（繰上償還）する予定です。くわしくは、P.14「追加的記載事項」をご確認ください。
投資信託説明書（交付目論見書）2020. 5 .13
アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）
追加型投信／内外／資産複合
アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）は、信託約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
（繰上償還）する予定です。くわしくは、P.14「追加的記載事項」をご確認ください。
商 品 分 類 | 属 性 区 分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 資産複合 | その他資産 （投資信託証券） | 年１2回 （毎月） | アジア | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
上記の商品分類及び属性区分の定義については、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでご覧頂けます。
<一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/>
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のインターネットホームページに掲載しています。
また、請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
この目論見書により行う「アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）」の募集においては、発行者であるファイブスター投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年5月12日に関東財務局長に提出しており、2020年5月13日にその届出の効力が生じています。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行う者
照会先
ホームページアドレス： xxxx://xxx.xxxxxxxx-xx.xx.xx/お客様デスク：00-0000-0000
（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）
ファイブスター投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号設立年月日： 2009年4月1日
資本金： 2億1,175万円（2020年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額： 235億1,758万円
（2020年3月末現在）
受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行う者
株式会社りそな銀行
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的
ファンドの目的・特色
高水準のインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
アジア諸国・地域の株式を実質的な主要投資対象とし、配当等収益に加え、「インカムプラス戦略」により
相対的に高いインカム収入の獲得を目指します。
●日本を除くアジア諸国・地域（主として、香港、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールおよびインド等）の株式に実質的に投資します。
●株式の配当等収益に加え、株式（株価指数先物等を含む）及び通貨にオプションを組み合わせた「インカムプラス戦略」により相対的に高水準のインカム収入の獲得を目指します。
●「インカムプラス戦略」とは、株式に投資すると共に、組入銘柄及び組入銘柄の通貨のそれぞれの保有量に対して、一部又は全部にかかるコール・オプションを売却することにより、トータル・リターンの向上を目指す戦略です。
株式への投資にあたっては、株価の割安度、配当利回り、流動性等を勘案し、投資銘柄を決定します。
毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
●毎月11日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に従い分配を行います。
●分配金額は、委託会社が基準価額の水準および市況動向を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
以下の投資信託証券※1を主要投資対象とします。
投資信託証券の名称 | 基本投資配分比率 |
ケイマン籍円建外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ−アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）−ツイン・アルファ・クラス」 | 95％ |
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」 | 5％ |
※1 約款に定める「別に定める投資信託証券」をいいます（有価証券届出書提出日現在）。
（注１）市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。
（注２）上記の投資信託証券の概要については、後述の「投資対象とする投資信託証券の概要」をご参照ください。
ファンドの4つの収益源
ファンドの目的・特色
アジアの株式を実質的な主要投資対象とし、「インカムプラス戦略」を活用することで『株式の値上がり益』と『配当金』に加え、
『アジア高配当株プレミアム戦略』と『通貨プレミアム戦略』の『プラスアルファのインカム収益』が期待できます。
【収益のイメージ図】
配当金
プレミアム収入 株式の損益
為替の損益
アジア高配当株プレミアム戦略
+
+ 株式オプションプレミアム※1
値上り
+
アジア
値上り
（円安）
高配当株の損益
高配当株の 投資対象国 通貨に対する為替の損益
+
アジア
アジア高配当株の配当金
通貨プレミアム戦略
通貨オプションプレミアム※2
値下り
満期日においてアジア高配当株の権利行使価格を超える値上がり部分の利益は受け取れません。権利行使価格は定期的に見直されます。
値下り
（円高）
満期日においてアジア高配当株の組入通貨毎の権利行使価格を超える円安部分の利益は受け取れません。権利行使価格は通貨毎に定期
上記は、税金等の諸費用は考慮しておりません。
的に見直されます。
