Contract
平成２年７月１日市水道局管理規程第１３号
岡山市水道事業等契約規程（昭和４２年市水道局管理規程第７号）の全部を次のように改正する。
目次
第１章 総則（第１条）第２章 一般競争入札
第１節 一般競争入札の参加手続等（第２条―第５条の２）第２節 入札保証金（第６条―第１０条）
第３節 入札及び落札（第１１条―第１７条の２）第３章 指名競争入札（第１８条―第２１条）
第４章 随意契約（第２２条―第２５条）第５章 せり売り（第２６条）
第６章 契約の手続等（第２７条―第５０条の３）第７章 工事の執行
第１節 工事の施行（第５１条―第７９条）第２節 検査（第８０条―第８６条）
第３節 請負代金の支払（第８７条―第９１条）第８章 物品の供給（第９２条―第１０７条）
第９章 物品の売却（第１０８条―第１１３条）
第１０章 製造の請負等（第１１４条・第１１４条の２）第１１章 財産の買入れ等（第１１５条）
第１２章 補則（第１１６条）附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 岡山市水道局（以下「局」という。）が締結する売買，賃借，請負その他の契約
については，法令その他別に定めるものを除くほか，この規程の定めるところによる。第２章 一般競争入札
第１節 一般競争入札の参加手続等
（一般競争入札の参加者の資格）
第２条 水道事業管理者（以下「管理者」という。）は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治令」という。）第１６７条の４第２項の規定に該当するときは，当該参加者を，３年間を限度として，一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても，また同様とする。
２ 管理者は，前項に定めるもののほか，必要があるときは，一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。
（一般競争入札参加資格審査申請）
第３条 一般競争入札に参加しようとする者は，管理者が定める期間内に入札参加資格審査申請書を管理者に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，管理者は，必要があると認めるときは，別に入札参加に必要な手続を定めることができる。
（資格の審査及び名簿の作成）
第４条 管理者は，前条の入札参加資格審査申請書の提出があったときは，一般競争入札に参加する資格を有するかどうかについて審査し，当該資格を有する者については，有資格者名簿に登載するものとする。ただし，管理者が有資格者名簿に登載する必要がないと認めたときは，この限りでない。
（一般競争入札の公告）
第５条 管理者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その入札期日の前日から起算して７日前までに次の事項を公告するものとする。ただし，急を要する場合においては，その期間を３日までに短縮することができる。
(1) 入札に付する事項
(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(3) 契約条項を示す場所
(4) 入札執行の場所及び日時
(5) 入札保証金に関する事項
(6) 入札の無効に関する事項
(7) その他入札に関し必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず，管理者は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「工事」という。）に係る請負契約にあっては，建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項に規定する見積期間を置くものとする。
３ 第１項に規定する公告は，インターネット上の局のホームページに掲載して閲覧に供する方法により行うものとする。
（入札参加資格等審査委員会）
第５条の２ 一般競争入札に参加する者の資格の適性審査等に関する事務を処理させるため，入札参加資格等審査委員会を置く。
２ 前項の入札参加資格等審査委員会の所掌事務その他必要な事項は，管理者が別に定める。
第２節 入札保証金
（入札保証金）
第６条 管理者は，一般競争入札により契約を締結しようとするときは，その競争に参加しようとする者をして，その者の見積る契約金額（単価による入札にあっては，契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。
２ 再度入札の場合においては，初度の入札に対する入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）の納付をもって，再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（入札保証金に代わる担保）
第７条 自治令第１６７条の７第２項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は，次のとおりとする。
(1) 国債
(2) 地方債
(3) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関が振り出し，又は支払保証をした小切手
(4) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関が引き受け，又は保証若しくは裏書した手形
(5) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
(6) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証
(7) 管理者が確実と認める社債
２ 前項の担保の価値は，同項第１号から第６号までのものについては，額面全額とし，第７号のものについては，時価の１０分の８以内で管理者が別に算定した額とする。
３ 第１項の担保の提供の手続及び処分の方法については，管理者が別に定める。
（入札保証金の納付）
第８条 一般競争入札に参加しようとする者は，入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）を入札執行前までに納付し，その証明を受けなければならない。
２ 管理者は，一般競争入札において必要があると認める場合には，前項の規定にかかわらず，入札保証金の納付期限，納付方法その他入札保証金の納付に関し必要な事項について，第５条の規定による公告で定めることができる。
（入札保証金の納付の減免）
第９条 管理者は，次に掲げる場合においては，入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が，保険会社との間に局を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に参加しようとする者が，第２条の資格を有しており，過去３年の間に，局との間で締結した契約を履行しないこと，局から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（入札保証金の返還）
第１０条 管理者は，入札が終了したとき，又は入札を中止し，若しくは取り消したとき
は，入札保証金を返還するものとする。ただし，落札者の入札保証金は，落札者が契約を締結した後に返還するものとする。
２ 落札者の入札保証金は，契約保証金の一部に充当することができる。
３ 入札保証金には，xxを付さない。第３節 入札及び落札
（許容価格の決定）
第１１条 管理者は，一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その許容価格（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第３項に規定する予定価格のことをいい，消費税及び地方消費税相当額を含んだものとする。以下同じ。）を記載した書面を封書にし，開札の際これを開札場所に備えなければならない。自治令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を定めるとき
（最低制限価格がくじにより変動する場合を除く。）も，また同様とする。
２ 許容価格は，一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならな い。ただし，一定期間継続してする製造，修理，加工，売買，供給，役務の提供，使用等の場合においては，単価についてその許容価格を定めることができる。
３ 許容価格は，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状 況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札の方法）
第１２条 入札者は，入札（見積）書（様式第１号，様式第２号又は様式第３号）に必要な事項を記入し，記名押印して指定の場所へ指定の日時までに自ら提出しなければならない。
２ 入札者は，管理者が特に指定したときは，郵便をもって入札書を提出することができる。この場合においては，入札書を封かんしてその表面に入札書であることを表示しなければならない。
（入札の代理）
第１３条 代理人が入札をしようとするときは，入札開始前に委任事項等が明確に記載された委任状を提出しなければならない。
２ 前項の代理人は，２人以上の入札者を代理することができない。
３ 入札者は，他の入札者の代理人となることができない。
（入札の拒否）
第１４条 管理者は，入札に際し不正又は妨害の行為のおそれがあると認められる者の入札を拒否し，入札場外に退去させることができる。
（入札の変更，取消し等）
第１５条 管理者は，必要があると認めるときは，すでに公告に付した事項の変更若しくは入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることができる。
２ 前項の場合において，入札者が損害を受けることがあっても，管理者はその責を負わない。
（入札の無効）
第１６条 管理者は，入札者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは，当該入札を無効としなければならない。
(1) 一般競争入札に参加する資格のない者がした入札
(2) 入札保証金の納付を要する入札において，これを納付しない者がした入札
(3) 入札方法に違反して行われた入札
(4) 第１３条の規定に違反する代理人がした入札
(5) 入札書に記名押印がない入札
(6) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札
(7) 同一入札事項について同一人が同時に２通以上の入札書を提出した入札
(8) 郵便による入札を認めない場合の郵便によりした入札
(9) 明らかに不正によると認められる入札
(10) 入札価格の内訳書の提出を求められた場合において，指定された期限までに所定の内訳書を提出しない者がした入札
(11) 入札後落札者を決定するまでの間に，岡山市水道局指名停止基準（平成１２年市水道局訓令第１２号。以下「指名停止基準」という。）に基づく指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）を受けた者がした入札（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。）
(12) その他この規程又は管理者の定める入札条件に違反してなされた入札
（落札者の決定通知）
第１７条 管理者は，落札者を決定したときは，口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。
（電磁的方法による入札の特例）
第１７条の２ 電磁的方法（局の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同
