Contract
xx市の事務事業からの暴力団排除に関する合意書
桐生市の事務事業からの暴力団排除に関する合意書
xx市長（以下「甲」という。）及び群馬県桐生警察署長（以下「乙」という。）は、xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第１３号。以下「条例」という。）に基づくxx市の事務事業からの暴力団排除を徹底し、xxかつxxな市政運営に資するために必要な事項について、次のとおり合意する。
（趣旨）
第１条 この合意書は、甲が行う事務事業から暴力団等を排除するに当たり、甲及び乙が緊密に連携するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この合意書において、使用する用語の意義は、条例に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。
⑴ 事務事業 xx市が行う次に掲げる契約その他の事務又は事業をいう。ア 売買、賃借、請負その他の契約
イ 公の施設の指定管理者の指定ウ 公の施設の利用に係る事務 エ 市が行う許認可及び登録
オ 市が行う補助金等の交付カ その他市が行う行政事務
⑵ 暴力団等 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。
⑶ 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者 イ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用している者
エ 暴力団若しくは暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与して、直接的若しくは積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者カ 暴力団員と密接な交友関係を有する者
⑷ 排除措置 市が行う事務事業が暴力団の活動を助長することとならないために講ずる次に掲げる措置をいう。
ア 競争入札への参加資格を有する者に対する指名停止措置、競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置、又は相手方としていることを
取り消し、若しくは解除する措置
イ 公の施設の指定管理者として指定をしない、又は指定を取り消す措置
ウ 公の施設の利用の承認若しくは許可を与えない措置又は利用を停止し、若しくは利用の承認若しくは許可を取り消す措置
エ 申請等を拒否し、又は許可等を取り消す措置
オ 補助金等の交付の決定を取り消し、又は返還させる措置カ その他の暴力団等を排除するために有効な措置
（排除措置の対象）
第３条 排除措置の対象となる者は、暴力団等とする。ただし、契約については、暴力団等のほか、下請契約等の相手方が暴力団員等であることを知りながら下請契約等を締結している者及び当該契約に係る業務の遂行に当たって不当要求行為を受けた場合又は下請契約等の相手方が当該下請契約等に係る業務の遂行に当たって不当要求行為を受けたことを知った場合に甲への報告及び警察への通報を怠った者とする。
（情報提供）
第４条 甲は、事務事業の相手方にしようとし、若しくはしている者、下請契約等の相手方である者又は契約の相手方若しくは下請契約等の相手方に対して不当な要求行為を行った者が暴力団等に該当するか否かについて、乙に対し意見聴取書（別記様式第１号）により意見を求めることができる。
２ 乙は、前項の規定による意見を求められた場合は、暴力団等に該当するか否かについて、速やかに、甲に対し、意見陳述書（別記様式第２号）により回答するものとする。
３ 乙は、第１項の規定による意見聴取があった場合のほか、甲が行う事務事業の相手方が暴力団等に該当すると認めた場合は、速やかに、その旨を甲に対し、通報書（別記様式第３号）により通報するものとする。
４ 甲は、排除措置を行った場合は、速やかに、その旨を乙に対し、連絡書（別記様式第 4
号）により連絡するものとする。
５ 甲は、甲に対する不当要求行為等があった場合は、当該行為を行った者が暴力団等に該当するか否かについて、乙に対し、確認することができる。
（個人情報の情報管理）
第５条 甲及び乙は、この合意書の運用により取得した個人情報を適正に管理し、排除措置及び不当要求行為等に対する措置の目的以外には使用してはならない。
（相互連携）
第６条 甲及び乙は、暴力団等の排除の徹底を図るため、相互に情報交換を行う等、連携の強化に努めるものとする。
２ 甲は、排除措置及び不当要求行為等に対する措置を講ずるに当たり、暴力団等からの妨害等が予想される場合は、乙に対し、支援及び協力を依頼することができる。
３ 乙は、前項の規定による依頼があった場合その他必要が認められる場合は、甲に対し、
必要な支援及び協力を行うものとする。
４ 乙は、暴力団等から甲に対し、不服申立て、訴訟の提起等の紛議が生じた場合には、第４条第２項又は第３項の規定により甲に意見陳述又は通報した情報その他の乙が甲に提供した情報の正当性を立証する等、必要な協力を行うものとする。
（適用除外）
第７条 甲が行う事務事業からの暴力団等の排除に関し、甲及び乙の間で別に覚書、協定書若しくは合意書を締結している場合又は法令等に暴力団等の排除に関する定めがある場合は、この合意書の規定を適用せず、当該覚書、協定書若しくは合意書又は法令の定めるところによる。
（その他）
第８条 この合意書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度甲及び乙が協議の上、決定するものとする。
この合意書を証するため、本書を２通作成し、当事者が各１通を保有するものとする。
平成２４年６月２８日
甲 x x 市 長
x x x x
乙 群馬県桐生警察署長
x x x x
様式第１号
第 号
年 月 日
群 馬 県 x x 警 察 署 長 様
桐生市 長
（ 部 課）
意見聴取書
下記に記載されている者が、「xx市の事務事業からの暴力団排除に関する合意書」第２条第２号に規定する暴力団等に該当するか否かについて、同合意書第４条第１項の規定に基づき意見を聴取します。
記
法人名、商号、名称等 (法人・団体等のみ記載) | |||||||
所 在 地 (法人・団体等のみ記載) | |||||||
役 職 名 (法人・団体等のみ記載) | ふ り が な 氏 x | x x 月 日 | 性別 | 住 | 所 | ||
備 | 考 | ※ | 対象となる事務事業の名称等 | ||||
担当 課 係電話 内線
様式第２号
第 号
年 月 日
桐生市 長 様
（ 部 課）
群馬県桐生警察署長
意 見 陳 述 書
年 月 日付けx x 号により意見聴取を受けた件について、下記のとおり回答します。
記
法人名、商号、名称等 (法人・団体等のみ記載) | ||||
所 在 地 (法人・団体等のみ記載) | ||||
役 職 名 (法人・団体等のみ記載) | ||||
氏 | 名 | |||
回 | 答 | 事 | 項 | □ 意見聴取を受けた件については、現時点において暴力団等に該当する事由があるとは認められません。 □ 意見聴取を受けた件については、次のとおり暴力団等に該当する 事由があると認められます。 |
該 | 当 | 事 | 由 | |
備 | 考 | |||
様式第３号
第 号
年 月 日
桐生市 長 様
（ 部 課）
群馬県桐生警察署長
通 報 書
桐生市の事務事業からの暴力団排除に関する合意書第４条第３項の規定に基づき、下記のとおり通報します。
記
法人名、商号、名称等 (法人・団体等のみ記載) | |
所 在 地 (法人・団体等のみ記載) | |
役 職 名 (法人・団体等のみ記載) | |
氏 名 | |
該 当 事 由 | |
備 考 |
様式第４号
第 号
年 月 日
群 馬 県 x x 警 察 署 長 様
桐生市 長
（ 部 課）
連 絡 書
年 月 日付け 第 号により（意見陳述・通報）を受けた件については、下記のとおり措置をしたので連絡します。
記
法人名、商号、名称等 (法人・団体等のみ記載) | |
所 在 地 (法人・団体等のみ記載) | |
役 職 名 (法人・団体等のみ記載) | |
氏 名 | |
措 置 の x x | |
備 考 |
担当 課 係電話 内線