※上記はイメージ図であり、実際とは異なる場合があります。また、将来の運用成果等を約束するものではありません。
※ 1 原則として、アジア高配当株の個別株式（株価指数先物等を含む）を原資産とする満期1ヶ月のコール・オプションを実質的に売却します。
※2 原則として、円に対するアジア高配当株の組入通貨を原資産とする満期1ヶ月のコール・オプションを実質的に売却します。
※3 アジア高配当株の個別株式および円に対するアジア高配当株の組み入れ通貨に対して、一部または全部にかかるコール・オプションを実質的に売却します。また市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングでコール・オプションを実質的に売却する場合があります。
銘柄選定プロセス
アジア高配当株・ポートフォリオ
2つのインカム戦略を付加
個々の銘柄に対して
●「アジア高配当株プレミアム戦略」を付加
それぞれの組入通貨に対して
●「通貨プレミアム戦略」を付加
高配当・割安銘柄を厳選
（30～60銘柄程度）
テクニカル分析やインカム・プラス戦略の効果を確認してさらに銘柄を絞り込み
定量評価をクリアした投資銘柄候補
（50～100銘柄程度）
配当利回り、株価の割安度、品質などにより選別
分析対象銘柄リスト
（500銘柄程度）
時価総額および流動性により選別
日本を除く アジア諸国の株式
銘柄選定の流れ
日本を除くアジア諸国の時価総額が大きい銘柄から、配当利回り・株式の割安度を軸に投資銘柄を絞り込み、2つのインカム戦略を付加して、ファンド・ポートフォリオが構成されます。
ファンドの目的・特色
インカムプラス戦略とは
インカムプラス戦略は、「アジア高配当株プレミアム戦略」と「通貨プレミアム戦略」の2つのプレミアム戦略により構成されます。
アジア高配当株プレミアム戦略 | アジア高配当株式を保有しつつ、個別銘柄（株価指数先物等を含む）ごとに当該株式のコール・オプション（買う権利）の売りを組み合わせる“カバード・コール戦略”のこと。 | |
※カバード・コール戦略とは、現物株を保有しながら、コール・オプションを売る戦略のことです。株価の一定以上の値上がり益を放棄する見返りにオプションのプレミアム収入を受け取ることができます。
アジア高配当株プレミアム戦略は将来、株価（株価指数先物等を含む）が権利行使価格より上昇した場合、株価（株価指数先物等を含む）の値上がり益の一部又は全部を放棄することになりますが、株価（株価指数先物等を含む）の推移にかかわらずプラスαのインカムを獲得できることから、安定的にインカム収益を獲得する場合に有効な投資戦略と考えられます。
【アジア高配当株プレミアム戦略における収益の源泉のイメージ図】
一般的な 株式ファンド
権利行使価格
時間
配当金
●株価上昇による 値上がり益 を獲得
●アジア高配当株プレミアム戦略による プラスαのインカム を獲得
（オプションのプレミアム収入）
値上がり益
現在の株価
全体の損益
下落
株価
上昇
株式の値上がり益は限定されるがプラスαのインカムによる収益の補完が期待できる
一般的な 株式ファンド
配当金
時間 権利行使価格
値上がり益
●株価上昇による 値上がり益（権利行使価格が上限）を獲得
●アジア高配当株プレミアム戦略による プラスαのインカム を獲得
（オプションのプレミアム収入）
値上がり益
現在の株価
全体の損益
下落
権利行使価格
配当金
一般的な 株式ファンド
現在の株価
時間
値下がり損
●株価下落による 損失 が発生。
●しかし、アジア高配当株プレミアム戦略による プラスαのインカム を獲得
（オプションのプレミアム収入）
値下がり損
プラスαのインカム
配当金
配当金
全体の損益
全体の損益
下落
権利行使価格
上昇
株価
Case3
1ヶ月後、
株価が下落した場合
全体の損益
)
権利行使価格が上限
値上がり益
(
配当金
プラスαのインカム
プラスαのインカム
配当金
Case2
株価が上昇し
1ヶ月後、権利行使価格以上になった場合
全体の損益
値上がり益
値上がり益
配当金
配当金
プラスαのインカム
プラスαのインカム
権利行使価格
上昇
株価
Case1
株価は上昇したが
1ヶ月後、権利行使価格には達しなかった場合
プラスαのインカム
権利行使価格
値下がり損
値下がり損は発生するがプラスαの
インカムにより収益の改善が期待できる
株式の値上がり益にプラスαのインカムが享受でき、収益の向上が期待できる
※上記イメージ図は、株式1銘柄を保有し、当該銘柄のコール・オプションを100％売却した場合の例です。当ファンドでは保有銘柄の一部又は全部にかかるコール・オプションを売却します。
※各コール・オプションの売却等は、市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングで行う場合があります。
※当ファンドにおけるカバード・コール戦略の損益は、対象となる銘柄毎（株価指数先物等を含む）に異なります。また、権利行使価格は定期的に見直されます。
※上記のイメージ図は、株式の配当金の支払いがあったことを前提とした損益を考慮していますが、為替変動、運用にかかるコスト等は考慮していません。
※上記のイメージ図は、コール・オプションの全てを説明したものではありません。当てはまらない場合、あるいは実際と異なる場合があります。また、将来の運用成果を約束するものではありません。
通貨プレミアム戦略 | アジア高配当株式を保有しつつ、投資対象国の通貨のコール・オプション（対円）の売りを組み合わせる“通貨カバード・コール戦略”のこと。 | |
ファンドの目的・特色
※通貨カバード・コール戦略とは、現物株を保有しながら、コール・オプションを売る戦略のことです。一定水準以上の円安による値上がり益を放棄する見返りにオプションのプレミアム収入を受け取ることができます。
通貨プレミアム戦略は将来、投資対象国の通貨が円に対して権利行使価格より上昇した場合、通貨上昇による値上がり益の一部又は全部を放棄することになりますが、為替水準の推移にかかわらずプラスαのインカムを獲得できることから、安定的にインカム収益を獲得する場合に有効な投資戦略と考えられます。
【通貨プレミアム戦略における収益のイメージ図】
一般的な 株式ファンド
権利行使価格レート
時間
値上がり益
値上がり益
●投資対象国の通貨の上昇による 値上がり益 を獲得
●通貨プレミアム戦略による プラスαのインカム を獲得
（オプションのプレミアム収入）
現在の為替水準
全体の損益
下落
一般的な 株式ファンド
権利行使価格レート
時間
値上がり益
値上がり益
●円に対する投資対象国の通貨の上昇による
値上がり益（権利行使価格レートが上限）を獲得
●通貨プレミアム戦略による プラスαのインカム を獲得
（オプションのプレミアム収入）
( )
権利行使価格
が上限