じ。）と入札者の仕様に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。）による入札については，第１２条から第１４条まで，第１６条及び前条の規定にかかわらず，管理者が別に定めるところによる。
第３章 指名競争入札
（指名競争入札の参加者の資格）
第１８条 第２条第１項の規定は，指名競争入札の参加者の資格について，これを準用する。
２ 管理者は，前項に定めるもののほか，指名競争入札に参加する者に必要な資格を別に定めるものとする。
第１９条 削除
（指名競争入札参加者の指名及び通知）
第２０条 管理者は，指名競争入札により契約を締結しようとするときは，当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから，原則として５人以上の入札参加者を指名しなければならない。
２ 前項の場合において，管理者は，第５条に規定する事項のうち入札について必要な事項をその指名する者に入札期日の前日から起算して３日前までに通知しなければならない。ただし，急を要する場合においては，その期間を１日までに短縮することができ る。
３ 第５条第２項の規定は，建設業法の適用を受ける工事請負の見積期間にこれを準用する。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第２１条 第３条，第４条及び第５条の２から第１７条の２までの規定は，指名競争入札
の場合にこれを準用する。第４章 随意契約
（随意契約によることができる場合の額）
第２２条 地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号。以下「地公企令」とい う。）第２１条の１４第１項第１号の随意契約によることができる場合の額は，次の契約の種類に応じて定める額の範囲内とする。
(1) 工事又は製造の請負 ２５０万円
(2) 財産の買入れ １６０万円
(3) 物件の借入れ ８０万円
(4) 財産の売払い ５０万円
(5) 物件の貸付け ３０万円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの １００万円
（随意契約に係る公表）
第２２条の２ 管理者は，地公企令第２１条の１４第１項第３号又は第４号に規定する契約を随意契約により締結しようとするときは，あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 契約の発注の見通し
(2) 契約の内容
(3) 契約の相手方の選定基準
(4) その他必要な事項
２ 管理者は，前項の契約を随意契約により締結したときは，次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 契約に係る物品又は役務の名称
(2) 契約を締結した日
(3) 契約の相手方の商号又は名称及び主たる事務所の所在地
(4) 契約金額
(5) 契約の相手方を選定した理由
（許容価格の決定）
第２３条 管理者は，随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ第１１条第１項から第３項までの規定に準じて許容価格を定めなければならない。ただし，許容価格が３０万円を超えないもの及び次条第３項に基づき見積書の徴取を省略するものにあっては，第１１条第１項の規定による許容価格を記載した書面を省略することができる。
（見積書の徴取）
第２４条 管理者は，随意契約により契約を締結しようとするときは，２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，見積書の徴取を１人のものからとすることができる。
(1) 工事の請負契約を除く契約のうち，許容価格が，修繕業務については１５万円未満，その他のものについては１０万円未満であるとき。
(2) 契約の性質又は目的により，契約の相手方を特定せざるを得ないとき。
(3) 緊急を要するとき（災害時を除く。）。
(4) 公法人（これらに準ずるものを含み，国，地方公共団体を除く。）と直接に契約をするとき。
(5) その他管理者が認めるとき。
３ 前２項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，見積書の徴取を省略することができる。
(1) 国，地方公共団体と直接に契約するとき。
(2) 緊急を要するとき（災害時に限る。）。
(3) その他管理者が認めるとき。
（競争入札に関する規定の準用）
第２５条 第３条，第４条，第５条の２，第１７条から第１８条まで及び第２０条第３項の規定は，随意契約の場合にこれを準用する。
第５章 せり売り
（せり売り）
第２６条 第２条から第１７条の２までの規定は，せり売りの場合にこれを準用する。
第６章 契約の手続等
（契約締結の手続）
第２７条 管理者から契約の相手方とする旨の通知を受けた者（以下「通知を受けた者」という。）は，通知を受けた日から７日以内（工事の請負契約にあっては１４日以内。以下同じ。）に契約書を作成のうえ，記名押印しなければならない。ただし，７日以内に契約書を作成することができないと認められる特別の理由があるときは，この限りでない。
２ 管理者は，前項の通知を受けた者が，契約を締結するまでの間に，次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，当該契約を締結しない。ただし，契約の性質又は目的により，管理者が特に必要と認める場合は，この限りでない。
(1) 手形の不渡り，債権譲渡等により経営状態が著しく悪いとき。
(2) 入札に当たって不正の行為があったとき。
(3) 建設業の許可を失う等，契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。
(4) 工事の請負契約において，建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受けていないとき又は同法第２７条の２７及び第２７条の２
９第１項の規定による通知を受けていないとき。
(5) 通知を受けた者（通知を受けた者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（通知を受けた者が個人である場合にはその者を，通知を受けた者が法人である場合にはその役員又は支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用する等したと認められるとき。
エ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 暴力団関係法人等（岡山市水道局入札契約等に係る暴力団等排除対策要綱（平成
２３年市水道局訓令第１７号。以下「暴力団等排除対策要綱」という。）第２条第
７号に規定する暴力団関係法人等をいう。）であることを知りながらこれを不当に利用する等していると認められるとき。
キ 下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
ク アからカまでのいずれかに該当する者を下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（キに該当する場合を除く。）に，管理者が通知を受けた者に対して当該契約の解除を求め，通知を受けた者がこれに従わなかったとき。
ケ 入札，随意契約のための見積り又は契約の履行に際し，暴力団関係者（暴力団等排除対策要綱第２条第６号に規定する暴力団関係者をいう。）から不当な介入を受けたにもかかわらず，遅滞なくその旨を管理者に届け出なかったとき。
(6) 指名停止基準別表第７項第１号ア若しくは第２号ア，第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由として指名停止されたとき。
(7) 前各号のほか，法令又はこの規程に違反し，契約の目的が達せられないと認められるとき。
（契約書の記載事項）
第２８条 前条の契約書には，契約の目的，契約金額，履行期限及び契約保証金に関する事項のほか，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。
(1) 契約履行の場所
(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(3) 監督及び検査
(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息，違約金その他の損害金
(5) 危険負担
(6) 債務の履行が契約の内容に適合しない場合の責任
(7) 契約に関する紛争の解決方法
(8) その他必要な事項
（契約書作成の省略）
第２９条 管理者は，第２７条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が１３０万円未満の契約をするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) 物品を買い入れる場合において，その物品を引き取り，即時に代金を支払うとき。
(5) 国，地方公共団体その他の公法人（これらに準ずる者を含む。）と契約するとき。
(6) 前各号に定めるもののほか，随意契約による場合において，契約書を作成することが困難又は不適当と認められるとき。
２ 前項第１号又は第６号の規定により契約書の作成を省略したときは，当該契約について必要な事項を記載した請書（様式第４号）を徴するものとする。この場合において，契約金額が１０万円未満の契約（工事の請負契約を除く。）については，見積書をもって請書に代えることができる。
（契約保証金）
第３０条 自治令第１６７条の１６に規定する契約を締結する者をして納めさせなければならない契約保証金の額は，契約金額の１００分の１０以上とする。ただし，別に定める建設工事及びコンサルタント業務等（測量業務，建築関係建設コンサルタント業務，土木関係建設コンサルタント業務，地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務をい
う。）に係る低入札価格調査の対象となる入札（以下「調査対象入札」という。）において，低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）未満の額で落札者と決定された場合の契約保証金の額は，契約金額の１００分の３０以上とする。
２ 前項の規定にかかわらず，単価による契約にあっては，契約保証金の額は次のとおりとする。
(1) 物品の買入れ又は製造の請負にあっては，１月分の予定数量と１回分の予定数量とを比較して，いずれか多い方の数量を契約金額に乗じて得た額の１００分の１０以上
(2) 前号以外にあっては，契約金額に予定数量を乗じて得た額の１００分の１０（調査対象入札において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合は，１００分の３０）以上
３ ５年を超える長期にわたる契約であるときは，契約保証の期間を分割することができるものとし，契約保証の期間を分割した場合には前保証期間の終期までに契約期間を更新した契約保証を提供しなければならない。この場合の契約保証金の額は，契約金額から既済部分を控除して得た額の１００分の１０（調査対象入札において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合は，１００分の３０）以上とすることができる。
４ 管理者は，契約の相手方に対し，前３項に規定する契約保証金を当該契約に係る契約書の作成期日までに納めさせなければならない。ただし，前項の契約期間の更新を行う場合には，前保証期間の終期までに納めさせなければならない。
５ 自治令第１６７条の１６第２項において準用する自治令第１６７条の７第２項の規定により，契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保及び担保価値は，次のとおりとする。
(1) 第７条第１項各号に定めるもの（工事の請負契約にあっては，利付国債に限る。） 第７条第２項の規定により算定した額
