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１ 目的

熊谷市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務委託公募型プロポーザル競争実施要領

本要領は、 xx市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務委託を実施するに当たり、 当該業務等の履行に最も適した契約の相手方となる候補者（ 以下「 契約候補者」 という。） を選定するため、 公募型プロポーザル競争の実施に必要な事項を定める。

２ 業務等概要

⑴ 名称 xx市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務委託

⑵ 目的

熊谷市スポーツ・ 文化村では、 新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら施設の貸出しを行っているが、 インターネット環境が整備されていないため、 Ｗ Ｅ Ｂ 会議や無観客試合を行う際にオンライン配信等の利用が困難な状況にあり、「 新しい生活様式」 に対応した生涯学習活動の支援が求められている。 また、 災害時の避難所として、 避難者が効果的に情報を受発信できる環境とする必要がある。

このことから、 公衆無線Ｌ Ａ Ｎ 環境（ 以下「 Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境」という。） 整備に際し、 広く企画提案への参加を募集し、 これに応じて申込みを行った者のうち、 本市の企画提案依頼書で示す方針に最も合致した提案を行った者を契約候補者に選定することにより、 最適なＷ ｉ － Ｆ ｉ 環境の整備を行うことを目的とする。

⑶ 内容

熊谷市スポーツ・ 文化村の屋内施設の一部、 人工芝グラウンド、多目的グラウンド及び体育館に、 インターネット環境及びＷ ｉ － Ｆ ｉ 環境の導入・ 構築を委託するものである。

別紙｢ xx市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務仕様書｣を熟読の上、 業務範囲はサーバー等機器の調達、 設置及び設定、

インターネットプロバイダの提案及び無線アクセスポイントに係る運用保守の提案とする。

⑷ 期間

構築期間 契約日から令和５ 年１ 月３ １ 日まで運用開始 令和５ 年２ 月１ 日

３ 予算額

Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境構築及び運用保守等に要する提案上限価格は、 下記 のとおりとし、 金額を事前公表する（ 消費税及び地方消費税を含む） 。

総事業費 ２ ４ ， ８ ８ ３ ， ０ ０ ０ 円

令和４ 年度２ 月分・３ 月分の運用保守費含む

４ 実施形式 公募型プロポーザル競争方式

５ 参加資格

プロポーザル競争に参加できる者は、 公告から契約候補者の選定までの間において、 次に掲げる要件を満たす者とする。

⑴ xx市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則（ 平成１ ８ 年規則第８ １ 号） 又はxx市物品等競争入札参加者の資格等に関する規則（ 平成１ ８ 年規則第８ ２ 号） に基づく資格者名簿に登載されていること。

⑵ xx市建設工事等の契約に関する入札参加停止等措置要綱（ 平成

１ ７ 年訓令第６ ２ 号） 又はxx市物品の買入れ等の契約に関する入札参加停止等措置要綱（ 平成１ ９ 年訓令第５ ０ 号） による措置を受けていないこと。

⑶ 地方自治法施行令（ 昭和２ ２ 年政令第１ ６ 号） 第１ ６ ７ 条の４ 第

１ 項及び第２ 項の規定に該当しないこと。

⑷ 会社更生法（ 平成１ ４ 年法律第１ ５ ４ 号） に基づく更生手続開始の申立てをしている者（ 更生手続開始の決定を受けている者を除

く。） 又は民事再生法（ 平成１ １ 年法律第２ ２ ５ 号） に基づく再生手続開始の申立てをしている者（ 再生手続開始の決定を受けている者を除く。） でないこと。

⑸ 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。

ア 役員等（ 個人である場合にはその者を、 法人である場合にはその役員又は支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。） が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３ 年法律第７ ７ 号） 第２ 条第６ 号に規定する暴力団員

（ 以下「 暴力団員」 という。） であると認められるとき。

イ 暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。） 又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、 自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、 暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、 又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、 若しくは関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、 当該者と契約を締結したと認められるとき。

⑹ 平成２ ９ 年度以降に国又は地方公共団体で、 本事業と同規模以上のＷ ｉ － Ｆ ｉ 環境を導入した実績があること。

⑺ 提案業務を行うにつき、 当該業務が法令等の規定により官公署の免許、 許可又は認可を受けている必要がある場合には、 当該免許、許可、 認可を受けている者であること。