現在の為替水準
全体の損益
下落
権利行使価格レート
一般的な 株式ファンド
現在の為替水準
プラスαのインカム
時間
●円に対する投資対象国の通貨の下落による 損失 が発生。
●しかし、通貨プレミアム戦略による プラスαのインカム を獲得
（オプションのプレミアム収入）
プラスαのインカム
全体の損益
全体の損益
下落
権利行使価格レート
上昇
円安
Case3
1ヶ月後、
投資対象国の通貨が 円に対して下落した場合
全体の損益
プラスαのインカム
プラスαのインカム
権利行使価格レート
上昇
円安
Case2
投資対象国の通貨が円に対して上昇し
1ヶ月後、権利行使価格以上になった場合
全体の損益
プラスαのインカム
プラスαのインカム
権利行使価格レート
上昇
円安
Case1
投資対象国の通貨が円に対して上昇したが
1ヶ月後、権利行使価格には達しなかった場合
値下がり損
値下がり損
値下がり損
値上がり益
値上がり益
値下がり損は発生するがプラスαの
インカムにより収益の改善が期待できる
通貨の値上がり益は限定されるがプラスαのインカムによる収益の補完が期待できる
通貨の値上がり益にプラスαのインカムが享受でき、収益の向上が期待できる
※上記イメージ図は、株式1銘柄を保有し、当該銘柄のコール・オプションを100％売却した場合の例です。当ファンドでは保有銘柄の一部又は全部にかかるコール・オプションを売却します。
※各コール・オプションの売却等は、市場環境等を考慮し、それぞれ異なるタイミングで行う場合があります。
※当ファンドにおけるカバード・コール戦略の損益は、対象となる銘柄毎に異なります。また、権利行使価格レートは定期的に見直されます。
※上記のイメージ図は、コール・オプションの全てを説明したものではありません。当てはまらない場合、あるいは実際と異なる場合があります。また、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの目的・特色
投資銘柄選択のポイント
+α
効果的なインカムプラス戦略の活用
〈値上がり益（上限あり）の獲得プラスαのインカム収益〉
投資銘柄を選択するうえでの、ポイントは…
安定的なインカム収益の追求
成長性に魅力のあるアジアの株式の中から、
「配当利回り「」株価の割安度」などの観点に着目し、投資対象銘柄を選別。
割安な価格水準にある株式
相対的に配当利回りが高い株式
注目点
注目点
※上記は外国籍投資信託の銘柄選択に関する考えをイメージしていただくために作成したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
ファンドのしくみ
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。
損益
損益
投資
投資
分配金償還金解約金
損益
損益
申込金
投資 投資
当ファンドの 実質的な投資対象
投資対象となる投資信託証券
当ファンド
わが国の債券／短期金融商品等
ファイブスター•マネープール•マザーファンド
アジアの株式／オプション取引等
ケイマン籍円建外国籍投資信託
クレディ•スイス•ユニバーサル•トラスト（ケイマン）Ⅱ
－アジア•エクイティ•インカムプラス•
ストラテジー•ファンド（適格機関投資家限定）※1ツイン•アルファ•クラス
アジア•エクイティ•インカム•ツインα•
ファンド
（毎月分配型）
投資者
（受益者）
※1 アジアの株式およびオプション取引等から生じる損益は、スワップ取引を通じて享受されます。
（注）市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
主な投資制限
● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ● 株式への直接投資は行いません。
● デリバティブ取引の直接利用は行いません。 ● 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
分配方針
毎月11日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後のxx･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
● 分配金は､計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります｡その場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
ファンドの目的・特色 [収益分配金に関する留意事項]
ファンドで分配金が支払われるイメージ
分配金
ファンドの純資産
● 分配金は､預貯金の利息とは異なり､ファンドの純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります。
なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は､分配方針に基づき､分配対象額から支払われます。
分配対象額は､①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合
前期決算から基準価額が下落した場合
10,500円
分配金 100円
10,450円
前期決算日
＊分配対象額 500円
当期決算日分配後
＊分配対象額 450円
当期決算日分配前
＊50円を取崩し
＊450円
（③＋④）
＊50円
＊500円
（③＋④）
期中収益（①＋②）
50円
10,550円
10,500円
前期決算日
＊分配対象額 500円
＊500円
（③＋④）
当期決算日分配後
＊分配対象額 420円
当期決算日分配前
＊80円を取崩し
10,300円
分配金 100円
10,400円
＊420円
（③＋④）
＊80円
配当等収益①20円
● 投資者のファンドの購入価額によっては､分配金の一部ないしすべてが､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金 | ||
投資者の購入価額 当初個別元本） | 元本払戻金 | |
（特別分配金） | ||
分配金支払後基準価額 個別元本 | ||
投資者の購入価額 当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後基準価額 個別元本 |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻
（ （ 金（特別分配金）部分は非課税扱いとなり
ます。
普通分配金： 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金： 個別元本を下回る部分からの分配金です｡分配後の投資者の個別元本は､元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については､後記｢手続･手数料等｣の｢ファンドの費用･税金｣をご参照ください。