(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第
４項に規定する保証事業会社の保証 保証金額
６ 前項の担保の提供の手続及び処分の方法については，管理者が別に定める。
７ 契約保証金には，xxを付さない。
（契約保証金の納付の減免）
第３１条 管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に局を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社，銀行，農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条又は第１８条の資格を有する者と契約を締結する場合において，その者
が，過去の実績から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 第３４条に規定する契約保証人があるとき。
(5) 国，地方公共団体その他の公法人（これに準ずる者を含む。）と直接に契約を締結するとき。
(6) 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(7) 法令に基づき延納が認められる場合において，確実な担保が提供されたとき。
(8) 管理者が別に定める小規模工事であるとき。
(9) 特定建設工事共同企業体と契約を締結するとき。
(10) 工事の請負契約を除き，契約金額が１３０万円未満であるとき。
(11) 物品の買入れ及び製造の請負契約において，契約の相手方が決定した日から納期までの期間が３０日以内であるとき。
(12) 前各号に定めるもののほか，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（契約保証金の増減）
第３２条 管理者は，契約内容の変更により，契約金額が１割（工事の請負契約にあっては３割）を超えて増減したときは，その割合に従って契約保証金を増減することができる。
（契約保証金の返還）
第３３条 管理者は，契約履行の完了確認後又は第４６条の３第６号，第８号若しくは第
１１号，第４７条，第４８条若しくは第４８条の２の規定により契約が解除された場合に契約保証金を返還するものとする。
（契約保証人）
第３４条 管理者は，契約（工事の請負契約及び調査対象入札において調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合を除く。以下本条において同じ。）の相手方に対し，契約保証人１人以上を立てさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，これを免除することができる。
(1) 国，地方公共団体その他の公法人（これらに準ずる者を含む。）と契約するとき。
(2) 契約金額が１３０万円未満（物品等の売払い及び貸付けについては，１０万円未満）のとき。
(3) 物品を売り払う場合において，買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
(4) 第３０条に定める契約保証金を納めるとき又は第３１条第１号若しくは第２号に基づき契約保証金の全部若しくは一部を納付させないとき。
(5) 物品の買入れ及び製造の請負契約において，契約の相手方を決定した日から納期までの期間が３０日以内であるとき。
(6) その他特別の事由によりその必要がないと認められるとき。
２ 前項の契約保証人は，契約の相手方と同等以上の資力を有する者でなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，物品の製造等の完成を保証する場合の契約保証人は，契約の相手方と同等以上の資力及び資格能力を有する者でなければならない。
４ 契約の相手方は，局の指名停止期間中の有資格者名簿登載者及び指名停止を理由として，有資格者名簿から削除された後，指名停止期間が満了していない者を契約保証人としてはならない。
５ 契約の相手方は，契約保証人を立てるときは，保証人承認願（様式第６号）を管理者
に提出し，その承認を受けなければならない。
６ 契約保証人は，前項の承認があったときは，契約締結の日までに保証契約書を作成のうえ，記名押印しなければならない。
７ 管理者は，契約保証人が死亡し，又は資力，資格能力等を喪失したときは，契約の相手方に対し，他の保証人を立てさせなければならない。
（契約保証人の義務）
第３５条 前条の契約保証人は，その契約から生ずる一切の債務を保証しなければならない。
（契約の相手方の死亡等）
第３６条 契約の相手方が死亡し，又は資格を喪失したときは，その遺族又は利害関係人は，死亡又は資格喪失後，７日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。ただし，管理者において正当な理由があると認められるときは，特に延長することができ る。
（権利義務の譲渡等）
第３７条 契約の相手方は，契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし，管理者の承認を得たときは，この限りでない。
２ 契約の相手方は，契約の目的物又は工事現場に搬入した検査済みの工事材料を第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当xxの担保に供してはならない。ただし，管理者の承認を得たときは，この限りでない。
（履行期限の延長）
第３８条 契約の相手方は，天災その他正当な事由により履行期限までにその義務を履行できないときは，その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を管理者に申請することができる。
２ 管理者は，前項の申請があった場合は，その事実を審査し，正当な理由があると認めるときは，契約の相手方と協議して履行期限の延長日数を定めるものとする。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第３９条 管理者は，前条の場合を除くほか，契約の相手方が履行期限までに義務を履行
できないため履行期限の延長を申請した場合において，申請履行期限内に履行できる見込みがあるときは，履行期限の延長を承認することができる。
２ 管理者は，前項の規定により履行期限の延長を承認したときは，契約金額につき遅延日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額を遅延損害金として徴収することができる。
３ 前項の場合においては，履行期限までの契約の一部を履行したときは，これに相当する金額を契約金額から控除して得た金額を契約金額とみなし計算する。ただし，控除すべき金額を計算できない場合は，この限りでない。
４ 第２項の遅延損害金は，指定期限内に納付するものとし，納付しないときは支払代金からこれを控除することができる。
５ 第２項の遅延損害金の徴収に係る日数計算については，検査に要した日数はこれを算入しない。完納完成に伴う検査の結果，不合格となった場合における取替え，改造又は修補に要する第１回の指定日数についても，また同様とする。
（契約金額の変更）
第４０条 契約締結後において物価及び賃金等の変動を理由として，契約金額の変更をすることはできない。ただし，経済情勢の著しい変化その他予期することのできない特別の事情により物価及び賃金等に著しい変動を生じ，契約金額が著しく不適当となったときは，その実情に応じて，管理者は，契約の相手方と協議のうえ，契約金額を変更することができる。
（契約の変更）
第４１条 契約を変更するときは，様式第８号，様式第９号又は様式第１１号により，契約の相手方は，変更契約書又は変更請書を作成のうえ，記名押印しなければならない。ただし，契約変更の内容が軽微なもので，その必要がないと認めるものについては，この限りでない。
（一般的損害）
第４２条 契約の目的物について，その引渡し前に生じた損害その他契約の履行に関して生じた損害（次条又は第４４条第１項に規定する損害を除く。）は，局の責に帰する場合のほか，すべての契約の相手方が負担しなければならない。
（第三者に及ぼした損害）
第４３条 契約の相手方は，契約の履行に関して第三者に損害を及ぼしたときは，局の責に帰する場合のほか，その損害を賠償しなければならない。
（天災等による損害）
第４４条 天災その他不可抗力により，工事の既済部分若しくは工事現場に搬入した検査済みの材料又は製作発注物件の完成部分等に損害を生じたときは，管理者は，契約の相手方と協議してその損害額の一部を負担することができる。ただし，契約の相手方が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは，この限りでない。
２ 前項の場合においては，火災保険その他損害を補てんするものがあるときは，これらの額を損害額から控除したものを同項の損害額とする。
（災害保険への加入）
第４５条 管理者は，工事又は物件の性質により，災害のおそれのあるものについては，契約の相手方に，火災その他の保険に加入させ，その保険証書を提示させなければならない。
（契約不適合責任）
第４６条 管理者は，契約の相手方の債務の履行が契約の内容に適合しないもの（以下
「契約不適合」という。）であるときは，契約の相手方に対し，修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，管理者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において，契約の相手方は，管理者に不相当な負担を課するものでないときは，管理者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において，管理者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，管理者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 契約の相手方が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行し
なければ契約をした目的を達することができない場合において，契約の相手方が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，管理者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（局の催告による解除権）
第４６条の２ 管理者は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
(1) 契約期間内に債務の履行をしないとき，又はその履行の見込みがないとき。
(2) 債務の履行に当たり局担当職員の指揮監督に従わないとき，又はその職務の執行を妨害し，契約の目的が達せられないとき。
(3) 正当な理由なく，前条第１項の履行の追完がなされないとき。
(4) 前各号のほか，法令若しくはこの規則又は契約に違反したとき。
（局の催告によらない解除権）
第４６条の３ 管理者は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。
(1) 債務の全部を履行することができないことが明らかであるとき。
(2) 契約の相手方が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の相手方の債務の一部の履行が不能である場合又は契約の相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，契約の相手方が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか，契約の相手方がその債務の履行をせず，管理者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。
