | BUC-160 | ||
18 | 操作卓(ラック材) | ||||
記載上の注意
１．機能証明書等の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。
２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。
３．機能証明書等の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。
その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。
４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。
５．機能証明書等は、下図のようにまとめ提出すること。
機能証明書
1
2
別添資料
①項目ごとにインデックス等を付ける。
②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。
（様式３）
質 問 書
入札件名：平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置
（平成 年 月 日）
会社名 | |||
住所 | |||
TEL | FAX | ||
質問者 | |||
【質問内容】 | |||
【回答】 | |||
(案)
売 買 契 約 書
支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名 （以下「甲」という。） と （以下「乙」という。）とは、下 記事項に関し、別記契約心得により売買契約を締結する。
記
x 約 金 額 金 円
（うち消費税額及び地方消費税額 円）
上記の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条
第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び 第７２条の８３の規定に基づき、算出した額である。 | ||
１．件 | 名 | 平成３０年度１３階会議室用撮影配信設備の調達及び設置 |
２．数 | 量 | 別添仕様書のとおり |
３．仕 | 様 | 別添仕様書のとおり |
４．納 入 期 限 | 平成３１年２月２８日 | |
５．納 入 場 所 別添仕様書のとおり
６．契約保証金 全額免除
上記契約の証として本書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有する。平成 年 月 日
甲 xxx港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名
乙
（別記）
原子力規制委員会原子力規制庁物件売買契約心得
（適 用）
第１条 本契約条項（特記事項を含む。）は物件の売買契約に適用する。
（権利義務の譲渡等）
第２条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６
７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成
１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。
（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。
（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（給付完了の通知）
第３条 乙は、物件全部の給付を終ったときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（給付完了の検査の時期）
第４条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその給付物件の検査をし、合格した上で引渡しを受けるものとする。
（所有権移転の時期）
第５条 前条の引渡しを終った日をもって所有権移転の時期とする。
（かし担保責任）
第６条 甲は、給付物件の引渡しが終った後でもかしがあることを発見したときは、乙に対して相当の期間を定めて、そのかxx補修をさせることができる。
２ 前項によってかxx補修をさせることができる期間は、第４条の引渡しを受けてから１か年とする。
３ 乙が第１項の期日までにかxx補修をしないときは、甲は、乙の負担において第三者にかxx補修をさせることができる。
（対価の支払）
第７条 甲は、給付物件の引渡しを受けた後乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。
（遅延利息）
第８条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第９条 乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに給付物件の引渡しを終らないときは、甲は、違約金として延引日数１日につき契約金額の１００分の１に相当する額を徴収することができる。
（契約の解除）
第１０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、履行期限までに物件の給付を完了しないか、又は履行期限までに物件の給付を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由により解約を申出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約条項に違反したとき。
（損害賠償）
第１１条 甲は、かxx補修、違約金の徴収、契約の解除をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。ただし、損害賠償を請求することができる期間は、第４条の引渡しを受けてから１か年とする。
（契約の公表）
第１２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第１３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。
特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者 は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその
者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（再委任以降のすべての受任者を含
む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直
ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者 は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介 入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
※ 以下、仕様書を添付