⑻ ⑴ 及び⑵ の規定にかかわらず、 プロポーザル競争の実施に必要とされる場合において、 資格者名簿に未登載の者に対しては、 次に掲

げる書類の提出による審査を行い、 適当と認められるときは、 当該プロポーザル競争に参加させることができる。

ア 概要書（ 参考様式１ ）

イ 使用印鑑届（ 参考様式２ ）ウ 履歴事項全部証明書

エ 財務諸表

オ 直近年度の法人市民税（ 市内業者の場合） 、 法人税、 消費税及び地方消費税の納税証明書（ 未納がないことが確認できるもの）

カ 業務実績関係書類

６ 質問及び回答

⑴ 質問方法

質問がある場合は、 質問書（ 様式１ ） に質問事項を記載の上、電子メール又はＦ Ａ Ｘ により提出する。

※ 電子メール又はＦ Ａ Ｘ 送信後は、 未受信防止のため必ず教育委員会社会教育課に電話し、 着信を確認すること。

※ 電話又は口頭による質問は受け付けない。

⑵ 参加申込に係る質問

ア 質問期限 令和４ 年６ 月１ ７ 日（ 金） １ ７ 時までイ 提出先 教育委員会 社会教育課

電子メール shakaikyoiku[ｱｯﾄﾏｰｸ]xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

※ [ ｱｯﾄﾏｰｸ] は@ 記号に置換してください。

	Ｆ Ａ Ｘ	０ ４ ８ － ５ ２ ５ － ９ ３ ３ ０
ウ	回答方法	質問及び回答については、 市ホームページに掲載
	する。
エ	回答日	令和４ 年６ 月２ ３ 日（ 木）

７ 現地確認

現地確認を希望するものは、 事前に担当部局と日程調整をすること。

また、 施設の利用状況により、 希望する箇所を全て確認できるとは限らない。 なお、 担当部局職員の立ち合いは行わない。

８ 参加申込手続

⑴ 一次審査の提出書類

ア プロポーザル競争に参加を希望する者は、 提出期限までに次の書類を提出すること。

（ ア） 参加申込書 （ 様式２ ） １ 部

（ イ） 参加資格等確認申請書（ 様式３ ） １ 部

（ ウ） 会社等概要整理表 ７ 部

（ 様式４ 及び事業について包括的に記載しているパンフレット等）

（ エ） 業務実績調書（ 様式５ ） ７ 部

（ オ） 業務実施体制図（ 様式６ ） ７ 部

（ カ） スケジュール ７ 部

（ ｢ 業務実施フロー｣、｢ スケジュール｣、｢ 市と受注者の役割分担｣を記載すること。）

イ 提出期限 令和４ 年６ 月２ ９ 日（ 水） １ ７ 時まで

⑵ 二次審査の提出書類

ア 二次審査対象となった者は、 提出期限までに次の書類を提出すること。

（ ア） 企画提案書（ 表紙： 様式７ 内容は様式自由）

７ 部（ xx１ 部 副本６ 部）

（ イ） 見積書 （ Ａ ４ 判様式任意）

７ 部（ xx１ 部 副本６ 部）

（ ウ） その他必要とする書類 ７ 部

イ 提出期限 令和４ 年７ 月１ ３ 日（ 水） １ ７ 時まで

⑶ 提出先・ 提出方法等（ 一次審査・ 二次審査共通）ア 提出先 教育委員会社会教育課

イ 提出方法 持参又は郵送により提出すること。

※ 郵送による場合は、 提出期限までに提出先に必着とし、 受取日時及び配達されたことが証明できる方法による。 なお、 郵便事故等については、 市は一切の責任を負わないものとする。

９ 企画提案書作成方法

企画提案書は、 以下のとおりの構成で、 任意の書式により作成すること。

⑴ 提案書の構成

ア 企画提案書表紙（ 様式７ ）

イ 企画提案書（ Ａ ４ 判横使い 横書き 両面印刷可

最大３ ０ ページ（ 両面印刷で１ ５ 枚） まで）

（ ア） 提案の全体概要

別紙｢xx市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務委託仕様書｣ の内容と一致するように記載

（ イ） 整備性能

・ 使用するサーバー及びＬ Ａ Ｎ 配線の内容

・ 無線アクセスポイントの設置台数、 設置方法、 設置場所

（ ウ） 運用保守管理

・ ウイルス対策や不正アクセス防止等のセキュリティ対策

・ 運用保守費用の低減対策

・ 利用方法、 契約、 サービス使用等に関する問合せ対応

・ 運用（ 監視・ 保守） 実施体制、 障害時の対応・ 復旧までのフロー

・ 施設管理者の負担軽減対策

（ エ） Ａ ３ 判の折り込みは可とする。 但し２ ページ扱いとする。ウ 業務工程表（ 任意様式）

エ その他必要に応じて資料を添付

⑵ 提出部数 ７ 部（ xx１ 部、 副本６ 部）

10 審査方法

⑴ 一次審査

ア 一次審査のため提出された参加申込書・ 会社概要書・ 業務実績調書について、 教育委員会社会教育課において書類審査し、 二次審査対象を選出する。

なお、 参加者が４ 者以上の場合は、 二次審査で用いる評価採点基準及び配点表のうち基本事項について評価を行い、 二次審査の対象とする上位３ 者を選定する。

イ 書面審査で二次審査対象として選出された者に｢ 参加資格審査結果及び二次審査対象に関する通知書｣ により通知する。 一次審査で各条件を満たしていなかった者、 また二次審査対象に選出されなかった者については、 その旨書面にて通知する。