(7) 第４８条又は第４８条の２の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(8) 契約の相手方（契約の相手方が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）が第２７条第２項第５号アからケまでのいずれかに該当するとき。この場合において，「通知を受けた者」とあるのは，「契約の相手方（契約の相手方が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）」と読み替えるものとする。
(9) 契約の締結又は履行に当たって不正の行為があったとき。
(10) 契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。
(11) 指名停止基準別表第７項第１号ア，同項第２号ア，第８項第１号又は第９項のいずれかに該当することを理由として指名停止されたとき。
（局の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４６条の４ 第４６条の２各号又は前条各号に定める場合が局の責めに帰すべき事由によるものであるときは，管理者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（局の損害賠償請求等）
第４６条の５ 管理者は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 契約期間内に債務の履行を完了することができないとき。
(2) 債務の履行に契約不適合があるとき。
(3) 第４６条の２又は第４６条の３の規定により，債務の履行完了後に契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約の相手方に対し，前項の損害賠償に代えて，違約金として第３０条に定める金額を徴収するものとする。ただし，契約の解除の事由により当該違約金を徴収することが不適当と認められるとき は，この限りでない。
(1) 第４６条の２又は第４６条の３（第１１号を除く。）の規定により契約が履行中に解除された場合
(2) 履行中に契約の相手方がその債務の履行を拒否し，又は契約の相手方の責めに帰すべき事由によって契約の相手方の債務について履行不能となった場合
３ 次に掲げる者が契約を解除した場合には，前項第２号の場合に該当するものとみなす。
(1) 契約の相手方について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成
１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2) 契約の相手方について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法
（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3) 契約の相手方について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法
（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）が契約及び取引上の社会通念に照らして契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては，管理者は，契約金額から既済部分又は既納物品に相応する代金を控除した額につき，遅延日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。
６ 管理者は，第１項の規定により徴収した金額が契約解除により局に与えた損害を補填することができないときは，その不足額に相当する金額を契約の相手方から徴収することができる。
７ 第２項の場合（第４６条の３第６号及び第８号の規定により，契約が解除された場合を除く。）において，第３０条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，管理者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（局の任意解除権）
第４７条 管理者は，契約の履行中において，第４６条の２又は第４６条の３に規定する
場合のほか，必要があると認めるときは，契約を解除し，又は履行を中止させることができる。
２ 前項の規定により契約を解除し，又は履行を中止させた場合において，これにより契約の相手方に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償するものとする。この場合において，損害額は，管理者が契約の相手方と協議して定める。
（契約の相手方の催告による解除権）
第４８条 契約の相手方は，局が契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（契約の相手方の催告によらない解除権）
第４８条の２ 契約の相手方は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに契約を解除することができる。
(1) 契約の内容を変更したため，契約金額が３分の１以下に減少したとき。
(2) 契約の履行の中止期間が契約期間の２分の１を超えたとき。
（契約の相手方の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条の３ 第４８条又は前条各号に定める場合が契約の相手方の責めに帰すべき事由によるものであるときは，契約の相手方は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（契約解除等の通知）
第４９条 管理者は，契約の解除等の通知をするときは，契約の相手方に対し，書面により遅滞なく行うものとする。
（契約解除に伴う措置）
第５０条 管理者は，契約が履行中に解除された場合において，既済部分又は既納物品があるときは，契約の相手方をして指定期間内にこれを引き取らせ，原状に復させなければならない。
２ 前項の場合において，管理者は，契約の相手方が正当な理由がなく指定期間内に原状に復さないときは，これに代わって原状に復することができる。この場合において，費
用は，契約の相手方の負担とする。
３ 管理者は，第１項の指定にかかわらず，契約が履行中に解除された場合において，必要があると認めるときは，既済部分又は既納物品を検査のうえ，引渡しを受けることができる。当該引渡しを受けたときは，これに相当する代金を契約の相手方に支払わなければならない。ただし，違約金等を徴収するときは，支払金はこれと差し引き清算することができる。
４ 第１項及び前項に規定する措置の期限，方法等については，契約の解除が第４６条の
２，第４６条の３又は第４６条の５第３項の規定によるときは管理者が定め，第４７ 条，第４８条又は第４８条の２の規定によるときは，管理者及び契約の相手方が協議して定めるものとする。この場合において，管理者は，契約の相手方の協議及び立会い等が得られないときは，契約保証人又は相当と認める関係人をもってこれに代えることができる。
５ 契約が履行の完了後に解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については管理者及び契約の相手方が民法（明治２９年法律第８９号）の規定に従って協議して決める。
（契約の相手方の損害賠償請求等）
第５０条の２ 契約の相手方は，管理者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合が契約及び取引上の社会通念に照らして管理者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
(1) 第４８条又は第４８条の２の規定により契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（談合その他の不正行為の場合における賠償金）
第５０条の３ 契約の相手方は，当該契約に関して次の各号のいずれかに該当するとき は，管理者に対し当該契約及び当該契約に係る変更契約による契約金額（単価契約の場合は，支払金額）の１００分の２０に相当する額を管理者が指定する期間内に損害賠償金として支払わなければならない。当該契約が完了した後においても，同様とする。
(1) xx取引委員会が，契約の相手方に私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第２０条第２項において準用する場合を含む。），第８条の２第１項若しくは第３項，第１７条の２又は第２０条第１項の規定による措置を命じ，当該措置命令が確定したとき。
(2) xx取引委員会が，契約の相手方に違反行為があったとして独占禁止法第７条の
２第１項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の９第
１項の規定による課徴金の納付を命じ，当該課徴金納付命令が確定したとき。
(3) 契約の相手方が，独占禁止法第７７条の規定により提起した抗告訴訟において訴えを却下し，又は棄却する判決が確定したとき。
(4) 契約の相手方（契約の相手方が法人の場合にあっては，その代表者又は役員，代理人，使用人その他の従業者）に対し，刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の
６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は，談合により生じた損害の額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，その超過分につき管理者が契約の相手方に賠償請求することを妨げるものではない。
３ 契約の相手方が第１項の規定に基づく損害賠償金を管理者が指定する期間内に支払わないときは，管理者はその支払わない額に当該指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を契約の相手方から徴収するものとする。
４ 契約の相手方が共同企業体である場合は，前３項中「契約の相手方」とあるのは，
「契約の相手方又は契約の相手方の代表者若しくは構成員」と読み替えるものとする。
５ 前項の場合において，契約の相手方が解散されているときは，管理者は，契約の相手方の代表者であった者又は構成員であった者に第１項の規定による損害賠償金の支払を請求することができる。この場合においては，契約の相手方の代表者であった者及び構成員であった者は，共同連帯して第１項の額を管理者に支払わなければならない。
６ 第１項の規定に該当する場合においては，管理者は契約を解除することができる。第７章 工事の執行
第１節 工事の施行
（工事の施行方法）
第５１条 工事は，請負によって施行する。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，直営とする。
(1) 請負に付することを不適当と認めるとき。
(2) 緊急を要し，請負に付するいとまがないとき。
(3) 請負希望者がないとき。
(4) 前３号のほか，直営とする必要があると認められるとき。
２ 直営工事による場合においても，その一部を請負に付することができる。
（地域住民による請負）
第５２条 工事施行地域住民の代表者から工事請負の申請があったときは，地公企令第２
１条の１４第１項第７号の規定に該当するもので，かつ，次の各号に該当し，管理者が特にその必要を認めたものについては，これと契約を締結することができる。
(1) 工事の設計金額が７０万円未満の道路及び橋梁の修補，溝渠のしゅんせつ等で，その設計，仕様等の点から特別に技術を必要としない軽易な工事
(2) その他管理者において提示する条件を承諾し，下請負に付さないもの
（工程表及び請負代金内訳書）
第５３条 受注者は，工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書（以下「設計図書」という。）に基づいて速やかに工程表を作成し，工事を着手すべき時期までに管理者に提出しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，管理者の承認を得てこれを省略することができる。