基準価額の変動要因
投資リスク
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式や債券など値動きのある有価証券ならびにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、 投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、株式や債券などの有価証券への投資ならびにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、組入資産の値動き、xxxxの変動、オプション取引等デリバティブ取引に伴う相手方の財務状態等の変化ならびにこれらに関連する外部評価の変化および為替相場の変動等の影響を受け、当ファンドの基準価額が値下がりする場合があります。
為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
カントリーリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じてアジア諸国・地域の株式に投資します。そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
オプション取引に伴うリスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて、オプション取引のエクスポージャーを持ちます。オプション取引の価格は、対象とする株価及び通貨等の原資産価格の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。また、一般にオプション取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。
リスクの管理体制
委託会社では、ファンドの運用状況について、パフォーマンス分析および評価ならびにリスクの管理を以下の委員会を設けて行っております。
●パフォーマンスの考査
ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
●リスクの管理
コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は2020年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
投資リスク
（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
(円) 14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
（2015年4月～ 2020年3月）(％)
100
80
60
40
20
0
-20
2015/04
0
2016/04 2017/04 2018/04
2019/04 2020/03
-40
年間騰落率（右軸） 分配金再投資基準価額（左軸）
(％) 100
80
60
40
20
0
-20
-40
（2015年4月～ 2020年3月）
41.9%
33.9%
20.8%
30.9%
6.8%
-4.0%
15.3%
5.3%
1.4%
8.2%
1.8%
1.2%
19.2%
0.6%
-3.5%
-12.3%
-25.1%
-22.0%
-19.3%
-18.1%
-29.5%
当ファンド 日本株
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値 最大値 最小値
※上記5年間の各月末における直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。（当ファンドの設定日以降で算出可能な期間についてのみ表示しています。）
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）
2015年4月末を10,000として指数化しております。
※2015年4月～2020年3月の5年間の各月末における直近 1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、 Bloomberg L.P（. ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数表示しております。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス 指数名 注記等
日本株 TOPIX（配当込み）
先進国株
MSCIコクサイ・インデックス
（配当込み、円ベース）
新興国株
MSCI工マージング・マーケット・ インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 NOMURA-BP（I 国債）
先進国債
FTSE世界国債インデックス
（除く日本、円ベース）
新興国債
FTSE新興国市場国債インデックス
（円ベース）
TOPIXとは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
NOMURA−BPI国債とは、xx證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債はxx證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
運用実績
データ基準日：2020年3月末現在
基準価額・純資産の推移
基準価額および純資産総額
基 | 準 | 価 額 | 1,363円 |
純 | 資 産 | 総 額 | 160百万円 |
（円） （百万円
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
11,000
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
'13/11/01 '14/11/01 '15/11/01 '16/11/01 '17/11/01 '18/11/01 '19/11/01
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※純資産総額は単位未満を切り捨てています。
分配の推移
決算期 | 分配金 |
第71期（2019年10月11日） | 20円 |
第72期（2019年11月11日） | 20円 |
第73期（2019年12月11日） | 20円 |
第74期（2020年 1 月14日） | 20円 |