⑵ 二次審査 ア 審査方法

本要領、仕様書等に基づき提出された企画提案書等について、以下の方法によりxx市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務委託プロポーザル審査委員会が書面審査、 プレゼンテーション審査、 質疑応答による審査を行う。

（ ア） 日時 令和４ 年７ 月２ ０ 日（ 水）

詳細は、｢ 参加資格審査結果及び二次審査対象に関する通知書｣により別途通知する。

（ イ） 場所 xx市宮町２ 丁目４ ７ 番地１

熊谷市役所 ３ 階 ３ ０ １ 会議室（ 予定）

（ ウ） 持ち時間 各社６ ０ 分以内（ 準備１ ０ 分、 説明３ ０ 分以内、委員らの質疑２ ０ 分以内）

（ エ） 内容 提案書の内容について説明を行い、 審査委員会委員が行う質問に回答する。なお、 説明資料は提案書を要約したものの使用は可とするが、 提案書と別の資料配付は認めない。（ Power Point 可）

（ オ） 参加人数 プレゼンテーションの参加人数は、 各提案者３ 人以内とする。

（ カ） 特別な理由がなく開始時刻に遅れた場合は失格とする。イ 評価方法

（ ア） 採点

審査委員会委員が評価採点基準項目ごとに評価した配点から、委員ごとの評価点を算出し、 各委員の評価点を合計して合計評 価点とする。

（ イ） 選定

合計評価点で最高点を得たものを契約候補者として特定する。なお最高点を得た者が２ 者以上ある場合は、｢ 機能性能｣ の点数 が最も高い者を契約候補者とする。 更に同点の場合は、｢ 保守

管理｣ の点数の最も高い者を契約候補者とする。

最高点に続く合計評価点を得た者を次点候補者、 第３ 位の合計評価点を得た者を第３ 候補者として特定する。

（ ウ） 評価採点基準及び配点表（ 審査委員会委員１ 人あたり）

評価項目			審査の視点	配点
１	基本項目	実績	国又は地方公共団体から類似の業務を受託した実績があり、 良好な実績を上げて いるか。	１ ０
		実施体制	業務の遂行に十分な人員体 制が取られているか。	１ ０
		スケジュール	実行可能なスケジュールが 計画されているか。	１ ０
２	提案書	機能性能	使用するサーバー等の LAN 設備・ 配線の内容は適切か。 無線アクセスポイントの設	１ ５

			置は効果的・ 効率的か。
		保守管理	セ キ ュ リ テ ィ 対 策 は 適 切か。 保守・ 管理体制は施設管理者に負担のない提案か。	１ ５
３	プ レ ゼ ンテーション	説明	提案書の説明が明確でわか りやすいか。	５
		理解度	業務に対する理解度が十分 であるか。	５
		質疑	質問に対する回答が明確で わかりやすいか。	５
		印象	業務に対する意欲やコミュニケーション能力が十分であ り 、 円 滑 な 業 務 履 行 が 期待できるか。	５
４	提 案 価 格 評 価	提案価格	（ 最 低 提 案 価 格 ／ 提 案 価 格） × ２ ０ 点	２ ０
	合計			１ ０ ０

（ エ） 評価点の考え方

各審査委員会委員は、 評価採点項目ごとに、 最も優れた提案をした１ 者のみに満点を付し、 それに比較して他者には２ 点以上減点した点数を付す。（ 他者の点数は同点可）

（ オ） プロポーザルの参加資格が無効となる場合

提出書類に虚偽の記載があった場合、 参加資格を無効とし、評価採点の対象としない。

ウ 質疑応答議事録の作成、 提出

企画提案者は、 企画提案者が実施したプレゼンテーションの内容、 並びに本市からの質問及びその回答について、 議事録を作成

し本市へ提出すること。 議事録の様式は任意とする。 なお、 当議事録は契約事項の一部となるものとする。

（ ア） 提出期限 令和４ 年７ 月２ ６ 日（ 火）

（ イ） 提出先 教育委員会社会教育課

（ ウ） 提出方法 電子メール添付にて送付すること。エ その他

機器等必要な場合は以下のとおりとする。

（ ア） プロジェクタ及びパソコンは提案者が用意すること。

（ イ） スクリーン等は市が用意する。

11 選定結果

⑴ 通知方法 全提案者に対して文書により通知する。

⑵ 通知時期 令和４ 年７ 月下旬

⑶ 選定結果の公表

選定過程の透明性を確保するため、 次の事項を市ホームページにおいて公表する。 なお、 選定されなかった提案者が１ 者であった場合は、 当該提案者の評価点は公表しない。