(1) 請負代金額５００万円未満の工事
(2) 工期６０日未満の工事
２ 受注者は，管理者が請負代金内訳書の提出を求めたときは，これに応じなければならない。
（工事の着手）
第５４条 受注者は，設計図書に定めのある場合を除くほか，特別の事情がない限り工期の始期日（契約締結日）後次の表の期間内に工事に着手し，継続して以後の作業を行わ
なければならない。
請負代金額 | 工事着手までの期間 |
１，０００万円未満 | １５日以内 |
１，０００万円以上５，０００万円未満 | ２０日以内 |
５，０００万円以上 | ３０日以内 |
２ 受注者は，工事に着手したときは，工事着手届（様式第１２号）を管理者に提出しなければならない。
（監督員）
第５５条 管理者は，工事の施工について，受注者又は次条の現場代理人を指示監督するものとする。
２ 管理者は，前項の指示監督を関係職員（以下「監督員」という。）に行わせることができる。
３ 監督員は，請負契約の的確な履行を確保するため，この規程の他の規定により処理すべきもののほか，契約書及び設計図書で定められた事項の範囲内において，次の職務を行うものとする。
(1) 契約の履行について，受注者又は現場代理人に対する指示，承諾又は協議
(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工の状況の把握及び点検（確認を含む。）又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
(4) 発注工事の施工上密接に関連する局発注の他の工事に対する調整
(5) 工期の延長についての受注者との事前協議
(6) 第４３条に規定する第三者に及ぼした損害及び第４４条に規定する天災等による損害の調査
(7) その他工事の施工上必要な事項
４ 管理者は，第２項の規定により監督員を置いたときは，書面により，当該監督員の職名及び氏名並びにその有する権限の内容を，受注者に通知しなければならない。監督員又はその有する権限の内容を変更したときも，同様とする。
５ 監督員の指示又は承諾は，原則として書面をもって行わなければならない。
（現場代理人，xx技術者等）
第５６条 受注者は，現場代理人並びに建設業法第２６条第１項に規定するxx技術者
（同条第２項に規定する監理技術者を置かなければならない工事については監理技術者とする。以下同じ。）及び同法第２６条の２に規定する専門技術者を定め，書面をもってその氏名等必要な事項を管理者に通知しなければならない。現場代理人，xx技術者又は専門技術者を変更したときも，また同様とする。
２ 受注者は，建設業法第２６条第３項ただし書の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で置き，かつ，当該監理技術者を兼務させる場合には，書面をもって当該監理技術者補佐の氏名等必要な事項を管理者に通知しなければならない。当該監理技術者補佐を変更したときも，また同様とす る。
３ 前項に規定する場合を除き，xx技術者は，建設業法第２６条第３項に規定する工事については専任の者（当該工事について，監理技術者にあっては，同条第５項の規定により選任された専任の者）とする。
４ 現場代理人は，契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締り等を行うほか，契約に基づく受注者の一切の権限（請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，契約の解除に係るもの等を除く。）を行使することができる。
５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうちこれを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を書面をもって管理者に通知しなければならない。
６ 現場代理人，xx技術者等（xx技術者又は監理技術者補佐をいう。）及び専門技術者は，これを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）
第５７条 管理者は，現場代理人，xx技術者，監理技術者補佐，専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面をもって，必要な措置をとるべきことを求めることができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第５８条 受注者は，工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（指名停止期間中の者等の下請負等の禁止）
第５８条の２ 受注者は，工事の全部又は一部を局から指名停止を受けている者又は指名停止を理由として有資格者名簿から削除された者で，当該指名停止期間が満了していないものに委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第５９条 受注者は，管理者に対して下請負人につきその名称その他管理者が必要と認める事項を書面により直ちに通知しなければならない。
（下請負人の健康保険等加入義務）
第５９条の２ 受注者は，次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に定める建設業者をいい，当該届出の義務がない者を除く。以下「未加入業者」という。）を下請負人としてはならない。ただし，管理者が指定した期限までに，当該未加入業者が下請負契約に基づく履行に着手する前に当該下請負契約を解除した事実を確認することができる書類を提出した場合は，本文の規定による義務に違反していないものとする。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出
(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出
(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず，受注者は，次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ，当該各号に定める場合は，未加入業者を下請負人とすることができる。
(1) 受注者と直接下請負契約を締結する下請負人 管理者が指定した期限までに，当該未加入業者が前項各号に掲げる届出をし，当該事実を確認することのできる書類
（以下「確認書類」という。）を受注者が管理者に提出した場合
(2) 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
ア 当該未加入業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると管理者が認める場合
イ 管理者が指定した期限（管理者が，受注者において確認書類を当該期限内に提出することができない相当の理由があると認め，当該期限を延長したときは，その延長後の期限）までに，受注者が当該確認書類を管理者に提出した場合
３ 受注者は，次の各号に掲げる場合は，管理者の請求に基づき，違約罰（制裁金）として，当該各号に定める額を管理者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 未加入業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において，受注者が同号に定める期限内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該未加入業者と締結した下請負契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額
(2) 未加入業者が前項第２号に掲げる下請負人である場合において，同号アに定める特別の事情があると認められず，かつ，受注者が同号イに定める期限内に確認書類を提出しなかったとき 当該未加入業者がその注文者と締結した下請負契約の最終の請負代金額の１００分の５に相当する額
４ 受注者が前項の規定に基づく制裁金を管理者の指定する期間内に支払わない場合においては，第５０条の３第３項の規定を準用する。この場合において，同項中「契約の相手方」とあるのは「受注者」と，「第１項」とあるのは「前項」と，「損害賠償金」とあるのは「制裁金」と読み替えるものとする。
（特許xxの使用）
第６０条 受注者は，特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，管理者がその施工方法を指定した場合において，設計図書に特許権その他第三者の権利の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，管理者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（工事材料の品質，検査等）
第６１条 工事材料につき設計図書にその品質が明示されていないものは，中等以上の品質を有するものとする。
２ 受注者は，設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。
３ 監督員は，受注者から前項の検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。
４ 第２項の検査に直接必要な費用は，受注者の負担とする。
５ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
６ 受注者は，前項の規定にかかわらず，検査の結果不合格と決定された工事材料については，遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会，記録の整備等）
第６２条 受注者は，設計図書において監督員の立会いのうえ調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は，設計図書において監督員の立会いのうえ施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は，前２項の監督員の立会い又は見本検査を受けるほか，管理者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書で定めるところにより当該記録を整備し，監督員の要求があったときは，遅滞なくこれを管理者に提出しなければならない。
４ 監督員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは，遅滞なくこれに応じなければならない。ただし，監督員が正当な理由がないのに受注者の求めに遅滞なく応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，書面をもって監督員に通知したうえ，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督員の要求があったときは，遅滞なくこれを提出しなければならない。
（支給材料及び貸与品）
第６３条 管理者から受注者へ支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与
する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２ 管理者又は監督員は，支給材料又は貸与品を受注者の立会いのうえ，検査して引き渡さなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，遅滞なく書面をもってその旨を管理者又は監督員に通知しなければならない。