第75期（2020年 2 月12日） | 20円 |
第76期（2020年 3 月11日） | 20円 |
直近1年間累計 | 240円 |
設定来累計 | 7,310円 |
※分配金は、1万口当たり税引前の金額です。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
主要な資産の状況
ファンドの内訳 | 比率（％） |
ケイマン籍円建外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ−アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）−ツイン・アルファ・クラス」 | 91.9 |
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」 | 2.3 |
現金等 | 5.8 |
合 計 | 100.0 |
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計の数値が必ずしも100とはなりません。
2020年3月30日現在
ケイマン籍円建外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ−アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）−ツイン・アルファ・クラス」 | ||||||||
銘柄名 | 市場 | 銘柄名 | 市場 | 銘柄名 | 市場 | |||
1 | 中国通信服務［チャイナ・コミュニケーションズ・サービシズ・コーポレーション］ | 香港 | 15 | 深セン市中興通訊［ZTE］ | 香港 | 29 | 薬明生物技術［ウーシー・バイオロジクス・ケイマン］ | 香港 |
2 | 中国鉄塔［チャイナ・タワー・コーポレーション］ | 香港 | 16 | 中国xx［チャイナ・レールウェイ・グループ］ | 香港 | 30 | サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ | インド |
3 | 騰訊控股［テンセント・ホールディングス］ | 香港 | 17 | xx電子［デルタ・エレクトロニクス］ | 台湾 | 31 | 聯想集団［レノボ・グループ］ | 香港 |
4 | シプラ | インド | 18 | 聯詠科［ノバテック・マイクロエレクトロニクス］ | 台湾 | 32 | 無錫薬明xx新薬開発 | 香港 |
5 | xx電脳［クアンタ・コンピューター］ | 台湾 | 19 | タタ・コンサルタンシー・サービシズ | インド | 33 | テレコムニカシ・インドネシア | インドネシア |
6 | 緯穎科技［ウィウィン］ | 台湾 | 20 | インフォシス | インド | 34 | ＨＣＬテクノロジー | インド |
7 | 安徽海螺水泥［コンチ・セメント］ | 香港 | 21 | 台湾積体電路製造［TSMC/台湾セミコンダクター］ | 台湾 | 35 | テック・マヒンドラ | インド |
8 | ドクタ・レディーズ・ラボラトリーズ | インド | 22 | 瑞昱［リアルテック・セミコンダクター］ | 台湾 | 36 | 南亜科技［ナンヤ・テクノロジー］ | 台湾 |
9 | xx科技［アクトン・テクノロジー］ | 台湾 | 23 | 大立光電［ラーガン・プレシジョン］ | 台湾 | 37 | 国巨［ヤゲオ］ | 台湾 |
10 | 中国建材［チャイナ・ナショナル・ビルディング］ | 香港 | 24 | 日月光投資控股［ASEテクノロジー・ホールディング］ | 台湾 | 38 | バンク・ラヤット・インドネシア | インドネシア |
11 | 中国xx［チャイナレールウェイコンストラクション］ | 香港 | 25 | バーティ・エアテル | インド | 39 | バンク・マンディリ | インドネシア |
12 | 中国交通建設［チャイナ・コミュニケーションズ・コンストラクション］ | 香港 | 26 | 力成科技［パワーテック・テクノロジー］ | 台湾 | 40 | バンクネガラインドネシア(ペルセロ) | インドネシア |
13 | 聯発科技［メディアテック］ | 台湾 | 27 | 小米集団［シャオミ］ | 香港 | |||
14 | 石薬集団 | 香港 | 28 | 舜宇光学科技（集団）［サニーオプチカル・テクノロジー］ | 香港 | |||
「ファイブスター・マネープール・マザーファンド」 | |
銘柄 | 組入比率（%） |
組入銘柄はございません。 | ─ |
年間収益率の推移（暦年ベース）
%）
20
18
16
16.8%
14
10
12
8
6
4
2
0.5%
-2
0
-4
－0.5%
-6
－0.1%
－4.6%
-10
-8
-12
-14
－9.5%
-16
-18
-20
-22
-24
-26
2011
2012
2013
2014
2015
2016
－18.9% －22.1%
0000 0000 0000 0000 （年）
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2013年は設定日（2013年11月1日）から年末までの騰落率を、2020年は年初から3月末までの騰落率を、それぞれ表しています。
xxxxの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。
お申込みメモ
購 | 入 単 | 位 | 1口または1円単位として販売会社が定める単位 |
購 | 入 価 | 額 | 購入申込日の翌営業日の基準価額 |
購 | 入 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換 | 金 単 | 位 | 1口単位として販売会社が定める単位 |
換 | 金 価 | 額 | 換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額 |
換 | 金 代 | 金 | 原則として換金（解約）受付日から起算して8営業日目からお支払いします。 |
申込締切時間 | 午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 | ||
購申 | 入 ・ 換 込 不 可 | 金日 | 以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。 香港、韓国、台湾およびシンガポールのいずれかの銀行が休業日（土曜日および日曜日を除きます。）である日の前営業日。 |
購入の申込期間 | 2020年5月13日から2020年11月 1日 ※申込期間は、期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | ||