ア 候補者の名称

イ 全提案者の名称※ xxxウ 全提案者の評価点※ 得点エ 契約候補者の選定理由

オ xx市スポーツ・ 文化村Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環境整備業務委託プロポーザル審査委員会委員の氏名及び選任理由

12 契約締結

本プロポーザルにより決定した契約候補者と担当部局は、 契約に係る協議として、 仕様書を含め本業務の詳細について調整を行うものとする。

契約候補者は、 この協議の結果を受け、 仕様書及び正式な見積書を

提出するものとする。

提出された仕様書及び見積書について、 双方が合意した場合、 本業務実施に係る所要の手続きを進めるものとする。

13 提出書類の取扱い

⑴ 提出された全ての書類は、 返却しない。

⑵ 提出後の追加、 修正及び削除は認めない。

⑶ 提出された書類は、 提出した者に無断でプロポーザル競争に係る審査以外には利用しない。

⑷ 市が必要と認める場合には、 追加資料の提出を求めることができる。

⑸ 企画提案書の提出は、 １ 者１ 案とする。

⑹ 提出された書面及び書類に、 個人情報を含む事項があった場合、施錠可能な場所に保管するものとする。

14 情報公開及び提供

市は、 企画提案書等について、xx市情報公開条例（ 平成１ ７ 年条例１ ０ 号） の規定による請求に基づき、 第三者に公開できるものとする。 ただし、 企画提案者の正当な利益を害すると認められる情報は、非開示となる場合があり、 プロポーザル競争の契約候補者選定に影響を及ぼす恐れがある情報は、 選定後の公開とする。

15 その他

⑴ 言語及び通貨単位

手続きにおいて使用する言語及び通過単位は、 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 費用負担

企画提案一式の作成・ 提出、 プレゼンテーションの参加等一切の経費は、 企画提案者の負担とする。 提出書類は返却しない。 やむを

得ない理由によりプロポーザル競争を中止する場合、 プロポーザル競争に要した費用については市に請求できないものとする。

⑶ 参加辞退の場合

参加申込書又は企画提案書の提出後、 都合により参加を辞退する場合は、 参加を辞退する旨を記載した書面（ 様式は任意） を、 速やかに教育委員会社会教育課あてに提出するものとする。

⑷ 失格事項

次のいずれかに該当した場合は、 その者を失格とする。ア 参加資格要件を満たしていない場合

イ 提出書類に虚偽の記載があった場合

ウ 実施要領等で示した、 提出期限、 提出先、 提出方法、 書類作成方法等の条件に適合しない書類の提出があった場合

エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合オ 見積書の金額が、｢ ３ 予算額｣ を超過した場合

⑸ 著作xxの権利

企画提案書等の著作権は、 当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。 ただし、 契約候補者に選定された者が作成した企画提案書等の書類については、 市が必要と認める場合、 市は、 契約候補者にあらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（ 複製、転記又は転写をいう。） できるものとする。

16 日程

令和４ 年６ 月１ ０ 日（ 金） 実施公告及び参加申込開始

６ 月１ ７ 日（ 金） 質問締切

６ 月２ ３ 日（ 木） 質問に対する回答

６ 月２ ９ 日（ 水） 参加申込、 一次審査提出書類締切

７ 月 ６ 日（ 水） 一次審査決定

７ 月１ ３ 日（ 水） 二次審査提出書類締切

７ 月２ ０ 日（ 水） 二次審査

７ 月２ ６ 日（ 火） 二次審査議事録締切

７ 月下旬 選定委員会への報告、 選定結果通知

上記スケジュールは予定であり変更する場合がある。 その場合は事前に連絡を行う。

17 担当部局

x 000 -0000 xxxxxxxx0 xx0 0 xx１xx市教育委員会社会教育課

電話： 048 - 524 -1111

Ｆ Ａ Ｘ ： 048-525 -9330

E-mail： shakaikyoiku[ｱｯﾄﾏｰｸ]xxxx.xxxxxxxx.xx.xx

※ [ ｱｯﾄﾏｰｸ] は@ 記号に置換してください。