３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，遅滞なく管理者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 管理者は，受注者から第２項後段の規定による通知（監督員に対する通知を含む。）を受けた場合において，必要があると認めるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，又は第６項の規定により支給材料若しくは貸与品の品質，数量等の変更を行わなければならない。
５ 管理者は，前項の規定にかかわらず，受注者に対してその旨を明らかにした書面をもって当該支給材料又は貸与品の使用を請求することができる。
６ 管理者は，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 前２項の場合（第１０項の規定により準用される場合を含む。）において，管理者 は，必要があると認めるときは，受注者と協議して工期若しくは請負代金額を変更し，又は必要な費用等を負担することができる。
８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
９ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に契約不適合（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは，直ちに書面をもってその旨を監督員に通知しなければならない。
１０ 第４項及び第５項の規定は，前項の場合にこれを準用する。
１１ 受注者は，工事の完成，工事内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を設計図書で定めるところにより管理者に返還しなければならない。
１２ 受注者は，自己の故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し，き損し，又はその返還が不可能となったときは，管理者の指定した期間内に代品を納め，原状に復 し，又は損害を賠償しなければならない。
（設計図書不適合の場合の改造義務・破壊検査等）
第６４条 受注者は，工事の施工が設計図書に適合しない場合において，監督員がその改造を請求したときは，これに従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督員の指示による等管理者の責に帰すべき理由によるもので必要があると認めるときは，管理者は，受注者と協議して工期若しくは請負代金額を変更し，又は必要な費用等を負担するものとする。
２ 監督員は，受注者が第６１条第２項若しくは第６２条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認めるときは，受注者に当該相当の理由を通知の上，必要かつ最小の範囲内で工事の施工部分を破壊して検査することができる。この場合におい て，当該検査及び復旧に要する費用は，受注者の負担とする。
（工事の変更・中止等）
第６５条 管理者は，必要があると認めるときは，書面をもって受注者に通知し，工事内容を変更し，又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において，管理者は，必要があると認めるときは，次項及び第３項に定めるところにより，工期若しくは請負代金額を変更し，又は必要な費用等を負担するものとする。
２ 工期又は請負代金額の変更は，管理者及び受注者が協議して定めるものとする。
３ 管理者は，第１項の場合において，受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，又は受注者に損害を及ぼしたときは，その増加費用を負担 し，又はその損害を賠償しなければならない。この場合において，負担額又は賠償額 は，受注者と協議して定めるものとする。
４ 管理者は，工事用地等の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認めるときは，第１項の規定により，工事の全部又は一部の施工を中止さ
せるものとする。
（著しく短い工期の禁止）
第６５条の２ 管理者は，工期の延長又は短縮を行うときは，工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（条件変更等）
第６６条 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，直ちに書面をもってその旨を監督員に通知し，その確認を求めなければならない。
(1) 工事数量総括表，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く。）
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は，前項の確認を求められたとき，又は自ら前項に掲げる事実を発見したときは，直ちに調査を行い，その結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）を受注者に通知しなければならない。
３ 第１項の事実が管理者及び受注者の間において確認された場合において，必要があると認められるときは，次に定めるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは，管理者が行うものとする。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し，設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは，管理者及び受注者が協議して管理者が行うものとする。
(3) 第１項第１号から第３号までに該当し，設計図書を訂正する必要があるものは，
管理者が行うものとする。
４ 前項の場合において，管理者は，必要があると認めるときは，受注者と協議して工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。
（工期の短縮等）
第６７条 管理者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，受注者に対して書面をもって工期の短縮を求めることができる。この場合において，短縮日数は，受注者と協議して定めるものとする。
２ 前項の場合において，管理者は，必要があると認めるときは，受注者と協議して請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとす る。
（臨機の措置）
第６８条 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるとき は，この限りでない。
２ 前項の場合において，受注者は，そのとった措置の内容を遅滞なく監督員に通知しなければならない。
３ 監督員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。
４ 管理者は，受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認める部分については，これを負担するものとする。この場合において，負担額は，受注者と協議して定めるものとする。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第６９条 管理者は，第４０条，第４２条，第４４条，第６０条，第６３条から第６８条まで又は第７３条の規定により請負代金額を増額すべき場合（費用を負担すべき場合を含む。）において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額の全部又は一部に代え
て設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，受注者と協議して定めるものとする。
（工事施工上の時間制限）
第７０条 受注者は，夜間（午後５時から翌日午前８時まで）又は休日（岡山市の休日を定める条例（xxx年市条例第４４号）第１条に掲げる市の休日をいう。）において工事を施工するときは，あらかじめ監督員の許可を受けなければならない。
（工事の完了）
第７１条 受注者は，工事が完成したときは，速やかに工事完成通知書を管理者に提出しなければならない。
２ 管理者は，前項の規定により工事完成通知書の提出を受けたときは，監督員に工事の完成を確認させ，速やかに検査の手続をとるものとする。
（既済部分検査の申請）
第７２条 受注者は，工事の一部が完成したときは，既済部分検査を管理者に申請することができる。
（部分使用）
第７３条 管理者は，工事目的物の完成前において，これを使用する必要が生じたときは，受注者の承諾を得てその部分の中間技術検査をして使用することができる。ただし，必要があると認めるときは，受注者の承諾を得て監督員による検査（確認を含 む。）をして使用することができる。
２ 前項の場合において，管理者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 管理者は，第１項の使用により受注者に損害を及ぼし，又は受注者の費用が増加したときは，その損害を賠償し，又は増加費用を負担しなければならない。この場合において，賠償額又は負担額は，受注者と協議して定めるものとする。
（保管義務）
第７４条 受注者は，既済部分検査又は中間技術検査に合格したときは，当該合格部分の保管の責を負うものとする。
２ 前項の合格部分について生じたすべての責任は，受注者が負うものとする。ただし，
管理者の責に帰する場合は，この限りでない。
３ 第４４条の規定は，前項の場合にこれを準用する。
（契約不適合責任期間等）
第７５条 管理者は，引き渡された工事目的物に関し，第８５条の規定による引渡しの日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請 求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，別に定める低入札価格調査対象工事において，調査基準価格未満の額で落札者と決定された場合は，引渡しの日から４年以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，管理者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行 う。
４ 管理者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項，第７項及び第８項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，管理者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 管理者は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。
７ 民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
８ 第１項又は第２項の規定にかかわらず，管理者は，必要があると認めるときは，契約
をもって，契約不適合責任期間を延長することができる。
９ 管理者は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，遅滞なく書面をもってその旨を受注者に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし，受注者がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
１０ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は管理者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは，管理者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（前金払をしている場合の契約解除）