換 | 金 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。 |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。 | ||
信 | 託 期 | 間 | 原則として2023年11月13日までです。（2013年11月1日設定） |
繰 | 上 償 | 還 | 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 ● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合 ● やむを得ない事情が発生したとき ● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき |
決 | 算 | 日 | 毎月11 日（休業日の場合は翌営業日） |
収 | 益 分 | 配 | 年12回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。 |
信託金の限度額 | ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。 | ||
公 | 告 | 電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。ホームページアドレス http: /xxx.xxxxxxxx-xx.xx.xx/ なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。 | |
運 | 用 報 告 | 書 | 毎年2月と8月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。 |
課 | 税 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
（ 信 託 報 酬 ）
手続・手数料等
当ファンドの運用管理費用 （信託報酬）（年率） | 年1.463％（税抜 年1.33％） | 運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率 | |
配分 | 委託会社 | 税抜 年0.50％ | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 税抜 年0.80％ | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 | |
受託会社 | 税抜 年0.03％ | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 | |
投資対象とする投資信託証券※ | 年0.8075％（税抜 年0.8075％）程度 | 投資対象とする投資信託証券の管理報酬、投資助言会社への投資顧問報酬等 | |
実質的な負担 | 年2.2705％（税抜 年2.1375％）程度 | ― | |
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | |||
購入時手数料 | 購入申込日（ただし、当初募集期間においては、1口当たり1円）の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を4.4％（税抜 4.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。 | ||
信託財産留保額（解 | １万口につき換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額に対して0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金約）時にご負担いただきます。信託財産留保額は、ご換金（解約）額から控除され、投資信託財産に組 入れられます。 | ||
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |||
運用管理費用 | ファンドの日々の純資産総額に年1.463％（税抜 年1.33％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。 ※投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、基本投資配分比率で加重平均して計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入れ状況等によって±0.1％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。 | ||
その他の費用・手 数 料 | 以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。 | ||
法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用 | 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用 | ||
監査費用 | 監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用 | ||
信託事務の処理に関する費用 | 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息 | ||
組入有価証券取引に伴う費用 | 組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等 | ||
外貨建資産の保管費用 | 海外における保管銀行に支払う外貨建資産の保管等に要する費用 | ||
公告に係る費用 | 信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用 | ||
法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用 | 法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用 | ||
※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。 | |||
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
● 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、未xx者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は2020年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