第７６条 管理者は，第５０条第３項の場合において，第８８条の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第８９条の規定による部分払しているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を既済部分の出来高に相当する請負代金額から控除するものとする。この場合において，管理者は，支払済みの前払金になお余剰があるときは，受注者に対し，その余剰金に，前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額の利息を付して返還させるものとする。ただし，第４７条，第４８条及び第４８条の２の規定により契約が解除された場合においては，利息を付さないものとする。
第７７条 削除
（工事の委託）
第７８条 管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合において，必要があると認めるときは，国，県その他の法人に工事を請け負わせ，又は委託することができる。
(1) 工事が特殊な技術を要するとき。
(2) 工事が高度の機械力を利用して実施する必要があるとき。
(3) 工事の規模が著しく大きいとき。
(4) 国，県その他の法人の所属にかかわる工事と合併し，又はこれと連帯して執行する必要があると認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか，特に管理者が必要があると認めるとき。
（紛争の解決）
第７９条 管理者及び受注者は，請負契約に関し，双方の間に紛争が生じたときは，建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２ 管理者及び受注者は，その一方又は双方が前項の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服するものとする。
３ 管理者及び受注者は，特別に定めたものを除き，紛争の処理に要する費用を各自負担する。
第２節 検査
（検査の種類）
第８０条 管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，その日から起算して１４日以内に検査をしなければならない。
(1) 工事完成通知書を受理したとき。完成検査
(2) 指定部分完成通知書を受理したとき。完済部分検査
(3) 既済部分検査の申請があったとき。既済部分検査
２ 管理者は，あらかじめ設計図書に検査を行うことを定めた場合において必要があると認めたとき，又は工事目的物の完成前において使用する必要が生じたときは，中間技術検査をすることができる。
３ 管理者は，前２項に規定するもののほか，必要があると認めるときは，随時に検査をすることができる。
（検査の委任）
第８１条 管理者は，前条の検査を委任する職員（以下「検査員」という。）に行わせることができる。ただし，必要があると認めるときは，検査員以外の者に検査を委嘱することができる。
（検査の方法）
第８２条 検査員は，あらかじめ検査の日時を受注者に通知し，受注者又は現場代理人
（以下本条において「受注者等」という。）の立会いのうえ，検査を行うものとする。
ただし，受注者等の立会いが得られないときは，受注者等の立会いなしで検査を行うことができるものとする。
２ 前項の検査は，契約書，設計図書その他の関係書類と対比してその結果をxxに判定しなければならない。
３ 検査員は，検査に当たり必要があると認めるときは，工事目的物の一部を取り壊して検査を行うことができる。この場合において，受注者は，これを速やかに原状に復さなければならない。
（改造又は修補）
第８３条 受注者は，工事が第８０条第１項第１号又は第２号に規定する検査に合格しなかったときは，指定期間内にこれを改造し，又は修補しなければならない。
２ 受注者は，前項の改造又は修補を完了したときは，直ちに，工事修補完了届（様式第
１４号）を管理者に提出し，再検査を受けなければならない。
３ 前３条の規定は，前項の場合にこれを準用する。
（検査の経費）
第８４条 検査に要した費用は，契約に特別の定めのある場合のほか，すべて受注者の負担とする。改造，修補，原状回復又は検査のための変質，変形，消耗，き損の修繕等に要する費用についても，また同様とする。
（所有権の移転）
第８５条 工事目的物の全部又は一部の所有権は，第８０条第１項第１号又は第２号の検査に合格したときをもって局に移転するものとする。
（検査報告書の作成）
第８６条 検査員は，請負代金額が１０万円を超えるものについては，検査の終了後，検査記録に基づき，検査報告書（様式第１５号）を作成するものとする。
第３節 請負代金の支払
（請負代金の支払）
第８７条 受注者は，第８０条第１項の検査に合格したときは，書面をもって請負代金の支払を管理者に請求することができる。
２ 管理者は，前条の検査報告書に基づかなければ，請負代金の支払をすることができな
い。
（前金払）
第８８条 管理者は，自治令附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第
２９号）附則第３条の規定により，公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費等について は，別に定めるところにより前金払をすることができる。
（部分払）
第８９条 管理者は，既済部分検査に合格した既済部分（工事現場に搬入した検査済みの工事材料等を含む。以下同じ。）については，受注者の申請により部分払をすることができる。この場合において，部分払の金額は，受注者と協議して定めるものとする。
２ 前項の部分払の金額は，既済部分に対する代価の１０分の９以内の額とする。
（部分払の回数）
第９０条 管理者は，次に掲げる回数以内で部分払をすることができる。ただし，工事の中止その他特別の事情により管理者が必要と認めた場合は，この限りでない。
(1) 請負代金額が２５０万円超１，０００万円未満の場合 １回
(2) 請負代金額が１，０００万円以上５，０００万円未満の場合 ２回
(3) 請負代金額が５，０００万円以上の場合 ３回
２ 受注者は，毎月１回を超えて部分払の請求をすることができない。ただし，管理者が必要と認めた場合は，この限りでない。
３ 管理者は，部分払の請求書を受理したときは，その日から起算して１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
（前金払をしている場合の部分払）
第９１条 管理者は，前金払をしている場合において，当該工事につき部分払をするときは，第８９条の規定による額から出来形歩合を前払金支払額に乗じて得た額を減じた額以内の額とするものとする。
第８章 物品の供給
（仕様書，図面等による指示）
第９２条 納入物品の品質，構造，形状，寸法等は，管理者の示す見本，仕様書又は図面
によるものとする。
２ 仕様書及び図面に明示されていないもの又は仕様書と図面が交互符号しないものがあるときは，管理者及び契約の相手方（以下「供給者」という。）が協議して定めるものとする。
（監督）
第９３条 管理者は，必要があると認めるときは，随時に供給者の契約履行状況を監督指導することができる。
（供給の変更，中止等）
第９４条 管理者は，必要があると認めるときは，物品の供給についてその内容を変更 し，又は一時中止することができる。この場合において，契約金額又は納期の変更をする必要があるときは，供給者と協議のうえこれを定めるものとする。
２ 管理者は，前項の規定により，供給者が損失を被ったときは，供給者と協議のうえこれを補償することができる。
（物品の納入）
第９５条 物品は，休日を除き，原則として午前９時から午後４時までの間に担当職員の指示により納入しなければならない。
（納品通知）
第９６条 供給者は，物品を指定の場所へ納入したときは，直ちに納品書をもってこの旨を管理者に通知し，検査を受けなければならない。
（検査の種類）
第９７条 管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，その日から起算して１０日以内に検査をしなければならない。
(1) 納品書を受理したとき。
(2) 物品の既納部分を局の所有とするとき。
２ 管理者は，前項に規定するもののほか，必要があると認めるときは，随時に検査をすることができる。
（検査の方法）
第９８条 検査員は，検査に当たり必要があるときは，供給物品の一部を抜き取って規
格，品質等について検査を行うことができる。この場合において，供給者は，自己の費用でこれを速やかに原状に復し，又は代品を納入しなければならない。
２ 検査は，検査員以外の職員の立会いのうえ行うものとする。
（改造，修補又は代品の納入）
第９９条 供給者は，物品の納入検査の結果，不合格品のあるときは，指定期間内にこれを改造若しくは修補し，又は代品を納入しなければならない。
２ 供給者は，前項の改造，修補又は代品の納入を完了したときは，直ちに納品書を管理者に提出し，再検査を受けなければならない。
３ 第８１条，第８２条第１項及び第２項並びに前２条の規定は，前項の場合にこれを準用する。
（値引採納）
第１００条 管理者は，納入検査において不合格となった物品のうち，その使用目的上支障がないと認められるものについては，契約金額から相当額を値引きして採納することができる。
（所有権の移転）
第１０１条 供給物品の全部又は一部の所有権は，第９７条第１項の検査に合格したときをもって局に移転するものとする。
（部分払）
第１０２条 管理者は，物品の供給のうち分納を承認したもので納入検査に合格した既納部分については，供給者の申請により部分払をすることができる。
２ 前項の部分払の金額は，既納部分の代価以内の額とする。
（契約不適合責任期間等）
第１０３条 管理者は，物品の所有権移転後１年以内でなければ，供給者に対し，契約不適合を理由とした物品の無償修理，代品の納入若しくは不足分の納入による履行の追 完，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。
（物品の完納前における既納部分の使用）
第１０４条 管理者は，供給者の書面による同意を得て，物品の完納前に既納の検査合格品を使用することができる。
（費用の負担）
第１０５条 物品の所有権移転までに要する一切の費用は，契約に特別の定めがある場合を除き，供給者の負担とする。
（紛争の解決）
第１０６条 物品の供給契約に関し，局と供給者との間に紛争が生じたときは，双方の協議により決定した者に仲裁を依頼し，その裁定に従うものとする。
２ 前項の紛争解決のために要する費用は，双方平等に負担するものとする。
（準用規定）
第１０７条 第７５条第３項から第１０項まで，第８１条，第８２条第１項，第２項，第
８４条，第８６条及び第９０条の規定は，物品の供給の場合にこれを準用する。この場合において，第８６条中「様式第１５号」とあるのは，「様式第１６号」と読み替えるものとする。
第９章 物品の売却
（物品の引取り）
第１０８条 物品の買受人は，代金を納付した後でなければ物品を引き取ることができない。ただし，契約に特別の定めのある場合は，この限りでない。
（物品の引取り等に対する異議）
第１０９条 物品の買受人は，その契約締結後又は引取りに際し，物品の内容について異議を申し立てることができない。この場合において，その数量に異動を生じたときは，管理者は，相当額を減額し，引き取らせることができる。
（引取期限の制限）
第１１０条 管理者は，物品の買受人が引取期限内に引き取らないときは，さらに期限を定めて引取りをさせるものとする。
２ 管理者は，物品の買受人が前項の期限内に引き取らないときは，これを他に移動し，又は保管を委託することができる。この場合において，その要した費用は，買受人の負担とする。ただし，天災その他正当な事由により引き取ることができないと認められるときは，この限りでない。
（引取費用）
第１１１条 物品の引取りに要する一切の費用は，契約に特別の定めがある場合を除き，物品の買受人の負担とする。
（物品の解体条件付売払い）
第１１２条 管理者は，物品の処理方法について，解体等の条件を付すことができるものとする。