● 法人の場合は上記とは異なります。
● 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
投資対象とする投資信託証券の概要
追加的記載事項
指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券
（新たに設定される投資信託（投資法人を含みます。）も含みます。）を指定投資信託証券として指定したりする場合もあります。
フ ァ ン ド 名 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ−アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）−ツイン・アルファ・クラス （英文名：Credit Suisse Universal Trust（Cayman）Ⅱ- Asia Equity Income Plus Strategy Fund （For Qualified Institutional Investors Only））-Twin Alpha Class |
ファンド形態 | ケイマン籍外国投資信託／オープン・エンド型 |
投資方針・特色 | ①担保付スワップに投資することにより、アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ツイン・アルファ（以下「本戦略」といいます。）に概ね連動する投資成果を目指します。 ②本戦略は、アジア諸国・地域の株式のポートフォリオに実質的に投資し、株式及び通貨等のヨーロピアン・コール・オプションを実質的に売却することで、株式からの配当に加え、オプション・プレミアムを回収することを目標とします。 ③市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
信 託 報 酬 等 | 年率0.15％（税抜 年率0.15％） |
そ の 他手 数 料 等 | ●実質的に投資するアジア諸国・地域の株式およびオプション取引等にかかるリバランスコストがかかります。 ●アジア諸国・地域の株式に関し投資助言を行うファイブスター投信投資顧問株式会社に対し年率 0.70％（税抜 年率0.70％）の投資顧問報酬が担保付スワップを通じて支払われます。 |
運 用 会 社 | Credit Suisse Managemen（t Cayman）Limited |
受 託 会 社 | BNY Mellon Fund Managemen（t Cayman）Limited |
x x 事 務代 行 会 社 | BNY Mellon Fund Managemen（t Cayman）Limited |
投資対象とする投資信託証券の概要
追加的記載事項
指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券
（新たに設定される投資信託（投資法人を含みます。）も含みます。）を指定投資信託証券として指定したりする場合もあります。
フ ァ ン ド 名 | ファイブスター・マネープール・マザーファンド |
x 託 期 間 | 信託期間は2013年11月1日から無期限です。 |
運 用 方 針 | 安定した収益の確保をめざして運用を行います。 |
主要運用対象 | 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。 |
組 入 制 限 | 外貨建て資産への投資は行いません。 株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。 スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等は約款の範囲で行う事ができます。非株式割合については制限を設けません。 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投 資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
決 算 日 | 11月25日（休業日の場合は翌営業日） |
信 託 報 酬 | かかりません |
委 託 会 社 | ファイブスター投信投資顧問株式会社 |
受 託 会 社 | 株式会社りそな銀行 |
信託の終了（繰上償還）の予定のお知らせ
追加的記載事項
アジア・エクイティ・インカム・ツインα・ファンド（毎月分配型）（以下、当ファンドといいます。）は、信託の終了（繰上償還）を予定しております。ご購入の際は、以下の内容をご理解の上、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
1．信託の終了（繰上償還）を行う理由
当ファンドは2013年11月1日に設定され、弊社ではファンドの運用に鋭意努力してまいりました。しかしながら、第77期決算日にあたる2020年4月13日時点で純資産総額が約1億7,000万円に減少しております。
資産規模の減少や投資環境の変化等を勘案し、投資信託約款上に記載されている運用の基本方針に則った運用を、継続的に行うことが困難になっていることから、当ファンドの投資信託契約を解約し、受益者様からお預かりした運用資産をお返しすることが最善であると判断いたしました。
委託会社では、このような状況を鑑み、以下のスケジュールに沿って投資信託契約を終了する予定です。
・議決権口数の確定日：2020年6月5日
・議決権行使書面による議決権の行使期間：2020年6月12日から2020年7月6日まで
・書面による決議の日：2020年7月7日
・信託の終了（繰上償還）予定日：2020年8月11日
2020年7月7日の書面決議において、2020年6月5日現在における当ファンドの議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決された場合、2020年8月11日をもって当ファンドの信託を終了（繰上償還）いたします。その場合、受益権の取得申込みの受付は2020年7月8日 15時までとします。なお、本議案が否決された場合には、当ファンドの信託の終了（繰上償還）は行いません。
2．ご留意事項
繰上償還が決定した場合には、本書P10「手続・手数料等 お申込みメモ」に記載する以下の項目については、内容が以下のとおり変更となります。
2020年5月13日から2020年7月8日15時まで
購入の申込期間
2020年8月 1日までです。（2013年11月1日設定）
信 託 期 間
ファンドの購入に際しては、本記載を十分にご確認の上、お申込み下さいますようお願い申し上げます。