（物品の供給に関する規定の準用）
第１１３条 第９５条及び第１０６条の規定は，物品の売却の場合にこれを準用する。第１０章 製造の請負等
（製造の請負等）
第１１４条 第７章の規定は，第５４条第２項（請負代金額１０万円未満のもの及び即時に履行完了するものに限る。）及び第５９条の２を除き，製造の請負及び運送，作業，調査その他の役務の提供（以下「製造の請負等」という。）の場合にこれを準用する。この場合において，第８０条第１項中「１４日」とあるのは，「１０日」と読み替えるものとする。
（製造の請負等の契約保証人に対する完成請求）
第１１４条の２ 管理者は，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは，契約保証人に対して製造の請負等を完成すべきことを請求することができる。
(1) 履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に製造の請負等を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当な理由がないのに製造の請負等に着手すべき時期を過ぎても製造の請負等に着手しないとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 前項の請求があった場合における，契約の相手方及び契約保証人に係る代金債権の帰属並びに契約不適合責任は，次のとおりとする。
(1) 契約の相手方が履行した部分に係る代金債権は，契約の相手方に帰属するものとする。
(2) 契約保証人が履行した部分に係る代金債権は，契約保証人に帰属するものとす
る。
(3) 契約の相手方及び契約保証人は，契約不適合については連帯してその責に任ずるものとする。
３ 第５０条第３項，第４項及び第７６条の規定は，第１項の規定に基づき契約保証人に製造の請負等を完成すべきことを請求した場合にこれを準用する。
第１１章 財産の買入れ等
（財産の買入れ等）
第１１５条 財産（物品を除く。）の買入れ，売払い，交換，譲与，貸付け等については，この規程の定めるところによる。
第１２章 補則
（委任）
第１１６条 この規程に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。附 則
１ この規程は，平成２年８月１日から施行し，同日以後の締結に係る契約から適用する。
２ 編入前のxx町及び編入前のxx町において締結された契約については，この規程の規定にかかわらず，それぞれ編入前のxx町財務規則（昭和４２年xx町規則第４号）及び編入前のxx町工事執行規則（平成１７年xx町訓令第２号）並びに編入前のxx町財務規則（昭和４０年xx町規則第７２号）及び編入前のxx町建設工事執行規則
（昭和４０年xx町規則第７５号）の例による。 附 則（平成５年市水道局管理規程第８号）抄
（施行期日）
１ この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成８年市水道局管理規程第１３号）
１ この規程は，平成９年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例によ る。
３ 改正前の様式第６号に規定する保証人承認願で，この規程の施行の際，現に保有するものは，当分の間使用することができる。
附 則（平成１０年市水道局管理規程第９号）この規程は，平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年市水道局管理規程第１１号）この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成１３年市水道局管理規程第６号）この規程は，公布の日から施行する。
附 則（平成１４年市水道局管理規程第１１号）
１ この規程は，平成１４年７月１日から施行する。
２ 改正後の第３１条第８号の規定は，平成１４年９月１日から施行する。附 則（平成１５年市水道局管理規程第８号）
１ この規程は，公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の発注に係る契約から適用し，同日前の発注に係る契約については，なお従前の例によ る。
附 則（平成１７年市水道局管理規程第１３号）
１ この規程は，公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の発注に係る契約から適用し，同日前の発注に係る契約については，なお従前の例によ る。
附 則（平成１７年市水道局管理規程第１４号）
１ この規程は，公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例によ る。
附 則（平成１８年市水道局管理規程第１号）
１ この規程は，公布の日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例によ る。
附 則（平成１８年市水道局管理規程第２１号）
１ この規程は，平成１８年７月１日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例によ る。
附 則（平成１９年市水道局管理規程第４号）この規程は，平成１９年１月２２日から施行する。
附 則（平成１９年市水道局管理規程第２４号）
１ この規程は，平成１９年７月１日から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，この規程の施行の日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例によ る。
附 則（平成２０年市水道局管理規程第１１号）
１ この規程は，平成２０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２０年市水道局管理規程第２６号）
１ この規程は，平成２０年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２０年市水道局管理規程第３３号）
１ この規程は，平成２１年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
３ 施行日から平成２４年１２月３１日までの間においては，改正後の第９条第２号中
「過去３年の間」とあるのは「平成２１年１月１日以後」と読み替えるものとする。附 則（平成２１年市水道局管理規程第１１号）
１ この規程は，平成２１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
３ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程第３９条第２項，第５０条の２第３項及び第７６条後段の規定は，この規程の施行の日以後の締結に係る契約から適用するものとする。
附 則（平成２１年市水道局管理規程第２３号）
１ この規程は，平成２１年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この規程による改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２１年市水道局管理規程第２９号）
１ この規程は，平成２１年８月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２２年市水道局管理規程第５号）
１ この規程は，平成２２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。ただし，第３９条第２項，第５０条の２第３項及び第７６条の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用する。
附 則（平成２３年市水道局管理規程第５号）
１ この規程は，平成２３年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２３年市水道局管理規程第１４号）
１ この規程は，平成２３年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２４年市水道局管理規程第７号）
１ この規程は，平成２４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，同日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２４年市水道局管理規程第１４号）
１ この規程は，公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２５年市水道局管理規程第８号）
１ この規程は，平成２５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，同日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２６年市水道局管理規程第５号）
１ この規程は，平成２６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２７年市水道局管理規程第６号）
１ この規程は，平成２７年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２７年市水道局管理規程第８号）
１ この規程は，平成２７年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２８年市水道局管理規程第４号）
１ この規程は，平成２８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。ただし，第５９条の２の改正規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の公告又は通知に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成２９年市水道局管理規程第２号）
１ この規程は，平成２９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成３０年市水道局管理規程第６号）
１ この規程は，平成３０年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（平成３０年市水道局管理規程第９号）
１ この規程は，平成３０年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の公告又は通知に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（令和元年市水道局管理規程第１号）
（施行期日）
１ この規程は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正前のそれぞれの規程で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は，この規程による改正後のそれぞれの規程で定める様式によるものとみなす。
３ 旧様式による用紙については，合理的に必要と認められる範囲内で，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和２年市水道局管理規程第４号）
１ この規程は，令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（令和２年市水道局管理規程第１５号）
１ この規程は，令和２年１０月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。
附 則（令和３年市水道局管理規程第７号）
１ この規程は，公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の岡山市水道局契約規程の規定は，施行日以後の締結に係る契約から適用し，施行日前の締結に係る契約については，なお従前の例による。